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国保の出産費貸付制度とは|借りられる条件と申し込み先 2026

@SOHO編集部
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国保の出産費貸付制度とは|借りられる条件と申し込み先 2026

この記事のポイント

  • ✓国保の出産費貸付制度は
  • ✓出産育児一時金が支給されるまでの間
  • ✓出産費用を無利子で借りられる仕組みです

出産が近づいてきたのに、病院から「出産費用は退院時に全額お支払いください」と言われた。出産育児一時金が出るのは知っているけれど、手元にまとまったお金がない。出産費貸付制度国保と検索する人の多くは、フリーランスや自営業で国民健康保険に入っていて、こうした状況に直面しているはずです。

結論から言うと、国民健康保険には、出産育児一時金が支給されるまでの間、出産費用を無利子で借りられる「出産費貸付制度」を設けている市区町村があります。借りられるのは多くの場合、出産育児一時金の支給見込額の8割までで、返済は後から支給される出産育児一時金を充てる形です。ただし、国保は市区町村ごとに運営されているため、制度の有無や条件は自治体によって違い、すでに制度を廃止したところもあります。

この記事では、市区町村や全国健康保険協会、厚生労働省の公開情報をもとに、貸付制度の仕組み、借りられる条件、申し込み先と必要書類、そして貸付よりも先に検討したい支払い方法まで、順番に整理します。これ、知らない人が本当に多いんです。

出産費貸付制度とは何か

出産費貸付制度とは、出産にかかるお金を一時的に立て替えるための貸付の仕組みのことです。国民健康保険の加入者が出産すると、保険から出産育児一時金が支給されます。ところが、一時金は出産後に申請して受け取る流れになる場合があり、出産時の支払いに間に合わないことがあります。そのすき間を埋めるのが貸付制度です。

厚生労働省によると、出産育児一時金とは、公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が加入している保険者から支給される制度です。支給の条件は、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していることと、妊娠4か月(85日)以上での出産であることの2つで、出産方法や出産場所は問いません。なお、産科医療補償制度の対象にならない出産の場合は48万8千円になります。産科医療補償制度とは、出産時の事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に補償を行う制度のことです。

貸付制度は、この一時金を「前借り」する仕組みだと考えると分かりやすくなります。借りたお金は、出産後に支給される一時金で返します。利子はかかりません。つまり、借りた人が別に返済のお金を用意する必要は基本的になく、一時金の受け取りを前倒しするのに近い制度です。

埼玉県ふじみ野市は、制度の趣旨をこう説明しています。

出産育児一時金が支給されるまでには、出産後に申請を行う関係で出産日から3週間から4週間を要します。その間病院などへの支払いが困難な人に対し、出産育児一時金に相当する額を無利子でお貸しします。 出典: ふじみ野市「出産費貸付制度」

一時金が手元に届くまでの3〜4週間をどう乗り切るか。その問題に対する1つの答えが、この貸付制度です。

そもそも出産費用はいくらかかるのか

貸付を使うかどうかを考える前に、出産費用の目安をつかんでおきましょう。厚生労働省の資料によると、室料差額、産科医療補償制度の掛金、その他のサービス費用を除いた平均出産費用は、2012年度の41.7万円から、2024年度には52.0万円まで上がっています。出産育児一時金は令和5年4月に原則42万円から50万円に引き上げられましたが、平均の出産費用はそれをさらに上回る水準になっているのです。

しかも、この平均額には個室の差額などが含まれていません。実際に請求される金額は、次のような要素で大きく変わります。

  • 個室を希望したときの差額
  • 夜間や休日、深夜に出産したときの加算
  • 入院日数(出産の経過によって延びることがある)
  • 無痛分娩など、希望して選ぶサービスの費用
  • 出産する地域や施設の種類(病院、診療所、助産所)

つまり、一時金の50万円で出産費用が全部まかなえるとは限らず、地域や選ぶサービスによっては数万円から十数万円の自己負担が出ることがあります。厚生労働省の資料も、出産費用が年々上昇し、一時金があっても妊婦の負担が増えていることを課題として挙げています。

