未経験者歓迎は嘘なのか、求人票から本当の条件を見分けるポイント

2026年8月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓未経験者歓迎は嘘なのかを
✓職業安定法の表示ルールと求人票の読み方から整理しました
✓固定残業代や試用期間の確認点

「未経験者歓迎」と書かれた求人に応募したのに書類で落ちた、面接で経験を細かく聞かれた、入社してみたら説明と違った。こうした経験から「未経験者歓迎は嘘なのでは」と検索する人は少なくありません。結論から言うと、この言葉そのものが嘘であることは多くありませんが、意味する範囲が求人ごとに大きく違い、求人票の読み方を知らないと期待と実態がずれます。この記事では、求人の表示に関する法律のルールを確かめたうえで、求人票のどこを見れば本当の条件が分かるのか、面接や内定の段階で何を確かめればよいのか、話が違ったときにどこへ相談すればよいのかを順に説明します。

「未経験者歓迎」は嘘か。多くは嘘ではないが、意味が広すぎる

最初に結論を整理します。「未経験者歓迎」と書いた求人の大半は、未経験の人を本当に採用の対象に含めています。ただし「対象に含める」ことと「未経験の人を優先して採る」ことは別の話です。応募してきた人の中に経験者がいれば、経験者から先に採用が決まることは珍しくありません。応募する側から見ると「歓迎と書いてあったのに落とされた」となり、嘘をつかれたように感じます。

もう1つのずれは、「何の未経験か」が書かれていないことです。業界は未経験でも職種の経験は欲しい、職種は未経験でもよいが社会人としての経験は欲しい、パソコンの基本操作はできる前提、といった条件が、求人票には書かれずに面接の場で出てくることがあります。言葉としては嘘ではなくても、読み手が想像した「未経験」と募集する側が想定した「未経験」が違えば、結果として話が違うことになります。

ただし、すべてが善意の行き違いというわけでもありません。実際の仕事と違う内容を書く、固定の残業代を含めた金額を基本給のように見せる、正社員と書いて実際は契約社員として採用する、といった求人は存在します。こうしたものは「歓迎」という言葉の解釈の問題ではなく、求人の表示そのものの問題です。

この記事では、この2つを分けて考えます。1つ目は、言葉の幅による期待のずれで、これは求人票の読み方と面接での確認で防げます。2つ目は、求人票の内容が実際と違うケースで、これには法律のルールがあり、相談先も用意されています。どちらに当たるのかを見分けられるようになると、「未経験者歓迎は嘘か」という疑問に、自分の応募先について具体的に答えられるようになります。

求人の表示には法律のルールがある

求人を出す側には、表示についての決まりがあります。中心になるのは職業安定法で、求人や労働者の募集の情報を広告などで出すときに、うそや誤解を生む表示をしてはならないと定めています。厚生労働省は、この条文を次のように紹介しています。

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。出典: mhlw.go.jp

ここで押さえておきたいのは、ルールの対象が「うその表示」だけではないことです。「誤解を生じさせる表示」も含まれます。たとえば、ごく一部の人しか届かない給与の上限だけを大きく見せる、未経験の人にはほとんど任せない仕事を中心に書く、といった表示は、文字どおりには嘘でなくても誤解を生む表示に当たる可能性があります。

厚生労働省は、募集の広告に必ず載せるべき項目として6つの情報を挙げています。募集主の氏名または名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金です。住所はビル名や部屋番号まで、連絡先は電話番号かメールアドレス、または自社サイトの問い合わせフォームへのリンクを載せる必要があるとされています。SNSのメッセージ機能だけで連絡を受け付ける形では足りません。

さらに、労働者を募集する企業には、求人票や募集要項の段階で労働条件を書面で示す義務があります。厚生労働省のリーフレットでは、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、就業時間、休憩時間、休日、時間外労働、賃金、加入保険、募集者の名称、受動喫煙を防ぐための措置などが、最低限示すべき項目として並んでいます。令和6年4月からは、仕事の内容や働く場所が将来どこまで変わりうるかという「変更の範囲」も示す項目に加わりました。

