副業がNGと言われる理由と、どこまでが禁止なのか|規則の読み方


この記事のポイント
- ✓副業がNGと言われる会社で
- ✓実際にどこまでが禁止なのかを就業規則の条文から読み解きます
- ✓国が示すモデル就業規則の規定
「うちは副業NGだから」と言われて、そこで話が終わってしまう職場は今も多い傾向があります。結論から書くと、会社が副業を一律に禁止できる法律上の根拠はありません。勤務時間の外にどう過ごすかは、本来は働く人の自由です。ただし、会社が一定の場合に限って禁止したり制限したりできる範囲は認められています。つまり「NG」と言われたときに確かめるべきは、禁止の有無ではなく、その禁止がどの場合に当てはまるのかという条件のほうです。
この記事では、国が公開しているモデル就業規則の条文を実際に引きながら、禁止できる4つの場合を確認します。そのうえで、労働時間が2つの職場で通算される仕組み、公務員だけ扱いが違う理由、そして始めた後に必要になる確定申告と住民税の手続きまでを順に整理します。読み終えたときに、自分の会社の規則のどの行を読めばよいかがはっきりしている状態を目指します。
副業を禁止する法律は存在しない
まず前提を押さえます。日本の法律に、働く人の副業を禁じる規定はありません。憲法は職業を選ぶ自由を保障していて、勤務時間の外の時間の使い方について、会社が当然に指示できるわけではないという考え方が出発点になります。
では、なぜ多くの会社の就業規則に禁止の文言が並んでいるのか。就業規則は会社が自社の働き方のルールを定めた文書で、法律の範囲内であれば会社ごとに内容を決められます。そのため、過去に作られた就業規則には、副業を許可制や禁止として書いたものが残っています。
ここで手がかりになるのが、厚生労働省が公開しているモデル就業規則です。これは会社が就業規則を作るときの見本として国が示している文書で、法律の解釈を反映した内容になっています。令和7年12月版のモデル就業規則では、副業と兼業について第70条にこう定められています。
労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 出典: 厚生労働省 モデル就業規則
この一文が起点です。原則として副業はできる、という書き方になっています。かつてのモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が置かれていましたが、現在の版では原則を逆にした形に改められています。自社の就業規則が古い書き方のまま残っている場合、国の見本と食い違っているということになります。
正直なところ、就業規則を10年以上見直していない会社は珍しくありません。規則の文言が「副業禁止」のままでも、運用では黙認されているという状態もよくあります。ただし、書かれている以上は根拠として持ち出される余地が残るため、確認しておく意味はあります。
会社が禁止できる4つの場合
モデル就業規則の第70条は、第1項で原則を認めたうえで、第2項で会社が禁止または制限できる場合を4つ挙げています。届出を受けた会社が、その届出の内容に照らして判断するという構成です。挙げられているのは次の4つです。
1つ目は、労務提供上の支障がある場合です。副業によって睡眠が削られ、本業の勤務中に集中できない、遅刻や欠勤が増える、といった状態が該当します。会社が守ろうとしているのは、雇っている時間の労働の質です。
2つ目は、企業秘密が漏洩する場合です。自社の技術情報や顧客情報が、副業先に流れる恐れがあるときが対象になります。同じ業界の会社で働く場合は、この観点で見られやすくなります。
3つ目は、会社の名誉や信用を損なう行為、または信頼関係を破壊する行為がある場合です。副業の中身が自社の評判に影響するケースを想定しています。
4つ目は、競業により企業の利益を害する場合です。自社と直接競合する相手のために働き、自社の売上が減る形が該当します。
会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: 厚生労働省 モデル就業規則
この4つを見て気づくのは、いずれも本業への具体的な影響を前提にしているという点です。つまり、影響が説明できないのに一律で禁止することは、国が示す見本の考え方とは合っていません。自社の就業規則に禁止の規定があった場合でも、自分の副業がこの4つのどれにも当たらないなら、その点を示して届出を出すという進め方ができます。
なお、モデル就業規則は見本であって、これに従う法的な義務が会社にあるわけではありません。自社の規則が優先されます。ただし、就業規則の内容が合理的な範囲を超えていれば、その効力が争われる余地が出てきます。個別の判断は事情によって変わるため、実際に不利益を受けそうな状況になったときは、労働局の相談窓口や弁護士に相談してください。
