厚生年金の産前産後の免除｜受けられる期間と申出書の出し方

結論から書きます。厚生年金の産前産後の免除は、申し出れば本人負担と会社負担の両方が免除される制度です。免除された期間も、将来の年金額を計算するときには保険料を納めた期間として扱われます。払わないのに年金が減らないという、珍しく分かりやすく得な制度です。

対象になるのは産前産後休業の期間です。出産日以前42日、多胎妊娠の場合は98日から、出産日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として働かなかった期間が対象です。申し出は本人が会社に伝え、会社が産前産後休業取得者申出書を日本年金機構へ出す流れになります。自分で年金事務所へ行く手続きではありません。

正直なところ、この制度でつまずく人の多くは制度を知らないのではなく、提出のタイミングを外しています。申出書を出せるのは産前産後休業をしている間か、終了日から起算して1か月以内です。この期限を過ぎると手続きが面倒になります。以下では、日本年金機構の案内の記載を確かめながら、期間の数え方、金額、申出書の出し方、出産日がずれたときの扱い、復職後に使える2つの届までを順に整理します。

免除される期間の数え方には3つの条件がある

まず期間の定義を確かめます。日本年金機構の案内には、対象となる期間がこう書かれています。

産前産後休業期間（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除されます。 出典: nenkin.go.jp

条件は3つに分解できます。1つ目が起点で、出産日以前42日、多胎妊娠なら98日です。2つ目が終点で、出産日の後56日までです。3つ目が実態で、その期間のうち妊娠または出産を理由として働かなかった期間に限られます。つまり産前の42日をすべて休まず、途中まで働いていた場合は、働いていた日は免除の対象から外れます。

起点の決め方にひとつ細工があります。出産日が出産予定日より後になったときは、出産予定日を基準に42日を数えます。予定日より出産が遅れた場合、産前休業はその遅れた日数のぶん長くなるという結果になります。逆に予定日より早く生まれた場合は、実際の出産日から42日を数えます。どちらに転んでも、休んだ日が対象から漏れないように作られています。

出産の定義も押さえておきます。案内には、出産とは妊娠85日、つまり4か月以上の分娩をいい、早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含むと書かれています。悲しい結果になった場合でも、産後の休業と保険料の免除は対象になります。ここを知らずに手続きをしていない方がいるので、該当する方は会社に確認してください。

免除の始まりと終わりは日ではなく月で決まる

期間の計算でもっとも間違いが多いのがここです。保険料は月単位で計算されるため、免除される範囲も月単位になります。

案内には、保険料の負担が免除される期間は産前産後休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで、産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月までと書かれています。読みにくいので具体例に落とします。

産前産後休業が4月10日に始まり、8月20日に終わったとします。開始月は4月です。終了日8月20日の翌日は8月21日で、その月は8月なので、その前月である7月までが免除されます。したがって4月から7月までの4か月間が免除になります。一方、休業が8月31日に終わった場合は、終了日が月の末日なので終了月の8月まで免除されます。この場合は4月から8月までの5か月間です。

わずか11日の違いで免除される月が1か月変わります。復職日を自分で決められる状況なら、この点を計算に入れる価値があります。9月1日から復職すれば8月31日が休業終了日になり、8月分の保険料が免除されます。9月2日からの復職でも8月分は免除されますが、9月1日を休業期間に含めると終了日が9月1日になり、8月までの免除で変わりません。細かい話ですが、月末をまたぐかどうかで金額が動くという構造だけ覚えておけば判断できます。

給与が出ていても免除される。有給か無給かは問われない

意外に知られていない点です。案内には、申出書の提出にあたり産前産後休業期間中における給与が有給か無給であるかは問わないと明記されています。

つまり、会社が独自の制度で産前産後休業中も給与を支払っている場合でも、保険料は免除されます。給与が出ているのだから保険料も払うのだろうと考えて申し出ていない会社があるとすれば、それは損をしています。免除されるのは本人負担だけでなく会社負担も含むので、会社の側にも申し出る動機があります。

事業主本人についても記載があります。事業主等であっても被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられる、ただし育児休業期間中の保険料免除は受けられないと書かれています。自分の会社の代表を務めていて厚生年金の被保険者になっている方は、産前産後の免除だけは使えるという整理です。役員として報酬を受けている方は確認する価値があります。

被保険者としての資格にも変化はありません。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来年金額を計算する際は保険料を納めた期間として扱われると書かれています。健康保険証もそのまま使えますし、年金の受給資格期間にも算入されます。払っていないのに納めた扱いという点が、この制度の核心です。

