退職特例免除で国民年金保険料を免除できる範囲と、申し出る先 2026

会社を辞めて厚生年金から国民年金に切り替わると、令和8年度は1か月あたり17,920円の保険料を自分で納めることになります。次の仕事が決まるまで収入がない時期に、この負担は決して軽くありません。そこで使えるのが、退職したことを理由に保険料の免除を申請できる「退職特例免除」です。正式には「失業等による特例免除」と呼ばれ、退職した人の前年の所得を審査から外してくれる点が最大の特徴です。この記事では、日本年金機構の公表情報をもとに、免除される範囲、審査で見られる所得、年金への影響、申請できる期間、申し出る先と必要な書類を順に整理します。

退職特例免除とは、退職した人の前年所得を除いて審査する仕組み

国民年金には、保険料を納めるのが経済的に難しい人のための免除制度があります。ふだんの免除の審査では、前年の所得が一定の額以下かどうかで判断されます。

ここで問題になるのが、退職した直後の人です。会社員として働いていた前年には給与があったので、今まったく収入がなくても、前年の所得で見ると基準を超えてしまいます。この食い違いを埋めるのが、失業等による特例免除です。日本年金機構は次のように説明しています。

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。 出典: nenkin.go.jp

つまり、退職した本人の前年の給与は、審査では0円として扱われます。会社を辞めた人だけでなく、会社が倒産した人や、自分の事業をやめた人も対象に含まれます。

注意したいのは、この特例は「自動的に保険料がゼロになる」仕組みではないことです。自分で申請し、承認されて初めて免除になります。何もしなければ、納めていない期間は「未納」として扱われます。未納と免除では、将来の年金や、万が一のときの保障に大きな差が出ます。この差については後の節で詳しく説明します。

退職したら、まず国民年金への切り替えを済ませる

免除の申請より先に、もう1つ手続きがあります。会社を辞めると厚生年金の資格を失うので、20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。第1号被保険者とは、自営業の人や無職の人など、自分で国民年金の保険料を納める立場の人のことです。

日本年金機構の「退職後の年金手続きガイド」によると、この加入の手続きは本人または世帯主が行い、窓口は住んでいる市区町村の役所の国民年金担当窓口か、近くの年金事務所です。マイナポータルを使った電子申請もできます。

切り替えと免除の申請は、同じ窓口で同じ日に済ませることができます。退職したら、離職票などの書類と本人を確かめる書類を持って窓口に行き、加入と免除の申請をまとめて行うのが最も手間のかからない進め方です。

見落としやすいのが、配偶者の扱いです。会社員だった本人に扶養されていた配偶者は、国民年金の第3号被保険者として、自分で保険料を納めずに済んでいました。第3号被保険者とは、会社員や公務員に扶養されている配偶者のことです。本人が退職すると、配偶者もこの立場を失い、第1号被保険者への切り替えが必要になります。配偶者の分も保険料がかかるので、免除の申請は夫婦それぞれについて考える必要があります。

免除の4段階と所得の基準

免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4つの段階があります。どの段階になるかは、前年の所得が次の計算式で出した額の範囲内かどうかで決まります。

区分	前年所得の基準
全額免除	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等

たとえば扶養する家族がいない一人暮らしの人なら、全額免除の基準は（0＋1）×35万円＋32万円で67万円です。所得とは、収入から必要経費や給与所得控除を引いたあとの金額のことで、給与の額面そのものではありません。

退職特例免除では、退職した本人の前年所得が0円として扱われるので、本人だけで審査されるなら基準を下回ることになります。ただし、次の節で説明するとおり、審査には本人以外の所得も入ります。

一部免除の段階で承認された場合は、残りの保険料を納めなければなりません。日本年金機構の案内では、令和8年度の納める額は、4分の3免除で4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円です。この減額された保険料を納めないと、その期間は未納になってしまいます。一部免除の承認が届いたら、納付書の額をすぐに確かめてください。