就業規則のどこを読めばよいか
自社の規則を確認するとき、探す順番があります。手当たり次第に読むより早く終わります。
最初に開くのは、目次の後半です。副業や兼業に関する規定は、服務規律の章か、独立した章として末尾に近い位置に置かれるのが一般的です。検索できる形式の文書なら「兼業」「他の会社」「従事」の3語で探します。「副業」という語で見つからない規則は多く、古い規則は「兼業」と書いています。
次に確認するのは、服務規律の章です。副業に関する独立した条文がない会社でも、服務規律のなかに「会社の許可なく他に雇われないこと」という項目が入っていることがあります。この場合、禁止ではなく許可制だと読めます。許可制なら、申請すれば通る可能性が残ります。
3つ目は、懲戒の章です。副業に関する違反がどの懲戒事由に紐づいているかを見ます。ここが「減給または出勤停止」となっているか「懲戒解雇」まで含むかで、会社の姿勢が読めます。ただし、規則に懲戒解雇と書かれていることと、実際に懲戒解雇が有効になることは別の話です。
懲戒の有効性については、規則に違反したという形式だけでなく、本業に実際に支障が出たかという実質面も含めて判断されるという整理がされています。副業の規定に触れたからといって、直ちに重い処分が認められるわけではありません。
就業規則の副業禁止規定に違反したとしても直ちに懲戒解雇が認められるわけではありません。実際の裁判例でも副業禁止規定に違反しているかどうかという形式面だけではなく、本業に支障が生じたかどうかという実質面も踏まえて懲戒解雇の有効性を判断しています。 出典: vbest.jp
4つ目に、就業規則そのものが見られる状態になっているかを確認します。会社は就業規則を働く人がいつでも確認できる状態にしておく必要があります。「見せてもらえない」という状況自体が、その会社の運用に疑問符が付く材料になります。まずは人事や総務に、閲覧の方法を聞いてください。
労働時間は2つの職場で通算される
副業を認める会社が慎重になる最大の理由が、この労働時間の通算です。ここを知らずに始めると、本業の会社に迷惑がかかり、結果として禁止の判断につながります。
労働基準法は、労働時間の計算について次のように定めています。
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 出典: e-Gov 法令検索 労働基準法
この「事業場を異にする場合」には、会社が違う場合も含まれると整理されています。つまり、A社で8時間働いた後にB社で3時間働くと、その日の労働時間は11時間として扱われます。法定労働時間を超えた部分については、時間外労働の割増賃金を払う義務が生じます。
払う順番にも決まりがあります。先に労働契約を結んでいた会社の所定労働時間から順に通算し、次に所定外労働が発生した順に通算していきます。その結果、自分が働かせた時間のうち法定労働時間を超える部分について、それぞれの会社が割増賃金を支払うことになります。割増の率は2割5分以上で、月60時間を超える部分については5割以上です。
重要なのは、通算されないケースもあるという点です。厚生労働省のガイドラインは、労働基準法が適用されない働き方として、フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事を挙げています。つまり、雇われる形ではなく業務委託で仕事を受ける場合、労働時間の通算は起きません。これが、副業を業務委託の形で始める人が多い実務的な理由です。
また、通算されるのは労働時間そのものに関する規定で、36協定の限度時間、休憩、休日、年次有給休暇については通算されないという整理になっています。この違いを押さえておくと、会社の担当者と話すときに議論がずれません。詳しい内容は厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインに条文の解釈まで含めて書かれています。
公務員だけは扱いが違う
会社員と公務員では、副業の扱いが根本から違います。ここを混同したまま始めると、規則違反の話ではなく法律違反の話になります。
国家公務員については、国家公務員法が営利企業への関与を制限しています。
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。 出典: e-Gov 法令検索 国家公務員法
