個人事業主の退職金制度｜小規模企業共済vs中小企業退職金共済の比較

「会社員なら退職金があるけれど、フリーランスになったら将来が不安……」。そんな悩みを抱えていませんか？

フリーランスの採用コンサルタントとして多くの独立支援を行っている私、加藤りさも、独立当初は全く同じ不安を抱えていました。結論から言えば、個人事業主には「退職金」という名目の制度はありませんが、「小規模企業共済」を活用することで、会社員以上の節税効果を得ながら退職金を自ら作り出すことが可能です。

本記事では、個人事業主の最強の味方である「小規模企業共済」と、混同されやすい「中小企業退職金共済（中退共）」の違いを徹底比較。2026年現在の最新データを基に、賢い出口戦略までを解説します。

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1. 個人事業主が知っておくべき退職金準備の基本と「小規模企業共済」の役割

個人事業主にとって、退職金は「誰かが用意してくれるもの」ではなく、「戦略的に積み立てるもの」です。その中核を担うのが「小規模企業共済」です。

そもそも小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、経営者のための退職金積み立て制度です。1965年の発足以来、数多くの個人事業主や小規模企業の役員を支えてきました。

小規模企業共済の在籍件数は、2023年度末（令和5年度末）時点で約164.5万件となっており、多くの個人事業主や小規模企業の経営者に支持されています。

— 出典: 中小機構「共済制度の現況（小規模企業共済）」

この制度の最大の特徴は、「掛金が全額所得控除になる」という点です。これは、単なる貯金とは一線を画す強力な節税メリットです。

なぜ個人事業主の「第一選択」なのか

採用市場のデータを見ても、優秀なフリーランスほど「マネーリテラシー」が非常に高い傾向にあります。具体的なキャリア設計については、コンサルタントの仕事内容・スキル・将来性を詳しく見るなども役立ちますが、彼らがまず加入するのが、この小規模企業共済です。

• 全額所得控除による節税: 年間最大84万円（月額7万円）が、そのまま課税所得から差し引かれます。
• 受け取り時の優遇: 将来受け取る際も「退職所得」または「公的年金等控除」の対象となり、税負担を極限まで抑えられます。
• 契約者貸付制度: 急な資金繰りが必要になった際、積み立てた範囲内で低金利の融資を受けることができます。

コレ令和の新常識で専門家も勘違いしやすいんだけど、『小規模企業共済』の盲信は非常に危険です。XやYouTubeで大人気だからって思考停止はダメ。掛金は全額所得控除。元本以上に増えて、受け取り時も税制優遇。私も何もしないよりは掛けた方がイイと思っています。ただし、恐ろしい落とし穴があって…… pic.twitter.com/OfkCPYMr8d

— はたけ｜個人専門税理士 (@hatake_tax) 2024年6月18日

2. 【徹底比較】小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の違い

「退職金共済」と名前が似ているため、小規模企業共済と「中小企業退職金共済（通称：中退共）」を混同している方をよく見かけます。しかし、この2つは「誰のための制度か」という根本が異なります。

比較テーブル：小規模企業共済 vs 中退共

項目	小規模企業共済	中小企業退職金共済（中退共）
対象者	個人事業主本人、共同経営者、会社役員	従業員（パート・アルバイト含む）
運営主体	中小機構	勤労者退職金共済機構
掛金の負担者	加入者本人	事業主（雇用主）
節税メリット	全額「所得控除」（本人の税金が減る）	全額「福利厚生費」または「損金」（事業の経費になる）
掛金月額	1,000円 〜 70,000円	5,000円 〜 30,000円（※例外あり）
目的	経営者自身の老後・廃業への備え	従業員の福利厚生・定着率向上

決定的な違いは「対象」と「目的」

個人事業主の方が「自分のために」入るなら、小規模企業共済一択です。独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する中退共は、あなたが従業員を雇った際、その従業員に退職金を出すための仕組みです。

採用コンサルタントの視点で見ると、中退共への加入は「福利厚生の充実」として求人票に記載できる強力なアピールポイントになります。しかし、事業主本人が中退共から退職金を受け取ることはできません。ここを間違えると、将来の設計が大きく狂ってしまいます。

3. 採用コンサルタントが教える、従業員を雇う際の退職金設計

もしあなたが事業を拡大し、従業員を雇用するフェーズにいるなら、退職金制度の構築は「経営課題」そのものです。

「退職金あり」が採用力に直結する理由

最近のIT・Web業界の採用現場では、年収だけでなく「長く安心して働ける環境か」を重視する求職者が増えています。特に30代中盤以降のエンジニアやディレクターを採用する場合、「退職金制度（中退共など）の有無」が、大手企業との競合における決定打になることも少なくありません。

中小企業やスタートアップが、自前で数千万円の退職金原資を確保するのは困難です。そこで中退共を活用し、毎月少額（例えば5,000円〜1万円）を積み立てることで、「国が支援する退職金制度がある会社」という社会的信用を手に入れることができます。詳細は中小企業庁の公式サイトなどで、中小企業向けの支援制度と合わせて確認することをおすすめします。

