宮崎県の情報漏洩｜AR観光ガイド「みやざき神話さんぽ」の委託先への不正アクセスでアンケート551件 対象と確かめること 2026

宮崎県は2026年10月27日、県が観光施策として実施しているAR観光ガイド「みやざき神話さんぽ（キキタビ観光ガイド）」について、システムを運用する委託先の株式会社palanが第三者による不正アクセスを受け、ガイドの中で答えたアンケートの情報551件が外部に流出したと発表しました。 流出が確認されている項目は、メールアドレス、性別、年代、居住エリア、このガイドを知ったきっかけ、宮崎県に来たことがあるか、旅行の目的の7項目です。 アンケートに答えた人がまずすることは、宮崎県や観光キャンペーンを名乗る不審なメールのリンクを押さないこと、そして心配なときは県の観光推進課（0985-26-7103）に問い合わせることです。

この記事では、宮崎県の情報漏洩について検索した人が知りたい「どの件の話なのか」「自分は対象なのか」「何をすればよいのか」を、2026年10月29日時点の県と委託先の公式発表だけをもとに整理します。 宮崎県は2026年10月に、ほかにも2件の個人情報に関する注意喚起を出しています。 検索結果で混ざりやすいので、3件の違いも表で書き分けます。

2026年10月29日時点で分かっていることの全体像

まず、県の発表に書かれている事実を1つの表にまとめます。 数字や言葉は発表のとおりです。

項目	宮崎県の発表の記載
発表した団体	宮崎県（商工観光労働部 観光推進課）
発表日	2026年10月27日
対象サービス	「みやざき神話さんぽ（キキタビ観光ガイド）」内で取得したアンケート情報
システムを運用していた会社	株式会社palan（県との業務委託による）
件数	551件
流出が確認されている項目	メールアドレス、性別、年代、居住エリア、本システムの認知経路、本県来訪経験、旅行目的の7項目
データの改ざんや削除	データベースに対する操作は読み取りのみで、改ざんや削除は確認されていない
県の呼びかけ	県に便乗したフィッシングメール等に注意
問い合わせ	観光推進課 電話 0985-26-7103

県の発表の冒頭には、次のように書かれています。

この度、本県が利用するAR観光ガイドシステムを運営する事業者への第三者による不正アクセスにより、システム利用者の個人情報が流出したことが判明しましたのでお知らせします。 出典: pref.miyazaki.lg.jp

県は「流出したことが判明」と書いており、可能性の段階ではなく、外部に出たことを確認したという表現です。 一方で、流出したのはアンケートの7項目で、氏名や住所、電話番号は県の発表の項目には含まれていません。 不安を必要以上に大きくせず、出た項目に合わせた備えをすることが大切です。

「みやざき神話さんぽ」とはどんなサービスか

「みやざき神話さんぽ（キキタビ観光ガイド）」は、宮崎県が観光施策のために実施しているAR観光ガイドです。 ARとは、スマートフォンのカメラで写した景色に、画像や案内を重ねて表示する技術のことです。 旅行者は観光地でスマートフォンを使い、案内を見ながら歩くことができます。

県の発表によると、このガイドは株式会社palanとの業務委託によって、同社が運用するシステムを利用しています。 業務委託とは、県が仕事の一部を外部の会社に任せることです。 旅行者から見ると「宮崎県の観光ガイドを使った」という感覚でも、データはpalanのシステムの中に保存されていたことになります。

今回流出したのは、ガイドの中で答えたアンケートの情報です。 アンケートに答えていない人は、県の発表の対象には書かれていません。 ガイドを使っただけで、アンケートには答えていないという人もいるはずなので、まずは「アンケートに答えたかどうか」を思い出してみてください。 答えたかどうか覚えていない場合は、ガイドを使った頃のメールの受信箱を探し、アンケートの回答の控えやお礼のメールが届いていないかを見ると手がかりになります。

