大阪府行政オンラインシステムの情報漏えいのおそれ｜利用者のメールアドレス漏えいの有無を確認中 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓大阪府の情報漏洩のおそれについて
✓2026年11月4日の府の報道提供資料をもとに整理
✓大阪府行政オンラインシステムの提供事業者が使う外部メール配信サービスへの不正アクセスで

大阪府の情報漏洩のおそれについて、大阪府は2026年11月4日14時の報道提供資料で、「大阪府行政オンラインシステム」の提供事業者が利用している外部メール配信サービスに第三者による不正アクセスがあり、システムの利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があることが判明したと発表しました。件数は「漏えいの有無も含めて現在確認中」で、府はシステムの提供事業者と連携して調べています。システムを使ったことがある人がまずすることは、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かず、ID・パスワード、暗証番号、クレジットカード情報を入力しないことです。

この記事は、2026年11月5日時点で大阪府の報道提供資料「大阪府行政オンラインシステムでの情報漏えいのおそれについて」（報道提供日時 2026年11月04日 14時00分）と、システムの「お知らせ」を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の数字や推測は入れていません。

大阪府の発表で何が起きたのか

府の報道提供資料の骨子を、最初に整理します。

大阪府行政オンラインシステムの提供事業者が利用している外部メール配信サービスに、第三者による不正アクセスがあった
提供事業者から府に、システム利用者のメールアドレスが漏えいした可能性がある旨の報告があった
報告を受けたのは令和8年11月2日（月曜日）
漏えいした可能性がある情報は、システム利用者のメールアドレス
件数は「漏えいの有無も含めて現在確認中」
利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定はできないが、それ以外は利用できる
復旧の見込みは未定
府は提供事業者と連携して、漏えいの有無などを調べている

ここで押さえておきたいのは、府が「漏えいした可能性がある」と書き、件数についても「漏えいの有無も含めて現在確認中」としている点です。漏えいしたと言い切ってはいません。漏えいがあったかどうかそのものが、まだ確かめられている最中です。

日付の流れを、府の資料とシステムのお知らせから表にします。

日時	出来事	出典
2026年10月31日（土）17時40分頃	システムからメールが送信できない状況になる	システムのお知らせ
2026年11月2日（月曜日）	提供事業者から府に報告	府の報道提供資料
2026年11月4日 14時00分	府が報道提供	府の報道提供資料
2026年11月4日 21時45分	システムのお知らせが更新される	システムのお知らせ

府の資料は、メール配信サービスの事業者の名前も、システムの提供事業者の名前も書いていません。この記事でも、府の書き方どおり「提供事業者」「外部メール配信サービス」と書きます。

大阪府行政オンラインシステムとは

大阪府行政オンラインシステムとは、府への申請や届出を、窓口に行かずにスマートフォンやパソコンから行うための仕組みのことです。システムのトップページでは、個人向けの手続きと事業者向けの手続きに分けて一覧が載っていて、一覧から手続きを選んで必要なことを入力すると申請できる、と案内されています。過去に申請した手続きの内容は、マイページで確かめられます。

このシステムを使うには、利用者登録をして、ログインします。システムのお知らせによると、メールが送れない今は、次の操作ができなくなっています。裏返せば、これらの操作にはメールの送信が欠かせない、ということです。

操作	メールが送れない今の状況（システムのお知らせ）
利用者登録	行えない
メールアドレスの変更	行えない
パスワードの再設定	行えない
メールによる二段階認証が必要なログイン	ログインできない

このように、システムはメールを送る部分を外部のメール配信サービスに任せていました。そのメール配信サービスが不正アクセスを受けたため、システムの利用者のメールアドレスが漏えいした可能性が出ています。

個人だけでなく、事業者として府の手続きに使っている人もいるはずです。府の資料も、最後の注意喚起を「府民・事業者の皆様へ」と題しています。会社の手続きでシステムを使ったことがある人も、対象になりうる前提で読んでください。

