大阪市プレミアム付商品券2026のメールアドレス漏えいの可能性｜アララ経由件数は確認中 2026

Q: Q. どこに問い合わせればいいですか？

発表に載っている問い合わせ先は、大阪市 経済戦略局 産業振興部 産業振興課（06-6615-8509）です。受付時間は発表に書かれていません。番号はメールやSMSに書かれたものではなく、大阪市のサイトの報道発表資料で確かめてからかけてください。

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓大阪市の不正アクセスについて
✓2026年11月6日の発表（第1報）をもとに整理
✓大阪市プレミアム付商品券2026の受注事業者が使うアララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスで

大阪市の不正アクセスについて、大阪市経済戦略局は2026年11月6日20時10分に「大阪市プレミアム付商品券2026事業において利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第1報）」を発表しました。事業の受注事業者が利用するアララ株式会社のメール配信サービスが第三者の不正アクセスを受け、本事業の利用者と参加店舗のメールアドレスが漏えいした可能性があるとの報告を受けた、という内容です。対象件数は「現在確認中」とされ、流出した可能性がある情報はメールアドレスのみと報告されています。利用者と参加店舗がまずすることは、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かず、ID、パスワード、暗証番号、クレジットカード情報等を入力しないことです。

この記事は、2026年11月7日時点で大阪市のサイトに掲載されている報道発表資料と、アララ株式会社の第３報（2026年11月6日）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている件数や、公式に書かれていない推測は入れていません。

大阪市の発表で何が起きたのか

「大阪市不正アクセス」と検索した人の多くは、大阪市プレミアム付商品券2026に申し込んだ人か、商品券を使える店として参加している店舗の人でしょう。あるいは、大阪市の行政オンラインシステムの件と混同して、どちらの話なのかを確かめたい人もいるかもしれません。最初に、商品券の件の発表の骨子を整理します。

大阪市プレミアム付商品券2026事業の受注事業者は、JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体（代表構成員：株式会社JTB）
その共同体が利用しているアララ株式会社のメール配信サービスが、第三者による不正アクセスを受けた
そのため、メールアドレスが漏えいした可能性があるとの報告が、共同体から大阪市にあった
漏えいした可能性がある情報は、本事業の利用者のメールアドレスと、本事業の参加店舗のメールアドレス
対象件数は「現在確認中」
本事業の利用者と参加店舗を管理するシステムへの不正アクセスは、確認されていない

要するに、商品券の事務を受けている事業者がメールを送るために使っていた外部のサービスが攻撃を受け、そこに記録されていた宛先のメールアドレスが外に出た可能性がある、という話です。大阪市は「漏えいした」とは言い切っておらず、「漏えいした可能性がある」と書いています。調査の内容も「流出の有無等について調査を進めています」とされていて、流出したかどうかそのものが調査の対象です。この記事でも、その言葉のとおりに扱います。

公表の経緯と分かっていること

報道発表資料には、大阪市が報告を受けた流れが時刻つきで書かれています。

令和8年11月5日（木曜日）16時頃、受注事業者から本市に対し、7月1日以降の配信時にアララ社で記録されているメールアドレスが流出した可能性が高い、また具体的な流出件数および対象となったメールアドレスについては調査中である旨の報告がありました。令和8年11月6日（金曜日）15時頃、受注事業者から本市に対し、流出した可能性がある情報はメールアドレスのみであり、その流出したメールアドレスの件数は調査中である旨の報告がありました。出典: 大阪市報道発表資料「大阪市プレミアム付商品券2026事業において利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について（第1報）」

日付の順に並べると、次のようになります。

日付	出来事	出典
2026年7月1日以降	流出した可能性が高いとされたメールアドレスが、アララ社で配信の際に記録された期間	大阪市の報道発表資料
2026年11月5日 16時頃	受注事業者から大阪市に、7月1日以降の配信時に記録されたメールアドレスが流出した可能性が高いと報告。件数と対象は調査中	大阪市の報道発表資料
2026年11月6日 15時頃	受注事業者から大阪市に、流出した可能性がある情報はメールアドレスのみ、件数は調査中と報告	大阪市の報道発表資料
2026年11月6日 20時10分	大阪市が報道発表（第1報）	大阪市の報道発表資料