地方公務員についても、地方公務員法に同じ趣旨の規定があります。こちらは「任命権者の許可を受けなければ」という書き方で、報酬を得ていかなる事業や事務にも従事してはならないとされています。許可を得れば可能な設計になっている点が、会社員の許可制と似ているように見えますが、判断の基準は各自治体の規則で定められています。
実務上、公務員でも認められやすい範囲として挙げられるのは、家業の手伝い、不動産の賃貸のうち小規模なもの、執筆や講演のうち継続性がないもの、地域の活動に対する謝礼などです。ただし、いずれも所属先の許可の手続きを経る必要があり、範囲は自治体や省庁ごとに違います。人事担当の部署に確認する以外の確かめ方はありません。自己判断で始めないでください。
公務員以外でも、職業によって別の法律の制約がかかる場合があります。士業のように登録が必要な仕事、許可が必要な事業、守秘義務が重く課される職種では、会社の規則とは別に確認が必要になります。
副業に近いが副業として扱われにくいもの
会社の規則で禁止されているのは、一般に「他の会社等の業務に従事すること」です。この定義に当てはまらない収入は、副業の届出の対象外になることがあります。ただし、会社ごとに扱いが違うため、断定はできません。
よく挙げられるのが、資産の運用から生じる収入です。株式や投資信託の売買、預金の利息、小規模な不動産の賃貸などは、労務を提供しているわけではないため、就業規則の副業の条文には当たらないと整理する会社が多い傾向があります。ただし、金融機関や取引先の情報を扱う立場の人には、別に内部規程で制限がかかることがあります。
もう1つ挙げられるのが、調査に協力して謝礼を受け取る形です。
覆面モニターは、飲食店など指定された店舗でサービスを体験し、評価や感想を報告することで報酬を得る方法です。覆面モニターで得た報酬は、調査協力に対する謝礼とされることが多く、一般的に副業とはみなされにくい傾向があります。 出典: freee.co.jp
このほか、フリーマーケットアプリで自分の持ち物を売る行為、懸賞やポイント還元による収入も、労務の提供ではないため副業の届出の対象になりにくいとされています。ただし、継続的に仕入れて売る形になると、事業としての性質を持ちはじめます。そうなると税の扱いも変わってきます。
線引きに迷ったときの実務的な考え方は単純です。時間を拘束されて対価を受け取っているなら、副業として扱われる可能性が高い。時間の拘束がなく、物や資産が生む収益なら、扱われにくい。この区別を基準にして、迷う場合は会社に確認してください。確認したこと自体が不利益につながるのではないかと心配になる場面もありますが、ガイドラインは副業に関する相談や自己申告をしたことを理由に不利益な取扱いをすることはできないと明記しています。
届出を出すときに書くこと
副業を届出制にしている会社では、書き方によって審査の結果が変わります。禁止できる4つの場合に当たらないことが読み取れる書類にするのが要点です。
書くべき項目は5つあります。副業先の名称と事業の内容。契約の形(雇用か業務委託か)。従事する曜日と時間帯、そして1週間あたりの時間数。業務の具体的な中身。開始予定日と、当面の継続期間の見込みです。
このうち、審査で最も見られるのは時間です。本業の終業後に何時間働くのか、休日にどれだけ働くのかを書き、睡眠時間が確保できる設計になっていることが読み取れるようにします。時間数を曖昧にした届出は、労務提供上の支障の判断ができないため、保留にされやすくなります。
業務の中身については、自社の事業と重ならないことを明示します。同じ業界であっても、扱う商品や顧客の層が違うなら、その点を書きます。自社で知った情報を使わないことも一文添えておくと、企業秘密の観点の懸念が下がります。
契約の形を書く理由は、労働時間の通算の有無に直結するからです。業務委託なら通算は起きないため、会社側の労務管理の負担がありません。この点を書類に書いておくと、担当者の判断が速くなります。逆に、雇用契約で副業する場合は、会社が労働時間を把握して割増賃金を計算する必要が出てくるため、審査は慎重になります。
届出が却下された場合は、どの条文のどの場合に当たると判断されたのかを聞いてください。4つのどれにも当たらないと考えるなら、その根拠を示して再度出す余地があります。話が進まないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーが無料で相談を受け付けています。
始めた後に必要になる税の手続き
副業が認められて収入が出はじめたら、税の手続きが発生します。ここを飛ばすと、後から会社に知られる原因にもなります。
給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、副業の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。給与を2か所以上から受けている場合は別の基準になります。