公表までの経緯

県とpalanの発表を合わせると、公表までの流れは次のとおりです。 palanの発表に書かれている日付と、県の発表に書かれている日付を分けて並べます。

日付	出来事	出典
2026年8月9日から10月21日	不正アクセスが発生した期間	palan
2026年10月16日	これより後に、個人情報を含むデータが取得された記録は無い	palan
2026年10月22日	社内で使う外部のデータ分析ツールへの不正アクセスが判明。外部からのアクセスを遮断し、ツールを停止	palan
2026年10月26日	palanが県に連絡し、同日にpalanが公表	県、palan
2026年10月27日	宮崎県が注意喚起を発表	県

palanの発表では、不正アクセスが2か月以上にわたって続いていたこと、そして10月16日より後には個人情報を含むデータが取得された記録が無いことが書かれています。 そのため、palanは「対象となるのは同日までにご登録・ご参加等をいただいた方」と説明しています。 県の発表には、アンケートに答えた日付の範囲は書かれていません。 自分がいつ答えたかで対象が変わるかどうかは、県の観光推進課に問い合わせて確かめるのが確実です。

流出した項目と、発表に含まれない項目

県の発表に書かれた7項目を、旅行者の目線で言い換えて表にします。

項目（発表の記載）	言い換え
メールアドレス	アンケートで入力したメールアドレス
性別	アンケートで選んだ性別
年代	20代、30代などの年齢の区分
居住エリア	住んでいる地域の区分
本システムの認知経路	このガイドを何で知ったか
本県来訪経験	宮崎県に来たことがあるか
旅行目的	何のために旅行したか

県の発表の項目には、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、パスワードは入っていません。 ただし、県は「現時点で以下の個人情報の流出が確認されている」と書いており、今後の調査で変わる余地を残しています。 詳細や最新の情報はpalanのお知らせで確認するよう案内しているので、次の節でpalan側の発表も見ていきます。

7項目だけを見ると「大した情報ではない」と感じるかもしれません。 しかし、メールアドレスと「宮崎県に旅行した」「こういう目的で来た」という情報が結びついていると、それらしい偽のメールを作りやすくなります。 たとえば「宮崎旅行のアンケートにご協力いただいた方へ、抽選で特典をお送りします」という文面なら、本当に答えた人ほど信じやすくなります。 流出したのが観光のアンケートだからこそ、旅行や特典を名目にした連絡に注意が必要です。

委託先のpalanが発表している原因と全体の件数

県の発表は、詳細や今後の最新情報についてpalanのページを確認するよう案内しています。 palanは2026年10月26日に、次のように発表しています。

このたび、弊社が社内業務で利用している外部のデータ分析ツール（Metabase社が提供するBIツール）において、同ツールの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスを受け、弊社サービスのデータベースに保存されていた情報の一部が取得されたことが判明いたしました。 出典: palan.co.jp

BIツールとは、会社がデータを集計したりグラフにしたりするための分析用のソフトのことです。 脆弱性とは、ソフトの設計や作りに残っていた弱いところのことで、攻撃する側はそこを突いて入り込みます。 palanの発表では、不正に作られた管理者のアカウントから、データベースの情報が取得されていたと説明しています。

palan全体での対象は最大33,348名で、区分ごとの内訳は次のとおりです（区分の間で重複を含みます）。

区分（palanの発表）	人数	主な項目
palanのサービスに登録した客	24,273名	氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、契約プラン、支払い金額・日付、パスワードのハッシュ値等
palanのサービスを使って企業・団体が実施したキャンペーンの参加者	7,225名	氏名、メールアドレス、年齢層、性別、市区町村（一部）、アンケートの回答、参加・景品交換の履歴等
palanに問い合わせや資料請求をした人	1,850名	氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、問い合わせ内容等

宮崎県の551件が、このうちどの区分に数えられているかは、県とpalanのどちらの発表にも書かれていません。 この記事では、県の551件と7項目を、宮崎県のガイドの利用者にとっての正式な範囲として扱います。

同じpalanの件では、岐阜県も2026年10月27日に発表しています。 県が2024年度に実施したデジタルスタンプラリーの参加者1,135名のメールアドレスとアンケートの回答（年齢層、性別、住んでいる市町村）が対象で、委託が終わったあともpalanにデータが残っていたと説明しています。 1つの会社のシステムが入口になると、いくつもの自治体や企業の利用者に影響が及ぶことがあります。

宮崎県の2026年10月のほかの2件との違い

「宮崎県 情報漏洩」で検索すると、今回の件のほかに、県が2026年10月に出した別の注意喚起も表示されることがあります。 いずれも県のシステムそのものではなく、県が利用する外部の事業者への不正アクセスですが、対象者も項目もまったく別です。 取り違えないよう、県の発表の記載を並べます。

