共済の退職掛金の決まり方｜制度別に違う4つの計算方式と負担する人

2026年6月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓制度ごとに決まり方がまったく違います
✓人数で決まる型の4種類に整理し
✓税務上どう扱われるのか

共済の退職掛金について調べると、書いてある金額がページごとにバラバラで混乱します。月1,000円と書いてあるところもあれば、月30,000円が上限とあるところもあり、給与の何パーセントと説明しているページもある。

理由は単純で、「共済の退職掛金」という一つの決まりがないからです。退職金を扱う共済制度は複数あり、それぞれ掛金の計算方法が違います。私も最初、給与明細の控除欄にある項目を調べようとして、まったく関係のない制度の説明を読んでいました。

そこで、掛金の決まり方を4つの型に分けて整理します。自分で額を選ぶ型、給与に率を掛ける型、働いた日数で積む型、人数と職種で決まる型。この4つのどれに当てはまるかを見分ければ、自分の掛金がなぜその額なのかがわかります。負担するのが会社なのか本人なのか、税務上どう扱われるのか、後から変更できるのかも、型によって答えが違います。

データとロジックで見ていきます。まず自分の制度がどの型かを特定してください。

掛金の決まり方は4つの型に分かれる

先に全体像を置きます。

第一の型は、自分で額を選ぶ方式です。あらかじめ用意された選択肢の中から、任意の額を選びます。中小企業退職金共済、小規模企業共済、特定退職金共済がこれに当たります。給与の額とは無関係に決められるのが特徴です。

第二の型は、給与に率を掛ける方式です。報酬比例型とも呼ばれます。公務員の退職等年金給付がこの型で、給与と期末手当の合計に定められた率を掛けて算出します。給与が上がれば掛金も上がる仕組みです。民間の確定給付企業年金も、基本的にはこの考え方を使います。

第三の型は、働いた日数で積む方式です。建設業退職金共済、林業退職金共済、清酒製造業退職金共済がこれに当たります。現場に出た日数に日額の掛金を掛けて積み上げるので、稼働の実態がそのまま退職金になります。

第四の型は、人数と職種で決まる方式です。社会福祉施設職員等退職手当共済がこの型で、単位となる掛金額に対象となる職員の人数を掛けて事業所の負担額が決まります。個人が額を選ぶ余地はありません。

自分がどれに当てはまるかは、加入している制度の名前でわかります。給与明細の控除欄に共済の項目があるなら、勤め先の人事か総務に制度名を聞いてください。名前がわかれば、下のどの節を読めばよいかが決まります。

自分で額を選ぶ型。中退共と小規模企業共済

もっとも該当者が多いのがこの型です。

中小企業退職金共済、通称は中退共です。掛金は月額5,000円から30,000円までの16種類から、従業員ごとに選びます。短時間労働者には2,000円、3,000円、4,000円という特例の枠があります。負担するのは事業主で、全額を会社が出します。従業員の給与から引くことはできません。したがって、給与明細の控除欄に中退共の項目が並ぶことはありません。加入者数の多さでは、任意の退職金制度の中で最大です。

また、厚生労働省の資料によると、2021年度末時点で約930万人の加入者がおり、日本国内において最も加入者数が多い任意退職金の制度です。出典: bpcom.jp

小規模企業共済は、同じく自分で額を選ぶ型ですが、負担するのが本人である点が決定的に違います。個人事業主や小規模な会社の役員が、自分の退職金を自分で積む制度です。掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円きざみで選べます。中退共に入れない立場の人が使う制度だと考えてください。

この二つは、税務上の扱いも正反対です。中退共の掛金は事業主が払うので、法人なら損金、個人事業なら必要経費になります。小規模企業共済の掛金は本人が払うので経費にはならず、小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象になります。年末に届く払込証明書を確定申告書に添付します。どちらも税の負担は軽くなりますが、通る道が違います。

