65歳以上が年金をもらいながら働くときの在職老齢年金｜支給停止と届け出 2026

年金をもらいながら働く65歳以上の人が本当に知りたいのは、たいてい一点に絞られます。「いくらまで稼いだら年金が止まるのか」です。結論から書きます。令和8年4月から、年金が減り始める基準は月65万円に上がりました。それまでの月51万円から、一気に14万円ぶん引き上げられています。しかもここで言う65万円は、給与と厚生年金を足した額です。基礎年金は最初から数に入りません。この記事では、その基準の中身、計算の手順、止まらないお金の範囲、働き続けたときに年金が増える仕組み、そして誰が何を届け出るのかまでを、公的機関のページで確かめた数字だけで並べていきます。

結論から。65歳以上で年金をもらいながら働くと何が起きるか

まず全体像です。65歳以上の人が会社に勤めて厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受け取ると、その2つの金額を足した結果によって、年金の一部または全部が止まることがあります。この仕組みを在職老齢年金といいます。名前が固いので身構えてしまいますが、やっていることは単純な足し算と割り算だけです。

止まるかどうかを決めるのは、次の2つの合計です。1つ目が基本月額で、これは加給年金を除いた老齢厚生年金の1か月分の額です。2つ目が総報酬月額相当額で、その月の標準報酬月額に、直前1年間のボーナスの合計を12で割った額を足したものです。ボーナスが年金の判定に効いてくるのは、ここを知らないと見落とします。

この2つを足して月65万円以下なら、年金は満額のまま出ます。65万円を超えた場合は、超えた分の半分が止まります。全部が消えるわけではありません。半分です。これは覚えておく価値があります。合計が月70万円になった人は、超過の5万円の半分、つまり25,000円が止まるだけで、残りは受け取れます。

基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合全額支給、基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円を超える場合、基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2 出典: 日本年金機構

そして、もう1つ大事な前提があります。止まる対象は老齢厚生年金だけです。国民年金から出る老齢基礎年金と、その付属物である経過的加算額は、いくら稼いでも止まりません。ここを混同して「働くと年金が全部消える」と思い込んでいる人がかなり多い、というのが調べていて一番目立った誤解でした。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）で、昭和31年4月1日以前生まれの人は844,900円です。1か月に直すとおよそ7万円。この7万円は、どんな働き方をしても手元に残ります。

70歳を過ぎた人にも同じ判定が働きます。70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなるので保険料の負担はなくなりますが、厚生年金が適用される会社で働いている間は在職による支給停止の計算だけは続きます。負担はなくなるが判定は残る、という非対称な形です。

令和8年4月の改正で基準が月51万円から65万円へ上がった

この記事を書くうえで最も重要な変更点がここです。ネット上には「月51万円を超えると年金が止まる」と書いた記事が大量に残っていますが、それは令和8年3月までの数字です。

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられました。日本年金機構は見直しの趣旨を、平均寿命と健康寿命が延びる中で働き続けたい高齢者の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みにするためだと説明しています。

金額の感覚をつかむために、具体的に置き換えてみます。老齢厚生年金が1か月あたり10万円の人を想定します。旧基準の51万円だったころは、給与とボーナス込みの月収が41万円を超えた時点から年金が削られ始めていました。新基準の65万円になると、月収55万円まで削られません。年収に直せば、660万円前後まで年金が満額で受け取れる計算になります。これは働き方の選択肢をかなり広げる変更です。

ただし、この65万円は固定値ではありません。令和8年度の基準額であり、毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。つまり来年には数字が変わり得ます。だからこの手の記事を読むときは、必ず「何年度の数字か」を確認する癖をつけたほうがいい。正直なところ、年度を書かずに金額だけ載せている解説は信頼できません。自分の判断に使う数字は、日本年金機構の該当ページで年度表記を見てから採用してください。

もう1つ、65歳未満の人には別の計算式が残っています。令和4年3月以前の65歳未満の年金については、28万円と47万円という2つの基準を使う複雑な式が適用されていました。今は65歳未満も65歳以上と同じ基準に統一されていますが、過去の期間を振り返って計算するときには古い式が出てくるので、年金事務所に相談するときは「いつの期間の話か」を先に伝えると話が早く進みます。

支給停止額の計算を自分でできるようにする

計算そのものは中学校の算数の範囲です。手順を3つに分けます。

第1段階は基本月額を出すことです。年金の通知書に書かれた老齢厚生年金の年額から、加給年金の額を引き、12で割ります。加給年金を引くのを忘れると、基本月額が実際より大きくなり、止まる額を多く見積もってしまいます。