題に「第1報」と付いているので、件数や対象が分かれば続報が出ると考えられます。大阪市も「新たな事実が判明した場合は、速やかに公表します」と書いています。2026年11月7日時点では、商品券の件の第2報は大阪市のサイトで見当たりませんでした。

気をつけたいのは、対象の期間が「7月1日以降の配信時にアララ社で記録されている」ものとされている点です。商品券の申し込みや抽選の結果、購入の案内などのメールが7月1日以降に届いていれば、そのアドレスが含まれている可能性があると考えておくのが安全です。

漏えいした可能性がある情報と、件数の扱い

発表に書かれている内容を整理します。

区分	発表に書かれている内容
漏えいした可能性がある情報	本事業の利用者のメールアドレス、本事業の参加店舗のメールアドレス
対象件数	現在確認中
情報の範囲	流出した可能性がある情報はメールアドレスのみ（11月6日15時頃の報告）
経路	受注事業者が利用するアララ株式会社のメール配信サービスへの第三者の不正アクセス
事業のシステム	本事業の利用者と参加店舗を管理するシステムへの不正アクセスは、確認されていない

11月6日の報告で「メールアドレスのみ」とされたことは、利用者にとって大事な点です。氏名、住所、電話番号、口座やクレジットカードの情報は、漏えいした可能性がある情報として挙がっていません。ただし、これは「現時点で報告を受けた内容」で、調査は続いています。項目が追加されたかどうかは、続報で確かめてください。

件数が「現在確認中」とされている点にも注意が要ります。報道などで件数らしき数字を目にすることがあるかもしれませんが、大阪市の発表に件数は書かれていません。申し込みの件数や登録者の数は、漏えいの件数とは別のものです。この記事では、大阪市が件数を発表するまで、件数を書きません。

件数が「確認中」のときの考え方

件数が分からないと、「自分は対象なのか」が判断しにくく、不安になります。こうしたときは、対象かどうかを確かめる前に、対象である前提で備えておくのが現実的です。

理由は3つあります。1つ目は、今回の備えが「怪しいメールを開かない」「何も入力しない」という、手間のかからないものだからです。対象でなかったとしても、損になることはありません。2つ目は、件数と対象が分かるまでに時間がかかることがあるからです。その間に偽のメールが届けば、備えていない人ほど反応してしまいます。3つ目は、商品券は家族の分をまとめて申し込むことも多く、自分が使ったアドレスを正確に覚えていない人もいるからです。

反対に、件数が分からないからといって、慌ててメールアドレスを変えたり、商品券の利用をやめたりする必要はありません。漏えいした可能性があるのはメールアドレスで、それだけで商品券やお金を直接使われる危険は、発表の内容からは考えにくい状況です。落ち着いて偽のメールへの備えを固めることが大切です。

件数が発表されたあとも、その数字が自分に当てはまるかどうかは、件数だけでは分かりません。対象者に個別の連絡があるのか、確かめる方法が示されるのかといった点も、続報で合わせて確かめるとよいでしょう。それまでは、対象である前提の備えを続けておくのが確実です。

受注事業者とアララ株式会社の関係

今回の件には、いくつもの組織が出てきます。誰が何をしているのかを整理しておくと、問い合わせ先を間違えずに済みます。

組織	役割（発表に書かれている範囲）
大阪市経済戦略局	大阪市プレミアム付商品券2026事業を担当し、報道発表をした
JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体（代表構成員：株式会社JTB）	本事業の受注事業者。アララ株式会社のメール配信サービスを利用
アララ株式会社	不正アクセスを受けたメール配信サービスを運営

商品券の事務は受注事業者が担当していて、利用者や参加店舗へのメールは、その事業者が利用するアララのサービスから送られていました。利用者からは「大阪市の商品券」に見えても、メールを送っていたのは別の会社のサービスだった、ということです。自治体の商品券や給付の事業では、こうした形はよく見られます。

なお、堺市の「さかいプレミアム商品券2026」も、受託事業者は同じ JTB・EVENTIFY・ギフトパッド事業共同体で、堺市も2026年11月6日に情報漏えいのおそれを発表しています。堺市の件の件数や項目は、堺市の発表で別に確かめてください。大阪市の件とは数字を混ぜないようにしてください。

