65歳からの在職老齢年金と働き方で変わる支給のしかた 2026

2026年7月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓65歳からの在職老齢年金は
✓令和8年4月から基準額が月51万円から65万円へ引き上げられました
✓基本月額と総報酬月額相当額の数え方

65歳からの在職老齢年金について調べている方が知りたいことは、たいてい1つに絞れます。働き続けたら年金はいくら減るのか、です。結論から書きます。令和8年4月から、年金が減額される基準額は月51万円から月65万円へ引き上げられました。賃金と老齢厚生年金の合計が月65万円以下であれば、減額は一切ありません。そして、減額の対象になるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけで、老齢基礎年金は対象外です。つまり、これまで「年金が減るから働く時間を抑えよう」と考えていた方の多くは、その調整が不要になりました。この記事では、判定に使う2つの金額の数え方、計算の実例、減額されないもの、65歳以上で年金が増える仕組み、繰下げ受給との関係、そして働き方の形によって扱いがどう変わるのかまで、公的な資料をもとに順に確かめていきます。

結論から。基準額は月65万円に引き上げられました

まず変更の中身を正確に押さえます。日本年金機構は、在職老齢年金の計算方法のページで見直しの趣旨をこう説明しています。

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられました。平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。出典: 日本年金機構

引き上げ幅は月14万円です。年額に直せば168万円分の判定ラインが上がったことになります。制度の改正としては、かなり大きな変更です。

計算式そのものは変わっていません。日本年金機構が示している令和8年4月以降の計算式は次のとおりです。基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合は、老齢厚生年金が全額支給されます。合計が65万円を超える場合は、基本月額から、基本月額と総報酬月額相当額の合計から65万円を差し引いた額の2分の1を引いた額が支給されます。

言い換えると、超えた分の半額が止まる仕組みです。超えた分が全部止まるわけではありません。ここは誤解されやすいところです。

なお、この65万円という額は令和8年度の基準額であり、毎年度、賃金の変動に応じて改定されると日本年金機構は明記しています。つまり来年度も同じ額とは限りません。記事や資料を読むときは、いつの年度の数字なのかを必ず確認してください。正直なところ、この点を書いていない解説記事が多すぎます。

もう1つ、判定の対象になるのは「厚生年金保険の被保険者であるとき」です。加えて、平成19年4月以降に70歳に達した方が70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、厚生年金保険の被保険者ではないものの、在職による支給停止が行われると説明されています。70歳を過ぎれば無関係、ではありません。

判定に使う2つの金額の数え方

計算をする前に、2つの用語を正確に理解する必要があります。ここを間違えると、計算の答えが丸ごと変わります。

1つ目は基本月額です。日本年金機構の説明では、加給年金額を除いた老齢厚生年金または退職共済年金の報酬比例部分の月額を指します。ここで押さえるべき点が2つあります。加給年金額は含まないこと。そして、老齢基礎年金は含まないことです。つまり、受け取っている年金の総額ではありません。年金の決定通知書に並んでいる金額のうち、報酬比例部分だけを12で割った額です。

2つ目は総報酬月額相当額です。計算式は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたものです。

この総報酬月額相当額の定義が、実務でつまずく最大の原因になっています。理由は2つあります。

第一に、使うのは実際に支払われた給与額ではなく標準報酬月額です。標準報酬月額は、給与額を等級ごとの区切りに当てはめた額なので、手取りでも額面そのものでもありません。自分の標準報酬月額は、給与明細に記載されている社会保険料の額や、ねんきんネットから確認できます。

第二に、賞与が1年分さかのぼって効きます。夏と冬に賞与がある方は、その合計を12で割った額が毎月の判定に加算され続けます。たとえば年間の賞与が240万円あれば、毎月20万円が上乗せされて判定されます。月々の給与が45万円でも、判定に使われる総報酬月額相当額は65万円になります。「月給だけ見て大丈夫だと思っていた」という見落としは、ここで起きます。

なお、70歳以上の方の場合は、標準報酬月額と標準賞与額はそれぞれ「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」になると説明されています。70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではないため、保険料の負担はありませんが、判定は行われるという構造です。

厚生年金基金に加入していた期間がある方には、さらに注意点があります。日本年金機構は、厚生年金基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金の年金額をもとに基本月額を算出すると説明しています。基金から支払われる代行部分を、国が支払うべき年金額とみなして計算するという扱いです。基金からの支給額が手元で見えないため、自分で計算すると合わないことがあります。この場合は年金事務所で確認してください。

