退職金共済制度とは｜個人事業主が使える仕組み

2026年5月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓退職金共済制度とは何か
✓中小企業退職金共済（中退共）の仕組みと国の助成
✓個人事業主自身が使う小規模企業共済

まず、安心してください。退職金共済制度という言葉を調べている皆さんが最初に引っかかるのは、名前の似た制度が複数あって、自分がどれを使えるのかがわからないという点だと思います。実際、従業員のための制度と事業主自身のための制度は別で、加入の窓口も運営している機関も違います。

この記事では、退職金共済制度の全体像を3つの系統に分けて整理し、それぞれの掛金の範囲、国の助成、受け取り方、税務上の扱い、そして元本割れを避けるための条件まで書きます。結論を先に置いておきます。従業員に退職金を用意する仕組みが中小企業退職金共済で、個人事業主自身の退職金を用意する仕組みが小規模企業共済です。この2つは別物で、両方を同時に使う場面もあります。まずこの区別をつけてから中身に入ってください。

私は43歳で会社を辞めてフリーランスになりました。会社員のときは退職金があることが当たり前でしたが、独立した瞬間にそれが消えます。自分で積む仕組みを持たないと、辞める日が来ても何も出ない。この事実に気づいたのが独立して2年目で、もう少し早く知りたかったと思っています。皆さんが同じ回り道をしないよう、順番に書いていきます。

退職金共済制度とは何か

退職金共済制度とは、事業主が単独では退職金の準備が難しい場合に、複数の事業主が掛金を出し合い、国の援助を受けながら共同で退職金を用意する仕組みの総称です。掛金を受け取って運用し、退職時に給付する役目は、事業主ではなく外部の機関が担います。だから、事業が傾いても積み立てた分は守られ、廃業しても従業員は退職金を受け取れます。

制度の目的は法律上も明記されています。

中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。また、独立行政法人勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。出典: mhlw.go.jp

この引用にある「相互共済の仕組みと国の援助」という2つが制度の骨格です。掛金を出し合うだけでなく、国が助成金を出す点が、民間の保険商品との決定的な違いになります。

全体を3つの系統に分けると見通しがよくなります。

1つ目が、一般の中小企業の従業員を対象にする中小企業退職金共済で、略して中退共と呼ばれます。運営しているのは独立行政法人勤労者退職金共済機構です。

2つ目が、特定の業種の労働者を対象にする制度です。建設業、清酒製造業、林業の3つに専用の制度があり、現場を渡り歩く働き方に合わせた設計になっています。建設業退職金共済は建退共と略されます。

3つ目が、事業主自身を対象にする小規模企業共済です。こちらは独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、加入できるのは個人事業主や会社の役員です。従業員は加入できません。名前に「退職金共済」と入っていないため見落とされやすいのですが、事業主にとっての退職金制度はこれです。

この3系統のうち、どれを使うかは立場で決まります。従業員を雇っているなら1つ目または2つ目、自分自身の退職金を積むなら3つ目、その両方を同時に使う個人事業主も珍しくありません。

中小企業退職金共済（中退共）の仕組み

中退共は、事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、従業員ごとに掛金を納める形式です。掛金は全額を事業主が負担し、従業員から徴収することはできません。そして退職金は、機構から従業員本人の口座へ直接支払われます。事業主が預かって渡すのではなく、機構が直接払う設計になっているため、事業主が資金を流用する余地がありません。従業員側から見ると、ここが安心できるポイントです。

加入できるのは中小企業に限られ、業種ごとに従業員数または資本金の上限が決まっています。一般の業種では常用従業員300人以下または資本金3億円以下、卸売業とサービス業では100人以下または1億円以下、小売業と飲食店では50人以下または5千万円以下という区分が置かれています。個人事業主の場合は従業員数で判定します。

掛金は従業員ごとに選べます。月額5,000円から3万円までの範囲で16種類が用意されており、途中で増額できます。パートタイムなど短時間労働者には、2,000円、3,000円、4,000円という特例の掛金額が設けられています。従業員ごとに違う金額を設定できるので、勤続年数や職責に応じて差をつけることも可能です。