応募する側にとって、このルールは求人票を読むときの物差しになります。必要な項目が抜けている求人、6つの情報がそろっていない広告は、それだけで注意して読む理由になります。項目がそろっている求人であれば、書かれている内容を面接で確かめる手がかりになります。

「未経験」には少なくとも4つの意味がある

求人票の「未経験者歓迎」が何を指すのかは、求人によって違います。応募前に整理しておくと、面接でのずれがかなり減ります。

種類	募集する側が想定していること	応募前に確かめること
業界未経験	職種の経験はあるが、その業界は初めて	前職で同じ職種をしていたか
職種未経験	その職種は初めてだが、社会人経験はある	前職の経験のうち何が生かせるか
社会人未経験	学校を出たばかり、または働いた経験が少ない	研修の期間と中身
完全未経験	職種も業界も初めてで、基礎から教える	教える担当者と期間が決まっているか

最も多いのは「職種未経験・社会人経験あり」を想定した求人です。事務職、営業職、IT企業のサポート職などでは、電話応対、メールの書き方、期日を守って仕事を進めることといった、どの仕事にも共通する力を前提にしています。求人票に「社会人経験3年以上」と小さく書かれていることもあります。

「完全未経験」を本当に受け入れている求人は、研修の仕組みが具体的に書かれていることが多いです。入社後1か月は座学、その後3か月は先輩と同行、といった期間と内容が書かれていれば、教える体制が実際にあると判断する材料になります。反対に「丁寧に教えます」「アットホームな職場で安心」としか書かれていない求人は、教える仕組みがあるかどうかを面接で確かめる必要があります。

自分がどの種類の「未経験」に当たるのかを先に整理しておくと、応募先の選び方も変わります。たとえば前職で接客をしていた人がIT企業のサポート職に応募するなら、業界は未経験でも「人の困りごとを聞いて解決する」という職種の経験は生かせます。こうした言い換えを応募書類に書けるかどうかで、書類選考の通りやすさは大きく変わります。

「未経験者歓迎なのに落ちる」構造的な理由

未経験歓迎の求人で落ちる理由は、多くの場合、応募者の能力ではなく応募の集まり方にあります。

求人を出す側から見ると、「経験者のみ」と書くと応募がほとんど来ないことがあります。そこで条件を広げて「未経験者歓迎」と書き、集まった応募の中から選ぶという出し方が取られます。この場合、応募の中に経験者がいれば、教える手間の少ない経験者が優先されます。未経験の人が採用されるのは、経験者の応募がなかったとき、または未経験の人に光る点があったときです。

採用の担当者が未経験の応募者に見ているのは、多くの場合「この人は教えれば伸びるか」という一点です。それを判断する材料として、次のような点が見られています。

なぜこの職種を選んだのか、理由が具体的か
応募する前に、自分で何か学んだり試したりしたか
前職の経験のうち、何がこの仕事に生かせると考えているか
入社後にどのくらいの期間で何ができるようになりたいか

「未経験者歓迎」を「準備は要らない」と読んでしまうと、この4つに答えられないまま面接に臨むことになります。準備の量そのものより、準備をしたかどうかが見られていると考えてください。たとえばIT系の職種なら、無料の学習サイトで基礎を一通り触った、簡単なものを1つ作った、といった経験があるだけで、面接で話せることは大きく変わります。

もう1つの落ちる理由は、年齢と職務経験の扱いです。次の節で詳しく説明しますが、年齢の上限を付けて若い人を募集できる例外は、職務経験を問わないことが条件になっています。逆に言えば、年齢を問わない求人では、経験のある応募者と同じ土俵で比べられることになります。

年齢の上限と「職務経験不問」の関係

募集や採用で年齢を条件にすることは、原則として法律で禁止されています。労働施策総合推進法という法律の決まりで、厚生労働省は次のように説明しています。

求人票は年齢不問としながらも、実際には年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接において年齢を基準に採否を判断することも、法の規定に反します。出典: mhlw.go.jp

ただし、いくつかの例外があります。未経験者歓迎の求人と関係が深いのが、長く勤めてもらいながら社内で育てる目的で、若い人を正社員として募集する場合の例外です。厚生労働省のパンフレットでは、この例外を使うには2つの条件があるとされています。1つは対象者の職業経験を問わないこと、もう1つは新卒以外の人も新卒と同じように育てることです。ここでいう若い人は基本的に35歳未満が想定されていて、定年がある場合でもおおむね45歳未満が目安とされています。