漏えいした可能性のある情報と、記載がないもの

府の報道提供資料に書かれていることを整理します。

区分	府の報道提供資料の記載
漏えいした可能性がある情報	システム利用者のメールアドレス
件数	漏えいの有無も含めて現在確認中
漏えいの有無	提供事業者と連携して調査中
システムそのものへの不正アクセス	システムのお知らせでは、現時点で本件に関連した不正アクセスは確認されていない

府が挙げている項目は、メールアドレスだけです。氏名や住所、電話番号、申請した手続きの中身が含まれるとは書いていません。書かれていないことを、含まれるとも含まれないとも決めつけないでください。

システムのお知らせは、現時点で本件に関連したシステムへの不正アクセスは確認されていないものの、サービス提供事業者による調査が続いていると書いています。府の資料も、新たな情報が分かればシステムの「お知らせ」や府のホームページなどで知らせるとしています。

メールアドレスだけと聞くと、たいしたことはないと感じるかもしれません。しかし、メールアドレスは偽のメールを送る相手を決める情報です。しかも今回は「大阪府の行政手続きに使ったアドレス」という性格を持っています。府の通知や手続きの案内をまねた偽のメールは、受け取った人にとって身に覚えがあるように見えやすくなります。

システムで今できないこと

府の資料によると、利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定はできませんが、それ以外は利用できます。復旧の見込みは未定です。システムのお知らせ（11月4日21時45分更新）は、影響をもう少し細かく4つに分けて書いています。

項目	システムのお知らせの記載
1	利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定が行えない
2	ログインのときにメールによる二段階認証が必要な場合は、ログインできない
3	二段階認証が不要な場合は、ログインに1分程度時間がかかるが、メール送信機能以外は利用できる
4	申請の後、読み込み中を示すアイコンが表示され続けることがあるが、1分程度待てば申請は完了する

二段階認証とは、パスワードに加えて、メールなどで届く確認の番号を入力して、もう一度本人を確かめる仕組みのことです。このシステムでは、ログインの設定によってメールで番号が届く形になっている人がいます。今はメールが送れないため、その人はログインできません。二段階認証の考え方は多要素認証の記事で解説しています。

すでに利用者登録をしていて、パスワードを覚えていて、二段階認証が不要な人は、時間はかかりますが申請を進められます。申請のボタンを押したあとに読み込み中の表示が続いても、1分程度待てば申請は完了するとされています。慌てて何度もボタンを押すと、同じ申請を重ねて送ってしまうおそれがあるので、まず待ってから、マイページで申請の状況を確かめてください。

困るのは、これから初めて登録しようとしている人、パスワードを忘れてしまった人、ログインにメールの二段階認証が必要な人です。

申請の期限が近い人がすること

システムには、2026年11月4日付で「申請を予定されている方へ（現在、利用者登録やパスワード変更ができません）」というお知らせも出ています。そこには、利用者登録やパスワードの再設定などができないために申請期限までに申請できないおそれがある場合は、各手続の所管課へ問い合わせるよう書かれています。すでに利用者登録が済んでいる人は、ログインのうえシステムを使える、とも書かれています。

所管課とは、その手続きを受け持っている府の担当の課のことです。システムのお知らせの下には、手続きの内容についての問い合わせは、手続きを掲載している各所管課にするよう案内があります。手続きの一覧で申請したい手続きを開けば、担当の課が分かるはずです。

申請期限が近い人は、次の順に進めると迷わずに済みます。

申請したい手続きの名前と、申請の期限を確かめる
自分がログインできるかを確かめる（パスワードを覚えているか、二段階認証が必要か）
ログインできれば、そのまま申請する。読み込み中の表示が続いても1分程度待つ
ログインできない、または利用者登録がまだなら、手続きの所管課に電話し、期限までにどう申請すればよいかを相談する
相談した日時と、担当の人の答えを書き留めておく

ログインできない状態で期限が過ぎてしまうと困るので、期限が迫っている人ほど早めに所管課に相談してください。手続きによって、紙での申請や期限の扱いなど、答えは変わるはずです。この記事で推測して書くことはしないので、必ず所管課の答えに従ってください。