第2段階は総報酬月額相当額です。給与明細ではなく、標準報酬月額という区分値を使います。これは会社が年金事務所に届け出ている等級の金額で、毎月の給与そのものとはずれます。これに、直近1年間のボーナスの合計額を12で割った数字を足します。ボーナスが年200万円ある人なら、それだけで1か月あたり166,000円ほど上乗せされる扱いになる、ということです。

第3段階が判定です。1と2を足して65万円以下なら何も起きません。超えたら、超過分を2で割った額が毎月止まります。数式で書けば、止まる額は（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2です。

実例で3パターン置いてみます。基本月額が12万円の人を共通の前提にします。

総報酬月額相当額が45万円の場合、合計は57万円。65万円以下なので全額支給です。年金は1か月あたり12万円のまま受け取れます。

総報酬月額相当額が60万円の場合、合計は72万円。超過が7万円で、その半分の35,000円が止まります。受け取る年金は1か月あたり85,000円になります。

総報酬月額相当額が85万円の場合、合計は97万円。超過が32万円で、その半分の16万円が止まる計算になりますが、基本月額の12万円を超えているため、老齢厚生年金は加給年金を含めて全額支給停止です。それでも老齢基礎年金と経過的加算額は全額出ます。ここは日本年金機構も明記しています。

なお、厚生年金基金に加入していた期間がある人は少し扱いが変わります。報酬比例部分の一部が代行部分として基金から支払われるため、在職による停止額を計算するときは、その代行部分を国が払うべき年金とみなして基本月額を出します。自分で計算すると合わないことがあるので、基金加入歴がある人は年金事務所で計算してもらうのが確実です。

働き続けると年金が増える。在職定時改定と退職改定

ここが在職老齢年金の話で一番得をする部分なのに、あまり語られません。65歳以上で厚生年金に入りながら働くと、払った保険料の分だけ年金額が毎年増えていきます。

制度の名前は在職定時改定です。9月1日が基準日で、その日に厚生年金の被保険者である65歳以上70歳未満の人は、翌月の10月分の年金から金額が見直されます。対象は、まだ年金額に反映されていない前年9月から当年8月までの加入期間です。つまり1年働けば、翌年10月から年金が上がる。毎年自動で積み上がる仕組みです。

細かい救済もあります。9月1日より前に資格を失って、そこから9月1日をまたいで1か月が経つ前に再び資格を取得した場合は、基準日に被保険者ではなくても在職定時改定の対象になります。日本年金機構は8月25日資格喪失、9月3日資格取得という例を挙げています。転職の谷が数日あっても不利にならない、という理解でいいでしょう。

退職したときは退職改定が動きます。70歳未満の人が退職して1か月が経つと、退職した翌月分の年金から額が見直され、それまで止まっていた分の一部または全部がなくなって満額に戻ります。70歳に到達したときも同じで、到達した翌月分から見直されます。ただし、退職して1か月以内に再就職して厚生年金に入った場合、つまり普通の転職は、再計算されません。

ここに1つ、見落とすと損をする点があります。年金額の再計算によって厚生年金の加入期間が20年を超えたときは、加給年金が出る場合や、配偶者に振替加算が出る場合があります。そして、それには別途手続きが必要です。自動ではつきません。加入期間が20年に近い人は、在職定時改定の通知が来たタイミングで年金事務所に「加給年金の対象になりませんか」と聞いてみる価値があります。

逆に注意すべきは、年金額が増えた結果として基本月額が上がり、支給停止額も増えることがある点です。日本年金機構も、再計算の結果として支給停止額が変更となる場合があると書いています。増えた分がそのまま手取りになるとは限りません。

加給年金が消える条件と、止まったときの扱い

加給年金は、厚生年金の加入期間が20年以上ある人が65歳になった時点で、生計を維持している配偶者や子がいるときに上乗せされるお金です。令和8年4月からの額は、配偶者が年243,800円、1人目と2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円です。

さらに配偶者分には、受給者の生年月日に応じた特別加算があります。昭和18年4月2日以後生まれの人は特別加算が179,900円で、加給年金額の合計は年423,700円になります。1か月あたり3万5千円強。これは無視できない金額です。

働きながら年金をもらう人にとって重要なのは、加給年金が老齢厚生年金と運命を共にすることです。在職老齢年金の計算で老齢厚生年金が全額支給停止になると、加給年金も一緒に止まります。基本月額の計算からは加給年金を除くのに、止まるときは一緒に止まる。この非対称さが、手取りの見積もりを狂わせる原因になります。