給与を2か所以上から受けていて、かつ、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 タックスアンサー
注意が必要なのは、この20万円という線が所得税だけの話だという点です。住民税には同じ扱いがありません。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。期限は3月15日で、提出先はその年の1月1日に住んでいた市区町村です。
会社に知られたくないという理由で、住民税を自分で納める方法を選ぶ人がいます。この選択ができるかどうかには条件があり、対象になるのは給与以外の所得だけです。副業がアルバイトやパートのように給与として支払われる形だと、この方法は選べません。給与の分の住民税は本業の給与から差し引かれる仕組みになっているためです。ここはよく誤解されている部分で、業務委託で受けた報酬と、雇われて受けた給与で扱いが分かれます。徴収方法の説明は東京都主税局のページにまとまっていますが、手続きの詳細は自分が住んでいる市区町村の窓口で確認してください。
もう1つ押さえておきたいのが、業務委託で受けた報酬の所得区分です。事業所得として扱うか、雑所得として扱うかで、赤字が出たときの取り扱いが変わります。帳簿や書類を残しているかどうかが判断の材料になるため、始めた時点から記録を残しておくと後の判断が楽になります。金額や事情によって扱いが変わる部分なので、区分の判断は税務署か税理士に確認するのが確実です。
雇われる形で副業すると社会保険の手続きが増える
副業先と雇用契約を結ぶ場合、労働時間の通算のほかに社会保険の手続きが発生します。ここは本人が自分で届け出る仕組みになっているため、知らないと手続きが漏れます。
2つの勤務先の両方で厚生年金保険と健康保険の加入条件を満たすと、どちらか一方を主たる事業所として選び、本人が届出を出すことになります。日本年金機構の案内では、この届出を事実の発生から10日以内に提出するよう求めています。保険料は、2つの勤務先で受ける報酬を合算した額から標準報酬月額を決め、それぞれの勤務先の報酬の割合に応じて按分されます。つまり、どちらか一方だけで計算されるのではなく、合わせた金額で決まります。
この届出は勤務先が代わりに出してくれるものではなく、本人が二以上事業所勤務届を年金事務所へ提出します。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかです。届出を出すと、選んだ勤務先を管轄する事務センターから両方の勤務先へ通知が届きます。この通知によって、副業していることが勤務先に伝わる点は押さえておく必要があります。
雇用保険のほうは扱いが違います。原則として、主たる賃金を受けている1つの勤務先でのみ被保険者になります。2か所で雇われても、雇用保険に二重で入ることはありません。例外は65歳以上の人を対象にした仕組みで、2つの勤務先それぞれで週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上、それぞれ31日以上の雇用見込みという条件を満たす場合に、本人の申出によって加入できます。加入できるのは2つの勤務先までです。
労災保険は、どちらの勤務先でも適用されます。副業先での業務中や通勤中の負傷は、副業先の労災保険で扱われます。給付の額を計算するときに、複数の勤務先の賃金を合算する仕組みも導入されています。副業先が労災保険の手続きをしていない場合でも、働いた人の側の権利は失われません。
副業が勤務先に伝わる経路
隠したいという前提で始めるのは、実務上あまり得になりません。伝わる経路をあらかじめ知っておくと、届出を出すかどうかの判断がしやすくなります。
最も多い経路は住民税です。副業の所得を申告すると、その情報が市区町村に渡り、本業の給与から差し引く住民税の額に反映されます。本業の会社に届く通知の金額が、支払っている給与から計算される額と合わなければ、別の収入があると分かります。給与以外の所得については自分で納める方法を選べますが、副業が給与として支払われる形ならこの方法は選べません。
2つ目は、いま書いた社会保険の届出です。2か所で加入条件を満たすと、届出の結果が両方の勤務先へ通知されます。これは仕組みとして避けられません。
3つ目は、人づての経路です。同じ業界で副業していると、取引先や知人を介して話が伝わります。SNS で実績を公開している場合も同じです。自分の名前で仕事を受けるなら、隠し続けることは難しいと考えたほうが現実的です。