比べる点	AR観光ガイド（この記事の本題）	防災・防犯情報メールサービス	ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」
県の発表日	2026年10月27日	2026年10月13日	2026年10月21日
対象	ガイド内のアンケートに答えた人	防災・防犯メールの登録者	ふるさとチョイスの会員
件数	551件	登録者のメールアドレス等 38,959件	4,454,097件（運営会社の発表として県が記載）
県の表現	流出したことが判明	漏えいした可能性がある。県利用者情報の漏えいの有無と範囲は確認中	流出したことが判明
主な項目	メールアドレス、性別、年代など7項目	メールアドレス等	氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額
県の担当	観光推進課 0985-26-7103	危機管理課 0985-26-7618	国際・経済交流課 0985-26-7113

防災・防犯情報メールサービスの件は、県の発表の時点で「漏えいの可能性」という表現で、県の利用者の情報が漏えいしたかどうかは確認中と書かれています。 言い切っていない件なので、この記事でも「漏えいした」とは書きません。 ふるさとチョイスの件は、寄附をした人の会員情報に関するもので、パスワードの使い回しの見直しを県が呼びかけています。

3件のうち複数に当てはまる人もいるはずです。 問い合わせ先がそれぞれ別の課なので、どの件について聞きたいのかをはっきりさせてから電話すると、やり取りがスムーズです。

自分が対象かを確かめる方法

宮崎県の発表から読み取れる確かめ方は、次のとおりです。

1. 「みやざき神話さんぽ」を使ったことがあるか、その中でアンケートに答えたかを思い出す
2. palanからメールが届いていないかを確かめる。palanは、対象の人には登録したメールアドレス宛に個別に連絡していると書いています
3. メールが届いていなくても、palanは「対象に含まれている可能性がございます」と書いているので、心配なら県の観光推進課に問い合わせる

palanは、連絡は確認が取れ次第順次送っており、届くまで時間がかかる場合があるとも書いています。 また、キャンペーンの参加者については、キャンペーンを実施した企業・団体と協議して連携して対応を進めるとしています。 宮崎県のガイドの利用者への個別の連絡がどこから届くのかは、県の発表には書かれていません。 届いたメールが本物かどうか迷ったら、メールのリンクを押さず、県のホームページや電話で確かめてください。

問い合わせるときに手元に用意しておくこと

観光推進課に電話するときは、次の情報を手元にそろえておくと、話が早く進みます。

• ガイドを使ったおおよその時期（年と月が分かれば十分）
• アンケートで入力したと思われるメールアドレス
• palanから届いたメールがあれば、その件名と届いた日時
• 不審なメールを受け取っている場合は、その件名と差出人の表示

電話でカード番号やパスワードを伝える必要はありません。 県やpalanの発表にも、そうした情報を尋ねるという記載はありません。 反対に、電話やメールでそれらを聞かれたら、相手が本物かどうかを疑ってください。

家族や同行者の分も気にかける

旅行は家族や友人と一緒に出かけることが多いので、アンケートに答えたのが自分ではなく同行者だったという場合もあります。 特に、スマートフォンの扱いに慣れていない家族が答えていたなら、偽のメールへの注意を一言伝えておくと安心です。 「宮崎旅行の特典が当たったというメールが来ても、リンクを押す前に相談して」と声をかけておくだけでも、被害を防ぐ助けになります。

アンケートに答えた旅行者がすること

流出した項目にパスワードやカード番号は含まれていないので、やることは「偽の連絡への備え」が中心です。 具体的に並べます。

旅行や特典を名目にしたメールに注意する

もっとも警戒したいのは、県や観光キャンペーンを名乗るメールです。 見分けるときの目安は次のとおりです。

• 「アンケートのお礼」「抽選で特産品が当たりました」「宮崎旅行のクーポンを差し上げます」といった名目で、リンクを押させたり個人情報を入力させたりするメールは、まず疑う
• 送料や手数料の支払いを求めてくるものは、偽物の可能性が高い
• 差出人の表示名が「宮崎県」でも、表示名は誰でも自由に設定できるので、それだけで本物と判断しない
• 本物かどうか迷ったら、メールに書かれた電話番号ではなく、県のホームページに載っている観光推進課の番号に電話して確かめる