この例外を使った求人では、「○○の経験者募集」のように職務経験を条件に加えることはできません。パソコンの基本操作のように、働いた経験がない人でも身に付けられるものなら条件にできますが、経験がないと取れない資格を条件にすることもできません。

応募する側にとって、これは求人票を読むときの手がかりになります。「35歳未満・職務経験不問・正社員」と書かれている求人は、この例外を使って若い人を育てる前提で出されている可能性が高く、未経験の人を採る意思がはっきりしています。反対に、年齢の上限を付けながら経験を条件にしている求人は、ルールに沿っていない可能性があります。気になる求人があれば、最寄りのハローワークや都道府県の労働局に問い合わせることができます。

年齢を問わない求人の場合は、どの年代の人でも応募できる一方で、経験者とも比べられます。30代後半以降で未経験の職種に挑戦するなら、前職の経験をどう生かせるかを、応募書類の段階ではっきり書いておくことが大切です。

求人票で必ず確かめる6つの項目

ここからは、求人票のどこを見れば本当の条件が分かるのかを具体的に説明します。未経験者歓迎の求人で特にずれが出やすいのは、次の6つの項目です。

賃金の幅と、固定残業代の書き方

「月給20万円から40万円」のように幅を持たせた書き方は、それ自体は問題ではありません。ただし、未経験で入社した人がどこから始まるのかは書かれていないことが多いので、面接で確かめます。「未経験の方の初任給はいくらからですか」と聞けば十分です。

注意が必要なのは、時間外労働の有無に関係なく一定の手当を支払う、いわゆる固定残業代を含んだ金額です。厚生労働省のリーフレットでは、固定残業代を採用する場合、基本給の額、何時間分の時間外手当としていくら払うのか、その時間を超えた分は追加で払うこと、の3点を書く必要があるとしています。この3点のどれかが欠けている求人は、表示が足りていない可能性があります。

試用期間と、その間の条件

試用期間がある場合、その期間の長さと、期間中の賃金が本採用後と違うかどうかを示す必要があります。「試用期間3か月、その間は月給19万円」のように、本採用後と違う条件があれば両方を書くことになっています。試用期間が契約社員として結ぶ有期の契約になっている場合も、その期間の条件を示す必要があります。

雇用形態と契約期間

「正社員登用あり」と「正社員」は別物です。最初は契約社員やアルバイトとして採用し、一定期間後に正社員になる道があるという意味なので、登用の実績や基準を面接で確かめます。契約期間が決まっている場合は、更新するかどうかの基準や、更新の回数・期間の上限があるかどうかも、令和6年4月から示す項目に加わっています。

業務内容と「変更の範囲」

未経験者歓迎の求人では、入社直後の仕事と、その後に任される仕事が大きく違うことがあります。求人票には、雇われた直後の仕事内容に加えて、将来どこまで変わりうるかという「変更の範囲」が書かれているはずです。「会社の定める業務」としか書かれていない場合は、どんな仕事に配置される可能性があるのかを聞いておきます。

就業場所と転勤の可能性

働く場所についても同じく変更の範囲を示すことになっています。「本社」とだけ書かれていても、変更の範囲に「全国の支店」とあれば転勤の可能性があります。在宅勤務ができると書かれている求人では、在宅が原則なのか、一部の日だけなのか、研修期間中はどうなるのかを確かめます。

加入する保険

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険のどれに入るのかも示す項目です。正社員として募集しているのに保険の欄が空いている、業務委託なのに「社会保険完備」と書かれている、といった食い違いは、雇用形態そのものを確かめるきっかけになります。

本当に育てる求人と、人を集めるだけの求人の比較

求人票の書き方から、未経験の人を本当に育てるつもりの求人かどうかをある程度見分けることができます。次の表は、編集部が求人票の読み方として整理した比較です。どれか1つで判断するのではなく、全体の傾向として見てください。