4つ目は、本業の勤務態度の変化です。遅刻が増えた、居眠りが目立つ、休暇の取り方が変わった、といった変化から話題になります。皮肉なことに、この経路で発覚したケースは、禁止できる4つの場合の1つ目に実際に当たっていることが多くなります。
正直なところ、隠す手間をかけるより、届出を出して認めてもらったほうが後が楽です。認められていれば、本業の繁忙期に副業の量を減らす相談もできます。隠したままだと、体調を崩しても事情を説明できません。
無料で相談できる窓口と、聞き方
判断に迷ったとき、費用をかけずに相談できる先があります。使う順番を決めておくと、無駄な遠回りを避けられます。
最初に使えるのは、都道府県労働局と労働基準監督署に置かれている総合労働相談コーナーです。予約なしで相談でき、費用はかかりません。就業規則の内容が法律に反していないか、会社の対応が妥当かといった一般的な相談に応じてもらえます。ここで「自分のケースはどうか」を聞くときは、就業規則の該当部分の写しと、会社から言われた内容の記録を持っていくと話が早く進みます。
税の扱いについては、税務署の相談窓口と、確定申告の時期に開かれる相談会場が使えます。所得の区分、経費にできる範囲、申告書の書き方といった内容が対象です。住民税の扱いは市区町村の担当課が窓口になります。所得税と住民税で窓口が分かれている点は、間違えやすいので覚えておいてください。
社会保険の加入や届出は、年金事務所の窓口で確認します。2か所で働く場合の手続きは本人が出すものなので、書式の書き方まで教えてもらえます。
相談するときの聞き方には工夫があります。「副業してもいいですか」という聞き方だと、一般論の答えしか返りません。「こういう契約で、この曜日にこの時間だけ働く場合、どの手続きが必要か」と条件を具体的に示すと、自分の場合に使える答えが返ってきます。会社に確認するときも同じで、条件を並べて聞いたほうが判断が早く出ます。
会社の側が副業を認める方向に動いている理由
ここ数年、副業を認める会社が増えている背景には、国の後押しがあります。厚生労働省はガイドラインを公開し、モデル就業規則の規定を原則許容に改め、労働時間の管理を簡単にする方法まで示しています。
そのなかで示されているのが、管理モデルと呼ばれる方法です。副業を始める前に、先に契約していた勤務先の法定外労働時間と、後から契約した勤務先の労働時間を合計した時間が、単月100時間未満、複数月平均80時間以内に収まる範囲で、それぞれの上限を決めておく仕組みです。この形にしておけば、日々の労働時間を相互に確認し合う手間を省けます。会社が副業を渋る理由の大きな部分が労務管理の負担だったため、この方法が示されたことで判断が動いた会社があります。
会社の側の動機はもう1つあります。人材が集まりにくくなっているという事情です。副業を認めるかどうかが応募の判断材料になる場面が増え、禁止を続けることが採用の不利になってきました。社内に無い技能を、社員が外で身につけて戻ってくる効果を評価する会社も出ています。
ただし、認める方向に動いているのは制度の話で、現場の運用がそれに追いついているとは限りません。規則を改めた会社でも、上司の判断で止まることがあります。その場合に効くのは、感情ではなく書面です。届出に時間と業務内容を具体的に書き、禁止できる4つの場合に当たらないことを示す。この形で出した届出は、断る側にも理由の説明が必要になります。
自分の会社で確かめる順番
ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直します。
まず就業規則を確認します。副業に関する条文の有無、禁止か許可制か、懲戒との紐づけの3点を見ます。次に、自分がやろうとしている副業が、禁止できる4つの場合に当たらないかを自分で点検します。本業の勤務に影響しない時間設計になっているか、自社の情報を使わないか、競合しないか。この3つに問題がなければ、届出を出す準備に入ります。
届出制の会社なら、時間と業務内容を具体的に書いた書面を出します。禁止と書かれている会社の場合は、まず人事に運用の実態を確認します。規則の文言が古いまま残っていて、実際には届出で認めている会社もあります。
その後、収入が出はじめたら記録を残し、年が明けたら申告の要否を判断します。この流れを一度通しておけば、翌年からは同じ手順の繰り返しになります。