県の発表にも、県に便乗したフィッシングメール等が届く二次被害の懸念があると書かれています。 フィッシングとは、本物を装ったメールやサイトで情報をだまし取る手口のことです。 届け出先や手口の例は、警察庁のフィッシング対策のページにまとまっています。

電話やSMSについて

県の発表の7項目には電話番号が含まれていないので、この件が原因で電話やSMSが届くとは発表からは読み取れません。 ただ、偽の連絡はメール以外の方法で届くこともあり、ほかの漏えいで電話番号が知られている可能性もあります。 「宮崎県の観光の担当です」と名乗る電話を受けても、その場で個人情報を答えず、いったん切ってから県のホームページの番号にかけ直すのが基本です。 SMSのリンクは、スマートフォンでは偽のページと区別がつきにくいので、押さないことを原則にしてください。

パスワードの変更は必要か

県の発表の7項目にはパスワードが含まれていないので、アンケートに答えただけの人が、この件を理由にパスワードを変える必要は発表からは読み取れません。 palanが他のサービスのパスワード変更をお願いしているのは、palanのサービスに登録してパスワードを設定した人に向けたものです。 とはいえ、メールアドレスが知られると、そのアドレスを入口にした不正ログインの試みが届くこともあります。 同じパスワードを複数のサービスで使い回している人は、この機会に見直しておくと、ほかの漏えいへの備えにもなります。 パスワードに加えて別の方法でも本人を確かめる二段階認証の仕組みは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています。

迷惑メールの設定を見直す

今後、知らない差出人からのメールが増えることがあります。 メールソフトやスマートフォンの迷惑メールの設定を確かめ、不審なメールは開かずに迷惑メールとして報告すると、同じ差出人からのメールが届きにくくなります。 偽のメールそのものを届け出たいときは、フィッシング対策協議会が受け付けています。 自分のメールアドレスがほかの漏えいに含まれていないかを調べる方法は、メールアドレスの漏えいを調べる方法で紹介しています。

palanのサービスを仕事で使っていた事業者の人

宮崎県の件を調べている人の中には、観光協会や宿泊施設、地域の事業者として、palanのAR関連のサービスを自分で契約していた人もいるかもしれません。 その場合は、旅行者とは立場が違い、palanの発表の「サービスにご登録のお客様」の区分に当たる可能性があります。 この区分の項目には、氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、契約プラン、支払い金額・日付、パスワードのハッシュ値等が含まれています。

ハッシュ値とは、パスワードを元に戻せない形に変換した文字列のことです。 palanは、パスワードの文字列そのものの漏えいは無いと書いています。 そのうえで、palanのサービスと同じパスワードを他のサービスで使っている人には、念のため他のサービスのパスワードを変えるよう求めています。 palanは発覚後にサービスのログインに関わる情報を無効化したとも書いているので、次にログインするときの手順は、palanから届く案内や専用サポート窓口で確かめてください。

事業者の場合は、会社名や支払いの情報が含まれているため、取引を装った連絡にも注意が必要です。 「契約の更新手続き」「請求書の再発行」「支払い方法の変更」といった名目のメールが届いたら、普段の連絡先に電話して確かめるまで、支払いや入力をしないようにしてください。 社内の担当者にもこの件を共有し、同じ注意を回しておくと安心です。

問い合わせ窓口

この件の問い合わせ先として、宮崎県の発表とpalanの発表に載っているものを並べます。 受付時間は、県の発表には書かれていません。

窓口	連絡先（公式の記載）
宮崎県 商工観光労働部 観光推進課	電話 0985-26-7103、ファクス 0985-44-4725
株式会社palan	メールアドレス [email protected]、専用サポート窓口 https://palan.co.jp/support

県のガイドの利用者として聞きたいことは、まず県の観光推進課に問い合わせるのが近道です。 自分が対象かどうか、いつ答えたアンケートが含まれるのかといった点は、電話で確かめると話が早いでしょう。 palanの専用サポート窓口は、palanのサービスに登録した人や、キャンペーンに参加した人の問い合わせ先として案内されています。