原因について発表されていること

大阪市の発表では、原因は「アララ株式会社のメール配信サービス」が「第三者による不正アクセスを受けた」こととされています。どのような手口だったか、いつ侵入が始まったかは、大阪市の発表には書かれていません。

発表は、次のようにも書いています。

なお、現時点において、本件は当該外部サービスに対する不正アクセスであり、本事業の利用者及び参加店舗を管理するシステムへの不正アクセスは、確認されていません。出典: 大阪市報道発表資料（第1報）

つまり、攻撃を受けたのはメール配信のサービスで、利用者や参加店舗の情報を管理する事業のシステムそのものではない、というのが現時点の説明です。大阪市の対象期間（7月1日以降の配信時に記録されたもの）は、配信の記録が残っていた期間を指しています。アララ株式会社が第３報で示した不正アクセスの期間（2026年10月28日から31日まで）とは別の話なので、混同しないようにしてください。

大阪市の対応

発表に書かれている大阪市の対応は、次のとおりです。

受注事業者と連携し、メールアドレスの流出の有無等について調査を進める
本件に関して、利用者と参加店舗に特定の対応をお願いする必要が生じた場合は、大阪市ホームページや「大阪市プレミアム付商品券2026」公式ホームページ等で知らせる
新たな事実が判明した場合は、速やかに公表する

発表の時点では、対象者への個別の連絡、お詫びの品、補償については書かれていません。この点を推測で判断せず、続報を大阪市のサイトで確かめてください。

覚えておきたいのは、大阪市が「特定の対応をお願いする必要が生じた場合は、ホームページ等で知らせる」としている点です。逆に言えば、メールで突然「漏えいの対象なので手続きをしてください」と届いても、それだけで本物と判断しないでください。何か手続きが必要になったときは、大阪市のホームページなど公式の場所にも同じ案内が出ているはずです。

行政オンラインシステムの件とは別の事案

大阪市では、商品券の件とは別に、大阪市行政オンラインシステムのメール配信サービスへの不正アクセスの件も公表されています。こちらは、システムの提供事業者である株式会社TKCが利用していたアララのメール配信サービスの件で、商品券の件とは経路が違う別の事案です。

2026年11月7日時点の大阪市行政オンラインシステムの案内ページでは、システムからのメール送信サービスを停止していること、新規の利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定が行えない状態であることが書かれています。商品券の件とは、窓口も対象者も違います。行政オンラインシステムの件の経緯と確かめることは、大阪市の情報漏洩の可能性｜行政オンラインシステムのメール配信サービスへの不正アクセス利用者のメールアドレスや氏名等確かめること 2026で整理しています。

両方を使っている人は、2つの件のどちらにも当たる可能性があります。それぞれの発表を別々に確かめ、問い合わせるときはどちらの件かをはっきり伝えるようにしてください。

自分が対象かを確かめる方法

自分のメールアドレスが含まれているかを、自分で調べる方法は発表に書かれていません。件数も確認中です。確かめる手がかりは次のとおりです。

受信箱で、大阪市プレミアム付商品券2026の申し込み、抽選の結果、購入の案内などのメールを探し、どのアドレスで受け取っていたかを確かめる
そのメールが2026年7月1日以降に届いていれば、そのアドレスが含まれている可能性があると考えて、この記事の後半の備えを進める
参加店舗の場合は、店舗の登録や事務の案内のメールを受け取っていたアドレスを、同じように確かめる
それでも確かめたいときは、後に書く大阪市の窓口に電話する

家族の分をまとめて1つのアドレスで申し込んだ場合は、そのアドレスに偽のメールが届く可能性があります。家族の誰がどのアドレスを使ったのかを一度確かめておくと、備えに抜けが出ません。

電話するときは、メールに書かれた番号ではなく、大阪市のサイトに載っている番号を使ってください。偽のメールの中には、本物そっくりの問い合わせ番号を書いて、電話口で個人情報を聞き出そうとするものもあります。