審査に入るのは本人・配偶者・世帯主の所得

退職特例免除で最も誤解されやすいのが、誰の所得が審査されるかという点です。免除の審査では、本人だけでなく、配偶者と世帯主の前年所得も見られます。

特例で0円として扱われるのは、失業した人の所得だけです。たとえば次のような場合を考えてみます。

・一人暮らしで、本人が退職した場合は、本人の所得が0円になるので、全額免除の基準を下回る可能性が高くなります
・夫婦で暮らしていて、本人だけが退職し、配偶者が会社員として働き続けている場合は、配偶者の前年所得がそのまま審査に入ります
・実家で親と暮らしていて、親が世帯主の場合は、親の前年所得も審査に入ります

つまり、同じように退職していても、家族の所得によって結果が変わります。配偶者や世帯主に一定以上の所得があると、全額免除ではなく一部免除になったり、承認されなかったりすることがあります。

一方で、申請書には、本人だけでなく配偶者や世帯主についても「失業」の欄が用意されています。配偶者や世帯主も同じ時期に失業していれば、その人の所得も特例の対象として扱われます。家族のなかで退職した人が複数いるときは、それぞれについて記入し、証明の書類を添えてください。

自分の世帯で基準を超えるかどうか分からないときは、申請してみるのが一番確実です。審査の結果は通知されるので、承認されなかった場合はその時点で保険料を納めるか、別の方法を考えればよく、申請したことで不利になることはありません。

世帯の形ごとに考える、審査の見通し

ここまでの仕組みを、よくある3つの世帯の形に当てはめて考えてみます。数字は分かりやすさのための例で、実際の結果は扶養する家族の数や控除の額によって変わります。

1つ目は、一人暮らしで会社を辞めた人です。世帯主は本人で、配偶者もいません。特例によって本人の前年所得は0円として扱われるので、全額免除の基準である67万円を下回ります。この形がもっとも特例の効果がはっきり出る例です。

2つ目は、夫婦2人で暮らし、本人だけが退職して、配偶者が会社員として働き続けている場合です。本人の所得は0円になりますが、配偶者の前年所得はそのまま審査に入ります。配偶者の所得が全額免除の基準を超えていれば、全額免除にはなりません。4分の3免除から4分の1免除までの基準には、社会保険料控除の額なども加わるので、配偶者の所得によっては一部免除に当たることがあります。どの段階になるかは、申請して審査を受けてみないと分からない部分が大きい形です。

3つ目は、実家に戻り、親が世帯主になっている場合です。本人の所得は0円になっても、親の前年所得が審査に入ります。親が働いていて一定の所得があれば、免除は承認されにくくなります。この場合に役立つのが、本人と配偶者の所得だけを見る納付猶予です。50歳未満で配偶者がいなければ、本人の所得だけで判断されるので、特例により承認される可能性が高くなります。

このように、退職特例免除の結果は、本人よりも家族の状況で大きく左右されます。申請書には、世帯主や配偶者の氏名を書く欄があるので、誰が世帯主になっているかを住民票で確かめてから記入してください。

免除された期間は年金にどう反映されるか

免除を受けると、その期間の保険料は納めなくてよくなりますが、将来の年金がまったく受け取れなくなるわけではありません。国民年金の老齢基礎年金は、半分が国の税金でまかなわれているので、免除された期間にもその分が反映されます。

日本年金機構の案内による、免除された期間がある場合の年金額は次のとおりです。

区分	年金額への反映（平成21年4月分以降）
全額免除	全額納付した場合の2分の1
4分の3免除	全額納付した場合の8分の5
半額免除	全額納付した場合の8分の6
4分の1免除	全額納付した場合の8分の7
納付猶予	反映されない（受給資格期間には入る）
未納	反映されない（受給資格期間にも入らない）

さらに大きいのが、障害や死亡のときの保障です。免除の承認を受けた期間中に病気やけがで障害が残ったり、亡くなったりした場合、一定の条件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。令和8年度の障害基礎年金2級と遺族基礎年金の基本の額は、年額847,300円です。