一方、加入させられない人がいます。事業主本人、役員（ただし使用人としての立場を兼ねる役員は除く）、個人事業主と同居している親族は原則として対象外です。同居の親族については、使用従属関係が明らかで賃金台帳や出勤簿で管理されているなど、他の従業員と同じ扱いをしていることが確認できる場合に認められます。家族に手伝ってもらっている個人事業主は、この条件を満たす体制を先に整える必要があります。

退職金の額は、掛金の月額と納付月数によって決まります。納付月数が11ヶ月以下の場合は支給されず、12ヶ月から23ヶ月は掛金納付額を下回る額になります。24ヶ月以上で掛金相当額、43ヶ月以上になると運用収入が加算されて掛金納付額を上回る設計です。つまり、短期で辞める前提の雇用では制度の効果が出ません。長く働いてもらう前提のある雇用に向いた仕組みだと考えてください。

なお、従業員が転職した場合、転職先も中退共に加入していれば、それまでの納付実績を通算できます。特定業種の制度との間でも通算の道が用意されているので、現場を移る働き方でも積み立てが分断されにくい構造になっています。

中退共で受けられる国の助成

中退共を民間の積立商品と比べたときに、もっとも大きな違いはここです。国が掛金の一部を負担します。

主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度で、新規加入や掛金の増額に対して国の助成制度があります出典: mhlw.go.jp

助成は2種類あります。1つ目が新規加入に対する助成で、初めて加入した事業主に対して、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）が、加入後4ヶ月目から1年間助成されます。月額1万円の掛金で加入した場合、1年間は実質5,000円の負担で1万円分が積み立てられる計算です。加えて、掛金月額が低い区分（4,000円以下）の従業員については、さらに上乗せの助成が設けられています。

2つ目が掛金を増額したときの助成です。月額18,000円未満の掛金を増額する場合、増額分の3分の1が1年間助成されます。従業員の待遇を上げるタイミングで使うと、負担の増加を抑えながら積立額を上げられます。

助成を受けるための特別な申請書類は基本的に必要なく、加入や増額の手続きをすれば自動的に適用されます。ただし、同居の親族のみを雇用している場合など、助成の対象外になる条件があるため、加入の相談時に確認してください。制度の詳細と最新の助成内容は厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）の該当ページで確認できます。

加入の手続きは、金融機関または委託事業主団体の窓口で申込書を提出する形です。掛金は口座振替で毎月引き落とされ、事業主が納付の事務をする負担はほとんどありません。退職金の計算も機構が行い、支給も機構から直接なので、事業主側で退職金規程の金額計算をする必要がなくなります。人を雇い始めた個人事業主にとって、事務の軽さは見落とされがちな利点です。

個人事業主自身は中退共に入れない

ここが検索で一番つまずく部分です。中退共は従業員のための制度なので、個人事業主本人は加入できません。では事業主の退職金はどうするのか。答えが小規模企業共済です。

小規模企業共済は中小機構が運営する制度で、加入できるのは常時使用する従業員が20人以下（商業とサービス業では5人以下）の個人事業主、その共同経営者、および会社の役員です。掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で自由に決められます。事業の状況に応じて増減できるのが特徴で、売上が落ちた年は下げ、余裕がある年は上げるという運用ができます。

受け取り方は、やめる理由によって区分が変わります。個人事業を廃業した場合や共済契約者が亡くなった場合は共済金A、老齢給付（65歳以上で掛金を180ヶ月以上納付した場合）は共済金B、個人事業を法人化して加入資格がなくなった場合などは準共済金、そして自分の意思でやめる任意解約の場合は解約手当金になります。この区分によって受け取れる金額が変わり、共済金Aがもっとも有利で、任意解約がもっとも不利です。

具体的な水準は、掛金1口あたりの金額に口数をかけて計算します。

注意点として、小規模企業共済法施行令（別表第一）に記載された金額は、掛金1口（500円）あたりの値です。月の掛金が1万円の場合は20口分、5万円なら100口分となり、「表内の金額×口数」で、基本共済金額が算出できます。出典: bpcom.jp