配偶者側の事情でも止まります。配偶者自身が、厚生年金の加入期間20年以上の老齢厚生年金や、組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金は支給停止です。令和4年4月以降は、実際に受け取っていなくても「受け取る権利がある場合」で止まる扱いに変わりました。在職によって配偶者の年金が全額止まっている状態も、権利があることに含まれます。

ただし経過措置があります。令和4年3月時点で本人の年金に加給年金が支給されており、かつその時点で配偶者が240月以上の加入期間を持つ老齢厚生年金の受給権を持ちながら全額支給停止だった場合は、加給年金の支給が続きます。この経過措置は、本人の年金が全額停止になったとき、配偶者の失業給付が終わって全額停止が解除されたとき、配偶者が年金選択で他の年金を受けることになったときに終わり、後者2つでは届け出が必要です。自分がこの経過措置に乗っているかどうかは、通知書だけでは判断しきれません。年金事務所で確認する項目に入れておいてください。

繰下げ受給と在職老齢年金を同時に考える

65歳を過ぎても働くつもりなら、「年金を受け取らずに後回しにして増やす」という選択肢が浮かびます。繰下げ受給です。増額率は1か月あたり0.7%で、最大は75歳まで待った場合の84%。1年待つごとに8.4%ずつ増え、70歳なら42%、73歳なら67.2%になります。しかも増えた率は一生変わりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられるので、片方だけ待つこともできます。

ここで働きながら繰り下げる人が必ずぶつかる落とし穴があります。在職老齢年金で支給停止される額は、増額の対象になりません。これは日本年金機構が明記しています。

計算の中身はこうです。繰下げ加算額に平均支給率を掛けます。平均支給率は、月単位での支給率の合計を繰下げ待機期間で割ったもの。月単位の支給率は、1から「在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額」を引いた値です。つまり、待っている間ずっと年金が半分止まっていたなら、繰下げで増える分も半分に目減りします。全額止まっていた期間は、その分がまったく増えません。

高い給与で働きながら老齢厚生年金を繰り下げるのは、だから割に合いにくい。一方で、老齢基礎年金は在職では止まらないので、こちらを繰り下げる判断は給与の多寡に左右されません。老齢厚生年金は受け取っておいて老齢基礎年金だけ繰り下げる、という組み方が成り立ちます。どちらが有利かは寿命の前提や他の収入によって変わるので、最終的な判断は年金事務所で試算してもらってください。

繰下げには他の制約もあります。加給年金額や振替加算額は増額の対象外で、しかも繰下げ待機中は受け取れません。配偶者加給年金が年423,700円ある人が5年待つと、その間の加給年金は受け取れないまま消えます。また、66歳に達した日以前に遺族年金などを受け取る権利を得た場合は繰下げができません。66歳より後の待機中に権利を得た場合は、その時点で増額率が固定されます。

税金と社会保険料は年金と給与で別々に引かれる

年金をもらいながら働くと、お金が引かれる経路が2本になります。給与からの源泉徴収と、年金からの源泉徴収です。2本あるせいで、払いすぎたり足りなかったりが起きます。

所得税の考え方は、年金と給与をそれぞれの控除で減らしてから、最後に合計するという順序です。公的年金等については、年金の収入金額から公的年金等控除額を引いて所得を出します。給与については、給与所得控除を引きます。令和8年分と令和9年分の給与所得控除は、収入220万円までなら74万円で、220万円超から360万円までは収入の30%に8万円を足した額です。

年金と給与の両方から所得税が引かれた人は、確定申告で精算するのが原則です。ただし国税庁は、公的年金等に係る確定申告不要制度を置いています。その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。ここで言う「20万円以下」の判定に給与所得が入るので、パート勤務でも給与の所得が20万円を超える人は、この不要制度には乗れません。

気をつけたいのは、申告不要でも申告したほうが得な場合がある点です。国税庁も、医療費控除や社会保険料控除などの適用で所得税の還付を受けるための確定申告はできると書いています。年金から引かれた所得税が多すぎた人は、申告しないと戻ってきません。また、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるので、市区町村の税務担当課に確認してください。

扶養の判定も動きます。配偶者控除の対象になる配偶者は、令和8年分から合計所得金額62万円以下、給与のみなら給与収入136万円以下です。令和7年分は123万円、令和6年分以前は103万円でした。「103万円の壁」という言い方はもう現行の数字ではありません。子の配偶者や親を扶養に入れている人も、扶養控除の所得要件が令和8年分から62万円以下に変わっているので、古い基準で計算していると判定を誤ります。