見るところ	育てる前提の求人に多い書き方	注意して読みたい書き方
研修	期間と内容が書かれている	「丁寧に教えます」だけ
仕事内容	入社直後と半年後の仕事が分かれている	抽象的な言葉が並ぶ
賃金	未経験の初任給が分かる	上限の金額だけが大きい
固定残業代	3点がそろっている	時間数や超過分の扱いがない
先輩の例	未経験から入った人の仕事内容	収入の多い人の例だけ
募集の頻度	時期を決めて募集している	一年中同じ求人が出ている

一年中同じ求人が出ていることは、それだけで悪い会社だという意味ではありません。事業が伸びていて人が足りない場合もあります。ただし、入った人がすぐ辞めてしまうために常に募集している場合もあるので、面接で「今回の募集は増員ですか、欠員の補充ですか」と聞いてみる価値があります。

メリットとデメリットも整理しておきます。未経験者歓迎の求人に応募するメリットは、経験がなくても応募の入口が開いていること、研修のある会社なら基礎から学べること、職種を変えるきっかけになることです。デメリットは、応募が集まりやすく倍率が高くなりやすいこと、研修の中身が会社によって大きく違うこと、入社後に任される仕事が想像と違う場合があることです。デメリットのほとんどは、応募前と面接での確認で小さくできます。

未経験を補う応募書類の書き方のコツ

未経験者歓迎の求人で書類選考を通るかどうかは、応募書類の書き方で大きく変わります。経験がないことを隠す必要はありませんが、「経験がない」で終わらせず、代わりに何を示せるかを書くことが大切です。

1つ目のコツは、前職の経験を応募先の仕事の言葉に言い換えて書くことです。たとえば飲食店のホールで働いていた人が事務職に応募する場合、「接客をしていました」と書くだけでは伝わりません。「1日100件近い注文を聞き取り、間違いなく厨房に伝えていました」「アルバイトの勤務表を作り、急な欠勤の調整をしていました」と書けば、正確さや段取りの力が事務の仕事にどうつながるかが伝わります。

2つ目のコツは、応募する前に自分で学んだことを具体的に書くことです。「勉強中です」ではなく、「表計算ソフトの関数を学び、家計簿を自分で作りました」「無料の学習サイトでプログラミングの基礎講座を最後まで終えました」のように、何をどこまでやったかを書きます。結果が小さくても、自分から動いたことが伝わります。

3つ目のコツは、志望の理由を応募先の仕事内容と結びつけることです。「成長したい」「未経験でも挑戦できると思った」という理由は、ほかの応募者と区別がつきません。求人票の仕事内容の欄から1つ選び、その仕事のどこに興味を持ったのか、前職のどんな経験から興味を持ったのかを書くと、読み手の印象に残ります。

最後に、応募書類は求人ごとに書き分けてください。同じ文面を何十社にも送ると、どの会社にも当てはまる内容になり、未経験の人ほど不利になります。応募の数を絞ってでも、1社ごとに仕事内容を読み込んで書くほうが、結果として面接に進める数は増えます。

求人を見つけた場所ごとの読み方の違い

同じ「未経験者歓迎」でも、どこで見つけた求人かによって確かめ方が少し変わります。

ハローワークの求人票は、項目が決まった様式で書かれているので、賃金、就業時間、休日、加入保険といった欄を他の求人と並べて比べやすいのが特徴です。空欄や「応相談」が多い求人は、窓口の職員に詳しい条件を問い合わせてもらうこともできます。紹介状を受け取る前に、気になる点を窓口で聞いておくと、面接で同じことを何度も聞かずに済みます。

民間の求人サイトや求人情報誌では、写真や社員の声など、会社の雰囲気を伝える情報が多く載っています。読みやすい一方で、条件の欄は記事の下のほうに小さくまとめられていることが多いので、最後まで読み、募集要項の欄で賃金の内訳と試用期間を必ず確かめてください。

SNSや掲示板で見かけた募集は、最も注意が必要です。厚生労働省は、募集主の氏名、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の6つが書かれていない募集広告には特に気をつけるよう呼びかけています。「未経験OK」「即日払い」「簡単な作業」といった言葉だけが並び、6つの情報がそろっていない募集には応募しないでください。

