メンタルヘルスの資格｜種類の違いと仕事への生かし方

2026年9月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓メンタルヘルスの資格の種類を
✓メンタルヘルス・マネジメント検定のⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種
✓国家資格の公認心理師とキャリアコンサルタント

メンタルヘルスケアの資格を調べている人の多くは、「職場で部下の様子が気になることが増え、正しい知識を身に付けたい」「人の心に関わる仕事に就きたいが、どの資格から始めればよいか分からない」という状況にあります。メンタルヘルスの資格には、働く人が自分や職場の心の健康を守るための知識を問う検定から、心理の専門職として相談や支援を行う国家資格まで、目的の違う資格がいくつもあります。この記事では、代表的な資格の違い、受験の条件、日程と受験料、合格の基準を、主催する団体や厚生労働省の公式情報で確かめ、職場や在宅の仕事での生かし方までを順に説明します。

メンタルヘルスの資格の全体像

メンタルヘルスの資格は、大きく分けて2つの種類があります。資格を選ぶ前に、この違いをつかんでおくことが大切です。

働く人の知識を問う検定

1つ目は、働く人が、自分自身や職場のメンバーの心の健康を守るための知識を問う検定です。代表的なのが、商工会議所が実施するメンタルヘルス・マネジメント検定試験です。受験の条件がなく、仕事をしながら勉強して受けられるのが特徴です。この検定に合格しても、心の病気を診断したり、治療したりできるようになるわけではありません。不調に早く気づき、適切な相談先につなぐための知識を身に付ける検定です。

心理の専門職として支援する資格

2つ目は、心理の専門職として、相談や支援を行うための資格です。代表的なのが、国家資格の公認心理師です。大学や大学院で決められた科目を学ぶなどの条件を満たさなければ、受験できません。働く人の相談や支援の分野では、民間の資格の産業カウンセラーや、仕事の悩みの相談を行う国家資格のキャリアコンサルタントもあります。

目的から選ぶ

どちらを目指すかは、資格を取って何をしたいかで決まります。

今の職場で、自分や部下の心の健康を守る知識がほしい：メンタルヘルス・マネジメント検定
心理の専門職として、医療や教育、福祉の現場で働きたい：公認心理師
働く人の相談に、カウンセリングの技法で応じたい：産業カウンセラー
働く人の仕事や進路の悩みの相談を仕事にしたい：キャリアコンサルタント

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、大阪商工会議所と施行商工会議所が主催し、日本商工会議所が後援する検定です。働く人の心の健康と、活力のある職場づくりのための知識を問います。

出題の基になっているもの

この検定の内容は、厚生労働省の指針を参考に作られています。主催する団体の検定の案内のページには、次のように書かれています。

各コースの内容は、厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に構築しています。出典: mental-health.ne.jp

職場のメンタルヘルスの対策は、法律や国の指針に沿って進められることが多いため、この検定で学ぶ内容は、実際の職場の取り組みとそのままつながっています。

3つのコースと対象

検定は、立場ごとに3つのコースに分かれています。いずれのコースからも受験できます。

Ⅰ種（マスターコース）：人事労務の担当者や経営幹部が対象。社内のメンタルヘルスの対策を企画し、進めるための知識を問う
Ⅱ種（ラインケアコース）：管理職が対象。部下が不調にならないよう配慮し、不調が見られたときに適切に対応するための知識を問う
Ⅲ種（セルフケアコース）：一般の社員が対象。自分のストレスに気づき、自分でケアし、必要なときに助けを求めるための知識を問う

ラインケアとは、管理職が部下の心の健康に気を配ることを指し、セルフケアとは、自分で自分の心の健康を守ることを指します。

各コースで学ぶ内容

公式の案内では、各コースの出題の内容として、次のような項目が挙げられています。

Ⅰ種：企業の経営におけるメンタルヘルスの対策の意義、人事労務の部門の役割、方針と計画の立て方、産業保健のスタッフとの連携、相談の体制づくり、教育研修、職場の環境の改善など
Ⅱ種：管理職の役割、職場の環境の評価と改善の方法、個々の働く人への配慮、相談への対応（話の聴き方、情報の提供と助言の方法など）、社内外の相談先との連携、心の健康の問題を持つ人の職場復帰の支援など
Ⅲ種：メンタルヘルスケアの意義、ストレスの基礎知識、セルフケアの重要性、ストレスへの気づき方、ストレスへの対処と軽減の方法、社内外の相談先の活用など