計算を実例で追ってみる

数式だけでは実感が湧かないので、具体的な数字で追いかけます。以下はいずれも令和8年度の基準額65万円で計算した例です。

まず、減額されない例です。基本月額が10万円、総報酬月額相当額が40万円の方を考えます。合計は50万円で、65万円以下です。したがって老齢厚生年金は全額支給されます。改正前の基準額51万円であっても、この方は減額の対象外でした。

次に、改正で扱いが変わった例です。基本月額が10万円、総報酬月額相当額が46万円の方を考えます。合計は56万円です。改正前の基準額51万円では、56万円から51万円を引いた5万円の半額である2万5千円が支給停止でした。改正後の基準額65万円では、合計が65万円を下回るので全額支給になります。年額に換算すると30万円の差です。

さらに、改正後も減額される例です。基本月額が15万円、総報酬月額相当額が60万円の方を考えます。合計は75万円で、65万円を10万円超えています。支給停止されるのは超過分10万円の半額である5万円です。したがって支給される老齢厚生年金は、基本月額15万円から5万円を引いた10万円になります。

ここで大事な確認をしておきます。この方の老齢基礎年金は、この計算に一切関係しません。全額そのまま支給されます。減額されるのは報酬比例部分だけです。

最後に、全額止まる例です。計算の結果、年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額支給停止になると日本年金機構は説明しています。ただし、その場合でも老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。

こうして並べると、月65万円という線がどのくらいの水準なのかが見えてきます。基本月額が10万円の方であれば、総報酬月額相当額が55万円までは減額されません。賞与を含めた年収に直すと660万円ほどです。65歳以降にこの水準を超えて働く方は、割合としては限られます。つまり、改正後の制度では、大多数の方が調整を気にする必要がなくなったということです。

支給停止される期間についても確認しておきます。日本年金機構は、支給停止期間を「基本月額と総報酬月額相当額の合計額が65万円を超えている期間」と定めています。年単位ではなく月単位の判定です。ある月だけ賞与の影響で超えたなら、その月だけ調整されます。支給停止額が変わる時期は、総報酬月額相当額が変わった月または退職日の翌月です。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金保険に加入した場合は除かれます。

減額されないものを正確に知っておく

在職老齢年金の話で最も多い誤解が、「働くと年金が全部減る」というものです。これは正しくありません。対象になるものと、ならないものをはっきり分けておきます。

対象になるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分です。会社員や公務員として働いた期間に応じて計算される部分です。

対象にならないのは、まず老齢基礎年金です。20歳から60歳になるまでの国民年金の納付月数などに応じて計算される部分で、日本年金機構によると令和8年4月分からの満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円です。昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円とされています。この部分は、どれだけ働いても在職老齢年金の仕組みでは減りません。

もう1つ対象にならないのが経過的加算額です。老齢厚生年金の計算のしかたの違いを埋めるために加算される部分で、日本年金機構は、老齢厚生年金が全額支給停止になる場合であっても老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給されると明記しています。

この区分を知っておくと、家計の見通しの立て方が変わります。仮に報酬比例部分が全額止まる水準まで働いたとしても、老齢基礎年金の満額に近い額は毎年入ってくる計算になります。年金が「ゼロになる」ことはない、というのが正確な理解です。

そして、保険料の話も添えておきます。70歳以上の方については厚生年金保険の被保険者ではないため、保険料の負担はないと日本年金機構は説明しています。つまり70歳を境に、厚生年金保険料の負担は終わり、支給停止の判定だけが残る形になります。この非対称さは、率直に言って分かりにくい設計です。

加給年金の扱いには落とし穴があります

加給年金は、厚生年金の加入期間が原則20年以上ある方に、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に加算されるものです。在職老齢年金との関係で、ここには明確な段差があります。

基本月額の計算からは、加給年金額は除かれます。つまり、加給年金があることによって支給停止の判定が厳しくなることはありません。この点は有利に働きます。

一方で、計算の結果として老齢厚生年金が全額支給停止になる場合には、日本年金機構の説明どおり加給年金額も含めて全額支給停止になります。つまり、加給年金は報酬比例部分と運命を共にします。一部が支給されている間は加給年金も支給されますが、全部止まると加給年金も止まります。