免除される金額は標準報酬月額から計算できる

金額の見積もり方を示します。厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。保険料率は平成29年9月を最後に引上げが終了し、18.3%で固定されています。

標準報酬月額は、基本給に残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与を一定の幅で区分した等級で決まります。現在は1等級の88,000円から32等級の650,000円までの32等級に分かれています。標準報酬月額が300,000円の人なら、厚生年金保険料の全体は1か月あたり54,900円で、本人負担はその半分の27,450円です。免除される期間が4か月なら、本人負担だけで109,800円、会社負担を合わせると219,600円が免除される計算になります。

健康保険料も同時に免除されます。健康保険の保険料率は保険者や都道府県によって違うので一律の数字は出せませんが、協会けんぽに加入している場合は加入している都道府県の料率表で確かめられます。厚生年金と健康保険を合わせると、免除される額は上の計算よりさらに大きくなります。

賞与についても押さえておきます。賞与の保険料は標準賞与額に保険料率をかけて計算されます。産前産後休業期間中に賞与が支払われた場合、その月が免除の対象月に入っているなら賞与にかかる保険料も免除の対象になります。賞与の支給月が休業期間に重なりそうな方は、会社の給与担当に扱いを確かめてください。

申出書の出し方。提出時期と方法が決まっている

手続きの流れを整理します。被保険者が産前産後休業の取得について事業主へ申し出を行い、申し出を受けた事業主が「健康保険・厚生年金保険　産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届」を提出します。本人が直接出す手続きではありません。

提出時期は、被保険者が産前産後休業を取得したとき、つまり産前産後休業期間中か、産前産後休業終了後の終了日から起算して1か月以内の期間中です。この期限は案内の中で3回繰り返されているので、実務でつまずく人が多いのだと分かります。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、提出方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。窓口持参は年金事務所のみで受け付けています。

添付書類はありません。案内にはっきり「添付書類　なし」と書かれています。母子健康手帳の写しも出産証明書も不要です。ここは国民年金第1号被保険者の産前産後免除と扱いが違うので、両方を調べていると混乱しやすい部分です。

会社の担当者に伝えるタイミングは、産前休業に入る前が理想です。ただし出産前に申出書を出すと、出産日が予定日とずれた場合に変更届が必要になります。後述しますが、出産後に出せば変更届が不要になるケースもあります。産休に入る前に会社へ意向を伝えておき、申出書そのものは出産後に出すという段取りが、手戻りが少ない進め方です。

出産日が予定日とずれたとき、届が必要な場合と不要な場合

ここが実務でもっとも問い合わせが多い部分です。結論を先に言うと、出産後に申出書を出していれば追加の届は不要になることが多いです。

案内には、出産予定日どおりに出産した場合や、出産後、つまり産後休業期間中に産前産後休業取得者申出書を提出した場合は、産前産後休業取得者変更（終了）届の提出は不要と書かれています。逆に、出産前に申出書を提出していて、出産予定日より前に出産した場合、または出産予定日より後に出産した場合は、変更（終了）届の提出が必要になります。

もう1つ、変更届が必要になる場面があります。被保険者が当初の予定より早く復職して、産前産後休業終了予定日の前日までに休業を終了した場合です。この場合は速やかに変更（終了）届を提出することになっています。

産後の就業についても法律の定めがあります。案内には、労働基準法第65条第2項において事業主は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとされており、ただし産後6週間を経過した女性が請求した場合で医師が支障がないと認めたときは業務に就かせることができると書かれています。つまり最短で産後6週間から復職できますが、本人の請求と医師の判断の両方が必要です。会社から早期復職を求められても、産後6週間以内は法律上就業させられません。

復職後の保険料を下げる届が2つある

産前産後の免除は休業中の話です。復職した後に効いてくる手続きが2つあり、どちらも申し出ないと適用されません。1つ目が産前産後休業終了時報酬月額変更届です。

これは、時短勤務などで復職後の給与が下がった場合に、保険料の計算の基礎になる標準報酬月額を早めに下げてもらう届です。案内には、産前産後休業終了日にその休業にかかる子を養育している被保険者は、随時改定に該当しなくても、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定できると書かれています。

条件は2つです。これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額との間に1等級以上の差が生じること。そして、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月のうち、少なくとも1か月における支払基礎日数が17日以上、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上であることです。通常の随時改定は2等級以上の差が必要なので、1等級で足りるこの届は条件がゆるくなっています。