2026年度の公開試験は、2026年6月に発行された公式テキストの第6版の内容から出題されます。また、各年度の試験は、その年の4月1日の時点で成立している法令に沿って出題されるとされています。

メンタルヘルス・マネジメント検定の日程・受験料・合格の基準

主催する団体の公開試験の受験要項をもとに、2026年度の情報を整理します。

2026年度の日程

公開試験は年2回、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、新潟、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡の15都市の指定の会場で、同じ日に実施されます。

第41回：2026年11月1日。Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種を実施。一般の申込は9月17日で締め切り済み
第42回：2027年3月21日。Ⅱ種とⅢ種を実施。一般の申込の受付は2027年1月22日から2月4日まで

3月の試験ではⅠ種が実施されないため、Ⅰ種を受けたい人は11月の試験を目指します。受験地やコースごとに定員があり、申込の期間の中でも、定員に達した受験地やコースは受付が終わるとされています。

受験料と試験時間

受験料（税込）と試験時間は次のとおりです。

Ⅰ種：受験料11,550円。選択問題2時間と論述問題1時間
Ⅱ種：受験料7,480円。選択問題2時間
Ⅲ種：受験料5,280円。選択問題2時間

学歴、年齢、性別、国籍による制限はなく、希望するコースを受験できます。Ⅰ種とⅡ種、Ⅱ種とⅢ種は、同じ日に受けることもできます。

合格の基準

公式の案内に載っている合格の基準は次のとおりです。

Ⅰ種：選択問題100点と論述問題50点の合計が105点以上。ただし論述問題の得点が25点以上
Ⅱ種：100点満点で70点以上
Ⅲ種：100点満点で70点以上

Ⅰ種は、論述問題で一定の点数を取らなければ合格できないため、知識を覚えるだけでなく、自分の言葉で対策を説明する練習が必要になります。

メンタルヘルス・マネジメント検定のコースの選び方

3つのコースのうち、どれを受けるかは、今の立場と、資格をどう使いたいかで決めます。

一般の社員や、初めて学ぶ人

初めてメンタルヘルスを学ぶ人や、管理職ではない人は、Ⅲ種から始めると無理がありません。自分のストレスに気づく方法と対処の方法を学べるため、仕事を続けるうえでの自分の守り方を身に付けられます。受験料も3つのコースの中で最も低く、最初の一歩として受けやすいコースです。

管理職や、これから管理職になる人

部下を持つ人や、近く管理職になる人は、Ⅱ種が向いています。部下の変化に気づき、話を聴き、必要に応じて専門家につなぐという、管理職として求められる対応を学べます。Ⅲ種を飛ばしてⅡ種から受けても構いませんが、同じ日にⅡ種とⅢ種を両方受けることもできます。

人事や経営に関わる人

人事や労務の担当者、経営に関わる人で、会社全体の対策を考える立場にある人は、Ⅰ種を目指します。Ⅰ種は論述問題があり、合格の基準も高めです。Ⅱ種の内容を理解したうえで挑戦すると、学ぶ内容のつながりがつかみやすくなります。

セルフケアで学ぶことの中身

メンタルヘルス・マネジメント検定のⅢ種で学ぶセルフケアは、資格を取らない人にも役立つ考え方です。どんなことを学ぶのかを、具体的に見ていきます。

ストレスのもとと反応を分けて考える

セルフケアでは、ストレスを、ストレスのもとになる出来事と、それによって起きる心や体の反応に分けて考えます。仕事の量、人間関係、職場の環境の変化などがストレスのもとで、イライラする、眠れない、肩がこるといった変化が反応です。分けて考えると、「何が負担になっているのか」と「自分にどんな変化が出ているのか」を、それぞれ確かめられるようになります。