この計算方法を知っていると、自分がいくら受け取れるかを事前に把握できます。中小機構のサイトにはシミュレーションも用意されているので、掛金額と納付年数を入れて確認しておくのが確実です。制度の公式情報は中小機構（https://www.smrj.go.jp/）にあります。

なお、従業員を雇っている個人事業主は、従業員のために中退共、自分自身のために小規模企業共済、という二本立てで使うのが標準的な形になります。どちらも掛金が税務上有利に扱われるため、併用は珍しいことではありません。

任意解約と元本割れの条件

小規模企業共済で必ず知っておくべきなのが、任意解約したときの扱いです。

お受け取りいただける解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額です。解約手当金のお受取り例は下記のとおりです。出典: kyosai-web.smrj.go.jp

ここに書かれている80%から120%という幅が、そのまま元本割れのリスクを意味します。納付月数が12ヶ月未満だと解約手当金は支給されず、掛け捨てになります。そして、納付月数が240ヶ月（20年）未満で任意解約すると、受け取れる額は納付した掛金を下回ります。20年以上続けて初めて100%を超え、長く続けるほど120%に近づいていきます。

この条件は、加入するかどうかの判断に直結します。事業を20年以上続ける見通しがあるなら有利な制度ですが、数年でやめる可能性が高いなら、途中解約で元本を削ることになります。ただし、廃業や老齢給付で受け取る場合は元本割れの条件が違い、共済金Aや共済金Bとして受け取るなら納付月数が短くても掛金を上回る設計になっています。つまり、リスクがあるのは「事業は続けるが共済だけをやめる」という選択をした場合です。

掛金が払えなくなったときの対処も知っておいてください。解約する前に、掛金を減額する、一定期間の掛止めをする、契約者貸付制度を使う、という3つの手があります。掛金の月額は1,000円まで下げられるので、苦しい時期はまず減額を検討してください。また、納付した掛金の範囲内で事業資金を借りられる貸付制度があり、解約より有利な選択になる場面が多いです。解約は最後の手段です。

中退共の側にも似た注意点があります。従業員が納付月数11ヶ月以下で退職した場合、退職金は支給されません。掛金は事業主に返ってこないため、短期間で辞める見込みのある人を加入させると掛金が無駄になります。試用期間を終えてから加入させるといった運用の工夫が必要です。

特定業種の退職金共済と、その使いどころ

建設業、清酒製造業、林業には、それぞれ専用の退職金共済制度があります。もっとも利用されているのが建設業退職金共済、建退共です。

建設業の現場では、労働者が複数の事業主の現場を渡り歩く働き方が一般的です。1つの事業主に長く雇われる前提の制度では、この働き方に対応できません。そこで建退共では、事業主が掛金を納付し、労働者が働いた日数に応じて積み立てが進む方式を取っています。従来は共済手帳に証紙を貼る方式でしたが、電子的に管理する方式への移行が進んでいます。労働者は事業主が変わっても手帳を持ち続け、業界内で働いた日数が通算されます。

清酒製造業と林業も、季節による繁閑の差が大きく、雇用主が変わりやすい業種です。同じ考え方で専用の制度が用意されています。

自分がどの制度を使うべきかは、業種と雇用の形で決まります。建設業で現場に人を出しているなら建退共、事務所で常時雇用しているなら中退共、という使い分けが基本です。両方の性格を持つ場合は、労働者ごとにどちらに加入させるかを判断します。同じ人を両方の制度に重複して加入させることはできないので、ここは事前に窓口で確認してください。

なお、こうした制度は従業員のためのものです。自分ひとりで仕事をしている人、たとえば在宅で制作や執筆をしている人が使えるのは小規模企業共済だけです。ひとりで働く形を続けるつもりなら、退職金の議論は小規模企業共済と、これに国民年金基金やiDeCoを組み合わせる設計に集約されます。自分の職種の収入水準を把握しておくと掛金額を決めやすくなります。書く仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場のページで、職種別の単価と年収の分布を確認できます。掛金は月7万円まで設定できますが、事業の手元資金を削ってまで上限を狙う必要はありません。