なお、システムの新着のお知らせには、2026年11月2日付で「メンテナンスによるサービス停止（11月20日）」という題のお知らせも出ています。今回の件とは別のお知らせですが、申請を予定している人は、その日に使えない時間がないかも、お知らせで確かめておくと安心です。

原因は外部メール配信サービスへの不正アクセス

府の資料に書かれている原因は、システムの提供事業者が利用している外部メール配信サービスに、第三者による不正アクセスがあったことまでです。侵入の手口は書かれていません。

システムのお知らせは、システムで利用している外部メール送信サービス提供事業者から、第三者による不正アクセスが新たに確認されたため、被害の拡大を防ぐ目的で緊急メンテナンスを実施中との連絡があった、と書いています。メールが送れないのは、この緊急メンテナンスのためです。

府の資料もシステムのお知らせも、メール配信サービスの事業者の名前を書いていません。報道などでは事業者の名前を目にするかもしれませんが、府の公式の発表には書かれていないことです。府の利用者の情報がどの範囲で影響を受けたのかは、府の続報で確かめてください。

同じ時期に、大阪市も行政オンラインシステムのメール配信サービスへの不正アクセスについて発表しています。大阪市は大阪府とは別の組織で、発表の内容も別です。大阪市の件は大阪市の記事で整理しています。府と市の両方のシステムを使ったことがある人は、それぞれの発表で、それぞれの範囲を確かめてください。

府の資料とシステムのお知らせの読み分け

今回の件では、大阪府の報道提供資料と、システムの画面に出ている「お知らせ」の2つが情報源になります。書いてあることが少しずつ違うので、どちらに何が書かれているかを整理します。

情報源	主に書かれていること	更新の目安
府の報道提供資料（2026年11月4日 14時00分）	漏えいした可能性がある情報、件数の扱い、府の対応、注意喚起、問い合わせ先	新たな情報が分かれば、府のホームページなどで知らせるとしている
システムの重要なお知らせ（11月4日21時45分更新）	メールが送れなくなった時刻、使えない操作の細かい内容、ログインや申請の待ち時間	次回の更新は11月5日12時以降の予定と書かれている
システムのお知らせ「申請を予定されている方へ」（11月4日）	申請期限に間に合わないおそれがあるときの相談先	記載なし

漏えいの有無や件数といった、情報の扱いについての続報は府の資料やホームページで、システムがいつ元どおり使えるようになるかといった操作の続報はシステムのお知らせで確かめる、と分けて見ておくと迷いません。どちらも、検索で出てきたページのリンクではなく、ブックマークや自分で入力したアドレスから開くのが安全です。

事業者として使っている場合に確かめること

府の資料は、注意喚起の相手を「府民・事業者の皆様」としています。会社や店の手続きでこのシステムを使っている事業者は、個人とは違う点にも気を配る必要があります。

1つ目は、誰がどのアドレスで登録したかを確かめることです。手続きの担当者が個人のアドレスで登録していることもあれば、部署の共有アドレスで登録していることもあります。担当が替わっていると、登録したアドレスがどれか、社内で分からなくなっていることがあります。

2つ目は、社内に知らせることです。共有アドレスで登録していたなら、その受信箱を見ている人全員に、府やシステムを名乗る不審なメールに注意するよう伝えてください。経理や総務など、支払いや手続きを受け持つ人ほど、偽の請求や手続きの案内を本物と思い込みやすい立場にあります。

3つ目は、申請の予定を洗い出すことです。許可の更新や届出など、期限のある手続きをこのシステムで出す予定があるなら、期限と、ログインできるかどうかを早めに確かめ、必要なら所管課に相談してください。

4つ目は、取引先や顧客との関係です。府の資料が挙げているのは、システム利用者のメールアドレスです。事業者が預かっている顧客の情報が含まれるとは書かれていないので、この点を推測して取引先に知らせる必要はありません。気になる場合は、府の窓口に確かめてから判断してください。

自分が対象かを確かめる方法

府の資料によると、対象になりうるのは、大阪府行政オンラインシステムの利用者のメールアドレスです。2026年11月5日時点で、府から対象者に個別に知らせるかどうか、知らせるならどの方法かは、資料に書かれていません。