商品券の利用者がすること

漏えいした可能性があるのはメールアドレスです。すぐに口座やカードの手続きをする必要はありません。必要なのは、偽のメールに反応しないための準備です。

すぐにすること

心当たりのないメールに記載されたURLを開かない
添付ファイルを開かない
ID、パスワード、暗証番号、クレジットカード情報等を入力しない

この3つは、大阪市の発表がそのまま呼びかけている内容です。商品券の名前を出したメールでも、手続きを急がせるものは、まず疑ってください。

念のためにすること

商品券の申し込みに使ったアドレスで、ほかのサービスにも登録している場合は、そのサービスのパスワードを使い回していないか見直す
使い回しがあれば、大事なサービス（メール、ネット銀行、ネット通販など）から順にパスワードを変える
多要素認証、つまりパスワードに加えてスマートフォンなどもう1つの手段で本人を確かめる仕組みを、使えるところでは有効にしておく

今回の件でパスワードが漏れたとは書かれていません。それでも、ほかの件で漏れたパスワードがあれば、今回のアドレスと組み合わせてログインを試されるおそれがあります。パスワードの変え方と順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方で手順を整理しています。多要素認証の考え方と選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。

商品券の利用について

商品券の利用に変更があるかどうかについて、大阪市の発表には記載がありません。気になることがあれば、メールで届いた案内ではなく、大阪市の公式の案内で確かめてください。

参加店舗がすること

参加店舗の分で漏えいした可能性があるのも、メールアドレスです。店舗のアドレスは、ふだんから取引先や仕入れ先、決済の会社などとのやり取りに使われていることが多いはずです。そのため、偽のメールが仕事のメールに紛れて届きやすくなります。

店の中で共有しておくこと

商品券の受注事業者が使っていたメール配信サービスで不正アクセスがあり、店舗のメールアドレスが漏えいした可能性があること
「換金の手続き」「振込先の確認」「登録情報の更新」などをうたうメールが届いても、リンクから手続きをしないこと
振込先の変更や支払いに関わる依頼がメールで届いたときは、相手に電話など別の手段で確かめること
迷ったときは、大阪市の窓口に公式サイトの番号で電話すること

商品券の換金や精算は、店舗にとってお金に直結する話です。偽のメールがこの点を突いてくると、本物と見分けにくくなります。手続きの案内が本物かどうかは、メールの中ではなく、公式の案内で確かめてください。

従業員にも伝える

店舗では、メールを開くのが店主だけとは限りません。パートやアルバイトの人が店のパソコンやタブレットでメールを確かめることもあるでしょう。今回の件の要点を短く伝えておくと、偽のメールを開いてしまう危険を下げられます。スタッフ向けの注意喚起の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

商品券に便乗した偽メールの型

商品券の利用者や参加店舗のアドレスがまとまって外に出ると、それを宛先にした偽のメールが送られるおそれがあります。商品券に便乗して届きそうな型を、確かめ方と一緒に整理します。

偽メールの型	よくある文面の例	確かめ方
追加の当選や販売の案内	「追加販売の対象になりました。購入の手続きをしてください」	大阪市の公式の案内で同じ内容が出ているかを確かめる
利用期限や失効の予告	「期限内に登録しないと商品券が無効になります」	メールのリンクは使わず、公式の案内と照らし合わせる
今回の件のお詫び	「情報漏えいのお詫びとして、ポイントを付与します。ログインしてください」	発表にお詫びの品やログインの手続きは書かれていない
本人確認の依頼	「漏えいの対象か確かめるため、カード番号を入力してください」	カード番号やパスワードは入力しない
店舗向けの精算の案内	「換金の振込先が変わりました。口座を登録し直してください」	公式サイトに載った番号で窓口に確かめる

特に注意したいのは、今回の件そのものを話題にした偽メールです。「漏えいの対象かどうかを確認するため、ログインしてください」という文面は、いかにもありそうに見えます。しかし大阪市の発表には、利用者や参加店舗にログインや情報の入力を求める手続きは書かれていません。発表に無い手続きを求めるメールは、まず疑ってください。

偽のメール全般の見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を整理しています。もし偽のページにパスワードを入力してしまったときは、すぐにそのサービスのパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えてください。カード番号を入力してしまったときは、カードの裏面に書かれた番号でカード会社に連絡し、利用の停止を相談してください。

メール以外の連絡にも気をつける

今回漏えいした可能性があるのはメールアドレスだけで、電話番号は挙がっていません。それでも、商品券や今回の件を話題にした連絡は、メール以外の形で届くこともあります。ほかの経路で電話番号が知られていれば、SMS（携帯電話の番号あてに届く短いメッセージ）や電話で「商品券の件で確認があります」と連絡してくることも考えられます。