特定退職金共済、いわゆる特退共も同じ型です。商工会議所や商工会などが運営していて、掛金は1口あたりの金額に口数を掛けて決めます。1口1,000円で最大30口といった設計が一般的で、事業主が負担します。中退共との併用もできるので、上限まで積んでもまだ足りない会社が上乗せに使う例があります。

この型で気をつけるべき点は、額を上げるのは簡単でも下げるのが難しいことです。中退共の減額には従業員の同意か厚生労働大臣の認定が必要で、会社の都合だけでは下げられません。小規模企業共済は減額そのものはできますが、減額した部分は以後運用されず据え置かれるため、結果として受取額が伸びなくなります。どちらも、最初に無理のない額から始めるのが正解です。

給与に率を掛ける型。公務員の退職等年金給付

第二の型を見ます。給与明細に共済の掛金が並んでいる人は、多くがこの型です。

公務員には、2015年10月の被用者年金一元化まで職域加算という上乗せがありました。これが廃止され、代わりに創設されたのが退職等年金給付、別名を年金払い退職給付です。

掛金の計算は報酬比例です。毎月の給与と期末手当等の合計に、定められた掛金率を掛けます。この率は法律で上限が決められており、本人と事業主が折半して負担します。つまり、給与が上がれば掛金も自動的に上がり、明細に載る控除額も増えます。自分で額を選ぶ余地はありません。

積み上げ方には特徴があります。払った掛金がそのまま将来の年金額になるのではなく、付与された額に基準利率による利息が付いていく設計です。市場の金利に連動して利率が見直されるため、長期にわたって固定された利回りが約束されているわけではありません。運用環境が変われば、将来受け取れる額も変わります。

給付の受け取り方も知っておくと、掛金の意味が理解しやすくなります。積み上がった原資の半分が終身退職年金、残りの半分が有期退職年金になります。有期のほうは20年または10年から選べ、一時金として受け取る選択もできます。終身のほうは生きている限り支給が続きます。

受け取りの時期をずらすと、額が増える仕組みもあります。

1ヶ月あたり0.7％（年率8.4％）の加算額（60月限度）になりますが、在職中もしくは厚生年金保険の被保険者等になったことによる年金の停止など、年金額に停止額がある場合は、実際に支給を受けられる額に対して加算額を計算することとなります。出典: chikyosai.or.jp

1か月遅らせるごとに0.7パーセント、最大60か月で42パーセント増えます。公的年金の繰下げと同じ考え方です。逆に繰り上げれば減ります。ただし、再就職して在職中の場合は支給が停止される部分があり、その場合は停止後の額に対して加算が計算される。ここを誤解して、繰り下げれば必ず得だと考えると計算が狂います。

なお、退職共済年金という言葉も検索に出てきますが、これは一元化前の制度で、現在は厚生年金に統合されています。過去に受給権が発生している人の話なので、これから加入する人には関係ありません。用語が似ているので、読んでいる資料がいつのものかを確認してください。

民間企業の確定給付企業年金も、掛金の考え方はこの型に近くなります。将来の給付額を先に約束し、それを賄うために必要な掛金を計算して事業主が拠出する。給付が先に決まっているので、運用がうまくいかなければ事業主が不足分を穴埋めします。

「はぐくみ企業年金」（正式名称：福祉はぐくみ企業年金基金）は確定給付企業年金型の企業年金・退職金制度になりますが、掛金は月額1,000円から給与又は役員報酬の20％まで拠出できます。出典: bpcom.jp

給与に対する比率で上限が設定されている点が、自分で額を選ぶ型との違いです。給与が高い人ほど多く積めるので、報酬水準に応じた退職金を作りやすくなります。

働いた日数で積む型。建設業などの現場向け

第三の型です。業種が限られますが、該当する人には最も重要な仕組みです。

建設業退職金共済、通称は建退共です。掛金は日額で決まっていて、現場で働いた日数に応じて積み上げます。1日あたりの額は300円台の水準で、事業主が全額を負担します。労働者の給与から引くことはできません。