事業主自身の戦略

1. まずは小規模企業共済で自分の守りを固める: 月7万円を上限に、自身の退職金を確保。
2. 次に中退共で従業員の福利厚生を整える: 優秀な人材の定着（リテンション）を図る。
3. iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用: 余裕があれば、さらに3階建ての備えとしてiDeCoを活用する。

このように、制度の役割を明確に分けることが、持続可能な事業経営の鍵となります。

4. 小規模企業共済の強烈な節税メリットと2026年版の活用ポイント

2026年現在、インフレの影響や税制改正の議論が絶えませんが、小規模企業共済の「所得控除」というメリットの優位性は揺らいでいません。

節税効果の具体的シミュレーション

所得金額に応じた、年間の節税額（掛金月7万円の場合）の目安は以下の通りです。

• 所得400万円の場合: 約12万円の節税
• 所得800万円の場合: 約25万円の節税
• 所得1,500万円の場合: 約36万円の節税

所得が高いほど、所得税率が上がるため、節税効果は劇的に高まります。「利益が出すぎたから、何か経費を使わなきゃ」と考える前に、まずはこの共済の掛金を上限まで上げることが、最も効率的な資金留保です。

「12月駆け込み加入」の有効性

小規模企業共済は、1年分を前納することが可能です。12月に加入して、翌年1年分（最大84万円）を一括で支払えば、その年の所得から全額控除できます。これは個人事業主にとって、最も強力な「合法的な節税策」と言えるでしょう。

5. 注意点とリスク：元本割れや解約手当金の落とし穴

メリットばかりが強調されがちな小規模企業共済ですが、プロの視点からは「リスク」も正しく理解しておくべきだとお伝えします。

「20年未満」の任意解約は元本割れ

ここが最大の注意点です。自分都合で解約する「任意解約」の場合、加入期間が240ヶ月（20年）を下回ると、受け取れる解約手当金が掛金合計額を下回ります。

ただし、以下の場合は期間に関わらず元本割れしません。

• 個人事業の廃業: 12ヶ月以上の掛金納付があれば、元本以上の「共済金A」を受け取れます。
• 法人の解散: 同様に、12ヶ月以上の納付で「共済金A」の対象です。

つまり、「事業を続ける限りは20年持つ」という覚悟か、「廃業する時まで辞めない」という戦略が必要です。

資金のロック（流動性の低さ）

一度積み立てたお金は、簡単には引き出せません。解約すれば前述の元本割れリスクがあります。 「来月の家賃が払えないから共済から引き出そう」という運用はできません。ただし、前述の「契約者貸付」を使えば、積み立てた範囲内で即日〜数日で融資を受けることは可能です。

6. 個人事業主の出口戦略：法人化（マイクロ法人）を見据えた選択

私のクライアントでも、売上が1,000万円を超えてくると「法人化」を検討する方が多くなります。この時、小規模企業共済はどうなるのでしょうか。

法人成りしても継続可能

個人事業主から法人成り（会社設立）して役員になった場合、小規模企業共済はそのまま引き継ぐことができます。これは非常に大きなメリットです。

究極の出口戦略「マイクロ法人」

最近注目されているのが、社会保険料の削減を目的とした「マイクロ法人」との組み合わせです。

1. マイクロ法人: 社会保険加入のため、役員報酬を低く設定。
2. 個人事業（副業扱い）: こちらでしっかり稼ぎ、小規模企業共済に加入。

このように、個人の所得を小規模企業共済で圧縮しつつ、法人側で厚生年金や健康保険のメリットを享受するスタイルは、2026年のフリーランス・コンサルタント業界における「王道のスキーム」の一つになっています。

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7. よくある質問（FAQ）

Q1. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

A. まずは「小規模企業共済」を優先することをおすすめします。理由は、iDeCoよりも「出口（受け取り時）」の柔軟性が高く、万が一の廃業時に共済金として受け取れる安心感があるからです。また、貸付制度があるのも共済だけのメリットです。余裕があれば、両方全額積み立てるのが最強です。

Q2. 従業員を1人でも雇ったら、中退共に入らなければなりませんか？

A. 加入は任意です。しかし、採用競合（特に大手や中堅企業）が「退職金あり」を掲げている場合、優秀な人材を獲得するためには検討すべきです。掛金は全額経費になるため、法人化している場合は節税効果も期待できます。

Q3. 掛金が苦しくなったら、減額はできますか？

A. はい、1,000円単位で増減額が可能です。ただし、減額した期間が長いと、将来受け取れる額も少なくなります。事業が苦しい時は無理せず減額し、利益が出たら増額するという柔軟な運用が可能です。

Q4. 副業の個人事業主でも加入できますか？

A. 加入資格は「事業所得」があることが前提です。給与所得がメインの副業の方でも、事業所得として確定申告をしており、小規模企業（従業員5名〜20名以下など）の要件を満たしていれば加入可能です。

Q5. 2026年以降、制度が変わる可能性はありますか？

A. 現在のところ、根本的な所得控除の仕組みが廃止されるという決定はありません。ただし、受け取り時の「退職所得控除」の見直し議論は政府内で進んでいます。それでも、「現時点での節税効果」が確定している以上、早くから加入して運用期間を稼ぐことが最善の策であることに変わりはありません。

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