個人事業主の退職金制度｜小規模企業共済vs中小企業退職金共済の比較

2026年1月27日

加藤りさ

この記事のポイント

✓個人事業主が自らの退職金を準備する際
✓筆頭に挙がるのが「小規模企業共済」です
✓従業員向けの「中小企業退職金共済（中退共）」との違いや併用ルールに悩む方も少なくありません

「会社員なら退職金があるけれど、フリーランスになったら将来が不安……」。そんな悩みを抱えていませんか？

フリーランスの採用コンサルタントとして多くの独立支援を行っている私、加藤りさも、独立当初は全く同じ不安を抱えていました。結論から言えば、個人事業主には「退職金」という名目の制度はありませんが、「小規模企業共済」を活用することで、会社員以上の節税効果を得ながら退職金を自ら作り出すことが可能です。

本記事では、個人事業主の最強の味方である「小規模企業共済」と、混同されやすい「中小企業退職金共済（中退共）」の違いを徹底比較。2026年現在の最新データを基に、賢い出口戦略までを解説します。

1. 個人事業主が知っておくべき退職金準備の基本と「小規模企業共済」の役割

個人事業主にとって、退職金は「誰かが用意してくれるもの」ではなく、「戦略的に積み立てるもの」です。その中核を担うのが「小規模企業共済」です。

そもそも小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、経営者のための退職金積み立て制度です。1965年の発足以来、数多くの個人事業主や小規模企業の役員を支えてきました。

小規模企業共済の在籍件数は、2023年度末（令和5年度末）時点で約164.5万件となっており、多くの個人事業主や小規模企業の経営者に支持されています。

— 出典: 中小機構「共済制度の現況（小規模企業共済）」

この制度の最大の特徴は、「掛金が全額所得控除になる」という点です。これは、単なる貯金とは一線を画す強力な節税メリットです。

なぜ個人事業主の「第一選択」なのか

採用市場のデータを見ても、優秀なフリーランスほど「マネーリテラシー」が非常に高い傾向にあります。具体的なキャリア設計については、コンサルタントの仕事内容・スキル・将来性を詳しく見るなども役立ちますが、彼らがまず加入するのが、この小規模企業共済です。

全額所得控除による節税: 年間最大84万円（月額7万円）が、そのまま課税所得から差し引かれます。
受け取り時の優遇: 将来受け取る際も「退職所得」または「公的年金等控除」の対象となり、税負担を極限まで抑えられます。
契約者貸付制度: 急な資金繰りが必要になった際、積み立てた範囲内で低金利の融資を受けることができます。

2. 【徹底比較】小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の違い

「退職金共済」と名前が似ているため、小規模企業共済と「中小企業退職金共済（通称：中退共）」を混同している方をよく見かけます。しかし、この2つは「誰のための制度か」という根本が異なります。

比較テーブル：小規模企業共済 vs 中退共

項目	小規模企業共済	中小企業退職金共済（中退共）
対象者	個人事業主本人、共同経営者、会社役員	従業員（パート・アルバイト含む）
運営主体	中小機構	勤労者退職金共済機構
掛金の負担者	加入者本人	事業主（雇用主）
節税メリット	全額「所得控除」（本人の税金が減る）	全額「福利厚生費」または「損金」（事業の経費になる）
掛金月額	1,000円〜 70,000円	5,000円〜 30,000円（※例外あり）
目的	経営者自身の老後・廃業への備え	従業員の福利厚生・定着率向上

決定的な違いは「対象」と「目的」

個人事業主の方が「自分のために」入るなら、小規模企業共済一択です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中退共は、あなたが従業員を雇った際、その従業員に退職金を出すための仕組みです。

採用コンサルタントの視点で見ると、中退共への加入は「福利厚生の充実」として求人票に記載できる強力なアピールポイントになります。しかし、事業主本人が中退共から退職金を受け取ることはできません。ここを間違えると、将来の設計が大きく狂ってしまいます。

3. 採用コンサルタントが教える、従業員を雇う際の退職金設計

もしあなたが事業を拡大し、従業員を雇用するフェーズにいるなら、退職金制度の構築は「経営課題」そのものです。

「退職金あり」が採用力に直結する理由

最近のIT・Web業界の採用現場では、年収だけでなく「長く安心して働ける環境か」を重視する求職者が増えています。特に30代中盤以降のエンジニアやディレクターを採用する場合、「退職金制度（中退共など）の有無」が、大手企業との競合における決定打になることも少なくありません。

中小企業やスタートアップが、自前で数千万円の退職金原資を確保するのは困難です。そこで中退共を活用し、毎月少額（例えば5,000円〜1万円）を積み立てることで、「国が支援する退職金制度がある会社」という社会的信用を手に入れることができます。詳細は中小企業庁の公式サイトなどで、中小企業向けの支援制度と合わせて確認することをおすすめします。