産前産後に国民年金保険料が免除される仕組み

2026年6月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓産前産後の保険料免除を
✓国民年金・厚生年金・国民健康保険の3つに分けて整理しました
✓免除される期間の数え方

産前産後の保険料免除を調べ始めると、すぐに混乱します。理由ははっきりしていて、「産前産後の保険料免除」と呼ばれている制度が、実は複数あるからです。国民年金の免除、厚生年金と健康保険の免除、そして国民健康保険の免除。この3つは対象者も期間の数え方も届出先も全部違います。同じ言葉で検索しているのに、出てくる記事の説明が噛み合わないのはそのためです。

この記事では、まず自分がどの制度の対象なのかを切り分けるところから始めます。そのうえで、期間をどう数えるのか、いつまでに何を出すのか、免除された期間が将来の年金にどう反映されるのかを順番に見ていきます。データとロジックで整理すれば、迷うポイントは意外と少ないです。

「産前産後の保険料免除」は3つの別制度が同じ名前で呼ばれている

最初に全体像を固定します。産前産後に保険料が免除される制度は、加入している制度によって次の3系統に分かれます。

1つ目は、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除です。対象はフリーランス、個人事業主、無職、学生など、自分で国民年金保険料を納めている人。2019年4月に始まりました。免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間です。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間に延びます。

2つ目は、厚生年金保険と健康保険の産前産後休業期間中の保険料免除です。対象は会社に雇用されている被保険者。2014年4月に始まりました。産前42日（多胎妊娠は98日）、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間が対象になります。免除されるのは本人負担分だけでなく事業主負担分も含まれます。

3つ目は、国民健康保険の産前産後期間の保険料（税）の免除です。2024年1月に始まった比較的新しい制度で、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の所得割額と均等割額が免除されます。国民年金の免除とは別に届出が必要です。

自分がどれに当たるかは、保険料をどう払っているかで判断できます。給与から天引きされているなら2つ目。自分で納付書やクレジットカードで国民年金を納めているなら1つ目と3つ目の両方が関係します。配偶者の扶養に入っている第3号被保険者は、そもそも国民年金保険料の負担がないため、1つ目の制度の対象外です。この最後の点は勘違いされやすいので、はっきり書いておきます。

制度の設計思想も違います。国民年金の産前産後免除は、出産という事情を理由に納付を免除しつつ、その期間を満額の年金に反映させるという「保障」の色が濃い制度です。一方、厚生年金と健康保険の産前産後休業免除は、休業して賃金が発生していない期間に保険料だけ取り続けるのは合理的でない、という「調整」の色が濃い。だから期間の数え方も届出の主体も違ってきます。

国民年金第1号被保険者の免除は「予定日の前月から4か月」

フリーランスや個人事業主として働いている人にとって、いちばん直接効くのがこの制度です。

免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。たとえば出産予定日が2026年6月10日なら、前月は5月ですから、5月から8月までの4か月分が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定月の3か月前から6か月間ですので、同じ例なら3月から8月までの6か月分になります。

対象になる「出産」の定義も押さえておきましょう。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、これには死産、流産、早産、人工妊娠中絶も含まれます。無事に出産した場合だけの制度ではありません。つらい状況のなかで手続きを思い出せないことも多いので、周囲が知っておくべき点だと思います。

金額のインパクトも見ておきます。国民年金保険料は月額1万7,000円台で推移しており、4か月分なら7万円前後、多胎の6か月分なら10万円前後になります。出産前後は収入が不安定になりやすい時期ですから、この額が免除されるかどうかは家計への影響が小さくありません。

届出は、出産予定日の6か月前から提出できます。提出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。出産前に出す場合は母子健康手帳など出産予定日を確認できる書類が必要で、出産後に出す場合は、市区町村が出生届で出産日を確認できるため添付書類が不要になることが多いです（別世帯の子の場合は出生証明書等が必要）。

ひとつ、忘れられがちな点があります。この免除期間中も、付加保険料は納めることができます。付加保険料は月額400円で、将来受け取る老齢基礎年金に「200円×納付月数」が上乗せされる仕組みです。2年で元が取れる計算になるため、国民年金基金に加入していないフリーランスにとっては有利な選択肢です。免除中に付加保険料を納めたい場合は、その旨を窓口で申し出てください。