いつもとの違いに気づく

ストレスの反応は、人によって出方が違います。自分の場合はどんな変化が出やすいのかを知っておくと、早めに気づけます。たとえば、休日に何もする気が起きない、好きだったことが楽しめない、朝起きるのがつらい日が続く、といった変化です。いつもの自分と比べて違いがあるかどうかを、ときどき振り返る習慣をつけます。

対処の方法を複数持つ

ストレスへの対処の方法は、1つに頼らず、いくつか持っておくことが勧められています。体を動かす、好きなことをする時間を作る、誰かに話を聞いてもらう、仕事の進め方を見直すなど、場面に応じて使い分けます。どの方法も効かないと感じたり、つらい状態が続いたりするときは、一人で抱え込まず、医療機関や相談窓口に相談します。

助けを求めることもセルフケア

セルフケアというと、自分だけで何とかすることだと思われがちですが、必要なときに周りに助けを求めることも、セルフケアの大切な一部です。社内の相談窓口、産業医、家族や友人など、困ったときに話せる相手を、日ごろから思い浮かべておきます。

ラインケアで学ぶ話の聴き方

Ⅱ種で学ぶラインケアの中でも、部下からの相談への対応は、管理職にとって特に大切な内容です。

話を最後まで聴く

部下から相談を受けたときは、途中で話をさえぎらず、最後まで聴くことが基本です。「それは考えすぎだ」「自分も昔は大変だった」と、すぐに意見や自分の経験を話したくなりますが、まずは相手の話を受け止めます。

静かな場所と時間を用意する

相談は、周りに人がいない場所で、時間に余裕を持って聴きます。忙しそうにしながら聴くと、相手は話しにくくなります。すぐに時間が取れないときは、「今日の17時からなら30分取れる」のように、具体的な時間を約束します。

解決を急がない

話を聴いたら、すぐに解決策を示そうとせず、相手が何に困っているのかを一緒に整理します。仕事の量の調整など、管理職としてできることがあれば提案し、専門的な支援が必要だと感じたら、産業医や人事の担当者につなぎます。

聴いた後も気にかける

一度話を聴いて終わりにせず、その後も様子を気にかけます。数日後に「その後どう」と声をかけるだけでも、相手は見守られていると感じられます。

公認心理師

公認心理師は、心理の専門職として初めての国家資格です。厚生労働省の公認心理師のページでは、公認心理師について次のように説明しています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。出典: mhlw.go.jp

公認心理師が行うこと

同じページでは、公認心理師が行う行為として、次の4つが挙げられています。

心理に関する支援を必要とする人の心理の状態を観察し、その結果を分析すること
心理に関する支援を必要とする人に、相談、助言、指導などの援助を行うこと
支援を必要とする人の家族などの関係者に、相談、助言、指導などの援助を行うこと
心の健康についての知識を広めるための教育や情報の提供を行うこと

受験の条件は厳しい

公認心理師の試験は、誰でも受けられるわけではありません。厚生労働省のページでは、受験の資格を得るルートが7つあるとされ、詳しくは指定の試験機関である公認心理師試験研修センターに問い合わせるよう案内されています。一般的には、大学と大学院で決められた科目を学ぶか、大学で決められた科目を学んだ後に決められた施設で実務の経験を積むことが必要です。社会人がこれから目指す場合は、大学への入学から考える必要があり、長い時間がかかります。

名称を使えるのは登録した人だけ

公認心理師は、試験に合格し、登録簿に登録した人だけが「公認心理師」の名称を使える資格です。こうした資格は、名称独占の資格と呼ばれます。登録していない人が、公認心理師と名乗って仕事をすることはできません。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する資格です。働く人や組織が抱える問題を、心理的な手法を使って支援するカウンセラーとされています。

職場の問題に通じた相談の担い手

協会の産業カウンセラー試験のページでは、ハラスメント、心の不調、人間関係や職場の環境に関する問題の解決が急がれる中で、働く現場に通じた支援者として活動が求められていると説明しています。試験には1級と2級があり、協会は、産業カウンセラー試験が厚生労働省の認定する団体の検定を取得したと告知しています。