面接と内定のときに確かめること

求人票で分からなかった点は、面接で聞いてかまいません。条件を聞くことは失礼ではなく、むしろ入社後のずれを防ぐために必要なことです。聞き方のコツは、条件そのものを問いただすのではなく、働き方を具体的に想像するための質問として聞くことです。

未経験で入社した人は、最初の3か月でどんな仕事をしていますか
研修は誰が担当し、どのくらいの期間ですか
未経験で入った方は、今どのくらい在籍していますか
固定残業代の時間を超えた月は、どのくらいありますか
求人票の条件から変わる点はありますか

5つ目の質問は特に大切です。職業安定法では、面接などの途中で最初に示した労働条件を変える場合、変わった内容を求職者に示す義務があります。厚生労働省のリーフレットでは、変更の前と後を比べられる書面を渡す方法が望ましいとされ、労働条件通知書の変わった部分に下線を引いたり色を付けたりする方法が例に挙がっています。条件が変わるなら、口頭ではなく書面で受け取ってください。

内定が出たら、労働契約を結ぶ前に労働条件通知書を受け取ります。労働基準法に基づき、契約を結ぶときには会社が労働条件を書面などで示す必要があります。ここで求人票と通知書を並べて、賃金、試用期間、就業場所、契約期間の4点が一致しているかを確かめてください。一致していない点があれば、署名する前に理由を聞きます。

失敗例として多いのは、内定が出てうれしくなり、通知書を細かく読まずに署名してしまうことです。求人票と違う条件に気づいたのが入社後だと、話し合いの余地は小さくなります。署名の前に一晩空けて読み返す、家族や知人に見てもらう、といった一手間で防げることがほとんどです。

入社後に「話が違う」と分かったときの相談先

入社してから求人票と実際の条件が違うと分かった場合、1人で抱え込まずに相談先を使ってください。

まず相談しやすいのは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーです。厚生労働省の総合労働相談コーナーのご案内では、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をまとめて受け付けていると案内されています。予約なしで相談でき、費用はかかりません。

ハローワークで見つけた求人なら、その求人を受け付けたハローワークにも伝えてください。求人票の内容と実際が違うという情報は、求人の内容を確かめるきっかけになります。民間の求人サイトや職業紹介会社を通した求人なら、そのサービスの窓口と、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署が相談先になります。

条件の違いが理由で辞めることになった場合は、雇用保険の扱いにも関わります。ハローワークの案内では、労働契約を結ぶときに示された労働条件が事実と著しく違ったために離職した人は、特定受給資格者に当たるとされています。特定受給資格者とは、倒産や解雇などで準備の時間がないまま離職を余儀なくされた人のことで、自己都合で辞めた人よりも失業手当の条件が手厚くなります。判断するのはハローワークなので、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要を確認したうえで、求人票、労働条件通知書、実際の給与明細などを持って窓口で相談してください。

相談に行く前に、記録を手元に残しておくことが大切です。求人票の画面は消えてしまうことがあるので、応募した時点で印刷するか、画面を保存しておきます。面接で聞いた説明は、日付と話した人の名前をメモしておきます。こうした記録があるかどうかで、相談の進み方は大きく変わります。

在宅ワークや業務委託の「未経験OK」は別の目で読む

在宅ワークや副業の募集では、「未経験OK」「スキル不要」と書かれた業務委託の案件が多く見られます。業務委託は雇用ではないので、ここまで説明した労働条件の明示や雇用保険の仕組みは、そのままでは当てはまりません。ただし、厚生労働省は、フリーランスの募集を広告で行う場合でも、先ほどの6つの情報を同じように載せる必要があるとしています。

業務委託の「未経験OK」で特に注意したいのは、仕事を始める前にお金を払わせる形です。研修費、教材費、登録料、ツールの利用料などを先に求め、その後に仕事を紹介すると説明する勧誘は、消費者庁が特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制している形に当たる可能性があります。業務提供誘引販売取引とは、仕事を紹介して収入が得られると誘い、その仕事に必要だとして商品やサービスを買わせる取引のことです。こうした取引には、契約書面を受け取ってから一定の期間内なら契約を解除できる、クーリング・オフの仕組みがあります。