免除された期間は「納付済期間」として年金額に反映される

ここが、産前産後免除がほかの免除制度と決定的に違うところです。

国民年金には、所得が低い人向けの全額免除・一部免除、学生納付特例、納付猶予といった制度があります。これらは保険料を納めなくてよくなりますが、将来の老齢基礎年金額は減ります。全額免除の期間は、国庫負担分に相当する2分の1しか年金額に反映されません。学生納付特例や納付猶予に至っては、受給資格期間には算入されるものの、年金額にはまったく反映されません。

これに対して産前産後期間の免除は、保険料を納付したものとして扱われます。つまり、免除を受けても老齢基礎年金の額は1円も減りません。免除ではあるが減額ではない、という点で例外的な制度です。

この違いがあるため、優先順位も決まっています。すでに全額免除や納付猶予を受けている人が産前産後期間に該当した場合、産前産後免除が優先して適用されます。年金額への反映が有利なほうが自動的に選ばれるわけです。逆に言えば、「もう免除を受けているから届出は不要だろう」と判断すると損をします。必ず別途届出をしてください。

さらに細かい話をすると、産前産後免除の期間は、その後に申請免除を受けたい場合の計算からも外されます。制度をまたいだときに不利にならないよう配慮されています。

将来の年金額を考えるとき、この4か月分は決して小さくありません。老齢基礎年金は満額でも月額7万円弱です。4か月の未納があると、年額でおよそ1,700円前後、20年受け取れば3万円以上の差になります。金額の絶対値より、「手続きをしただけで減らない」という事実のほうが重要です。制度の詳細は日本年金機構の案内で確認できます。

会社員の産前産後休業免除は「月末に休業しているか」で決まる

雇用されて働いている人の場合、仕組みがまったく変わります。ここが制度を厄介にしている最大の要因です。

厚生年金保険と健康保険の産前産後休業期間中の保険料免除は、産前産後休業を開始した月から、終了予定日の翌日が属する月の前月までが対象です。日割りの概念がなく、月単位で判定されます。そして判定の実質的な基準は「その月の末日に産前産後休業中であるかどうか」です。月末の1日だけ休業していても、その月は丸ごと免除される。逆に、月末に出勤していれば、月の大半を休業していても免除されません。

この極端さゆえに、実務では毎回のように確認作業が発生します。社会保険労務士の側からも、制度の扱いにくさが指摘されています。

今回は、産前産後休業期間中の保険料免除制度は実に厄介だという話です。この制度は、先行して施行されていた育児休業期間中の保険料免除制度に追従する形で、平成26年（2014年）4月から始まりました。この点、産前産後休業も育児休業も似たようなものなのでは？と思われるかもしれませんが、実際、幾つかの理由によって、産前産後休業の保険料免除制度の方が実に厄介なのです。出典: ohno-jimusho.co.jp

厄介さの中身をもう少し具体的に見てみます。産前休業は、本人が請求して初めて取得できる休業です（産後休業は請求がなくても就業させてはならない強制休業です）。つまり、産前42日の期間に入ったからといって自動的に休業が始まるわけではなく、本人が「いつから休むか」を決めます。ところが保険料免除の判定は月末基準なので、休業開始日を数日ずらすだけで1か月分の保険料が変わってしまう。実務担当者はここで毎回悩むことになります。

月末が休日や公休日に当たる場合の扱いも独特です。産前休業を実際に取得した日より前であっても、その日が「労務に従事しなかった日」であれば免除の対象月に含まれる、という解釈が示されています。

産前休業を10月5日から実際に取得した場合、産前休業期間が9月28日まで前に広がったとしても、10月4日以前は現に勤務していたのであれば、現に勤務した期間を休業に変更することはできません。ところが、前述のとおり、保険料免除制度では月末の1日のみの休業の場合でも免除対象になりますので、すなわち、9月30日がたまたま休暇・休日等に当たり「労務に従事しなかった日」である場合には、9月も免除対象になるということです。出典: ohno-jimusho.co.jp