受験までの流れ

産業カウンセラーの試験を受けるには、協会が行う養成の講座を修了するなどの条件があります。講座では、話の聴き方を中心としたカウンセリングの技法を、実際に練習しながら学びます。受験の条件や講座の内容、日程は、協会の案内で最新の情報を確かめます。協会の案内では、2026年度（2027年1月）の2級の試験の実施の概要が公開されています。講座の開催の形や期間、費用は、協会の案内で確かめます。働きながら受講を考えている人は、仕事の予定と講座の日程が両立できるかを、申し込む前に確かめておきます。話の聴き方は、本を読むだけでは身に付きにくい技術なので、講座の中で練習の時間がどれだけあるかも、選ぶときの目安になります。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、働く人の仕事の選び方や、進路、能力の開発についての相談に応じる専門家で、国家資格です。心の不調そのものを扱う資格ではありませんが、仕事の悩みの相談の中で、心の健康に関わる話を聴く場面は多くあります。

厚生労働省のキャリアコンサルタントのページによると、キャリアコンサルタントは登録制で、5年ごとに更新する名称独占の資格です。試験に合格して登録し、5年ごとに国が指定する更新の講習を受けることで、最新の知識と技能を保つ仕組みになっています。

資格ごとの違いを比べる

ここまで紹介した資格の違いを、選ぶときに見ておきたい点で整理します。

受験の条件

メンタルヘルス・マネジメント検定：受験の条件はなく、誰でも受けられる
公認心理師：大学や大学院で決められた科目を学ぶなどの条件がある
産業カウンセラー：協会の養成の講座の修了などの条件がある
キャリアコンサルタント：国が定めた講習の修了や実務の経験などの条件がある

取るまでの時間と費用

受験の条件がないメンタルヘルス・マネジメント検定は、公式テキストで勉強して受けられるため、数か月の準備で受験できます。公認心理師は、大学や大学院の課程を経るため、年単位の時間がかかります。産業カウンセラーやキャリアコンサルタントは、講座を受ける期間と費用がかかります。費用の詳細は、それぞれの団体の案内で確かめます。

できるようになること

メンタルヘルス・マネジメント検定は、職場で心の健康を守るための知識を身に付けるもので、相談の専門家になるための資格ではありません。公認心理師、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントは、相談に応じることを仕事にするための資格です。どの資格でも、心の病気の診断や治療を行うことはできません。診断と治療は、医師の仕事です。資格を選ぶときは、資格の名前の印象だけで判断せず、取った後にどんな場面で、どこまでの役割を担えるのかを確かめておくことが大切です。たとえば、職場で同僚の相談に乗る機会が多い人なら、まず検定で基礎の知識を身に付け、その後に必要を感じたら、相談の技法を学べる講座に進むという順番も考えられます。

職場でメンタルヘルスの知識を生かす

メンタルヘルスの資格で学んだ知識は、職場で次のような場面に生かせます。

自分のストレスに早く気づく

ストレスは、気づかないうちにたまっていくことが多いものです。睡眠、食欲、集中力、休日の過ごし方の変化など、自分のストレスのサインを知っておくと、早めに休む、相談するといった行動をとれます。セルフケアの知識は、どの立場の人にも役立ちます。

部下や同僚の変化に気づく

管理職や同僚として、相手の変化に気づくことも大切です。遅刻や欠勤が増える、仕事のミスが増える、表情が暗くなる、口数が減るといった変化は、不調のサインであることがあります。変化に気づいたら、まず声をかけて話を聴きます。話を聴くときは、助言や評価をすぐにせず、相手の話を最後まで聴くことを心がけます。

専門家につなぐ

話を聴いた結果、専門的な支援が必要だと感じたら、社内の産業医や保健師、人事の担当者、社外の専門の窓口につなぎます。自分一人で解決しようとしないことが、相手と自分の両方を守ることにつながります。どこにつなげばよいかを、日ごろから確かめておくことも大切です。