出産費用の見通しを立てるには、出産する施設に、標準的な費用と追加でかかる費用の内訳を事前に聞いておくのがいちばん確実です。厚生労働省の「出産なび」では、施設ごとのサービス内容や出産費用の情報を比べることができます。厚生労働省によると、前々年度に直接支払制度の請求が21件以上あった病院・診療所・助産所は、直接支払制度を利用する場合、出産なびで出産費用などの情報を公表することとされています。貸付が必要かどうかも、費用の見通しが立って初めて判断できます。

出産育児一時金の受け取り方は3通りある

貸付が必要かどうかを判断するには、先に出産育児一時金の受け取り方を知っておく必要があります。厚生労働省は、支給申請と支払いの方法として「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つを示しています。

直接支払制度とは、出産する病院などが本人に代わって保険者に一時金の申請をし、保険者から病院に一時金が直接支払われる仕組みのことです。この制度を使うと、病院の窓口で払うのは、出産費用の総額から一時金を差し引いた残りの額だけになります。費用の総額が一時金を下回った場合は、差額を保険者に請求して受け取れます。

受取代理制度とは、本人が自分で保険者に一時金の申請をし、病院が本人に代わって一時金を受け取る仕組みです。直接支払制度に対応していない小規模な診療所や助産所などで導入されています。厚生労働省によると、年間の平均分娩取扱件数が100件以下の診療所・助産所などを目安に、届出をした施設が導入できるとされています。

償還払い制度とは、本人が病院の窓口で出産費用をいったん全額払い、後から自分で保険者に一時金を申請して受け取る仕組みです。

つまり、直接支払制度か受取代理制度を使えれば、窓口でまとまった費用を立て替える必要はほとんどありません。貸付制度が必要になるのは、主に、出産する施設が直接支払制度にも受取代理制度にも対応していない場合や、出産前に施設から費用の前払いを求められた場合です。

実際、ふじみ野市は、直接支払制度または受取代理制度を利用する場合は出産費貸付制度を利用できないと明記しています。東京都杉並区も、直接支払制度や受取代理制度を利用せずに出産する場合の制度として案内しています。貸付は、ほかの方法が使えないときの手段と位置づけられているのです。

国保の貸付制度は市区町村ごとに違う

国民健康保険は、市区町村(と都道府県)が運営する保険です。そのため、出産費貸付制度があるかどうか、どんな条件で借りられるかは、住んでいる市区町村によって違います。いくつかの自治体の公開情報を並べると、違いがよく分かります。

自治体 貸付の上限 主な条件・注意点
さいたま市 一時金の支給見込額の8/10 出産予定日まで1か月以内、または妊娠4か月以上で医療機関から請求を受けた人
ふじみ野市 一時金の80%の範囲内(50万円なら40万円) 直接支払制度・受取代理制度を使う場合は利用不可
東京都杉並区 一時金の8割まで 出産予定日の1か月前から。出産後と海外出産は不可。事前予約が必要
岡山市 詳細は区役所に問い合わせ 保険料を滞納していない世帯に限る
鶴ヶ島市 制度なし 令和3年3月31日で廃止

埼玉県鶴ヶ島市は、市が医療機関に直接支払う制度が充実したため、令和3年3月31日で出産費貸付制度を廃止したと公表しています。直接支払制度が広がった結果、貸付の役割が小さくなり、制度をやめた自治体もあるということです。

自分の住む市区町村に制度があるかどうかは、市区町村の公式サイトで「出産費貸付」「出産費資金貸付」などの言葉で調べるか、国民健康保険の担当窓口に電話で確認するのが確実です。サイトに情報がなくても、窓口で聞くと案内してもらえることがあります。

※ここで挙げた条件は、各自治体のサイトに掲載されていた内容です。申し込みの前には、必ず自分の住む自治体の最新の案内を確認してください。

借りられる条件を具体的に確認する

自治体によって細かな違いはありますが、公開されている条件を見ると、共通する点がいくつかあります。

1つ目は、国民健康保険の加入者であることです。ふじみ野市やさいたま市は、勤務先の健康保険など国保以外の公的医療保険に加入している人は、加入している保険の運営者に問い合わせるよう案内しています。会社員の配偶者の扶養に入っている人は、国保ではなく、配偶者の健康保険の制度を使うことになります。

