65歳以上で働くと年金が支給停止になる条件 2026

2026年6月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓65歳以上で働くと年金が止まる条件を
✓2026年4月の改正後の基準額65万円にもとづいて整理した
✓計算に使う基本月額と総報酬月額相当額の意味

結論から書く。65歳以上で働いても、ほとんどの人の年金は止まらない。2026年4月に基準額が大きく引き上げられたためだ。止まるのは、賃金と厚生年金の合計が月65万円を超えた場合で、しかも超えた分の半額だけである。そして止まるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は対象外だ。この記事では、止まる条件の計算方法、2026年の改正で何が変わったのか、70歳以上の扱い、繰下げと組み合わせたときの落とし穴までを、公的な資料で確かめながら整理する。

2026年度の基準額は月65万円である

まず数字を確定させる。この制度は在職老齢年金制度と呼ばれ、働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金額を調整する仕組みだ。調整が始まる基準額は、日本年金機構の案内で次のように示されている。

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。出典: 日本年金機構

2025年度までは月51万円だった。それが2026年度から65万円になった。14万円の引き上げである。しかもこの基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定される仕組みになっているので、年をまたぐときは数字を確かめ直す必要がある。

この引き上げがどれだけ効くかは、具体例で見ると分かる。政府広報オンラインの在職老齢年金制度の基準額引上げの解説では、賃金と老齢厚生年金の合計が月56万円の場合、以前は超過分の半額である2万5千円が支給停止になっていたが、基準額が65万円になったことで全額支給になると説明されている。年間に換算すると年金の支給額が30万円増える計算だ。

つまり、「働くと年金が減る」という前提そのものが、2026年から当てはまらない人が大幅に増えたということになる。合計で月65万円、年収と年金を合わせて780万円ほどの水準に届かなければ、調整は起こらない。

止まるのは老齢厚生年金だけである

ここを誤解している人が多い。調整の対象になるのは老齢厚生年金、つまり会社員や公務員として働いた期間に応じて出る部分だけだ。

老齢基礎年金は対象外で、全額が支給される。経過的加算額と呼ばれる部分も全額支給される。日本年金機構の留意事項にも、年金支給月額がマイナスになる場合は老齢厚生年金が全額支給停止となるが、老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されると明記されている。

一方で、注意すべき点もある。老齢厚生年金が全額支給停止になる場合、加給年金額も一緒に止まる。加給年金は、条件を満たす配偶者や子がいるときに老齢厚生年金に上乗せされるお金だが、本体が止まれば上乗せも止まる。世帯の収入で考えている人は、ここを見落とすと計算がずれる。

もう一つ。調整されるのは、厚生年金保険の被保険者であるときだ。会社を辞めて年金だけで暮らしている人には、そもそも調整が起こらない。自営業やフリーランスとして働いている人も、厚生年金保険に加入していなければ調整の対象にならない。ここは意外と知られていない。同じ金額を稼いでいても、雇われているか自分で事業をしているかで扱いが変わるのである。正直なところ、この設計は働き方の中立性という観点では首をかしげるところだが、制度としてはそうなっている。

計算に使う二つの言葉を押さえる

計算式には専門用語が二つ出てくる。この二つの意味が分かれば、自分の年金が止まるかどうかは自分で計算できる。

一つめが基本月額だ。これは、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額を指す。ねんきん定期便や年金決定通知書に書かれている年額を12で割った金額と考えればよい。老齢基礎年金は含めない。ここを含めて計算してしまい、「自分は止まる」と勘違いする人がいる。

二つめが総報酬月額相当額である。定義はこうだ。その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したもの。標準報酬月額は、給与をもとに決められた等級の金額で、給与明細の額面そのものではない。標準賞与額は賞与をもとに決められた金額だ。

言い換えれば、総報酬月額相当額とは「賞与も月割りにして足した、厚生年金の計算上の月給」である。ボーナスが多い人は、月給が低くてもこの数字が大きくなる。年に2回、それぞれ100万円の賞与がある人なら、200万円を12で割った約16万6千円が毎月の標準報酬月額に上乗せされる形になる。ここを忘れて月給だけで計算すると、実際より低い数字が出てしまう。

70歳以上の人は厚生年金保険の被保険者ではないので、標準報酬月額と標準賞与額そのものは決まらない。その代わりに「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」を使って同じように計算する。