この型の要点は、会社を移っても通算されることです。A社の現場で半年、B社の現場で一年という働き方をしても、同じ手帳に積み上がっていきます。建設業では会社を渡り歩くのが普通なので、それに合わせた設計になっています。

かつては共済証紙を手帳に貼る方式でしたが、現在は電子申請方式が併用されていて、就労の実績を電子的に届け出る形に移行が進んでいます。証紙を貼り忘れた、手帳をなくしたという事故が起きにくくなりました。

公共工事を受注する会社では、掛金相当額が請負代金に含まれている前提で積算されており、発注者が加入状況を確認する運用になっています。つまり、公共工事に関わるなら加入は実質的な前提条件です。

同じ仕組みが、林業退職金共済と清酒製造業退職金共済にもあります。どちらも季節や現場によって働く先が変わる業種で、通算できることに意味があります。

この型で確認すべきなのは、実際に働いた日数どおりに積まれているかです。自分の就労日数と、手帳や記録に反映されている日数を照合してください。届出が漏れていれば、そのぶん退職金が減ります。事業主が忘れているだけという場合もあるので、気づいたら伝えるのが早道です。

人数と職種で決まる型。社会福祉施設の職員向け

第四の型です。個人の意思が入らない、事業所単位で決まる方式です。

社会福祉施設職員等退職手当共済は、独立行政法人福祉医療機構が運営しています。対象は社会福祉法人が経営する施設等で働く職員です。掛金は、単位となる掛金額に対象職員の人数を掛けて事業所の負担額を出します。職員一人ひとりが額を選ぶことはありません。

この制度の規模は小さくありません。

本制度は制度創設以来、延べ約256万人の被共済職員に退職金を支給してきた歴史があります。令和7年4月現在で約88万人の職員の方がこの制度に加入されており、令和7年度実績では約8万3千人の退職者の方に約1,452億円支給しました。出典: wam.go.jp

退職手当金の額は、掛金の積み上げではなく、退職時の本俸月額と勤続年数、退職の事由によって計算されます。つまり、掛金と受取額が直接には連動しません。ここが他の型と大きく違う点です。長く勤めて昇給した人ほど、支給される額が大きくなります。

財源については、かつて国と都道府県の公費助成が広く入っていましたが、2016年の制度改正で介護関係の施設等に係る公費助成が廃止され、その分が事業者の負担に移りました。保育所等については引き続き公費が入っています。事業を運営する側から見れば、どの区分に当たるかで負担の重さが変わります。

職員の側で確認すべきなのは、自分が被共済職員に該当しているかどうかです。雇用形態や労働時間によって対象になるかが変わります。退職するときになって対象外だったと知るのでは遅いので、入職したときに確認してください。

誰が払うのかで、税の扱いが変わる

掛金の話で必ず出てくるのが税務です。ここは負担する人で機械的に決まります。

事業主が負担する掛金は、法人なら損金、個人事業なら必要経費です。中退共、特退共、建退共、社会福祉施設職員等退職手当共済、確定給付企業年金の事業主掛金は、すべてこちらです。勘定科目は福利厚生費または法定福利費で処理します。従業員の給与として課税されることはありません。

本人が負担する掛金は、経費ではなく所得控除です。小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金控除、公務員の退職等年金給付の本人負担分は社会保険料控除の対象になります。控除の欄が違うので、確定申告で書く場所を間違えないでください。

受け取るときの扱いも押さえます。退職金として一時金で受け取る場合は退職所得です。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が控除され、残った額の半分だけが課税対象になります。給与で同じ額を受け取るより、税の負担は大幅に軽くなります。年金の形で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が適用されます。

どちらの受け取り方が有利かは、他の収入と控除の枠をどれだけ使っているかで変わります。同じ年に複数の退職金を受け取ると、退職所得控除の重複調整がかかって思ったより手取りが減ることがあります。複数の制度に入っている人は、受け取る年をずらせるかどうかを先に確認してください。