2つ目は、出産の時期に関する条件です。さいたま市とふじみ野市は、「出産予定日まで1か月以内の人」または「妊娠4か月以上で、医療機関などに一時的な支払いが必要となった人」を対象にしています。出産のずっと前から借りられるわけではなく、支払いが目の前に迫った段階で使う制度です。

3つ目は、一時金の受け取り方に関する条件です。前の節で触れたように、直接支払制度や受取代理制度を使う場合は、貸付を利用できないとする自治体があります。

4つ目は、保険料の納付状況です。岡山市は、出産費貸付制度を保険料を滞納していない世帯に限るとしています。国民健康保険料を滞納している場合は、貸付を受けられない可能性があるので、先に窓口で相談してください。

もう1つ、見落としやすい条件があります。会社を辞めて国保に入った人の場合です。ふじみ野市は、1年以上民間企業に継続して勤務し、退職後6か月以内に出産した人は、民間企業に在籍していたときに加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されるため、市の出産費貸付制度は利用できないとしています。厚生労働省も、退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた保険者から一時金を受け取ることを選べると説明しています(以前の保険者に1年以上継続して加入していることが条件)。退職して独立したばかりの人は、どちらの保険から一時金を受け取るのかを先に確認しておきましょう。

借りられる金額と返し方

借りられる金額は、多くの自治体で出産育児一時金の支給見込額の8割までです。一時金が50万円の場合、ふじみ野市の例では40万円が貸付の限度額になります。産科医療補償制度の対象外で一時金が48万8千円になる場合は、その8割が目安です。

返し方は、出産後に支給される出産育児一時金を返済に充てる形です。ふじみ野市の場合、一時金の受け取りを市長に委任し、一時金が支給されるときに貸付額を差し引いた残りの額が本人に渡されます。つまり、自分で振り込んで返すのではなく、一時金の中から自動的に返す仕組みです。貸付金は無利子です。

例を使って考えてみます。出産費用が55万円かかり、一時金が50万円、貸付が40万円だったとします。出産前後に40万円を借りて病院に支払い、残りの15万円は自分で用意します。出産後、一時金50万円のうち40万円が貸付の返済に充てられ、残りの10万円が本人に支払われます。結果として、自己負担は出産費用55万円から一時金50万円を引いた5万円になり、貸付を使わなかった場合と同じです。

ここで大事なのは、貸付は「出産費用の負担を減らす制度」ではなく、「支払いのタイミングをずらす制度」だという点です。出産費用が一時金を上回る分は、貸付を使っても自分で負担することになります。また、8割しか借りられないので、一時金の2割分と超過分は、出産時に自分で用意する必要があります。

相談の現場では、「貸付を受ければ出産費用は全部まかなえると思っていた」という声を聞くことがあります。ある個人事業主の方は、個室の差額や分娩の時間帯による加算で費用が想定を大きく上回り、貸付額との差額の工面に追われました。費用の見通しは、出産する施設に早めに確認しておくのが安心です。厚生労働省の「出産なび」では、全国の出産施設ごとのサービス内容や出産費用の情報を調べることができます。

申し込み先と必要書類、申し込みの時期

国保の出産費貸付の申し込み先は、住んでいる市区町村の国民健康保険の担当窓口です。さいたま市は各区役所の保険年金課、ふじみ野市は保険・年金課(本庁)、杉並区は区役所の国保年金課国保給付係を窓口にしています。杉並区のように、申し込みに事前の予約が必要な自治体もあります。

必要書類も自治体ごとに違います。公開されている例を整理すると、次のようなものが求められています。

  • 自治体所定の貸付申請書
  • 国民健康保険の資格が確認できるもの(資格確認書や資格情報のお知らせなど)、または顔写真付きの本人確認書類
  • 母子健康手帳
  • 世帯主名義の振込先口座が分かるもの
  • 医療機関の請求書または領収書(請求を受けている場合)
  • 産科医療補償制度の登録証(求められる場合)
  • 印鑑(求められる場合)

申し込みの時期は、ふじみ野市の場合、出産予定日まで1か月以内の人は出産予定日の1か月前から、妊娠4か月以上で医療機関に一時的な支払いが必要になった人は妊娠4か月後から受け付けています。杉並区も、出産予定日の1か月前から申し込みでき、出産後の貸付はできないとしています。