計算式は単純だ。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給。超える場合は、基本月額から、合計額が65万円を超えた分の半額を差し引く。式で書けば、基本月額から（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2を引いた額が、その月に受け取れる老齢厚生年金になる。

実際に三つのケースで計算する

数字を入れてみる。いずれも2026年度の基準額65万円で計算した例である。

ケース1。基本月額10万円、総報酬月額相当額45万円の人。合計は55万円で、65万円以下だから全額支給される。老齢厚生年金の10万円がそのまま出る。2025年度までは基準額が51万円だったので、この人は（10＋45－51）÷2＝2万円が停止されていた。改正で年間24万円増えた計算になる。

ケース2。基本月額12万円、総報酬月額相当額60万円の人。合計は72万円で、65万円を7万円超えている。停止されるのはその半額の3万5千円。受け取れる老齢厚生年金は12万円から3万5千円を引いた8万5千円になる。老齢基礎年金は別に全額出る。

ケース3。基本月額8万円、総報酬月額相当額75万円の人。合計は83万円で、18万円の超過。半額の9万円が停止額になるが、基本月額の8万円を上回っている。この場合は老齢厚生年金が全額支給停止となり、加給年金額も止まる。老齢基礎年金と経過的加算額は全額出る。

ここから読み取れる傾向がある。総報酬月額相当額が大きい人ほど、基本月額の小ささが効いてくる。停止額の計算は合計額に対して行われるので、報酬が高い人は基本月額が少なくても全部止まりうる。逆に、報酬が抑えられている人は基本月額が大きくても全額出る。

日本年金機構は基準額ごとの停止額をまとめた在職老齢年金早見表も公開している。自分の数字で確かめたい人は、この表を見るのが速い。ねんきんネットや年金事務所でも試算してもらえる。

2026年4月の改正は何を狙ったものか

なぜ引き上げられたのか。制度の趣旨を確認しておくと、今後の見通しも立てやすい。

厚生労働省の在職老齢年金制度の見直しについてでは、平均寿命と健康寿命が延びるなかで働き続けることを希望する高齢者が増えており、人材確保や技能継承の観点から高齢者の活躍を求める世の中のニーズも高まっていると説明されている。

そのうえで、調査結果が示されている。「何歳まで仕事をしたいか」を尋ねたところ、65歳から69歳の人のうち約6割が66歳以降まで働き続けたいと回答した。一方で「厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいか」という問いには、同じ年齢層の3割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と答えている。一部の業界では、高齢者が働く時間を調整する動きがみられるという指摘もあるという。

つまり、この制度が就業を抑える方向に働いていたという認識が改正の出発点にある。働く時間を減らして年金を満額もらうという選択が合理的になってしまう設計を、変えたということだ。

改正の経緯も押さえておきたい。同じページでは、法律成立時である2025年6月の時点で示されていた改正後の基準額は62万円であり、2026年4月からは65万円になると説明されている。62万円という数字を載せた解説記事が今も残っているので、そちらを見た人は混乱するかもしれない。現行の数字は65万円である。

もう一つの注意点として、今後も毎年度改定される可能性がある。賃金や物価の変動に応じて改定されると明記されているので、来年以降に判断する人は必ずその年度の数字を確認してほしい。

70歳以上と、厚生年金に入らない働き方

70歳を超えるとどうなるか。ここは仕組みが少し変わる。

まず、70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなる。したがって厚生年金保険料の負担はなくなる。手取りの面ではこれが大きい。

ただし、支給停止の対象からは外れない。日本年金機構の案内では、平成19年4月以降に70歳に達した人が70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務している場合は、厚生年金保険の被保険者ではないが在職による支給停止が行われると説明されている。保険料は払わないが、年金の調整は続くという形だ。

もう一つ知っておきたいのは、70歳以降の期間は年金額の再計算に反映されないという点である。70歳未満のうちは働いた期間が年金額に加算されていくが、70歳を超えると加算されない。つまり、70歳以降に高い報酬で働き続けると、年金が調整される一方で年金額は増えないという状態になる。

ここから導かれる選択肢がある。厚生年金保険に加入しない働き方を選べば、そもそも調整は起こらない。具体的には、業務委託で仕事を請ける形、あるいは勤務時間を厚生年金の加入基準に届かない水準にする形である。どちらが得かは報酬の額、健康保険の扱い、仕事の内容によって変わるので、一般論で決められるものではない。ただ、選択肢として存在することは知っておいたほうがよい。