免除されるのは毎月の保険料だけではありません。賞与にかかる保険料も、賞与支給月の末日に産前産後休業中であれば免除されます。育児休業の保険料免除については2022年10月の改正で賞与の免除要件が「1か月を超える育休」に厳格化されましたが、産前産後休業のほうにはこの改正が入っていません。同じ「保険料免除」という言葉で語られながら、中身のルールが分岐している点は、担当者でも取り違えやすいところです。

出産日が予定日とずれたときの数え方

実務で最も質問が多いのがここです。出産予定日どおりに生まれることのほうが少ないので、当然と言えば当然です。

まず国民年金第1号被保険者の場合。出産前に届出をしていて、実際の出産日が予定日と月をまたいでずれた場合は、免除期間が実際の出産日基準で再計算されます。たとえば予定日が6月1日で5月28日に出産した場合、予定月は6月から5月に変わり、免除期間は4月から7月に前倒しされます。この場合は変更の届出が必要になるので、出産後に市区町村へ連絡してください。逆に、月をまたがないずれ（6月5日予定が6月20日に出産など）であれば、免除期間は変わりません。

次に会社員の産前産後休業の場合。こちらはもう少し複雑です。産前休業は「出産日以前42日」で数えるため、出産が予定日より遅れると、遅れた日数はすべて産前休業に含まれます。つまり産前休業が42日より長くなります。産後休業は出産日の翌日から56日で固定なので、出産が遅れれば産後休業の終期も後ろにずれます。結果として、休業期間全体が後ろに伸びることになります。

出産が予定日より早まった場合は逆で、産前休業が短くなり、産後休業の終期も前倒しになります。このとき、事前に提出していた産前産後休業取得者申出書の内容と実態がずれるため、「産前産後休業取得者変更届」の提出が必要です。この変更届を出し忘れると、免除されるはずの月が免除されないまま保険料が徴収されたり、逆に免除された月に保険料を追加徴収されたりします。

実務でのコツは単純です。出産前に申出書を出すのではなく、出産後にまとめて出す運用にすると、変更届が不要になります。産前産後休業取得者申出書は、休業期間中または休業終了後の一定期間内に提出すればよいことになっているので、出産日が確定してから1回で出すほうが事務が減ります。会社の担当者と相談するときに、この選択肢があることを知っていると話が早いです。

私がフリーランスの立場で取引先の担当者が産休に入る場面に何度か立ち会いましたが、引き継ぎの資料は完璧なのに、自分の保険料の届出だけ後回しになっている人が本当に多い。仕事の段取りは得意でも、自分の手続きになると優先順位が下がるのだと思います。出産予定日が決まった時点でカレンダーに「保険料免除の届出」と入れておくだけで、この取りこぼしはほぼ防げます。

国民健康保険にも産前産後の免除が入っている

2024年1月から、国民健康保険にも産前産後期間の保険料（税）免除が導入されました。国民年金の免除が2019年に始まってから5年遅れです。新しい制度なので見落とされがちですが、フリーランスや個人事業主にとっては国民年金の免除と同じくらい重要です。

免除の対象期間は国民年金と同じ考え方で、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間です。免除されるのは、出産する本人の所得割額と均等割額です。世帯全員の保険料が免除されるわけではなく、出産する被保険者個人の分だけが対象になります。

国民健康保険料は、国民年金保険料と違って所得や自治体によって金額が大きく変わります。所得が高い年に出産すると免除額も大きくなりますし、所得がほとんどない年なら均等割の減免だけになります。具体的な金額は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口で試算してもらうのが確実です。

届出のタイミングは、出産予定日の6か月前から可能です。国民年金の免除届と国民健康保険の免除届は別の届出ですが、多くの自治体では同じ庁舎内で手続きできます。窓口に行くときは「国民年金と国民健康保険、両方の産前産後の届出をしたい」と伝えれば、必要な書類を一度に案内してもらえます。二度手間を避けるためにも、この一言を用意しておいてください。