次のどれかに当てはまる人は、関係がある前提で備えておくのが安全です。

大阪府行政オンラインシステムに、個人として利用者登録をしたことがある
事業者として、府の手続きをこのシステムで申請したことがある
家族の分の手続きを、自分のメールアドレスで登録したアカウントで行った
このシステムから、登録の確認や申請の受付などのメールを受け取ったことがある

事業者として使った人は、そのとき登録したメールアドレスが会社の共有アドレスなのか、担当者個人のアドレスなのかも確かめておいてください。共有アドレスなら、同じ受信箱を見ている同僚にも、偽のメールに注意するよう伝える必要があります。担当者が異動や退職をしている場合は、そのアドレスの受信箱を今だれが見ているかも確かめておくと安心です。

対象かどうかの確認を装った偽のメールにも注意が必要です。「対象者かどうかはこちらで確認」「メールアドレスの再登録をお願いします」といった連絡が届いても、本文のリンクからは進まないでください。今はメールアドレスの変更そのものがシステムでできない状態なので、再登録を求める連絡は府の説明と合いません。確かめたいときは、自分で検索して開いた大阪府のサイトか、府の窓口に問い合わせるのが確実です。

メールアドレスが過去にどこかの漏えいに含まれていないかを調べる方法は、Have I Been Pwnedの使い方の記事で解説しています。ただし、今回の件の対象かどうかを判定する手段ではないので、参考の1つとして使ってください。

メールアドレスが漏れた場合に起こりやすいこと

府が挙げている項目はメールアドレスだけです。メールアドレスだけなら、直接お金を引き出されることにはつながりません。それでも、メールアドレスが外に出ることで起こりやすいことがあります。

1つ目は、偽のメールが届くことです。漏れたメールアドレスの一覧は、偽のメールを送る相手の名簿として使われることがあります。今回は「大阪府の行政手続きに使った人」という性格があるため、府の通知や申請の案内をまねた文面が使われるおそれがあります。

2つ目は、迷惑メールが増えることです。宣伝や架空の請求のメールが増えることがあります。心当たりのない請求には応じず、返信もしないでください。返信すると、そのアドレスが実際に使われていると相手に知らせることになります。

3つ目は、ほかのサービスへのログインを試されることです。メールアドレスをIDとしてログインするサービスは多く、漏れたアドレスと、よく使われるパスワードを組み合わせてログインを試す手口があります。このシステムに使っているパスワードを、ほかのサービスでも使い回しているなら、お金を扱うサービスから順に別のパスワードに変え、二段階認証が使えるサービスでは設定しておくと安心です。

ただし、このシステムそのもののパスワードは、今はシステム側で再設定ができない状態です。府の資料には、このシステムのパスワードを変えるよう求める記載はありません。変える必要があるかどうかは、メールの送信が再開したあとの府やシステムの案内で確かめてください。

メールアドレスそのものを変える必要があるかどうかは、人によって違います。迷惑メールが目に見えて増え、受信箱の管理に困るようになったら、行政の手続き用に別のアドレスを用意することも1つの方法です。ただし、このシステムのメールアドレスの変更は今できないので、再開を待ってからになります。

不審なメールへの備え

府の資料は、府民と事業者に向けて次のように注意を呼びかけています。

心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルを安易に開いたり、ID・パスワード、暗証番号やクレジットカード情報等を入力しないようご注意ください。出典: 大阪府「大阪府行政オンラインシステムでの情報漏えいのおそれについて」

フィッシングとは、本物の会社や役所を装ったメールやSMSで偽の画面に誘い、パスワードやカード番号を入力させて盗む手口のことです。見分けるときに意識したい点は次のとおりです。

送信元の表示名は簡単に偽れる。「大阪府」「行政オンラインシステム」と表示されていても、それだけで本物と判断しない
今はシステムからメールが送れない状態になっている。システムの体裁のメールが届いても、まず疑ってよい
ID・パスワード、暗証番号、クレジットカード番号の入力を求める連絡には応じない
「至急」「本日中に」「申請が無効になります」など、急がせる言葉があるときほど一度手を止める
お知らせが本物かどうかは、自分で検索して開いた大阪府のサイトで確かめる
SMSの短いURLは行き先が分かりにくい。押さずに削除してよい