加入から受け取りまでの手続きの流れ

制度の中身がわかっても、手続きが見えないと動けません。中退共と小規模企業共済で、それぞれの流れを書きます。

中退共は4段階です。最初に、加入できる規模かどうかを業種区分で確認します。次に、金融機関または委託事業主団体の窓口で申込書を受け取り、従業員ごとの掛金月額を決めて記入します。従業員の氏名と生年月日、雇用の開始日が必要になるので、賃金台帳と出勤簿を揃えておいてください。3番目に申込書を提出し、口座振替の手続きをします。4番目に、機構から共済手帳が届き、これを従業員に渡します。手帳には納付の状況が記録されるので、従業員が自分の積立額を確認できます。加入後の事務は口座振替だけで、毎月の届出は不要です。

従業員が退職したときは、事業主が退職の届出をし、従業員本人が機構に退職金を請求します。支払いは機構から本人の口座へ直接です。ここで事業主がやることは届出だけで、金額の計算も支払いも機構が担います。退職金規程を自作して金額を計算する必要がないという点は、人を雇い始めた個人事業主にとって実務上の大きな助けになります。

小規模企業共済は3段階です。まず、加入資格を確認します。常時使用する従業員が20人以下（商業とサービス業は5人以下）であることと、個人事業主または共同経営者、会社役員であることが条件です。次に、中小機構の業務委託先である金融機関や商工会、青色申告会などの窓口で申込書を提出します。個人事業主の場合、確定申告書の控えか開業届の控えで事業を営んでいることを示します。開業して間もなく確定申告をまだしていない場合は、開業届の控えで足ります。3番目に掛金の口座振替が始まり、毎年、掛金の払込証明書が送られてきます。この証明書が確定申告で控除を受けるための添付書類になるので、必ず保管してください。

掛金の増額や減額は、いつでも所定の届出で変更できます。事業の状況に合わせて動かせる制度なので、最初から上限を狙う必要はありません。共済金を受け取るときは、廃業や老齢給付といった請求事由が生じてから、中小機構へ請求書を提出します。廃業の場合は廃業届の控えなど、事由を証明する書類が必要になります。

掛金と受取金の税務上の扱い

税務の扱いは、どの立場で払うかによって変わります。ここを整理しておくと、実際の負担が見えてきます。

まず、事業主が従業員のために払う中退共の掛金は、全額が必要経費（法人の場合は損金）になります。福利厚生費として処理するのが一般的で、従業員にとっても給与課税されません。つまり、同じ金額を給与として払うより、双方にとって税負担が軽くなります。ここが中退共の実質的な利点で、掛金5,000円を出すために5,000円分の利益が必要というわけではありません。

次に、個人事業主が自分のために払う小規模企業共済の掛金は、事業の必要経費ではありません。所得控除のうち「小規模企業共済等掛金控除」として、支払った全額が所得から差し引かれます。事業の経費ではなく所得控除であるという点が重要で、青色申告決算書ではなく確定申告書の所得控除の欄に記入します。月7万円を満額納めれば年84万円が所得控除になるため、所得税と住民税の合計で相当な軽減になります。

受け取るときの扱いも押さえておきましょう。中退共から従業員が受け取る退職金は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得です。小規模企業共済の共済金を一括で受け取る場合も退職所得、分割なら公的年金等の雑所得、そして任意解約による解約手当金は一時所得として扱われます。この違いによって税負担が変わるため、受け取り方は退職時に改めて検討する価値があります。

なお、生命保険や医療保険の保険料はこれらと別枠で、生命保険料控除で処理します。事業用の賠償責任保険は必要経費です。共済の掛金、生命保険料、事業用の損害保険料は、申告書の書く場所がそれぞれ違います。この区別を混同すると控除を取り損ねるので、整理した個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法の記事を年末までに一度読んでおくとよいでしょう。税制は改正で変わるため、判断に関わる部分は国税庁（https://www.nta.go.jp/）で当年分の記載を確認してください。

国民年金基金やiDeCoとの使い分け

個人事業主が老後の資金を作る手段は、小規模企業共済だけではありません。国民年金基金と個人型確定拠出年金（iDeCo）があり、それぞれ性格が違います。使い分けの考え方を整理します。