業務委託で仕事を受ける形を選ぶなら、どの分野でどんな依頼が動いているのかを先に見ておくと、届出に書く業務内容が具体的になります。相談や助言を業務として受ける仕事の進め方は、キャリア・副業・人生相談のお仕事に依頼の入り方と求められる成果が整理されています。分析や運用の代行を請ける分野の流れは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。作業単価の判断材料としては、著述家,記者,編集者の年収・単価相場のように統計をもとにした分布を見ておくと、提示された報酬が妥当かどうかの目安になります。
士業の資格を持っている人は、資格そのものが副業の入り口になります。行政書士は書類の作成と手続きの代理を担う国家資格で、試験の範囲と登録の要件がまとまっています。資格を持つ人が本業と並行して業務を受ける場合の考え方は、税理士の副業ガイド|確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に、受けられる業務の範囲と所属先との関係の整理が書かれています。
規則より先に変わるのは働き方の側
在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、副業に関する会社の姿勢は、規則の文言が変わる前に現場の運用から変わっていきます。就業規則に禁止と書かれたままでも、届出を出したら通ったという例は毎年出てきます。逆に、規則で認めているのに実際は認められないという会社もあります。文書と運用のどちらが実態かを確かめないまま諦めるのが、最も損の大きい選択です。
もう1つ、運営者として見てきた限りでは、副業が続く人と続かない人の差は、時間の設計に出ます。続かない人は、空いた時間があれば働くという組み方をします。続く人は、本業の勤務と睡眠を先に固定して、残った枠のなかだけで受ける量を決めます。この順番の違いが、半年後に働けているかどうかを分けます。会社が労務提供上の支障を気にするのも、結局は同じ点を見ています。
報酬の受け取り方についても、実感として言えることがあります。副業で受ける仕事は1件の金額が小さいものから始まります。そこから中間の手数料が差し引かれると、割に合わないという感覚が先に来て、続ける気持ちが切れます。手数料0%で直接やり取りする形では、同じ予算で依頼する側はより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。始めたばかりの時期にこの差が効くのは、金額そのものよりも、続けられるかどうかの判断に影響するからです。
最後に、規則を読むときの姿勢について1つ書いておきます。就業規則は会社を守るための文書であって、働く人の可能性を測る文書ではありません。「NG」と書かれていることと、自分の場合に禁止が及ぶことは別です。条文を読み、自分の計画がどの場合にも当たらないと確認できたなら、そこから先は手続きの話になります。法律と規則は、読み方を知っている人の側に働きます。
よくある質問
Q. 就業規則に「副業禁止」と書かれていたら、絶対にできないのですか?
就業規則の文言がそのまま無条件に効力を持つとは限りません。国が示すモデル就業規則では原則として副業ができるとされ、会社が禁止または制限できるのは労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用の毀損、競業による利益侵害の4つの場合に限られています。自分の副業がこれらに当たらないことを示して届出を出す進め方があります。
Q. 副業を業務委託で受けると、労働時間の通算はどうなりますか?
雇われる形ではなく業務委託で受ける場合、労働基準法の労働時間規制の対象外となるため通算は起きません。厚生労働省のガイドラインでも、フリーランスや独立、コンサルタントなどの働き方は通算されない例として挙げられています。ただし、過労を避けるために就業時間を自分で把握しておくことが望ましいとされています。
Q. 住民税を自分で納める方法を選べば、会社に副業を知られませんか?
この方法を選べるのは給与以外の所得だけです。副業がアルバイトやパートのように給与として支払われる形なら選べず、本業の給与から差し引かれる仕組みになります。業務委託で受けた報酬なら選択の余地がありますが、手続きの詳細は住んでいる市区町村の窓口で確認してください。
Q. 公務員も届出を出せば副業できますか?
公務員は会社員と扱いが違い、国家公務員法や地方公務員法で営利企業への関与が制限されています。地方公務員は任命権者の許可を得る仕組みになっていますが、許可の基準は自治体ごとの規則で定められています。認められる範囲は所属先によって異なるため、自己判断で始めず人事担当の部署に確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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