こうした税と社会保険の全体像を自分で押さえておきたいなら、体系立てて学ぶのが早道です。FP技能検定3級は公的年金、退職金、税金、保険の仕組みを一通り扱う入門の資格で、学習範囲がそのまま家計と事業の設計図に重なります。数字の処理まで自分でやりたいなら日商簿記検定3級が土台になり、掛金の仕訳や勘定科目の考え方を自分で判断できるようになります。

掛金の総額と受取額は、一致しない

掛金を払っていれば、その合計が返ってくる。そう思っている人がとても多いのですが、どの制度でもそうはなりません。納付した月数によって段差があり、早く抜けるほど不利になります。制度別に線を引きます。

中小企業退職金共済では、納付月数が11か月以下だと退職金が支給されません。掛金は本人にも会社にも返りません。12か月から23か月は支給されますが、掛金の納付総額を下回ります。24か月を超えると掛金相当額になり、43か月を超えて初めて運用の利息が加算されます。つまり、2年と3年7か月という二つの節目があります。

小規模企業共済では、節目がもっと先にあります。自分の都合で任意解約する場合、納付月数が12か月未満なら掛け捨てになり、240か月、つまり20年に満たないと元本割れします。20年は長い。独立して数年で法人成りしたり、事業を畳んだりする可能性があるなら、この期間を意識して額を決める必要があります。ただし、廃業や死亡による共済金の受け取りは条件が違い、6か月以上の納付で支給の対象になります。任意解約と廃業では扱いがまったく別だと覚えてください。

建設業退職金共済も、24か月に満たないと退職金が支給されません。日数で積む型なので、現場に出た日数が少ない年が続くと、月数の要件に届かないことがあります。

社会福祉施設職員等退職手当共済は、そもそも掛金の積み上げではなく、退職時の本俸月額と勤続年数で計算されます。この制度でも一定の勤続年数に満たないと支給されない区分があるので、短期で辞める場合は確認が必要です。

もう一つ、自分で額を選べる制度に共通する落とし穴があります。口座の残高不足で振替ができなかった月の扱いです。小規模企業共済では、一定の期間内に追納しないと掛金の納付月数から外れます。月数が要件に届くかどうかの境目にいる人にとっては、この一か月が効きます。振替日と残高の関係は、毎月同じ日に確認する習慣にしておくのが確実です。中退共の場合は事業主の口座なので、従業員には見えません。加入しているはずなのに手帳の記録が進んでいないと感じたら、会社に確認してください。

共通して言えるのは、短期で抜けると損をする設計になっていることです。これは制度の不備ではなく、長く続けてもらうための意図的な設計です。だから、始めるときに考えるべきなのは「いくら積むか」より「何年続けられるか」になります。

転職、独立、廃業。掛金はどこへ行くのか

働く場所が変わったときに掛金がどうなるかも、押さえておく価値があります。ここを知らずに手続きを逃す人が実際にいます。

同じ制度に加入している会社へ転職した場合、掛金の納付月数を通算できます。中退共なら、転職先も中退共に加入していれば持ち越せます。建退共も同様で、会社が変わっても同じ手帳に積み上がります。ただし、中退共の通算には退職後の一定期間内に本人が申し出る必要があります。期限を過ぎると通算できず、前の会社の分を退職金として受け取って終わりになります。退職時に案内がなければ、自分から確認してください。

制度のない会社へ移った場合は、前の会社での分を退職金として受け取ります。この場合、受け取る年に他の退職所得があるかどうかで税の計算が変わります。同じ年に複数受け取ると控除が重複調整されるので、受け取る時期を選べるなら考慮する価値があります。

独立して個人事業主になった場合、会社員時代の共済は基本的に清算されます。そのうえで、自分の退職金を作るなら小規模企業共済に加入します。法人を作って役員になった場合も、小規模企業共済の対象になる規模なら加入できます。従業員を雇い始めたら、その人たちのために中退共を検討する。立場が変わるたびに、使える制度が入れ替わります。