反対に、手続きをせずに未納のままにしていると、障害の原因となった病気やけがで初めて医者にかかった日の前々月までの1年間に未納がある場合などに、障害基礎年金を受け取れないことがあります。しかも、事故や病気が起きてからさかのぼって免除を申請しても、この保険料の納付の要件には算入されません。退職した直後は生活の変化が大きく、思わぬ事故や病気も起こりえます。免除の申請は、退職の手続きと同じくらい早めに済ませておくことが大切です。

1年間の免除が年金額に与える影響を数字で見る

免除を受けると将来の年金がどれくらい減るのかを、日本年金機構が示している金額から計算してみます。

昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、40年間すべて保険料を納めたときの老齢基礎年金は、令和8年度の額で年額847,300円です。40年間すべてが全額免除だった場合の目安は、その半分の423,650円と示されています。

ここから1年分の影響を出すと、保険料を1年納めた場合に将来の年金に加わる額は、847,300円を40で割っておよそ21,000円です。全額免除の1年はその2分の1なので、およそ10,600円が加わります。未納のままの1年は、0円です。

つまり、退職した年の1年間を全額免除で過ごした場合、全額納めた場合に比べて将来の年金はおよそ年額1万円少なくなりますが、未納と比べればおよそ年額1万円多くなります。そして、あとで追納すれば、この差を埋めることもできます。日本年金機構が追納の効果として示している「1年分で年額約1万円」という数字は、この計算と一致します。

年額1万円の差は小さく見えるかもしれませんが、年金は生きている限り毎年受け取るものです。20年受け取れば20万円の差になります。退職した直後に免除を受けるかどうかよりも、何もしないで未納にしてしまうことのほうが、ずっと大きな損失につながります。

申請できる期間と、さかのぼれる範囲

免除の申請は、退職してすぐでなくても受け付けてもらえますが、さかのぼれる範囲には限りがあります。

日本年金機構は、申請できる期間について次のように案内しています。

保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間） について、さかのぼって免除等を申請することができます。 2年1カ月前までさかのぼって免除等の申請ができますが、免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。 出典: nenkin.go.jp

2年を過ぎた分は時効になり、免除の申請もできなくなります。同じページには、月ごとの免除の申請期限の一覧も載っているので、退職から時間がたっている人は、自分の分の期限がいつかを先に確かめてください。

もう1つ押さえておきたいのが、免除の「年度」の区切りです。免除の審査では、7月から翌年6月までを1つの年度として扱います。令和8年4月時点の案内では、次のように対応しています。

免除の年度	申請できる期間	審査に使う所得
令和7年度分	令和7年7月から令和8年6月	令和6年中の所得
令和8年度分	令和8年7月から令和9年6月	令和7年中の所得

退職した月によっては、2つの年度にまたがって申請する必要が出てきます。たとえば令和8年5月に退職した人なら、令和8年6月までの分は令和7年度分として、7月以降の分は令和8年度分として、それぞれ申請することになります。

また、日本年金機構の案内には、失業等による特例免除が承認された人も、翌年度はあらためて申請が必要だと書かれています。全額免除が承認された人のなかには、翌年度も続けて審査を受ける「継続審査」を選べる人がいますが、特例免除の場合はこれが使えません。年度が変わる7月が近づいたら、もう一度申請書を出すことを忘れないでください。何年度分まで特例の対象になるかは退職した時期によって変わるので、申請のときに窓口で確かめておくと安心です。

年度の途中で退職した場合は、退職した後の期間に限って申請することもできます。この場合、申請書の記入方法の案内では、失業などの事由が発生した月の前月分から審査が行われるとされています。

申し出る先と必要な書類

申請書の提出先は、住んでいる市区町村の役所の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所です。郵送でも提出でき、マイナポータルを使えばパソコンやスマートフォンから電子申請もできます。申請書は日本年金機構のサイトから印刷できるほか、ねんきんネットの画面で作ることもできます。

退職特例免除を受けるには、失業した事実を確かめられる書類が必要です。日本年金機構の案内では、次のような書類が挙げられています。

・雇用保険の被保険者だった人は、勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」のコピー、またはハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」「雇用保険受給資格通知」のコピーなど
・事業の廃止や休止の届出をしている人は、総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しとその申請時の添付書類の写し