この段差は、働き方を決めるときに知っておく価値があります。基本月額に近い額まで支給停止が進む水準で働いている方は、あと少し報酬が上がるかどうかで加給年金の有無が変わる可能性があります。年額では小さくない金額です。

もう1つ、年金額の再計算に関連して押さえておきたい点があります。日本年金機構は、年金額の再計算により厚生年金の加入期間が20年を超えたときは、加給年金が支給される場合や、配偶者に対して振替加算が支給される場合があると説明しており、その際は別途手続きが必要になるとしています。

つまり、65歳以降も働き続けて加入期間が20年に到達すると、加給年金の対象になる可能性が出てくるということです。そして、それは自動では始まりません。手続きが必要です。加入期間が20年の前後にある方は、自分の加入期間を年金事務所またはねんきんネットで確認しておいてください。放っておくと受け取れるものを受け取り損ねます。

65歳以上で年金が毎年増える仕組み

65歳以降も厚生年金に加入して働くと、その期間の保険料が将来の年金額に反映されます。反映される時期には決まりがあり、ここを知っていると毎年10月の通知の意味が分かります。

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の方が、基準日である9月1日において被保険者であるときは、翌月の10月分の年金額から見直されます。これを在職定時改定と呼びます。年金額に反映されていない前年9月から当年8月までの厚生年金に加入していた期間を追加して、年金額の再計算が行われるという仕組みです。

在職定時改定が導入される前は、退職するまで年金額が増えませんでした。働いて保険料を納めているのに、その分が年金額に反映されるのは退職後、という状態でした。いまは毎年反映されます。この変更は、65歳以降も働き続ける人にとって実質的な後押しになっています。

細かい扱いも押さえておきましょう。9月1日の前に被保険者の資格を喪失して、そこから9月1日をまたぎ、1か月が経過する前に被保険者の資格を取得したときは、基準日の9月1日において被保険者ではないものの、在職定時改定として年金額の再計算が行われると説明されています。たとえば8月25日に資格を喪失して9月3日に取得した場合が該当します。転職の時期がちょうど9月にかかる方には、意味のある扱いです。

そして注意点です。日本年金機構は、年金額が再計算された結果、支給停止額が変更となる場合があると明記しています。年金額が増えれば基本月額が上がり、基本月額が上がれば判定の合計額も上がります。基準額65万円の近くで働いている方は、在職定時改定によって支給停止が始まることもあり得ます。年金額が増えたのに手取りが増えない、という状況が起き得るということです。

この構造を理解しておくと、毎年10月に届く通知を「増えた」「減った」だけで読まずに済みます。増えた年金額と、それによって変わった支給停止額の両方を見る必要があります。

退職したとき、70歳になったとき

在職老齢年金による支給停止は、働き方が変わった時点で見直されます。時期の決まりを確認します。

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が退職して1か月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。これを退職改定と呼びます。年金額に反映されていない退職までの厚生年金の加入期間を追加して、年金額の再計算が行われます。

ここで重要なのが「1か月を経過したとき」という条件です。日本年金機構は、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に加入したとき、たとえば転職の場合には、年金額の再計算は行われないと説明しています。つまり、間を空けずに転職すると退職改定は起きません。

70歳に到達したときも見直しがあります。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が70歳に到達したときは、70歳に到達した翌月分の年金額から見直され、年金額の一部または全部の支給停止がなくなって全額支給されると説明されています。

ただし、ここには前段で触れた例外が重なります。平成19年4月以降に70歳に達した方が70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、在職による支給停止が行われます。70歳になれば必ず全額支給になる、という単純な話ではありません。勤務を続けるかどうかで結果が変わります。

また、70歳以上の期間は厚生年金に加入していないため、年金額の再計算には反映しないと明記されています。70歳以降に働いた分は、年金額を増やす方向には働きません。保険料の負担もない代わりに、年金額も増えない。ここが70歳を境にした大きな切り替わりです。

70歳前後で働き方を決める方は、この3点を並べて考える必要があります。保険料の負担が終わること。年金額が増えなくなること。勤務を続ければ支給停止の判定は続くこと。この3つを踏まえると、70歳以降は雇用の形そのものを見直す選択肢が現実的になってきます。