2つ目の点は、今回の件で特に役立ちます。システムのお知らせによると、10月31日17時40分頃からメールが送信できない状況が続いていて、復旧の見込み日時は未定です。その間に「大阪府行政オンラインシステム」を名乗るメールが届いたら、システムから送られたものではない可能性が高いと考えてよい状況です。ただし、メールの送信が再開したあとは本物のメールも届くので、再開の知らせはシステムのお知らせや府のサイトで確かめてください。

偽のメールの典型的な文面と見分け方はフィッシング詐欺メールの見分け方の記事に、偽のSMSの手口はスミッシングの記事に整理しています。

偽の連絡はメールだけとは限りません。府の職員を名乗る電話で、パスワードや口座の情報を聞かれても、その場で答えずに一度切り、府のサイトに載っている番号にかけ直して確かめてください。

行政手続きをまねた偽の連絡の例

偽の連絡は、受け取る人が身構えにくい内容をまねてきます。府の手続きに使った人に届きうる文面の型を、見分け方と一緒に整理します。ここで挙げるのは起こりうる手口の例で、実際にそうした連絡が届いていると府が発表しているわけではありません。

偽の連絡の型	見分けるときの手がかり
「申請に不備があります。こちらから修正してください」	申請の状況は、自分で開いたシステムのマイページで確かめられる
「パスワードの再設定が必要です」	今はシステムでパスワードの再設定ができない状態。府の説明と合わない
「メールアドレスの再登録をお願いします」	メールアドレスの変更も今はできない。再登録を求める理由がない
「手数料の支払いが確認できません」	支払いの画面に誘い、カード情報を入力させようとする
「漏えいのおわびとして、ポイントを差し上げます」	府の資料に、そうした案内はない。受け取りの手続きと称して情報を入力させる

どの型にも共通するのは、メールやSMSの中のリンクから先に進ませようとすることです。どんな文面であっても、リンクを押さずに、自分で開いたシステムのページや府の窓口で確かめれば、だまされることはありません。

偽のメールに入力してしまったとき

偽のメールのリンクを開いて、情報を入力してしまった場合は、入力した情報の種類によってすることが変わります。慌てて次の操作をする前に、何を入力したかを書き出してください。

入力してしまった情報	すること
クレジットカード番号	カードの裏面に書かれた発行会社にすぐ連絡する
パスワード	そのパスワードを使っているサービスのパスワードをすぐ変える。同じものを使い回しているサービスも変える
銀行の口座番号や暗証番号	取引のある銀行にすぐ連絡する
住所や電話番号など	不審な電話や郵便物に注意する。心当たりのない請求には応じない

このシステムのパスワードを偽の画面に入力してしまった場合は、今はシステム側で再設定ができないため、システムの操作の問い合わせ先（06-6910-8001、平日9時から18時）に相談してください。ほかのサービスで同じパスワードを使っているなら、そちらは自分ですぐに変えられます。

カードの不正利用は、明細を見て初めて気づくことが多いので、しばらくはカードの利用明細をこまめに確かめておくと安心です。入力したあとにすることの全体の流れはフィッシングで情報を入力してしまったときの記事にまとめています。金銭の被害が出た場合や、不正利用の疑いがある場合は、警察の相談窓口や消費生活センターに相談することもできます。

入力していない、リンクを開いただけ、という場合でも、開いた画面で何かをダウンロードしてしまったなら、端末のウイルス対策ソフトで検査しておくと安心です。

問い合わせ窓口

府の資料とシステムのお知らせに載っている問い合わせ先は、内容によって分かれています。

内容	窓口	連絡先
今回の件について	財務部行政DX推進課推進グループ	ダイヤルイン 06-6944-6985、メール [email protected]
システムの操作について	システムのお問合せ窓口	06-6910-8001（平日9:00から18:00）、お問合せフォーム
手続きの内容や申請期限について	手続きを掲載している各所管課	各手続きのページに記載