これらの書類を用意できない場合も、法人の登記事項証明書、税務署に出した個人事業の開業・廃業等届出書や事業廃止届出書の写し、保健所への廃止届出書の控えなどで、失業の事実を確かめられることがあります。この場合は、失業の状態にあることを書面で申し立てる必要があります。自分の手元にある書類で足りるか迷ったら、提出の前に窓口に相談してください。

このほか、本人を確かめる書類も必要です。基礎年金番号で手続きするなら基礎年金番号通知書や年金手帳など、マイナンバーで手続きするならマイナンバーカード、カードがない場合はマイナンバーが分かる書類と運転免許証などの身元を確かめる書類です。

なお、過去に同じ失業を理由として免除を申請し、そのとき証明書類を出している場合は、あらためて添付する必要はありません。翌年度に申請し直すときは、申請書の備考欄にその旨を書いておけば足ります。

雇用保険の手続きと並行して進めるコツ

退職特例免除で添付する書類の多くは、雇用保険の手続きのなかで手に入ります。両方の手続きの順番を押さえておくと、無駄な待ち時間を減らせます。

退職すると、まず会社から「雇用保険被保険者離職票」が届きます。離職票とは、退職した理由や退職前の賃金が書かれた書類で、ハローワークで失業中の給付を受けるときに必要になります。この離職票のコピーは、それだけで退職特例免除の添付書類として使えます。ハローワークで手続きを済ませたあとに交付される「雇用保険受給資格者証」や「雇用保険受給資格通知」を待たなくても、免除の申請は始められます。

離職票が届いたら、ハローワークに持っていく前にコピーを取っておきましょう。原本はハローワークに提出するので、手元に残すためにも先にコピーを取ることが大切です。

会社から離職票がなかなか届かない場合は、会社の担当者に発行の時期を確かめます。離職票以外にも、日本年金機構のセルフチェックシートには、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピーなども添付書類として挙げられています。どの書類で申請できるか迷ったときは、窓口に手元の書類を見せて相談するのが確実です。

申請書で間違えやすい欄

免除の申請書は1枚ですが、退職特例免除を受けるときに特に気をつける欄があります。日本年金機構の記入の案内とセルフチェックシートをもとに、つまずきやすい点を整理します。

まず「特例認定区分」の欄です。失業を理由に申請するときは、本人、配偶者、世帯主のうち失業した人の「失業」に丸を付け、該当する年月日を書きます。この年月日は、離職日そのものではなく「離職日の翌日」です。あわせて、失業する前に雇用保険に加入していたかどうかの「あり」「なし」にも丸を付けます。

次に「継続希望」の欄です。全額免除や納付猶予が承認されたあと、翌年度以降も続けて審査を希望するかどうかを示す欄ですが、先に触れたとおり、失業等による特例免除が承認された人は翌年度もあらためて申請が必要です。

最後に「備考」の欄です。過去に失業の証明書類を出している場合は「失業などに関する証明書類提出済」と書きます。年度の一部の期間だけを申請する場合は、その理由を書きます。

申請書には、記入例やセルフチェックシートが用意されています。提出する前に、セルフチェックシートで1項目ずつ確かめるだけで、書き直しで戻ってくる手間を減らせます。

申請の前に確かめたい、よくある勘違い

退職特例免除の手続きでは、制度の対象や前提を取り違えて、窓口で出直しになる例がいくつかあります。日本年金機構の案内に書かれている注意点を、勘違いしやすい形で整理しておきます。

1つ目は、学生の場合です。学生は免除や納付猶予の対象ではなく、学生納付特例制度を使うことになっています。大学や専門学校に通いながら働いていた人が退職した場合は、こちらの制度を確かめてください。