繰下げ受給と組み合わせるときの注意点

65歳から働き続ける方の多くが検討するのが、年金の繰下げ受給です。ここには在職老齢年金と絡む重要な注意点があります。

繰下げ受給とは、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間に受給開始を遅らせて、増額された年金を受け取る仕組みです。増額率は、65歳に達した月から繰下げの申し出をした月の前月までの月数に0.7％を掛けた率で、最大84％になります。増額率は一生変わりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができます。

問題はここです。日本年金機構は、繰下げによる加算額の計算について次のように説明しています。

ただし、65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。出典: 日本年金機構

つまり、支給停止されるはずだった部分は、繰り下げても増えません。具体的には、繰下げ加算額に平均支給率を掛けて計算するとされており、平均支給率は月単位での支給率の合計を繰下げ待機期間で割った値、月単位での支給率は1から在職支給停止額を65歳時の老齢厚生年金額で割った値を引いた数と説明されています。

この仕組みがあるため、支給停止が大きい水準で働きながら老齢厚生年金を繰り下げても、期待したほど増えないことがあります。逆に言えば、基準額65万円の引き上げによって支給停止が起きなくなった方は、繰下げの効果をそのまま受けられるようになりました。改正の影響は、実は繰下げの損得計算にも及んでいます。

さらに注意点が続きます。加給年金額や振替加算額は増額の対象にならず、繰下げ待機期間中は加給年金額や振替加算を受け取ることができません。加給年金が大きい方が老齢厚生年金を繰り下げると、待機している間の加給年金を受け取れない分の損失が発生します。

また、65歳に達した時点で老齢基礎年金を受け取る権利がある場合、75歳に達した月を過ぎて請求を行っても増額率は増えません。66歳に到達した日以後の繰下げ待機期間中に配偶者の死亡による遺族年金などの受給権を得た場合には、その時点で増額率が固定されます。このほか、年金生活者支援給付金、医療保険や介護保険の自己負担や保険料、税金に影響する場合があるとも明記されています。

繰下げの判断は、これらの要素が絡み合うため、一般論で得だ損だと言えるものではありません。老齢基礎年金だけを繰り下げて老齢厚生年金は65歳から受け取る、という組み合わせも選べます。実際の判断は、年金事務所で自分の数字を当てはめた試算を出してもらってから決めてください。

なぜ基準額が引き上げられたのか

制度の背景を知っておくと、今後の見通しも立てやすくなります。厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、高齢者の就労意欲に関する調査結果を根拠として示しています。

例えば、「何歳まで仕事をしたいか」意向を調査したところ、65～69歳の方のうち、約６割が66歳以降まで働き続けたいと回答しています。一方で、「厚生年金を受け取る年齢になったとき、どのように働きたいと思うか」調査したところ、65～69歳の方のうち、３割以上が「年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働く」と回答しています。出典: 厚生労働省

働き続けたい人が約6割いる一方で、3割以上が年金を減らさないために働く時間を調整している。この2つの数字の差が、制度を見直す根拠になりました。一部の業界では高齢者が働く時間を調整する動きがみられるという指摘もあると同省は記しています。

厚生労働省は、在職老齢年金制度そのものについて、年金を受給しながら働く高齢者のうち一定額以上の報酬がある方は年金制度を支える側に回るという考え方に基づく仕組みだと説明し、納めた保険料に応じた給付を受けられる社会保険の中では例外的な仕組みだと述べています。制度を運営する側が「例外的」と認めている仕組みなので、今後さらに見直される可能性は残っています。

一方で、基準額を引き上げると将来世代の給付水準が低下するため現行制度を維持すべきという意見があることも、同省は認めています。つまり、この改正は一方的に良いことばかりではなく、負担の配分を変える選択でもあります。この点を書かずに「年金が増える」とだけ伝える解説には、率直に言って違和感があります。

働き方の形によって扱いが変わります

ここまでは「厚生年金保険の被保険者として働く」場合の話でした。実は、働き方の形によって在職老齢年金の関わり方そのものが変わります。

在職老齢年金による支給停止は、老齢厚生年金を受給している方が厚生年金保険の被保険者であるときに行われます。加えて、70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合も対象になります。逆に言えば、厚生年金保険の被保険者でもなく、適用事業所に勤務してもいない働き方であれば、この仕組みによる支給停止は生じないのが一般的な扱いです。

具体的には、雇用されずに業務委託として仕事を受ける形、つまり個人事業主として働く形が該当します。この場合、報酬の額がいくらであっても、在職老齢年金の判定には入らないのが一般の扱いです。