見分け方の基本は、メールの場合と同じです。

SMSに書かれたURLは押さない
電話で暗証番号、カード番号、ワンタイムパスワードを聞かれても答えない
いったん切って、大阪市のサイトに載っている番号に自分からかけ直す

大阪市の発表には、利用者や参加店舗に電話やSMSで連絡するという記載はありません。発表に無い連絡の形で手続きを求められたら、まず疑ってください。家族が電話を受けることもあるので、この点も家族の間で共有しておくと安心です。

メールアドレスだけの漏えいで起こりうること

「メールアドレスだけなら、たいしたことはない」と考える人もいるかもしれません。確かに、口座番号やカード番号が漏れた場合と比べれば、直接お金を引き出される危険は小さいと言えます。ただ、今回のアドレスには「大阪市の商品券を使っている人や店のもの」という性格があります。この点が、ただのアドレスの流出と違うところです。

起こりうることとして、次のようなものが考えられます。

大阪市や商品券をかたる偽のメールが、本物の利用者にまとめて届く。宛先が本物の利用者なので、文面が少し雑でも信じてしまいやすい
店舗のアドレスに、精算や振込先の変更を装った偽のメールが届く
ほかのサービスで漏れたパスワードと組み合わせて、同じアドレスで登録しているサービスへのログインを試される
迷惑メールが増える

3つ目は、同じパスワードを使い回している場合に起こりやすいものです。使い回しを避けるだけで、この危険は大きく下げられます。偽のメールは、文面がよくできていても、URLを押さない、何も入力しないという2点を守れば、被害の多くを防げます。

アララ株式会社の第３報で分かっている全体像

不正アクセスを受けたアララ株式会社は、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、2026年11月6日に第３報を出しています。大阪市の発表にはサービス名までは書かれていませんが、アララ株式会社のメール配信サービスと書かれています。背景として知っておきたい点は次のとおりです。

第１報と第２報で触れていたクラウド環境とは別のクラウド環境から、メールアドレス 3,249,492件が外部に持ち出されていたことが判明した。これは2026年10月28日から31日までの一連の不正アクセスの期間中のもので、新たな不正アクセスではない
区分の間の重複を除いた、持ち出されたメールアドレスの件数は81,329,467件。件数はメールアドレスの数で、人数ではない
サービスは引き続き停止しており、再開の時期は未定
アララ株式会社から、パスワードやクレジットカード情報等の入力を求めるメールを送ることはない

あわせて、2026年11月2日の第２報では、10月28日から30日にかけてサービスが不正に利用され、送信元「[email protected]」、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等の不審メールが最大約713万通送られたこと、10月31日にサービスの提供をすべて停止したことが書かれています。この期間にそうしたメールを受け取った人は、本文中のURLにアクセスせず削除してください。詳しくはアララ株式会社の第３報と第２報で確かめられます。

ここで気をつけたいのは、アララの数字は全体の数字で、大阪市の商品券の件数ではないということです。大阪市の件数は「現在確認中」で、まだ発表されていません。アララの第３報のどの区分に商品券の分が入るのかも、大阪市の発表には書かれていません。数字を混ぜて読まないようにしてください。

アララ株式会社の第３報にある問い合わせ先は、アララのサービスを導入している契約企業向けのものです。商品券の利用者や参加店舗が連絡する窓口ではありません。アララの件の全体像と、ほかに公表した企業や自治体の一覧は、アララの情報漏洩｜アララメッセージへの不正アクセス第２報でメールアドレス約77百万件（精査中）最大約380社公表した企業と自治体 2026で整理しています。

問い合わせ窓口

発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
窓口	大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課
電話番号	06-6615-8509
受付時間	発表に記載なし

受付時間は発表に書かれていません。電話をかけるときは、大阪市のサイトの報道発表資料で番号を確かめてからにしてください。メールやSMSに書かれた番号には、かけないようにしてください。

大阪市行政オンラインシステムの件は、窓口が別です。どちらの件について聞きたいのかをはっきりさせてから問い合わせると、話が早く進みます。

今後の続報で確かめたい点

2026年11月7日時点の発表（第1報）では、まだ分かっていないことがいくつかあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