健康保険の制度全体を見渡すと、出産に関する給付はほかにもあります。出産育児一時金はどの医療保険からも支給されますし、会社の健康保険に入っている人は出産手当金も受け取れます。ただし国民健康保険には出産手当金がありません（任意給付とされており、実施している自治体はごくわずかです）。フリーランスが会社員と比べて薄いのはこの部分です。保険料や社会保険の全体像を整理したい人は、個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で、どの保険料が経費になりどれがならないかを確認しておくと、確定申告のときに迷いません。

届出の時期と必要書類を先にそろえておく

手続きそのものは難しくありません。ただ、必要なものを知らずに窓口へ行くと出直しになるので、整理しておきます。

国民年金の産前産後免除に必要なのは、国民年金被保険者関係届書（産前産後期間該当届）、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳または基礎年金番号通知書）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものです。出産前の届出では母子健康手帳など出産予定日を確認できる書類が必要になります。出産後で、届出をする人と子が同一世帯なら、市区町村が出生届の情報を参照できるため追加書類は不要なことが多いです。

国民健康保険の産前産後免除に必要なのは、産前産後期間に係る国民健康保険料（税）免除届出書、母子健康手帳（出産前の場合）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものです。自治体によって書式名が違うので、電話で「産前産後の保険料免除の届出をしたい」と伝えて確認すると早いです。

会社員の産前産後休業免除は、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所または健康保険組合に提出します。本人が出すものではありませんが、会社が制度を把握していないケースもゼロではありません。産休に入る前に、総務や人事に「産前産後休業の保険料免除の申出書は提出していただけますか」と一度確認しておくと安心です。

届出には時効の考え方もあります。国民年金の産前産後免除は、出産日から起算して原則として2年前までさかのぼって届出が可能です。つまり、過去に出産していて届出を忘れていた人でも、2年以内であれば今からでも間に合います。すでに納めた保険料は還付されます。心当たりのある人は、市区町村の国民年金窓口に確認してみてください。

このあたりの申請書類を正確に読み解く力は、実務でそのまま役に立ちます。書式の意図を読んで過不足なく書く、という技能を体系的に身につけたいなら、ビジネス文書検定のような資格の学習範囲が参考になります。書類仕事は在宅で受けられる業務の入口でもあるので、学び直しとして悪くない選択です。

免除期間中の働き方と収入をどう設計するか

制度の話から、生活の設計の話に移ります。産前産後の保険料免除は、あくまで支出を一時的に減らす仕組みであって、収入を作ってくれるものではありません。とくにフリーランスや個人事業主は、産休や育休にあたる休業補償がないため、この期間の収入設計を自分で組む必要があります。

現実的な組み立て方は3つあります。1つ目は、出産予定日の前後3か月から4か月を「納品がゼロでも成立する状態」にしておくこと。具体的には、単発の受注を減らし、月額固定の保守や運用代行のような継続契約の比率を上げておく。私の周りでも、出産前の半年で契約形態を組み替えた人ほど復帰後の立ち上がりが早かったです。

2つ目は、業務の一部を外注できる形に整理しておくこと。画像の書き出しや文字起こしのような定型作業は、手順書を作っておけば他の人に回せます。逆に、自分にしかできない判断が必要な作業だけを残す。これをやっておくと、体調が優れない日でも取引先への影響を最小限にできます。

3つ目は、復帰のスケジュールを取引先に早めに共有すること。フリーランスに仕事を出す側から見て、いちばん困るのは「いつ戻るかわからない」状態です。戻る時期の目安を伝えておけば、取引先はその期間だけ別の手当てをして、戻ったときにまた依頼してくれます。黙って消えると、その枠はほかの人で埋まります。

私はアパレル系のEC運営支援を主にやっていますが、商品ページの更新やSNSの運用は季節ごとの山谷がはっきりしています。出産時期が繁忙期と重なるかどうかで、準備の難易度がまるで違う。自分の業界の繁閑カレンダーと出産予定日を重ねて見ることを、早い段階でおすすめします。