職場の環境を見直す

仕事の量が偏っている、相談しにくい雰囲気がある、休みが取りにくいといった職場の環境は、多くの人のストレスの原因になります。メンタルヘルスの知識を持つ人が、職場の環境の改善を提案することで、不調が起きにくい職場づくりにつながります。

在宅の仕事やフリーランスで生かす

メンタルヘルスの知識は、在宅で働く人やフリーランスにとっても役立ちます。

一人で働く人こそセルフケアが大切

在宅やフリーランスで働く人は、同僚がそばにいないため、自分の不調に誰も気づいてくれないことがあります。仕事と生活の区切りがあいまいになり、長い時間働き続けてしまうことも少なくありません。セルフケアの知識を身に付けておくと、自分で働き方を調整する判断の材料になります。

知識を生かせる仕事

メンタルヘルスの知識を生かせる在宅の仕事には、健康や働き方に関する記事の執筆、企業の研修の資料の作成、相談の窓口の運営の補助などがあります。企業の人事の担当者が社内向けに配る、セルフケアの案内の文書を作る仕事のように、検定で学んだ知識をそのまま使える依頼もあります。記事の執筆では、正確な情報を一次資料で確かめて書く力が求められます。健康に関わる記事は、読む人の行動に影響するため、断定を避け、専門家への相談を勧める書き方が基本になります。

カウンセリングや相談の仕事を個人で始める場合は、公認心理師や産業カウンセラーなどの専門の資格と、実際の相談の経験が求められます。相談を受ける人の心の状態によっては、医療機関につなぐ判断が必要になるため、資格の範囲を超えた対応をしないことが大切です。

資格を生かすときに気をつけること

メンタルヘルスの資格を持つ人が、気をつけておきたい点を挙げます。

診断や治療はしない

どの資格でも、心の病気を診断したり、治療の方法を指示したりすることはできません。「それはうつ病だと思う」のように、病名を口にすることも避けます。不調が続いている人には、医療機関や専門の相談窓口につなぐことが、資格を持つ人の役割です。

自分の考えを押し付けない

相談を受けると、自分の経験や価値観から「こうすべきだ」と言いたくなることがあります。しかし、同じ出来事でも、受け止め方や負担の感じ方は人によって違います。相手の気持ちや考えを尊重し、相手が自分で次の一歩を選べるように話を聴くことが、相談を受ける人の基本の姿勢です。

聴いた話を外に出さない

相談で聴いた話は、本人の同意なく他の人に話さないのが原則です。ただし、本人や周りの人の安全に関わる場合は、専門家や会社の担当者と連携する必要があります。こうした判断は一人でせず、社内の決まりや専門家の助言に沿って行います。

自分の心の健康も守る

人の話を聴く役割を担うと、自分自身も疲れることがあります。相談を受ける立場の人こそ、自分のストレスのケアを忘れないようにします。

会社として社員の学びを支えるとき

人事や総務の担当者が、社員にメンタルヘルスの知識を身に付けてもらいたいと考える場面もあります。会社として取り組むときの進め方を整理します。

立場ごとに学ぶ内容を分ける

メンタルヘルス・マネジメント検定のコースの分け方は、会社の研修を考えるときの参考になります。一般の社員にはセルフケア、管理職にはラインケア、人事の担当者には会社全体の対策の進め方というように、立場ごとに学ぶ内容を分けると、それぞれが自分の役割を理解しやすくなります。

団体で受験する方法もある

主催する団体は、公開試験とは別に、企業や学校などの団体向けの団体特別試験を設けています。社員の受験をまとめて進めたい場合は、団体特別試験の案内を確かめます。2026年10月1日から2027年3月31日までに行う団体特別試験は、公開試験と同じく公式テキストの第6版から出題されるとされています。

相談の窓口を先に整える

社員が知識を身に付けても、相談できる窓口がなければ、不調に気づいたときにつなぐ先がありません。研修を始める前に、社内の相談の窓口、産業医や保健師との連携の仕方、社外の相談先の一覧を整えておきます。研修の中で、これらの窓口を社員に紹介すると、学んだ知識を実際の行動に移しやすくなります。