なお、厚生年金の加入基準に届かない働き方を選ぶと、その期間は年金額に反映されなくなる。短期的な手取りと、将来の年金額のどちらを取るかという判断になる。ここは金額や事情で結論が変わるため、年金事務所で自分の数字で試算してもらってから決めるべきだ。

停止額が変わるタイミングを知っておく

支給停止は、一度決まったら固定されるものではない。変わるタイミングが決まっている。

まず、支給停止される期間は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えている期間だ。合計が下がれば停止も終わる。

停止額が変わる時期は、総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月とされている。ただし退職して1か月以内に再就職して厚生年金保険に加入した場合は除かれる。つまり、給与が下がった月から停止額も変わるし、賞与の支給状況が変われば総報酬月額相当額も動く。

次に、年金額そのものが見直される仕組みが二つある。

一つめが在職定時改定だ。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の人が、基準日である9月1日に被保険者であるときは、翌月の10月分の年金額から見直される。前年9月から当年8月までの加入期間が追加されて再計算される。働いた分が毎年反映されるので、年金額は少しずつ増えていく。再計算の結果、支給停止額が変わる場合もある。

二つめが退職改定である。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の人が、退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直される。70歳に到達したときも、到達した翌月分から見直される。支給停止がなくなって全額支給になり、年金額に反映されていなかった退職までの加入期間が追加される。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は再計算されない。転職を考えている人は、この1か月という区切りを意識しておきたい。

見落としやすいのが、再計算によって厚生年金の加入期間が20年を超えたときの扱いだ。この場合、加給年金が支給されたり、配偶者に振替加算が支給されたりすることがある。そして、そのためには別途手続きが必要だと明記されている。自動的に付くものではないので、20年に近い人は退職のタイミングで年金事務所に確認するべきだ。

繰下げ受給と組み合わせるときの落とし穴

「働いている間は年金を受け取らず、繰下げて増やしてから受け取る」という選択を考える人は多い。ここに制度上の落とし穴がある。

まず前提を確認する。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げることができる。増額率は0.7％に65歳に達した月から繰下げの申出をした月の前月までの月数を掛けた値で、最大84％になる。70歳まで待てば42.0％、75歳まで待てば84.0％だ。この増額率は一生変わらない。

問題はここからだ。日本年金機構の年金の繰下げ受給の案内には、65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象にならないと明記されている。

具体的には、繰下げ加算額に平均支給率を掛けて計算される。平均支給率は、月単位での支給率の合計を繰下げ待機期間で割ったもので、月単位での支給率は1から、在職支給停止額を65歳時の老齢厚生年金額で割った値を引いて求める。

言い換えると、支給停止されていた部分は繰下げても増えない。高い報酬で働きながら繰下げを選んだ人は、想定していた増額が得られないことになる。ここを知らずに繰下げを選ぶのは、正直なところ危うい。

もう一つの落とし穴が加給年金である。加給年金額と振替加算額は増額の対象にならず、さらに繰下げ待機期間中は加給年金額や振替加算を受け取ることができない。配偶者の加給年金が付く人は、繰下げによって増える分と、待機期間中に受け取れなかった加給年金を比べる必要がある。

その他の注意点も挙げておく。繰下げによる増額分は遺族厚生年金に反映されない。繰下げ待機中に亡くなった場合、遺族が代わって繰下げの請求をすることはできず、65歳時点の年金額で決定される。年金生活者支援給付金や医療保険、介護保険の自己負担や保険料、税金に影響する場合もある。増額率だけを見て判断すると、こうした周辺の影響を見落とす。

なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができる。在職老齢年金の調整を受けるのは厚生年金だけなので、基礎年金だけを繰り下げて厚生年金は受け取る、という組み方も選択肢になる。ただし個別の有利不利は金額と家族構成で変わるので、年金事務所で試算してから決めてほしい。

60歳から64歳の人が見るべき別の制度

65歳より前に働いている人には、もう一つ関係する制度がある。高年齢雇用継続給付だ。年金ではなく雇用保険の給付である。

ハローワークインターネットサービスの雇用継続給付によれば、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される。

支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合、各月の賃金の10％相当額となる。64％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて10％相当額未満の額になる。各月の賃金が397,369円を超える場合は支給されない。この額は毎年8月1日に変更される。

ここで注意したいのは、給付率が下がっている点だ。令和7年3月31日以前に60歳に達した人については、61％以下に低下した場合の支給額が賃金の15％相当額とされている。つまり以前は15％だったものが10％になった。60歳の誕生日がどちらの側にあるかで、受け取れる額が変わる。古い解説を見て15％で計算すると、実際と合わなくなる。