つまり、出産してから慌てて申し込んでも間に合わない自治体があるということです。出産する施設が直接支払制度に対応していないと分かった時点で、すぐに市区町村の窓口に連絡してください。

なお、国保では、世帯主が申請者になるとしている自治体があります。ふじみ野市は対象者を国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主としています。杉並区は、世帯主以外の人が手続きをする場合は、世帯主の委任状と手続きをする人の本人確認書類が必要だとしています。夫婦のどちらが世帯主になっているかによって、準備する書類が変わります。

申し込みから返済までの流れ

自治体によって細部は違いますが、公開されている案内をもとに、申し込みから返済までの流れを整理すると次のようになります。

  1. 出産する施設に、直接支払制度や受取代理制度に対応しているか、出産前に支払いを求められるかを確認する
  2. 対応していない、または前払いが必要と分かったら、市区町村の国民健康保険の窓口に貸付制度があるかを問い合わせる
  3. 予約が必要な自治体では予約を取り、必要書類(申請書、資格を確認できるもの、母子健康手帳、口座の分かるもの、医療機関の請求書など)をそろえる
  4. 窓口で貸付を申し込む。一時金の受け取りを自治体に委任する書類を出すこともある
  5. 貸付金が世帯主の口座に振り込まれ、それを出産費用の支払いに充てる
  6. 出産後、出産育児一時金の支給申請をする
  7. 一時金から貸付額が差し引かれ、残りの額が支給される

ふじみ野市の例では、一時金の受け取りを市長に委任し、支給の決定後に委任状を出す流れになっています。貸付金の振り込みまでにかかる日数は自治体によって違うため、支払い期限が迫っている場合は、申し込みのときに振り込み日の見込みを必ず聞いておいてください。

ここで注意したいのは、出産育児一時金の申請期限です。厚生労働省によると、一時金の申請期限は出産日の翌日から2年以内です。貸付を受けた場合は、一時金の申請が返済の手続きを兼ねることになるので、出産後の慌ただしい時期でも、申請を後回しにしないようにしましょう。

会社員の健康保険に入っている人との違い

勤務先の健康保険に入っている人も、似た制度を使えます。全国健康保険協会(協会けんぽ)は、出産費用に充てるため、出産育児一時金(家族出産育児一時金)が支給されるまでの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に、資金を無利子で貸し付ける制度があると案内しています。

協会けんぽの対象者は、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる人のうち、出産予定日まで1か月以内の人、または妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する人です。申し込みは、出産費貸付金貸付申込書に必要な書類を添えて、協会けんぽの支部に提出します。条件の考え方は国保の多くの自治体と似ていますが、国保と違って全国共通のルールで運用されている点が大きな違いです。

もう1つの大きな違いは、出産で仕事を休んだときの収入の補償です。会社員の健康保険には、出産のために仕事を休んだ期間の収入を補う「出産手当金」があります。国民健康保険には、原則としてこの出産手当金がありません。国土交通省の一人親方向けの資料でも、会社員は出産手当金や育児休業給付で収入が補われるが、一人親方は原則として所得補償がなく、出産育児一時金はどちらも受け取れると整理されています。

つまり、国保に入っているフリーランスや自営業の人は、出産前後に仕事を休んだ期間の収入が自動では補われないということです。貸付制度で目の前の出産費用をしのいでも、その後の生活費の見通しは別に立てておく必要があります。

健康保険組合や共済組合に入っている人は、組合ごとに貸付の有無や条件が違います。加入している組合に直接確認してください。

貸付が使えないときに相談できる窓口

住んでいる自治体に貸付制度がない、保険料の滞納があって借りられない、という場合でも、相談できる窓口はあります。

まず、出産する施設そのものです。支払いの時期や方法について、事情を話して相談できる場合があります。費用の見通しを早めに聞いておけば、受取代理制度に対応しているかどうかも含めて、選べる方法が見えてきます。

次に、市区町村の国民健康保険の窓口です。保険料を滞納している場合でも、分割での納付などを相談できることがあります。滞納を放置したままにすると、貸付だけでなく、ほかの制度の利用にも影響が出るおそれがあります。