ただし、これは「そうすれば得だ」と単純に言える話ではありません。理由が3つあります。

第一に、厚生年金保険の被保険者にならないため、その期間の保険料が将来の年金額に反映されません。在職定時改定による年金額の増加もありません。第二に、健康保険は国民健康保険に加入する形になり、保険料の計算のしかたが変わります。第三に、契約の形が実質的に雇用と判断される場合には、扱いが変わる可能性があります。名前が業務委託であれば必ず対象外、という保証はありません。

したがって、この選択が有利になるかどうかは個別の事情によって変わります。金額の大小、他の収入、家族の健康保険の状況によって結論が動くので、必ず年金事務所とお住まいの市区町村の窓口で自分の場合を確認してください。税務上の扱いについても、収入の種類や金額で変わるため、税務署または税理士に相談する必要があります。

業務委託で仕事を受ける形を選ぶ場合、契約の基本は先に押さえておきたいところです。発注書に何が書かれているべきか、報酬の支払期日はどう定められるのかといった実務は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理されています。雇用と違い、条件を確認する責任は自分の側にあります。

市場の動きから見た、65歳以降の働き方の選び方

基準額の引き上げによって、65歳以降の働き方の設計は自由度が上がりました。ここからは、制度ではなく選び方の話です。

これまでの相談で最も多かったのが、「年金が減るから時間を抑える」という調整でした。厚生労働省の調査でも、65歳から69歳のうち3割以上がその状態にあったと示されています。基準額が月65万円になったことで、この調整が必要な水準はかなり高いところへ移りました。賞与を含めた年収で言えば、基本月額10万円の方なら780万円前後まで減額されない計算になります。

では何を基準に働き方を選ぶべきか。数字で見ると、判断の軸は2つに整理できます。

1つ目は、年金額を増やす方向です。厚生年金に加入して働き続ければ、在職定時改定によって毎年10月に年金額が見直されます。加入期間が20年に届いていない方は、到達することで加給年金の対象になる可能性もあります。この道を選ぶなら、雇用される形を維持する意味があります。

2つ目は、時間と単価を自分で決める方向です。雇用の形では、勤務時間も業務内容も雇う側が決めます。業務委託で仕事を受ける形なら、受ける量を自分で決められます。年金額は増えませんが、働く時間の総量を減らしながら収入を保つ選択がしやすくなります。

どちらが向いているかは、これまでの職業で身につけたものによって変わります。技術的な仕事の相場はソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの水準が確認できます。65歳以降に新しい分野を学び直すよりも、これまでの経験がそのまま単価になる分野を探すほうが現実的です。

20年にわたって在宅と業務委託の市場を見てきた運営者の立場から言えば、60代以降で仕事が続いている人には共通点があります。専門性が高い人ではなく、任せたときに確認の手間が少ない人が残っています。長く働いてきた人が持っているのは、技術そのものよりも段取りと判断です。これは若い世代が短期間で身につけられるものではないので、市場で不足しています。実際に、確認や検証の役割を業務委託で担う例は増えています。そうした業務の広がりについてはAIコンサル・業務活用支援のお仕事でも、人が判断を担う領域として触れられています。

報酬の受け取り方についても1つ書いておきます。同じ仕事を同じ時間しても、間に入る会社の数によって手元に残る額は変わります。仲介の手数料が差し引かれる経路と、依頼する側と直接やり取りする経路では、受け手の手取りの厚みが違います。手数料0%の直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は同じ働きで手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件ごとでは小さく見えても、年単位では働く時間の長さそのものを変えるほどになります。65歳以降で働く時間を減らしたい方には、単価より先に取引の経路を見直す価値があります。

最後に、手続きの確認です。在職老齢年金による支給停止は、本人が申請するものではなく、厚生年金の加入記録と報酬の記録に基づいて自動的に計算されます。つまり、働き始めたときに何か特別な申請をする必要はありません。ただし、年金額の再計算によって加給年金や振替加算の対象になった場合には別途手続きが必要になるので、その点だけは自分で確認する必要があります。自分の基本月額と総報酬月額相当額を把握して、年金事務所で試算を出してもらう。これが最初の一歩です。数字が分かれば、働き方の選択肢は自分で選べるようになります。どんな仕事が業務委託で動いているのかを知っておきたい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種ガイドと著述家，記者，編集者の年収・単価相場の相場データを並べて確かめてください。