小規模企業共済は、事業をやめたときに受け取る退職金に相当する制度です。掛金は月1,000円から7万円、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。廃業すれば年齢に関係なく受け取れる点が特徴で、65歳を待たずに資金化できます。掛金の増減が自由で、貸付制度もあるため、流動性はこの3つの中でもっとも高いです。

国民年金基金は、国民年金の上乗せとして終身または確定期間の年金を作る制度です。掛金は月68,000円が上限で、全額が社会保険料控除の対象になります。加入時に将来の給付額が確定する仕組みなので、受け取る金額の見通しが立ちます。ただし、途中でやめて現金化することはできません。終身年金を選べる点は、長生きしたときの備えとして他にない特徴です。

iDeCoは、自分で運用先を選び、その結果によって受け取る額が変わる制度です。掛金は月68,000円が上限（国民年金基金と合わせて68,000円）で、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。原則として60歳まで引き出せません。運用次第で増える可能性がある一方、減る可能性もあります。

優先順位をつけるなら、まず小規模企業共済です。廃業時に受け取れる柔軟性と貸付制度があるため、事業の運転資金との距離が近く、万一のときに詰まりにくいからです。次に、掛金の上限に余裕があるならiDeCoか国民年金基金を足します。運用で増やしたいならiDeCo、確定した年金額が欲しいなら国民年金基金という選び方になります。国民年金基金とiDeCoは掛金の枠を共有するので、両方を上限まで使うことはできません。

なお、3つすべてを上限まで使うと月20万円近い掛金になります。控除額は大きくなりますが、手元の現金が薄くなると、売上が落ちた年に事業のほうが持ちません。控除の大きさで判断せず、事業の運転資金を6ヶ月分確保した後の余剰で決めてください。順番を間違えると、節税のために事業を危うくすることになります。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、長く続けている人に共通していたのは、売上を伸ばすことと同じ熱量で「やめたときにどうなるか」を設計していたことでした。独立した直後は目の前の仕事を取ることに全力を注ぐのが正しいのですが、5年、10年と続けていくと、退職金がないという事実が重くのしかかります。会社員のときに当たり前に付いていたものが、自分で作らないと存在しない。この差に早く気づいた人ほど、小規模企業共済のような仕組みを早く始めていて、結果として納付月数の条件も有利に働いています。20年で100%を超える制度なので、始める年齢が若いこと自体が最大の有利さです。

私自身の話をすると、独立2年目に小規模企業共済を月1万円で始めました。当時は月1万円でも痛かったのですが、後から増額できる制度だと知って踏み切りました。今振り返って良かったのは、金額の大小より始めた時期です。減額も掛止めもできるので、まず小さく始めて続けるほうが、大きく始めて解約するよりはるかに有利になります。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、こうした積立に手が回るかどうかは手取りの厚さで決まります。仲介の取り分が重い経路で仕事を受けている人は、同じ売上でも手元に残る額が薄く、月1万円の掛金すら後回しになります。中間マージンが乗らない直接取引は、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手は手数料0%の分だけ手取りが厚くなります。この差は月単位では小さく見えても、20年続く積立を始められるかどうかの境目になります。

仕事の受け方を見直すなら、どの領域で継続的な取引が成立しているかを知っておくと判断が早くなります。継続案件は収入の波を小さくするため、掛金を安定して払い続ける土台になります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のページでは、支援型の案件がどういう関与を求めるかを確認できます。開発の領域まで広げるならアプリケーション開発のお仕事も見ておくとよいでしょう。単価を上げる方向で資格を取るなら、ネットワークの基礎を証明できるCCNA（シスコ技術者認定）や、取引の書類の型を押さえるビジネス文書検定が実務に直結します。

最後に、保障全体の位置づけを整理します。退職金共済は「やめた後の資金」を作る仕組みで、働いている間に倒れたときの生活費や、亡くなった後の家族の生活を見るものではありません。そこは生命保険と就業不能の備えが担当します。子育て期の保障の考え方は30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計に、年代別の全体像は生命保険おすすめ比較【2026年版】｜年代別の選び方にまとめてあります。退職金共済で出口を作り、保険で途中の穴を埋める。この2つを分けて考えると、どちらにいくら出すべきかが決まります。