漏えいした可能性があるメールアドレスの件数。発表では「現在確認中」
そもそも流出があったかどうか。大阪市は「流出の有無等について調査を進めています」としている
漏えいした可能性がある項目に変化がないか。11月6日の報告ではメールアドレスのみ
利用者や参加店舗に、特定の対応をお願いするかどうか。必要になれば大阪市ホームページ等で知らせるとしている

続報を追うときは、報道の見出しではなく、大阪市のサイトに載る報道発表資料そのものを見るようにしてください。報道では、申し込みの件数や登録者の数が、漏えいの件数のように書かれることがあります。家族や店の人に伝えるときも、発表の日付と件数の扱い、項目を、発表の言葉のまま伝えるのが確実です。

家族や店の人に伝えるときのこつ

プレミアム付商品券は、家族の分をまとめて申し込んだり、子どもが親の分を代わりにスマートフォンで申し込んだりすることが多い事業です。その場合、申し込んだ人と、メールを受け取る人、商品券を使う人が別々になっていることがあります。偽のメールが届くのは申し込みに使ったアドレスなので、そのアドレスを見ている人に状況が伝わっていないと、備えが空回りします。

家族に伝えるときは、長い説明より、次の3つに絞ると覚えてもらいやすくなります。

商品券の名前を出したメールでも、URLや添付ファイルは開かない
メールでカード番号や暗証番号を聞かれても、絶対に入力しない
迷ったら、メールに書かれた番号ではなく、家族に相談するか、大阪市のサイトに載った窓口に電話する

特に高齢の家族は、「当選」「期限」「お詫び」といった言葉に反応しやすいことがあります。電話での問い合わせを装って情報を聞き出そうとする手口にも注意が要ります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人や個人事業主の中には、商品券の申し込みに仕事でも使っているメールアドレスを使った人もいるでしょう。大阪市内の店舗として参加している個人事業主なら、店のアドレスがそのまま対象になりえます。その場合、偽のメールは取引先からの請求書や発注のメールと同じ受信箱に届きます。

仕事のアドレスに届いた偽メールのリンクを開いて端末がマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染すると、取引先から預かったファイルや顧客の連絡先まで危険にさらすことがあります。フリーランスや個人事業主も、取引先や顧客の個人情報をデータとして扱っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。

個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者に対して、扱う個人データの漏えいなどを防ぐための安全管理の措置を求めています（第23条）。また、業務を外部に任せる場合は、任せた先での安全管理が図られるよう監督することを求めています（第25条）。個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が求められます（第26条）。どのような場合が報告の対象になるかは委員会の規則で決まっていて、扱う情報の種類や量で変わります。自分の仕事がこれに当たるかどうか気になる人は、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）で確かめると確実です。

今回の件では、商品券の事務を受けた事業者が使っていたメール配信サービスで不正アクセスが起きました。自分の仕事でもメールマガジンや顧客への一斉配信を外部のサービスに任せている人は、どの会社のサービスに、どの項目を登録しているかを見直す機会になります。使っていない古い名簿が残っていないか、管理画面のパスワードや多要素認証が設定されているかを確かめておくと、委託先で何か起きたときに影響の範囲をすぐに答えられます。

取引先や顧客に向けて「委託先で情報漏えいの可能性がありました」と知らせる文面を書くことになったときは、「漏えいした」と「漏えいした可能性がある」を書き分ける、件数が確認中なら確認中と書く、といった基本が欠かせません。正確で誤解のない文章を書く力を確かめる資格の1つとして、ビジネス文書検定があります。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回のように、委託先のメール配信サービスで起きた不正アクセスが、自治体の事業の利用者の情報に影響する例は、2026年の秋に入って続いています。自分で防げる範囲は限られていますが、偽のメールに反応しない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や、お金に関わる連絡の確かめ方を最初に決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. 大阪市プレミアム付商品券2026の件で、何が漏えいした可能性があるのですか？

2026年11月6日の大阪市の発表（第1報）では、本事業の利用者のメールアドレスと、参加店舗のメールアドレスが漏えいした可能性があるとされています。11月6日15時頃の受注事業者からの報告では、流出した可能性がある情報はメールアドレスのみです。対象件数は現在確認中で、大阪市は流出の有無等を調査しています。