廃業したときは、小規模企業共済の共済金Aに該当し、任意解約より有利な額を受け取れます。納付月数が6か月以上あれば支給の対象です。ここが任意解約との大きな差で、事業をたたむタイミングと解約の名目を間違えると、受け取れる額が変わります。廃業届を出す前に、共済の窓口へ確認してください。

掛金の払込みが難しくなったときは、やめる前に掛止めや減額という選択肢があります。小規模企業共済には掛金の納付を一時的に止める手続きがあり、災害や病気、事業の著しい不振といった事由が認められれば使えます。解約してしまうと積み上げがゼロに戻るので、止める前に相談するのが正解です。

掛金を増やすか、他の枠に回すか

余裕資金が出たとき、共済の掛金を増やすべきか、別の制度に回すべきか。ここも判断の分かれ目なので、考え方を書きます。

小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になり、上限は月70,000円です。所得が大きい年ほど、この控除の効きが強くなります。一方で、20年という長い期間を前提にしないと元本割れの領域から出られません。流動性は低いと考えてください。

個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCoも全額が所得控除の対象です。こちらは自分で運用商品を選ぶので、増える可能性も減る可能性もあります。原則60歳まで引き出せないという制約は、小規模企業共済より強い拘束です。ただし、受け取るときに退職所得控除や公的年金等控除が使える点は同じです。

少額投資非課税制度は所得控除がありませんが、運用益が非課税になり、いつでも引き出せます。流動性で見れば最も自由です。

三つを比べると、所得控除の効きと流動性が逆向きに並んでいることがわかります。所得が高く、当面使う予定のない資金なら共済やiDeCo。事業の運転資金として引き出す可能性があるなら投資の枠か現金。この順で整理すると、迷いが減ります。

私自身は、独立した年に勢いで掛金を上限近くまで上げようとして止めました。理由は、アパレルの仕事は季節で入金が偏るからです。展示会の時期に制作費が先に出て、入金は数か月後。この波を見ずに固定の支出を増やすと、資金繰りで詰まります。掛金は毎月出ていく固定費だという前提で、いちばん薄い月の残高を基準に決めました。結果として額は小さくなりましたが、一度も止めずに続いています。

自分の掛金を確かめる手順

最後に、実際に自分の掛金がいくらなのかを調べる方法を書きます。制度によって確認先が違います。

給与から引かれているなら、給与明細の控除欄を見ます。項目名に共済や年金という語があれば、それが該当します。名前だけでは制度が特定できないことが多いので、人事や総務に制度名を聞いてください。ここで「退職等年金給付」と返ってくれば第二の型、別の名前なら他の型です。

会社が全額を負担している制度は、給与明細に出ません。中退共なら、加入したときに共済手帳が本人に渡されているはずです。手元にないなら、会社に確認してください。渡されていないまま何年も経っているケースが実際にあります。建退共なら、手帳または電子申請方式の記録を確認します。

自分で払っている小規模企業共済は、年に一度届く掛金払込証明書に年間の払込額が書かれています。加入者向けの照会サービスで、納付月数と共済金の試算額を確認することもできます。

そして、確認したら記録しておいてください。制度名、掛金の額、負担者、加入した年月。この四つを一枚にまとめておくと、転職や独立のときに引き継ぎや通算の判断ができます。通算には期限のある手続きがあり、知らないまま過ぎると受け取れたはずの分を失います。

私は独立したとき、会社員時代の制度が何だったかを思い出せず、前の勤め先に問い合わせる羽目になりました。在職中に控えを取っておけば、五分で済んだ話です。今いる場所の記録は、今のうちに取ってください。

こうした管理を含めた経理の実務を外に出したい事業者は多く、経理・記帳代行のお仕事には、日々の記帳から年次の書類作成まで、どんな形で依頼が出ているかがまとまっています。制度の仕訳がわかる人は、単なる入力作業者ではなく相談相手として扱われます。相場の水準を知りたいなら会計事務従事者の年収・単価相場で全国平均と地域差を確認できます。