経済的な理由で出産費用を払うのが難しい場合には、児童福祉法にもとづく「助産制度」があります。助産制度とは、経済的な理由で入院して出産することが難しい妊婦が、指定された助産施設で出産できるよう、費用を公費で支援する仕組みのことです。岡山市の案内でも、助産制度を利用する場合は直接支払制度を利用できないと書かれていて、出産育児一時金の制度と並ぶ選択肢として扱われています。対象になる所得の条件や、指定されている施設は自治体ごとに違うので、市区町村の子育て支援や福祉の担当窓口に確認してください。

このほか、都道府県や市区町村の社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金貸付制度もあります。出産費用に限った制度ではなく、貸付の条件や審査があるため、まずは社会福祉協議会に相談して、自分が対象になるかを確認するところから始めましょう。

※生活費の見通しが立たないほど困っているときは、ひとりで抱え込まず、市区町村の福祉の相談窓口に早めに相談してください。

貸付の前に、出産前後に使える支えを確認する

出産費用の工面を考えるときは、貸付だけでなく、国や自治体のほかの支えもあわせて確認しておくと、負担の全体像が見えてきます。国保の加入者が使える主なものを整理します。

1つ目は、妊婦のための支援給付です。こども家庭庁によると、妊娠している人を対象に、妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に5万円×こどもの人数が支給されます。申請先は住民票のある市区町村で、自治体によってはクーポンなどでの給付を選べる場合もあります。出産前にまとまったお金を受け取れる制度なので、出産費用の準備に組み込みやすいはずです。

2つ目は、国民健康保険料の産前産後期間の免除です。令和6年1月から始まった制度で、東京都荒川区の案内では、単胎なら出産予定月とその前1か月、後ろ2か月の計4か月、多胎なら計6か月分の保険料が免除されます。出産予定日の6か月前から届出ができます。

3つ目は、国民年金保険料の免除です。日本年金機構によると、国民年金の第1号被保険者が出産した際には、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間(多胎は6か月間)の保険料が免除されます。さらに、2026年10月からは、子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を、所得に関係なく免除する育児免除制度が新たに始まりました。どちらも、免除された期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。

4つ目は、高額療養費です。帝王切開など、出産に保険診療が伴った場合は、1か月の医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費の対象になります。杉並区のように、高額療養費が支給されるまでの間の医療費の支払いに困る人向けに、支給見込額の9割までを無利子で貸し付ける制度を設けている自治体もあります。

2026年の法改正で出産費用の負担はどう変わるか

出産費用をめぐっては、2026年に大きな法改正が成立しています。厚生労働省によると、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が令和8年5月29日に成立しました。この改正には、出産に係る給付体系の見直しが含まれています。

厚生労働省の資料によると、新しい仕組みでは、出産の標準的な費用について妊婦の自己負担をなくし、医療保険から施設に支払う形にするとされています。手術などが必要になった場合の追加費用や入院準備に必要な費用については、出産したすべての人に定額の現金給付を支給し、希望して選ぶサービスについては、納得してサービスを選べる仕組みを導入するとしています。新しい仕組みには、準備の整った施設から順次移行すると書かれています。

施行の時期は、法律案の概要によると、この部分は公布後2年以内に政令で定める日とされています。つまり、2026年10月の時点では、まだ従来どおり出産育児一時金(原則50万円)の仕組みが使われていて、出産費用の支払いに困ったときの選択肢として貸付制度も残っている、ということです。

新しい仕組みに移ると、標準的な出産費用の立て替えが不要になるため、貸付制度の役割はさらに小さくなると考えられます。ただし、具体的な移行の時期や、施設ごとの対応は今後決まっていきます。出産の予定がある人は、出産する施設がどの仕組みに対応しているかを確認しながら準備を進めてください。

また、同じ改正では、国民健康保険で子どもに係る均等割保険料を5割軽減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げることも決まっています。均等割とは、所得に関係なく加入者1人ごとにかかる保険料のことです。子育て世帯の国保料の負担が軽くなる方向の見直しです。

確定申告で忘れたくない医療費控除の扱い

国民健康保険に入っているフリーランスや自営業の人は、自分で確定申告をします。出産の年は、医療費控除の対象になる費用が多くなりやすいので、領収書を保管しておきましょう。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の額を超えたときに、所得から差し引ける仕組みのことです。