注意点も書かれています。産前産後休業終了日の翌日に育児休業を開始している場合は申し出できません。産休から続けて育休に入る方は、この届ではなく育児休業等終了時の改定を使います。手続きの名前が似ているので、自分がどちらに当たるかを会社の担当者に確かめてください。

将来の年金を守る「みなし措置」は2年しか遡れない

2つ目が、厚生年金保険の養育期間標準報酬月額特例申出書、いわゆる養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置です。こちらは保険料ではなく年金額に効きます。

仕組みはこうです。子どもが3歳に達するまでの養育期間中に標準報酬月額が下がった場合、その低下が将来の年金額に影響しないよう、子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取れるようにする措置です。被保険者の申し出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算します。保険料は下がった後の標準報酬月額で計算されるので、保険料は安く、年金額は下がらないという扱いになります。

従前の標準報酬月額の定義には注意が必要です。養育開始月の前月の標準報酬月額を指しますが、養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合は、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が使われます。その月前1年以内に被保険者期間がない場合は、みなし措置を受けられません。対象期間は3歳未満の子の養育開始月から、子の3歳の誕生日のある月の前月までです。

そして期限の話です。申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められると書かれています。つまり遡れるのは2年です。子どもが3歳になる直前に気づいて申し出ても、2年分しか戻りません。復職して給与が下がったと気づいた時点で申し出るのが正解です。添付書類は戸籍謄本または戸籍記載事項証明書と住民票の写しですが、申出者と子の個人番号がどちらも申出書に記載されている場合や、事業主が身分関係を確認して確認済みにチェックを入れた場合は省略できます。

退職した後でも申し出られる点も覚えておく価値があります。案内には、被保険者であった方が提出する場合は本人から直接提出することができると書かれています。育休明けに退職した方も、対象期間が残っていれば手続きできます。

育児休業期間中の免除との関係を整理する

産休から育休に続けて入る方が多いので、2つの免除の関係も確かめておきます。

育児休業等期間中の保険料免除は、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間について、被保険者が育児休業の期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより、被保険者と事業主の両方の負担が免除される制度です。申し出は事業主が育児休業等取得者申出書を提出する形で行います。この免除期間も、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

2つが重なった場合の扱いも明記されています。育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。産後56日までは産休の免除、57日目からは育休の免除という切り替わり方になります。申出書はそれぞれ別に必要なので、産休の申出書だけ出して育休の申出書を忘れると、57日目以降の保険料が発生します。

もう1つの違いが、さきほど触れた事業主の扱いです。産前産後休業期間中の免除は事業主等でも被保険者であれば受けられますが、育児休業期間中の免除は受けられません。自分の会社を経営している方は、産後56日を過ぎた時点で保険料が復活すると理解しておいてください。

保険料の免除とは別に、健康保険から2つの給付がある

保険料が免除される話と、お金が入ってくる話は別です。厚生年金の被保険者は健康保険にも加入しているので、出産に関する給付も受けられます。ここを混ぜて理解している方が多いので切り分けます。

1つ目が出産手当金です。全国健康保険協会の案内では、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日以前42日、多胎妊娠の場合は98日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されるとされています。対象期間の数え方が保険料免除とそろっているので、同じ日数で覚えられます。

支給額の計算は4段階です。支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均し、その30分の1に相当する額を出し、その3分の2に相当する額が1日あたりの支給額になります。案内には計算例も示されていて、標準報酬月額の平均が170,000円の場合、30分の1で5,670円、その3分の2で1日あたり3,780円になると書かれています。支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均と、標準報酬月額の平均額のうち低い額を使います。後者は支給開始日が令和7年4月1日以降の方なら320,000円です。

2つ目が出産育児一時金です。産科医療補償制度に加入している機関で在胎週数22週以降に出産した場合、1児につき50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入している機関で在胎週数22週に達しなかった出産、および未加入の機関での出産は1児につき48.8万円です。多胎児を出産したときは胎児数分だけ支給されます。直接支払制度を使うと、協会けんぽから医療機関へ直接支払われるので、退院時に窓口でまとめて払う必要がなくなります。出産費用が支給額を下回った場合は、差額が後から支給されます。

休んだ期間に給与の支払いがあっても、その給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額が支給されます。また出産手当金と傷病手当金を重複して受け取ることはできません。申請書は健康保険出産手当金支給申請書で、提出先は加入している協会けんぽの支部です。保険料の免除は年金事務所、出産手当金は協会けんぽと、窓口が分かれている点に注意してください。