府の資料には、行政DX推進課の受付時間は書かれていません。府庁の代表電話番号は06-6941-0351ですが、今回の件はダイヤルインの番号にかけるのが早いはずです。

ログインできない、申請のボタンを押したあとに画面が進まない、といった操作の困りごとは、システムの操作の問い合わせ先が受け持っています。申請の期限に間に合うかどうかといった手続きそのものの相談は、所管課に聞いてください。

問い合わせる前に、利用者登録をした時期、登録に使ったメールアドレス、申請したい手続きの名前と期限、困っていること（ログインできない、不審なメールが届いた、など）を書き出しておくと、話が早く進みます。不審なメールが届いている場合は、本文のURLを押さずに、画面の写しを保存しておくと説明しやすくなります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人や、個人で事業をしている人は、仕事の連絡と日常生活の連絡を同じメールアドレスで受けていることが少なくありません。府の手続きに使ったメールアドレスが仕事でも使っているアドレスなら、偽のメールが仕事の受信箱にも届くことになります。取引先からの連絡と同じ受信箱に偽のメールが混ざると、忙しいときほど見分けにくくなります。

事業者としてシステムを使った人は、なおさら注意が必要です。事業の手続きに使ったアドレスは、取引先との連絡にも使っていることが多いからです。

取引先から顧客の情報を預かって作業している人は、自分のアカウントの管理が、そのまま取引先の情報を守ることにつながります。偽のメールでパスワードを盗まれれば、預かっている情報まで見られてしまうおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、漏えい等の報告が義務づけられる場合として、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等や、本人の数が民間事業者等で1,000人を超える漏えい等（行政機関等では100人を超える漏えい等）などが挙げられています。報告は発覚したらまず速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。同じページには、委託先での事例の記入例も載っています。今回の大阪府の件のように、外部のサービスで起きたことでも、仕事を任せた側が対応を求められることが分かります。

日々の作業で気をつけたいのは次の点です。

仕事のメールアドレスと、行政の手続きや個人の買い物に使うメールアドレスを分けておく
取引先から預かったアカウントの情報は、パスワード管理の仕組みで管理し、使い回さない
使っているメール配信や業務のサービスに障害の知らせが出たら、すぐに取引先に伝える
取引先の名前で届いたメールでも、URLやパスワードの入力を求めるものは、電話などで確かめる

どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。迷ったときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、受付時間は9:30から17:30、土日祝日及び年末年始を除く）に相談できます。

偽のメールの見分け方は、職場で訓練として取り入れているところもあります。訓練の考え方はフィッシングメール模擬訓練の記事が参考になります。在宅で働く人がアカウントを守る力を仕事に生かしたい場合は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

メールの送信が再開したときに気をつけること

いずれシステムのメールの送信が再開すれば、利用者登録やパスワードの再設定ができるようになり、本物のメールも届くようになります。そのときに気をつけたい点を、先に整理しておきます。

まず、再開したという事実を、システムのお知らせか府のホームページで確かめてから、届いたメールを開くようにしてください。再開の時期に合わせて、本物そっくりの偽のメールが送られてくることもありえます。再開の知らせを見る前に届いた「再開しました」というメールは、特に慎重に扱ってください。

次に、再開したあとにパスワードを変えるかどうかです。府の資料は、このシステムのパスワードを変えるよう求めてはいません。ただ、同じパスワードをほかのサービスでも使っているなら、再開を待たずにほかのサービスの側を変えておけます。このシステムのパスワードは、再開後の府やシステムの案内に従って判断してください。

最後に、再開後に届いたメールでも、パスワードやカード情報の入力をメールのリンクから求めるものには応じないことです。ログインが必要なときは、ブックマークなどから自分でシステムを開いてください。

続報を待つ間に整理しておきたいこと

府の資料は、2026年11月4日の報道提供が最新です。システムのお知らせは、11月4日21時45分の更新で、次回の更新は11月5日12時以降になる予定と書いています。漏えいの有無と件数、メールの送信の再開は、今後の続報で示されることになります。続報を待つ間に、次のことを整理しておくと、知らせが出たときにすぐ動けます。