制度の全体像としては、60歳から64歳の人は雇用保険の給付で賃金の低下を補い、65歳以降は在職老齢年金の調整を意識する、という二段構えになっている。60代前半で再雇用の条件を検討している人は、年金だけでなくこの給付も含めて手取りを計算したほうがよい。

企業側の受け止め方も変わりつつある

制度が変わると、雇う側の判断も変わる。ここは求職や再雇用の交渉で効いてくる部分だ。

これまで、60代後半の再雇用では「年金が減らない範囲で働きたい」という希望が持ち込まれることが多かった。厚生労働省の資料でも、一部の業界で高齢者が働く時間を調整する動きがみられるという指摘が紹介されている。企業としては、経験のある人に長く働いてもらいたいのに、制度の側が時間を削る方向に働いていたわけだ。

基準額が65万円に上がったことで、この制約はかなり外れた。年収と年金を合わせて月65万円に届かない範囲であれば、時間を調整する理由がなくなる。つまり、再雇用の条件交渉で「フルタイムで働けます」と言える人が増えたということになる。

一方で、企業側の理解が追いついていない場合もある。人事の担当者が2025年度の51万円で説明してくる、といった状況は現実に起こりうる。制度の内容は厚生労働省と日本年金機構が公開しているので、交渉の前に自分で確認しておくと話が早い。相手が古い数字で計算していたら、出典を示して指摘すればよい。

技能継承の観点から高齢者の活躍を求めるニーズが高まっているという説明も、資料に明記されている。この文脈を知っているかどうかで、交渉の立ち位置が変わる。制度を知っているのは、待遇の話をするうえで具体的な材料になる。

自分の数字を確かめる手順

計算の枠組みが分かっても、自分の数字が分からなければ判断できない。確かめる順序を書く。

最初に見るのはねんきん定期便だ。毎年誕生月に届く書類で、これまでの加入期間と、受け取れる年金の見込み額が載っている。老齢厚生年金の報酬比例部分の年額を探し、12で割れば基本月額の目安になる。加給年金額は含めないので、そこは分けて読む。

次にねんきんネットを使う。日本年金機構のサービスで、画面上で加入記録を確認でき、収入の条件を変えた試算もできる。「このまま働き続けた場合」「報酬を下げた場合」を比べられるので、選択肢を並べるのに向いている。マイナンバーカードがあれば登録の手間も少ない。

給与の側は、勤務先から渡される標準報酬決定通知書か、給与明細の社会保険料の欄から逆算する。厚生年金保険料は標準報酬月額に対して決まるので、保険料額から等級を調べれば標準報酬月額が分かる。賞与については、支給額から標準賞与額が決まる。直近1年分の賞与を合計して12で割る作業を忘れないこと。

そのうえで、年金事務所に行く。ここが最も確実だ。基本月額と総報酬月額相当額を職員が自分の記録から出してくれるので、思い違いの余地がない。予約して行けば待ち時間も短い。相談は無料である。

持っていくものは、年金手帳または基礎年金番号通知書、本人確認の書類、直近の給与明細と賞与の支給明細、ねんきん定期便。これだけあれば、その場で試算までしてもらえる。退職や転職の予定がある人は、その時期も伝えたほうがよい。退職改定の反映時期が変わるからだ。

手取りで考えると何が変わるか

年金の支給停止額だけを見ると判断を誤る。手取りで比べる必要がある。

まず、70歳未満で厚生年金保険に加入して働く場合は、厚生年金保険料の負担がある。報酬を上げれば保険料も上がる。一方で、その期間は在職定時改定で年金額に反映されるので、将来の年金は増える。今の負担と将来の受け取りのどちらを重く見るかという判断になる。

70歳以上になると厚生年金保険料の負担がなくなる。ただし前述のとおり、その期間は年金額に反映されない。保険料を払わなくてよい代わりに、増えもしないという形だ。

健康保険は別の制度で動く。年齢によって加入する制度と窓口での負担割合が変わり、75歳からは後期高齢者医療制度に移る。保険料は所得に応じて決まる部分があるため、報酬を上げると保険料も上がる。具体的な金額は住んでいる自治体と加入する制度で違うので、市区町村の窓口か勤務先の健康保険の担当に確認してほしい。