会社が手続きを忘れていたと分かったときの動き方

免除の手続きは会社が行うので、本人には進んだかどうかが見えません。給与明細を見て気づく方が多いのが実情です。

確かめ方は1つです。産前産後休業に入った月以降の給与明細か、休業中に会社から届く通知で、社会保険料の控除がゼロになっているかを見ます。控除が続いているなら申出書が出ていない可能性があります。給与そのものが支払われていない場合は明細が出ないので、会社の給与担当に「産前産後休業取得者申出書を提出したか」と直接聞くのが早道です。

期限を過ぎてしまった場合も、諦める前に相談する価値があります。手続きの期限は産前産後休業期間中か終了日から1か月以内ですが、事情によっては遡って処理できる場合があります。判断するのは管轄の年金事務所なので、会社を通じて相談してください。この種の相談は本人が直接年金事務所へ行っても受け付けてもらえることがあります。

同じことが育児休業のほうにも起きます。産休の申出書は出たのに、育休の申出書が出ていないというパターンです。産後57日目以降の保険料が控除されているようなら、育児休業等取得者申出書が出ていない疑いがあります。2つは別の書類だと会社の担当者に伝えて確認してもらってください。

会社の側の負担も知っておくと話が通りやすくなります。免除されるのは本人負担だけでなく会社負担も同額です。標準報酬月額が300,000円の人なら、会社の側も厚生年金保険料の27,450円が1か月あたり免除されます。手続きを進めることは会社の利益にもなるので、遠慮する必要のない申し出です。

フリーランスや自営業の場合は国民年金の別制度になる

厚生年金ではなく国民年金に加入している方の話も整理します。在宅で業務委託の仕事をしている方、個人事業主として開業している方は、国民年金第1号被保険者に当たります。この立場の人には別の免除制度が用意されています。

日本年金機構の案内には、免除される期間がこう書かれています。

出産※予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。 なお、産前産後期間は付加保険料の納付ができます。 出典: nenkin.go.jp

厚生年金と違って、実際に休んだかどうかを問われません。月単位で機械的に決まるので、出産前後も仕事を続けていた方でも免除されます。対象は出産日が平成31年2月1日以降の国民年金第1号被保険者で、任意加入期間は対象外です。届出は出産予定日の6か月前から可能で、出産後でもできます。

厚生年金と違う点がもう3つあります。1つ目が届出先で、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口です。郵送でも電子申請でも手続きできます。2つ目が添付書類で、出産前に届け出る場合は母子健康手帳または医療機関が発行した出産の予定日等の証明書が必要です。出産後に届け出る場合は原則として添付不要ですが、省略すると審査と認定まで1か月程度かかることがあります。3つ目が付加保険料で、産前産後期間中も月額400円の付加保険料を納められます。将来の年金額を上げたい方はこの期間も納付を続ける選択があります。

免除された期間の扱いは厚生年金と同じ考え方です。保険料が免除された期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。すでに国民年金保険料免除や納付猶予、学生納付特例が承認されている期間についても届出が可能です。

令和8年10月から国民年金に育児免除制度が加わる

もう1つ、国民年金の側で新しい制度が始まります。日本年金機構の案内では更新日が2026年9月8日になっているので、直前の情報です。

内容はこうです。子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間にかかる国民年金保険料の納付が免除される制度が令和8年10月から始まります。対象は実父母と養父母で、子と身分関係が継続していること、子と同一住所であることの2つを満たす必要があります。所得要件はありません。

免除される期間は立場によって変わります。産前産後免除期間を持つ実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9か月間です。実父または養父母の場合、および産前産後免除期間を持たない実母の場合は、子を養育することとなった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間です。夫婦がどちらも第1号被保険者であれば、両方が対象になります。

産前産後免除と合わせると、実母は4か月と9か月で合計13か月間の免除になります。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円なので、13か月で232,960円が免除される計算です。届出が不要になる場合もあります。産前産後免除の期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることを日本年金機構が確認できる方には、育児免除該当通知書が送られます。ただし実父と養父母、産前産後免除の届出が済んでいない実母は手続きが必要です。

厚生年金の被保険者はこの制度の対象ではありません。会社員や公務員は育児休業等期間中の保険料免除のほうを使います。第3号被保険者と任意加入被保険者も対象外です。夫が会社員で妻が個人事業主という組み合わせなら、妻の側だけが育児免除の対象になります。