資格を取った後も学び続ける

メンタルヘルスに関する知識は、法令や国の指針の改正、統計の調査の結果などによって、少しずつ変わっていきます。資格を取った後も、学び続けることが大切です。

公式テキストの改訂を確かめる

メンタルヘルス・マネジメント検定の公式テキストは、2026年6月に第6版に改訂されました。改訂の内容には、法令の改正や新しい調査の結果が反映されています。以前の版で勉強した人も、改訂された部分を確かめておくと、職場で正しい情報をもとに判断できます。主催する団体は、テキストの正誤表や、出版後の法令の改正についてのお知らせを、サイトで随時公開しています。

更新の仕組みがある資格もある

キャリアコンサルタントのように、5年ごとに更新の講習を受ける仕組みがある資格もあります。更新の仕組みがない資格でも、次の節で紹介する厚生労働省のポータルサイトのような公的な情報を定期的に確かめ、新しい知識を取り入れていくことが、資格を生かし続けるうえで欠かせません。

働く人の心の健康についての公的な情報

厚生労働省は、働く人のメンタルヘルスのポータルサイト「こころの耳」を運営しています。働く人、家族、職場の担当者に向けて、心の健康に関する情報や、相談の窓口の案内が載っています。資格の勉強の補助としても、職場で対策を考えるときの参考としても使えます。心の不調を感じたときや、周りの人のことで困ったときは、一人で抱え込まず、こうした公的な窓口や医療機関に相談することが大切です。

資格の勉強の進め方

最後に、受験の条件がなく取り組みやすいメンタルヘルス・マネジメント検定を例に、勉強の進め方を説明します。

公式テキストを軸にする

検定は、公式テキストの内容と、それを理解したうえでの応用力を問います。2026年度の試験は第6版から出題されるため、改訂前の版ではなく、第6版を用意します。公式テキストには、統計の調査の結果や法令の内容も含まれており、最新の数字が出題されることもあるとされています。

自分の職場に当てはめて読む

テキストを読むときは、自分の職場で起きたことや、見聞きしたことに当てはめて考えると、内容が頭に入りやすくなります。たとえば、相談への対応の章を読むときは、部下や同僚から相談を受けた場面を思い浮かべながら読みます。

Ⅰ種は論述の練習をする

Ⅰ種を受ける人は、選択問題の勉強に加えて、論述の練習が欠かせません。会社のメンタルヘルスの対策について、課題と対策を自分の言葉で書く練習を繰り返します。論述の得点が基準に届かないと合格できないため、早い時期から取り組みます。

勉強のスケジュールの例

2027年3月21日の第42回でⅡ種を受ける場合の、勉強のスケジュールの例です。平日に30分、休日に1時間から2時間ほど使える人を想定しています。

11月から12月：公式テキストを一通り読み、各章の要点をノートに書き出す
1月：申込の受付が始まる1月22日に申し込み、テキストの2周目を読みながら問題集に取り組む
2月：間違えた問題の分野を中心に、テキストを読み直す
3月：試験の前の2週間は、時間を計って問題を解き、2時間の試験の時間配分に慣れる

受験地とコースごとに定員があるため、申込は受付が始まったら早めに済ませます。

運営者として見てきたこと

@SOHOが2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見てきた限りでは、在宅で長く働き続けている人は、仕事の量を自分で調整し、無理をしない働き方を身に付けています。忙しい時期にも休む日を決めておく、納期の前に余裕を持って相談するといった工夫は、セルフケアの知識と重なるものです。仲介の手数料がかからない直接のやり取りであれば、受ける側は同じ仕事量でも手取りが厚くなり、無理に仕事を詰め込まずに済む余地が生まれます。

メンタルヘルスの知識を生かして記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の見せ方を紹介しています。報告書や研修の資料を正確に作る力を身に付けたい人には、文書の作り方を問うビジネス文書検定の解説が参考になります。

企業の業務の改善を手伝う仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、企業の業務の見直しを支援する仕事の内容を確かめられます。心理や行動を調べる仕事の相場を知りたい人は、研究者の年収・単価相場で、研究職の年収の目安を紹介しています。福祉の事業所で職員の研修を計画している人は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、研修に使える助成金を確認できます。