見分け方の目安は単純です。仕事をするためにお金を払う必要がある、報酬の例が上限の金額ばかり、募集主の住所や電話番号が書かれていない、連絡がSNSのメッセージだけ、という条件が重なるほど注意が必要です。迷ったときは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。消費者ホットラインの188番に電話すると、近くの窓口につながります。

業務委託で本当に未経験から始められる仕事もあります。データ入力、文字起こし、簡単な記事作成などは、基本的なパソコン操作ができれば始められる案件が多い分野です。こうした仕事では、報酬の単価が低いところから始まるのが普通で、継続して実績を積むことで単価を上げていく流れになります。最初から高い報酬を約束する案件ほど、条件をよく読んでください。

運営者の視点から見た「未経験者歓迎」との付き合い方

在宅ワークやフリーランスの市場を20年近く見てきた立場から言えば、未経験から仕事を得て長く続けている人には共通点があります。最初の応募先を慎重に選び、条件の確認を面倒がらないことです。条件をきちんと聞く人は、仕事を任せる側から見ても信頼できます。「確認してから引き受ける人」は、発注する側にとって手のかからない相手だからです。

もう1つの共通点は、最初の仕事で単価より関係づくりを重視していることです。「この人に任せると楽だ」と思ってもらえた人には、次の仕事が直接声をかけられる形で届きます。仲介の手数料が乗らない直接のやりとりでは、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引が双方にとって得になるのは、この構造があるからです。

職種ごとの収入の目安を知っておくと、求人票の金額が相場からかけ離れていないかを判断しやすくなります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、公的な統計をもとにした開発職の年収の分布と、業務委託での単価の目安を確認できます。文章を書く仕事に興味があるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、書き手や編集者の年収と案件の単価を比べられます。

未経験からIT系の仕事を目指す場合は、仕事の中身を先に知っておくと、求人票の「仕事内容」の欄を具体的に読めるようになります。アプリケーション開発のお仕事では、開発の仕事の流れと、未経験から入るときに求められるスキルの段階が整理されています。応募書類の書き方に不安があるなら、ビジネス文書検定のように、文書の書き方を体系的に学べる資格を目標にするのも1つの方法です。ネットワークの分野に進みたい人には、未経験からの学習の入口としてCCNA（シスコ技術者認定）がよく選ばれています。

求人を探す段階では、怪しい募集から自分の情報を守ることも大切です。応募の連絡を装ったメールでパスワードや個人情報を聞き出す手口もあります。社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドでは、だましのメールの典型的な形が整理されているので、応募の連絡を受け取ったときの見分け方として役立ちます。

「未経験者歓迎は嘘か」という問いへの答えは、求人ごとに違います。言葉の幅によるずれなのか、表示そのものの問題なのかを分けて考え、求人票の6つの項目と面接での5つの質問で確かめていけば、自分の応募先については答えが出せます。条件を確かめたうえで選んだ仕事は、入社後のずれが小さく、長く続けやすい仕事になります。仕事の種類ごとの条件をさらに比べたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように職種別のガイドで、求められる経験の段階を確かめてから応募先を選んでください。

よくある質問

Q. 未経験者歓迎の求人で書類選考に落ちるのはなぜですか？

未経験者歓迎の求人には経験者も応募するため、教える手間の少ない経験者が優先されることがよくあります。未経験の人が選ばれるには、なぜその職種を選んだのか、応募前に何を学んだか、前職の経験のうち何が生かせるかを、応募書類で具体的に示すことが大切です。準備の量より、準備をしたかどうかが見られています。

Q. 求人票と実際の条件が違ったら、どこに相談すればいいですか？

都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、予約なしで無料で相談できます。ハローワークの求人ならその求人を受け付けたハローワーク、民間の求人サイトならそのサービスの窓口にも伝えてください。相談の前に、求人票の写し、労働条件通知書、給与明細など、違いを示す記録をそろえておくと話が早く進みます。

Q. 条件が違うことを理由に辞めた場合、失業手当はどうなりますか？

ハローワークの案内では、労働契約を結ぶときに示された労働条件が事実と著しく違ったために離職した人は、特定受給資格者に当たるとされています。該当すれば自己都合で辞めた場合より条件が手厚くなります。該当するかどうかはハローワークが個別に判断するので、求人票と実際の条件を示す書類を持って窓口で相談してください。