2つ目は、任意加入している人です。60歳を過ぎてから年金を満額に近づけるために任意で加入している人などは、免除や納付猶予を申請できません。

3つ目は、家族の税の申告です。免除の審査では、市区町村から本人、配偶者、世帯主の所得の証明を取り寄せます。このうち誰かが前年の所得について確定申告も年末調整もしていない場合は、先に市区町村の税務の窓口で住民税の申告を済ませてから、免除の申請書を出す必要があります。収入がなかった家族でも、申告がないと所得が確かめられず、審査が進みません。

4つ目は、障害年金や生活保護との関係です。障害基礎年金を受けている人や、生活保護の生活扶助を受けている人は、申請による免除ではなく「法定免除」という別の仕組みの対象になり、届出の手続きが必要です。

5つ目は、一部免除の承認を受けたあとの納付です。先に触れたとおり、減額された保険料を納めなければ、その期間は未納になります。免除の承認通知を受け取って安心し、納付書を見落とすことがないようにしてください。

免除と納付猶予、どちらで申請するか

申請書には、免除と並んで「納付猶予」という選択肢もあります。納付猶予とは、保険料を納めるのを先に延ばしてもらう仕組みのことで、20歳以上50歳未満の人が対象です。

免除と納付猶予の大きな違いは2つあります。1つ目は、審査に入る人です。免除は本人、配偶者、世帯主の所得を見ますが、納付猶予は本人と配偶者の所得だけを見ます。実家で親と暮らしていて、世帯主である親の所得が高い場合、免除は通らなくても納付猶予なら通ることがあります。

2つ目は、年金額への反映です。全額免除の期間は将来の老齢基礎年金に2分の1が反映されますが、納付猶予の期間は、年金を受け取るための資格の期間には数えられるものの、年金額には反映されません。

迷ったときは、申請書で両方を選んでおき、審査の順番を指定することもできます。全額免除の基準に当たるならそちらを優先し、当たらなければ納付猶予で審査してもらう、という形です。どちらが自分に合うかは、世帯の状況によって変わるので、窓口で相談しながら決めると確実です。

追納で、あとから年金を満額に近づける

免除や納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、あとから納めることができます。これを「追納」と呼びます。次の仕事が決まって生活が落ち着いたら、追納を考えてみてください。

日本年金機構の案内では、追納が承認された月の前10年以内の免除などの期間について、追納ができるとされています。1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年額で約1万円、納付猶予の期間なら年額で約2万円上乗せされると説明されています。

注意したいのは、免除などの承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされることです。追納するなら、できるだけ早いほうが負担は小さくなります。

追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。所得税と住民税の計算で所得から差し引けるので、収入が戻った年に追納すると、税の負担を軽くする効果もあります。

また、保険料を免除されている期間は、付加保険料（月額400円）を納めることができません。付加保険料とは、国民年金に上乗せして納めることで、老後の年金を少し上乗せできる仕組みのことです。再就職せずに自営で働く道を選んだ人は、免除が終わった時点で付加保険料の申し出も検討するとよいでしょう。

年金と一緒に片づけたい、健康保険の切り替え

退職すると、年金と同じように健康保険の資格も失います。日本年金機構の「退職後の年金手続きガイド」では、再就職しない場合の健康保険の選び方として、次の3つが挙げられています。

選び方	手続きの期限	手続きの窓口
健康保険に加入している家族の被扶養者になる	家族の勤め先を通じて手続き	家族の勤め先
退職前の健康保険に個人で入り続ける（任意継続）	退職日の翌日から20日以内	全国健康保険協会の都道府県支部または健康保険組合
国民健康保険に加入する	退職日の翌日から14日以内	住所地の市区町村役場

任意継続とは、退職する日までに健康保険に続けて2か月以上加入していた人が、申し出れば退職日の翌日から2年間、それまでの健康保険に入り続けられる仕組みのことです。国民健康保険の保険料は、市区町村ごとに計算の方法が違います。どちらが安くなるかは、退職前の給与や住んでいる地域によって変わるので、両方の窓口で金額を確かめてから選ぶと確実です。

なお、同じガイドによると、令和7年12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに完全に移っていて、マイナ保険証は、退職後に加入する保険者で手続きが済めばそのまま使えます。マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が発行されます。退職前の健康保険の資格確認書は使えなくなるので、返却を求められたら速やかに返しましょう。