在宅で続けやすい職種を検討している人は、職種ごとの単価水準を先に見ておくと計画が立てやすくなります。文章を扱う仕事の市場水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっていますし、需要が伸びている領域の仕事像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。

保険料免除と混同しやすい「出産にまつわる給付」を整理する

産前産後の保険料免除を調べていると、必ず別の制度の名前が視界に入ってきます。出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金。どれも出産に関係しますが、保険料の免除とは目的も財源も違います。ここで一度、線を引いておきます。

出産育児一時金は、出産にかかった費用を補う一時金です。加入している医療保険から支給され、会社の健康保険でも国民健康保険でも受け取れます。支給額は子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産などは48万8,000円）です。多くの医療機関では直接支払制度が使われていて、保険者から医療機関へ直接支払われ、差額だけを精算する形になります。この給付は雇用形態に関係なく受け取れるので、フリーランスでも会社員でも同じです。

出産手当金は、出産のために仕事を休んで給与が支払われなかった期間の所得を補う給付です。こちらは会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の被保険者だけが対象で、国民健康保険にはありません。支給額の目安は、直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に3分の2を掛けた日額で、産前42日から産後56日までの範囲で、実際に休んで給与がなかった日数分が支給されます。ここがフリーランスと会社員でいちばん差がつく部分です。

育児休業給付金は雇用保険からの給付なので、雇用されて雇用保険に加入している人が対象です。自営業者やフリーランスは雇用保険に入れないため、この給付も受け取れません。

整理すると、フリーランスが出産時に受けられる公的な支えは、出産育児一時金と、国民年金・国民健康保険の産前産後免除の3つです。休業中の所得補償にあたるものはありません。だからこそ、免除で支出を減らすと同時に、休業期間の収入をどう設計するかを自分で考える必要が出てきます。会社員として出産を経験した友人と話が噛み合わないのは、この制度差が原因であることが大半です。給付の内容や金額は改定されることがあるので、最新の情報は厚生労働省の案内で確認してください。

なお、産前産後の免除期間中に所得が発生していても問題ありません。この制度は所得を要件にしていないため、仕事を続けていて収入があっても免除を受けられます。低所得を理由とする申請免除とはここが根本的に違います。出産直前まで在宅で仕事をしていた人が「稼いでいるから対象外だろう」と自己判断して届出をしない、というのがいちばんもったいない取りこぼしです。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この在宅ワーク市場を運営してきた立場から言えば、出産を機に仕事を手放してしまう人と、間をあけながら続けられる人の差は、能力ではなく「戻る場所を残したかどうか」で決まっています。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人は単発の作業を数多くこなすのではなく、「この人に任せると楽だ」と思ってもらう関係づくりに時間を使っています。継続的な取引先が2社か3社あれば、数か月休んでも戻れます。逆に、毎回新規で応募して受注している状態だと、休んだ瞬間に実績の連続性が切れてしまう。産前産後の期間を乗り切る設計としては、休む前に関係の質を上げておくほうが、貯金を積むより効きます。

もうひとつ、お金の構造についても書いておきます。仲介が何段も挟まる契約では、同じ予算でも受け手に届く金額が目減りします。中間マージンが乗らない直接の取引なら、依頼側は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%の仕組みが効くのは、表面的な単価の高さではなく、この手取りの厚みという質の部分です。収入が一時的に落ちる時期ほど、1件あたりの手取りがどれだけ残るかが生活に直結します。

制度の側に戻って整理すると、判断の軸はこうなります。自分で国民年金を納めているなら、出産予定日の6か月前から市区町村に届出。同時に国民健康保険の免除届も出す。会社員なら、会社に産前産後休業取得者申出書の提出を確認し、出産日が確定してから1回で出す運用にする。過去2年以内に出産していて届出を忘れているなら、今からでもさかのぼれる。この4点を押さえておけば、取りこぼしはほぼ防げます。

産前産後の免除は、申請しなければ受けられない制度です。自動では適用されません。手続きの手間は30分ほどですが、効果は数万円から十数万円になります。妊娠がわかった時点で、母子健康手帳の交付と一緒に窓口で済ませてしまうのが、いちばん確実な進め方です。