問い合わせの電話番号やメールアドレスは、届いたメールに書かれているものではなく、県やpalanの公式のページを自分で開いて確かめたものを使ってください。 偽のメールには、本物そっくりの窓口名と、偽の電話番号が書かれていることがあります。 このページの表も、2026年10月29日時点で公式の発表を開いて確かめた内容です。 続報で窓口が変わることがあるので、問い合わせる前に県の発表のページを開き直しておくと確実です。

県とpalanの発表を読むときの言葉の区別

漏えいの発表には、似ているようで意味の違う言葉が並びます。 今回は県と委託先の2つの発表があり、さらに県の別の件の発表もあるため、言葉の違いを押さえておくと読み違えを防げます。

「流出したことが判明」と「漏えいした可能性」

今回のAR観光ガイドの件で、県は「流出したことが判明」と書いています。 これは、調べた結果として外部に出たことが確認されたという意味です。 一方、10月13日の防災・防犯情報メールサービスの件では、県は「漏えいした可能性がある」と書き、県の利用者の情報が漏えいしたかどうかは確認中としています。 同じ県の発表でも、件によって確かさの度合いが違うので、見出しだけで判断せず本文の表現を確かめてください。

「確認されていない」と「無い」

県の発表は、データベースに対する操作は読み取りのみで、改ざんや削除は「確認されておりません」と書いています。 palanも、本件に起因する不正ログインなどの二次被害は「確認されておりません」と書いています。 これらは、調べた範囲では見つかっていないという意味で、将来にわたって起きないという約束ではありません。 一方、palanはクレジットカード情報と銀行口座情報について、システムに保存しておらず「含まれておりません」と書いています。 こちらは、そもそも持っていなかったという理由がついた、はっきりした記載です。

「551件」と「最大33,348名」

県の発表の551件は、宮崎県のガイドの中で取得したアンケート情報の件数です。 palanの発表の最大33,348名は、palanのサービス全体で対象となりうる人数で、宮崎県の分だけを指す数字ではありません。 報道や解説で数字が並べて書かれていても、どちらの数字なのかを確かめてから読むと、自分に関係する範囲を正しくつかめます。

これから観光アプリやアンケートを使うときに確かめること

今回の件は、旅行者がアプリやアンケートを使うこと自体を避けるべきだという話ではありません。 観光ガイドやスタンプラリーは、旅を便利にし、地域の観光施策をよくするために役立っています。 そのうえで、次の点を習慣にしておくと、同じような件が起きたときの影響を小さくできます。

1. 入力する前に、何の項目を求められているかを見る。氏名や電話番号が必須でないなら、空欄のまま進められないかを確かめる
2. 旅行やキャンペーン用のメールアドレスを1つ用意し、仕事や銀行のアドレスと分ける
3. 回答したアンケートや登録したサービスを、簡単なメモで記録しておく。漏えいの発表が出たときに、自分が対象かどうかをすぐに判断できる
4. 使い終わったサービスで退会やデータの削除を受け付けている場合は、手続きをしておく
5. 運営者や委託先がどこかを、プライバシーポリシー（個人情報の扱いを説明したページ）で確かめておく

特に3つ目の記録は、思った以上に役に立ちます。 今回のように、県の発表と委託先の発表の両方を読み比べる必要がある場面では、「いつ、どのサービスに、どのアドレスで答えたか」が分かっているだけで、問い合わせの手間が大きく減ります。

自治体の委託先で起きる漏えいと、報告の決まり

今回の件では、県のシステムではなく委託先の社内ツールが入口になりました。 自治体の観光キャンペーンやスタンプラリー、アンケートは、外部の会社が作ったシステムで運営されることが多く、その会社が別の自治体の仕事も請け負っていることがあります。

漏えいが起きたときの報告について、個人情報保護委員会は漏えい等の対応のページで案内しています。 地方公共団体の機関などの行政機関等は、保有個人情報に係る本人の数が100人を超える漏えい等（又はそのおそれ）のときに報告が必要とされています。 民間事業者の場合は、本人の数が1,000人を超えるときや、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等のときなどに報告が必要です。 palanは個人情報保護委員会への報告を行ったと発表しています。

旅行者の側から委託先を事前に知ることは難しいので、できることは限られます。 観光のアンケートや特典の申し込みで、必要以上の情報を入力しないこと、メールアドレスを旅行やキャンペーン用に分けておくことは、こうした件が起きたときの影響を小さくする方法です。 キャンペーン用のアドレスに届いたメールだけを注意深く見ればよいので、偽のメールにも気づきやすくなります。