税金についても触れておく。給与には所得税と住民税がかかり、年金にも公的年金等控除を差し引いたうえで課税される。ただし、在職老齢年金で支給停止された部分は受け取っていないので、所得には入らない。つまり停止された分に税金がかかることはない。

ここまでを合わせると、報酬を1万円上げたときに手元に残る額は1万円より小さくなる。年金の停止、社会保険料、税の三つが同時に動くからだ。逆に報酬を下げたときに減る手取りも、下げた額より小さい。この非対称を知っておくと、条件の交渉で冷静に判断できる。なお、個別の税務や社会保険の扱いは金額と事情で変わるため、断定的な判断は避け、税務署や年金事務所、勤務先の窓口で確かめること。

よくある誤解を四つ整理する

最後に、相談の現場で繰り返し出てくる誤解を挙げておく。

一つめは「年金をもらいながら働くと損をする」という誤解だ。2026年度の基準額は65万円で、合計がこれを超えなければ調整は起こらない。超えても止まるのは超過分の半額だけである。働いた分がまるごと消えるわけではない。

二つめは「厚生年金に入らなければ得だ」という単純化である。加入しなければ調整は起こらないが、その期間は年金額に反映されず、健康保険も自分で手配することになる。短期の手取りだけで決めると、数年後の年金額で差が出る。

三つめは「51万円」「62万円」という数字を今も使ってしまうことだ。51万円は2025年度の基準額、62万円は法律が成立した2025年6月時点で示されていた額である。現行は65万円だ。古い記事が大量に残っているので、数字を見たら年度を確かめる習慣をつけたい。

四つめは「繰下げれば支給停止は取り戻せる」という誤解である。支給停止された額は繰下げの増額の対象にならないと明記されている。ここは制度上はっきりしているので、期待しないほうがよい。

働き方をどう設計するか

最後に、判断の順序を整理する。

第一段階は、自分の数字を確定させることだ。ねんきん定期便で老齢厚生年金の報酬比例部分の年額を確認し、12で割って基本月額を出す。給与明細と賞与の支給額から総報酬月額相当額を概算する。この二つを足して65万円と比べる。ここで下回っていれば、そもそも心配は要らない。

第二段階は、超えている場合の選択肢を並べることだ。報酬を下げる、賞与の比重を変える、厚生年金に加入しない働き方に移す、繰下げを組み合わせる。どれも一長一短があり、健康保険や税金への影響も違う。年金事務所で複数のパターンを試算してもらうのが確実である。

第三段階は、年金額を増やす側の手を打つことだ。70歳未満で働き続ければ在職定時改定で毎年反映される。加入期間が20年に近い人は、それを超えることで加給年金や振替加算の可能性が出てくる。ここは手続きが必要なので、自分から動かないと受け取り損ねる。

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から、実感を一つ書いておく。60代後半から働き方を組み替えて長く続いている人は、例外なく「時間を売る形」から「成果を渡す形」へ移していた。時間で契約すると、年金の調整を避けるために労働時間を削るという本末転倒な判断に追い込まれる。成果で契約すれば、同じ報酬でも働く量を自分で決められる。制度の側が変わったいま、この移行はより現実的になった。

額面と手取りの話もしておきたい。技術や経験を売る仕事では、間に入る事業者の数がそのまま手取りを削る。中間の手数料が乗らない直接のやり取りなら、頼む側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手元に残る額は厚くなる。運営者として見てきた限りでは、手数料0%で直接つながる形に移した人は、単価の交渉より先に手取りの厚みで変化を実感している。年金の調整を考える世代にとって、額面より手取りで設計するという考え方は特に相性がよい。

実務の面では、業務委託で働くなら書類の型を押さえておくと交渉が楽になる。ビジネス文書検定のような検定は、見積書や請求書の基本を体系で押さえる助けになる。どんな業務が委託として成り立つのかを知りたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に業務の範囲がまとまっている。経験を文章にして対価を得る道を考えるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で単価の幅を確かめておくとよい。報酬が支払われないトラブルに備える手順は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用と流れが整理されている。

65歳以上で働くと年金が止まるかどうか。答えは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超えるかどうかで決まる。超えなければ全額出る。超えても、止まるのは超過分の半額で、老齢基礎年金は止まらない。まずは自分の二つの数字を出すことから始めてほしい。なお、税務や社会保険の個別の判断は金額や事情で変わるため、最終的な確認は年金事務所と勤務先の担当窓口で行うこと。