手続きから逆算した働き方の選び方

制度を並べると、雇用で働くか業務委託で働くかで手続きと守りの厚さがはっきり違うことが見えてきます。

厚生年金の被保険者であれば、産前産後と育児休業の期間の保険料が免除され、年金額は減らず、健康保険から出産手当金と出産育児一時金が受けられます。復職後は標準報酬月額の改定とみなし措置も使えます。国民年金第1号被保険者の場合、免除されるのは産前産後の4か月間と、令和8年10月からの育児免除の期間で、出産手当金に相当する給付はありません。守りの厚さで言えば、雇用のほうが明確に厚いという評価になります。

その代わり、業務委託は働く時間と場所を自分で決められます。出産前後に完全に止めるのではなく、量を減らして続けるという選択が取れるのは業務委託の強みです。国民年金の産前産後免除が「実際に休んだかどうかを問わない」建て方になっているのは、この働き方の実態に合わせた設計とも読めます。

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、出産の前後で仕事が途切れた人と続いた人の差は、休む前に相手へ見通しを伝えていたかどうかでした。3か月の空きが出ることを事前に共有していた人は、戻ったときに同じ取引先から仕事が来ています。連絡なく止まった人は、その間に別の人に置き換わっていました。制度の手続きと同じくらい、取引先への伝え方が結果を左右します。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど単発の作業ではなく「この人に任せると段取りが楽だ」という関係づくりに時間を使っています。中間に人が入らない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引が効くのは金額の話だけではなく、事情を直接説明して量を調整できるので、産前産後のような時期にも関係が切れにくくなる点にもあります。

復帰後の単価の目安を持っておきたい方は、職種別の相場を見ておくと判断しやすくなります。文章を書く仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に単価の分布がまとまっています。休業前の収入と比べておけば、量を戻す速さを計画できます。

次に動くこと

確かめた事実を並べます。対象期間は出産日以前42日、多胎妊娠なら98日から、出産日後56日までのうち、妊娠または出産を理由として働かなかった期間です。免除は産前産後休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで、終了日が月末なら終了月までです。給与が有給か無給かは問われません。厚生年金保険料率は18.3%で、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。申出書は事業主が提出し、提出時期は休業期間中か終了日から1か月以内、添付書類はありません。出産後に申出書を出せば変更届は不要になります。復職後は標準報酬月額の改定が1等級の差で使え、みなし措置は申出日の前月までの2年間しか遡れません。

動く順番は5つです。1つ目に産休に入る前に会社の担当者へ申し出て、申出書を出す時期を確認する。2つ目に出産後、産後休業期間中に申出書を出してもらう。3つ目に復職日を決める段階で、月末をまたぐかどうかで免除される月が変わることを計算に入れる。4つ目に復職後に給与が下がったら産前産後休業終了時報酬月額変更届を出す。5つ目に養育期間標準報酬月額特例申出書を、気づいた時点ですぐ出す。この順で進めると取りこぼしがありません。

働き方を組み直す段階に入っている方は、在宅で受けやすい仕事の中身を職種別に見ておくと選びやすくなります。企業から業務委託で受けやすい領域の仕事の流れはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、開発案件の進み方はアプリケーション開発のお仕事に整理されています。申請書や社内文書の体裁に不安がある方は、ビジネス文書検定で問われる内容を確かめておくと、1回で通る書き方の基準が分かります。

よくある質問

Q. 厚生年金の産前産後免除はいつまでに申し出ればよいですか？

産前産後休業をしている間か、産前産後休業終了後の終了日から起算して1か月以内です。提出するのは事業主で、書類は産前産後休業取得者申出書です。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所、方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。添付書類はありません。

Q. 産前産後休業中に給与が出ていても保険料は免除されますか？

免除されます。日本年金機構の案内には、申出書の提出にあたり産前産後休業期間中の給与が有給か無給かは問わないと明記されています。免除されるのは本人負担と会社負担の両方で、免除された期間も将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

Q. 出産日が予定日とずれたら追加の届が必要ですか？

出産後、つまり産後休業期間中に申出書を提出した場合と、出産予定日どおりに出産した場合は、変更（終了）届の提出は不要です。出産前に申出書を出していて予定日より前または後に出産した場合と、予定より早く復職した場合は、変更（終了）届が必要になります。

Q. フリーランスでも産前産後の保険料免除はありますか？

国民年金第1号被保険者向けの制度があります。出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠なら3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。実際に休んだかどうかは問われません。届出先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で、産前産後期間中も月額400円の付加保険料は納められます。