在宅で仕事をする人が、このアドレスを仕事にも使っていた場合

旅行のアンケートに、仕事用のメールアドレスで答えた人もいるかもしれません。 フリーランスや在宅で働く人は、私用と仕事用のアドレスを分けていないことが少なくありません。 その場合は、次の点を確かめておくと安心です。

• 取引先を装ったメール（請求書の送付、振込先の変更、共有ファイルの案内）に、いつも以上に注意する
• 仕事で使うクラウドサービスに、そのアドレスでログインしているなら、二段階認証を有効にする
• 怪しいメールを受け取ったら、取引先には別の連絡手段（電話や、普段使っているチャット）で本当に送ったかを確かめる

取引先に知らせる必要があるかどうかは、何が漏れたかで考えます。 今回流出したのは本人のアンケートの回答で、取引先から預かった情報ではありません。 そのため、取引先に漏えいの報告をする場面には、通常は当たらないと考えられます。 ただし、そのアドレスで取引先の顧客情報をやり取りしていて、アカウントへの不審なログインがあったなど、預かった情報に影響が出るおそれがあるときは別です。 個人情報保護委員会は、事業者として個人データを扱う人に向けて漏えい時の対応を案内しているので、迷ったら取引先との契約や秘密保持の取り決めを確かめ、早めに相談してください。 チームでの備えは社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが、小さな事業者の対策の支援制度は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法が参考になります。

在宅ワークの現場から見た、地方の仕事と情報の守り方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、地方に住みながら都市部の会社の仕事を在宅で受ける人は年々広がっています。 宮崎県のように、移住や観光で地域とつながる人が増えるほど、自治体のキャンペーンやアンケートに答える機会も増えます。 そうした機会が増えるほど、どのサービスにどのアドレスを登録したかを把握しておくことが、自分の身を守る基本になります。 宮崎県内の職種ごとの収入の水準は、宮崎県の職種別年収ランキングで確かめられます。

もう1つ、長く仕事を続けている人ほど、怪しい連絡を受けたときに「自分で調べた窓口に確かめる」習慣を持っています。 今回の件でも、県のホームページに載っている観光推進課の番号に電話すれば、メールの真偽はすぐに確かめられます。 セキュリティの知識を生かした在宅の仕事に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の内容を紹介しています。 地方に住みながら在宅でできる仕事を探すときは、@SOHO 求人一覧から、発注する人と直接やり取りできる案件を探せます。 自分のアカウントと連絡先を守る習慣は、取引先から預かる情報を守ることにもつながります。

よくある質問

Q. 宮崎県のAR観光ガイドの件で、氏名や住所は流出しましたか？

2026年10月27日の宮崎県の発表で流出が確認されている項目は、メールアドレス、性別、年代、居住エリア、ガイドを知ったきっかけ、宮崎県に来たことがあるか、旅行目的の7項目です。氏名や住所、電話番号は県の発表の項目に含まれていません。最新の情報は委託先のpalanのお知らせで確かめるよう県が案内しています。

Q. ガイドを使っただけで、アンケートに答えていなくても対象ですか？

県の発表の対象は「みやざき神話さんぽ」の中で取得したアンケート情報551件です。アンケートに答えていない人は、県の発表では対象に書かれていません。答えたかどうか覚えていない場合や、自分が含まれるか心配な場合は、観光推進課（0985-26-7103）に問い合わせると確かめられます。

Q. この件でパスワードを変える必要はありますか？

県の発表の7項目にパスワードは含まれていないので、アンケートに答えただけの人がこの件を理由に変える必要は、発表からは読み取れません。palanが他のサービスのパスワード変更を求めているのは、palanのサービスに登録した人に向けたものです。使い回しをしている人は、この機会に見直しておくと安心です。

Q. 宮崎県の防災・防犯メールの件とは別の話ですか？

別の件です。防災・防犯情報メールサービスの件は2026年10月13日の発表で、登録者のメールアドレス等38,959件について漏えいした可能性があるとされ、県の利用者の情報の漏えいの有無と範囲は確認中と書かれています。担当も危機管理課（0985-26-7618）で、AR観光ガイドの件とは窓口が違います。