健康保険には任意継続の20日、国民健康保険の14日と、短い期限があります。年金の切り替えと免除の申請、健康保険の手続きを同じ週のうちにまとめて済ませる段取りを組んでおくと、期限を過ぎる心配がなくなります。市区町村の役所では、国民年金と国民健康保険の窓口が近くにあることが多いので、1回の来庁で両方を済ませられるか事前に確かめておくとよいでしょう。

退職後にフリーランスとして働く人が押さえたいこと

退職したあと、すぐに再就職せず、フリーランスや個人事業主として働き始める人もいます。この場合も、国民年金の第1号被保険者として保険料を納める立場になる点は同じです。

独立した直後は収入が安定しないことが多く、退職特例免除を検討する人も多いはずです。ただし、退職したあとに事業を始めている場合の扱いは、退職の時期や事業の状況によって判断が分かれることがあります。独立後の収入の見込みも含めて窓口に伝え、特例の対象になるかを確かめてから申請してください。

令和8年10月1日からは、国民年金の第1号被保険者が1歳になるまでの子を育てている場合に、所得に関係なく保険料が免除される「育児免除制度」も始まりました。この制度で免除された期間は、保険料を納めたものとして年金額に反映されます。退職して子育てをしながら働き方を考えている人は、退職特例免除よりも有利になる場合があるので、あわせて確かめておくとよいでしょう。

収入の柱をどう作るかを考えるときは、職種ごとの報酬の水準を知っておくことが役に立ちます。たとえば記事の執筆や編集の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、システム開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、公的な統計をもとにした目安を確かめられます。

フリーランスの働き方を長く見てきた立場から言えば、独立1年目を無理なく乗り切る人ほど、保険料や税金といった「出ていくお金」の手続きを先に片づけています。免除の申請を済ませ、手元に残るお金をはっきりさせてから、仕事の受け方を決めているのです。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の取引の価値は、この手取りの厚さにあります。

業務の改善やAIを使った仕組みづくりの支援は、会社員時代の経験を生かしやすい分野の1つです。どんな仕事があるのかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の進め方とあわせて紹介されています。また、免除の申請書や事業の届出のように、書類を正確に作る力はどの働き方でも欠かせません。社外に出す文書の基本を固めたい人には、ビジネス文書検定の学習範囲が手がかりになります。退職した直後は、免除の申請、健康保険の切り替え、税の手続きと、やることが重なります。1つずつ期限を確かめ、先に手続きを済ませることが、次の働き方を落ち着いて選ぶための土台になります。

よくある質問

Q. 退職特例免除を受けると、保険料は必ず全額免除になりますか？

必ず全額免除になるわけではありません。特例で0円として扱われるのは退職した人の前年所得だけで、配偶者や世帯主の前年所得は審査に入ります。家族に一定以上の所得があると、4分の3免除や半額免除などの一部免除になったり、承認されなかったりすることがあります。一部免除の場合は、減額された保険料を納めないと未納になるので注意してください。

Q. 退職特例免除はどこに申請すればよいですか？

住んでいる市区町村の役所の国民年金の担当窓口か、近くの年金事務所に申請します。郵送でも提出でき、マイナポータルからの電子申請もできます。雇用保険に入っていた人は、離職票や雇用保険受給資格者証のコピーなど、失業した事実を確かめられる書類を添付します。過去に同じ理由で書類を出している場合は、あらためて添付する必要はありません。

Q. 退職してから時間がたっていても申請できますか？

保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間であれば、さかのぼって申請できます。ただし、事故や病気が起きてからさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付の要件には算入されません。万一の保障を確保するためにも、退職したら早めに申請してください。

Q. 免除を受けた期間の年金はどうなりますか？

全額免除の期間は、保険料を全額納めた場合の2分の1が老齢基礎年金に反映されます。4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。免除された保険料は10年以内なら追納でき、追納すれば年金額を満額に近づけられます。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降は、加算額が上乗せされます。