国税庁のタックスアンサー(No.1124)によると、妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院費用は医療費控除の対象になります。出産で入院するときに、電車やバスなど通常の交通手段では難しくタクシーを使った場合のタクシー代も対象です。病院に支払う入院中の食事代も、一般的には入院費用の一部として対象になります。一方で、寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費や、実家で出産するために帰省する交通費は対象になりません。

ここで間違えやすいのが、出産育児一時金の扱いです。国税庁は、出産育児一時金などが支給された場合、その金額は医療費控除の額を計算するときに医療費から差し引かなければならないとしています。貸付を受けた場合も、最終的に支給される一時金の額を差し引いて計算します。出産費用が一時金を上回った分と、検診や通院の費用などを合わせた額で、控除を受けられるかどうかを確かめることになります。

通院の交通費は領収書がないことが多いため、国税庁は家計簿などに記録して、実際にかかった費用を明確に説明できるようにしておくよう案内しています。出産前後は記録が抜けやすい時期です。日付と金額だけでも、スマートフォンのメモに残しておくと申告のときに困りません。

※医療費控除を受けられるかどうかは、その年の医療費の合計や所得によって変わります。判断に迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

運営者として見てきた、出産と仕事の両立で困る場面

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、出産の時期に困るのは、出産費用そのものよりも、その前後の収入の空白です。会社員と違って出産手当金がなく、仕事を受けなければ収入はゼロになります。そのうえ、出産前後は報酬の入金が遅れたり、取引先との連絡が途切れたりしやすい時期でもあります。

この時期に報酬の未払いが起きると、生活への影響は一気に大きくなります。請求書を出したのに支払いがない場合の回収の流れや費用の目安は、未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、支払督促の手順とあわせて紹介しています。取引条件をあらかじめ書面で決めておくことも大切で、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書に入れておきたい項目を一覧にしています。

長く仕事を続けている人を見ていると、出産や育児の時期を見越して、在宅で時間を調整しやすい仕事に軸足を移していく人が少なくありません。文章を書く仕事は、その代表的な選択肢の1つです。編集やライティングの報酬水準は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で年収と単価の相場を確認できます。

中間に業者が入らない直接の取引は、同じ仕事量でも手元に残る金額が厚くなりやすく、働く時間が限られる時期ほどその差が効いてきます。出産費用の制度と、出産前後の働き方の準備。この2つを並べて考えておくと、慌てずに済みます。法律と制度はあなたの味方です。使える仕組みを知って、早めに窓口に相談してください。

よくある質問

Q. 国保の出産費貸付制度はどの市区町村にもありますか?

すべての市区町村にあるわけではありません。国民健康保険は市区町村ごとに運営されているため、制度の有無や条件は自治体によって異なります。埼玉県鶴ヶ島市のように、直接支払制度が広がったことを理由に令和3年3月で制度を廃止した自治体もあります。住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に確認するのが確実です。

Q. 出産費貸付制度で借りられる金額はいくらですか?

多くの自治体で、出産育児一時金の支給見込額の8割までです。一時金が50万円なら、ふじみ野市の例では40万円が限度額です。貸付金は無利子で、出産後に支給される出産育児一時金を返済に充てる仕組みです。出産費用が一時金を上回る分や、借りられない2割分は、自分で用意する必要があります。

Q. 直接支払制度を使う場合でも、出産費貸付制度を利用できますか?

利用できないとしている自治体があります。ふじみ野市は、直接支払制度または受取代理制度を利用する場合は貸付を利用できないと明記しています。直接支払制度を使えば、病院の窓口で払うのは出産費用から一時金を差し引いた額だけになるため、多くの場合は貸付を使う必要がありません。まず出産する施設が対応しているかを確認してください。

Q. 出産した後に出産費貸付を申し込むことはできますか?

できないとしている自治体があります。杉並区は出産予定日の1か月前から申し込みを受け付け、出産後の貸付はできないとしています。ふじみ野市も、出産予定日の1か月前から、または妊娠4か月以上で医療機関から支払いを求められた時点から受け付けています。施設が直接支払制度に対応していないと分かったら、すぐに窓口へ相談しましょう。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月14日最終更新:2026年10月4日
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