これらは金額や家族構成で扱いが変わります。一般にはこう扱われますが、個別の判断は税務署か市区町村の窓口で確認してください。

健康保険と介護保険料も、働き方で変わる

年金の話に集中していると抜けがちですが、65歳以上で働くかどうかは健康保険と介護保険の負担にも直結します。ここを含めて計算しないと、手取りの見積もりが数万円単位でずれます。

会社に勤めて厚生年金に入るなら、健康保険も会社の健康保険に入ります。保険料は会社と本人で分け合うので、同じ保険料水準なら、自分で全額を払う国民健康保険より本人の負担は軽くなります。一方、業務委託で請け負う形にすると国民健康保険に移り、前年の所得をもとに保険料が決まります。前年に高い給与をもらっていた人が翌年に仕事を減らすと、収入が減ったのに保険料が高い、というずれが起きます。切り替える年は、このタイムラグを見込んでおいてください。

介護保険料は、65歳になると第1号被保険者になり、原則として年金からの差し引き（特別徴収）になります。会社の給与から介護保険料が引かれるのは64歳までで、65歳以降は年金から引かれる形に移ります。給与明細から介護保険料の行が消えたので安くなったと思ったら、年金の振込額が減っていた、という勘違いはここから生まれます。

住民税も引かれ方が2本に分かれます。給与にかかる分は会社が給与から差し引いて市区町村に納め、年金にかかる分は年金から差し引かれます。総務省は、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は原則として従業員に代わって住民税を特別徴収し、従業員が住む市区町村に納入する義務があると説明しています。つまり給与がある限り、そちらは会社経由で自動的に処理されます。納付書が家に届かないからといって、住民税がかかっていないわけではありません。

介護保険料の段階や住民税の非課税の範囲は自治体ごとに決まり方が違います。自分の額は、住まいの市区町村の窓口かホームページで確認するのが確実です。

手続きと届け出。本人が出すもの、会社が出すもの

「在職老齢年金の手続きをしないと損をするのでは」と心配する人がいますが、支給停止の計算そのものに本人の申請はいりません。会社が厚生年金の資格取得届を出すことで、年金機構側で判定が回ります。70歳以上で厚生年金が適用される会社に勤める場合は、会社が70歳以上被用者に関する届け出を出します。

本人が動く必要があるのは、次のような場面です。

年金の請求そのもの。65歳になったときの老齢年金の請求は、本人が出さないと始まりません。繰下げを選ぶなら、繰下げ申出の手続きが必要です。

加給年金の加算と終了。日本年金機構は、加給年金額の加算のためには届出が必要だと明記しています。配偶者が65歳になった、離婚した、亡くなった、といった事情で加算が終わるときも、届け出が必要な場合があります。

在職定時改定や退職改定で加入期間が20年を超えたとき。加給年金や配偶者の振替加算が新たに出る可能性があり、そのときは別途の手続きが要ります。

支給停止額が変わるタイミングは、総報酬月額相当額が変わった月か、退職日の翌月です。ただし退職して1か月以内に再就職して厚生年金に入った場合は除きます。給与が下がったのに年金が増えない、と感じたら、会社が標準報酬月額の変更を届け出ているかを確認するのが先です。

相談先は、ねんきんダイヤルか、住まいの近くの年金事務所です。持っていくべきものは、年金証書、直近の年金振込通知書、会社の給与明細とボーナスの支給額がわかる書類。この3点があれば、その場で試算してもらえます。電話よりも窓口のほうが、条件を変えた計算を何通りも出してもらえるので効率がいいという傾向が見られます。

65歳以上の働き方をどう組み立てるか

メリットとデメリットを、金額で並べてみます。

メリットは3つあります。1つ目は、厚生年金に入り続けることで年金額が毎年増えること。在職定時改定で10月分から反映されます。2つ目は、健康保険が会社の保険のまま続き、保険料が労使で分け合われること。3つ目は、70歳以降は厚生年金の保険料負担がなくなる一方で、働いた分の収入がそのまま残ることです。

デメリットも3つ。1つ目は、合計が月65万円を超えると超過分の半分が止まること。2つ目は、老齢厚生年金が全額停止になると加給年金も止まること。3つ目は、繰下げ待機中の停止分が増額の対象から外れることです。

ここから導かれるコツは、意外にはっきりしています。標準報酬月額とボーナスの合計を、基本月額と足して月65万円の手前で設計することです。ボーナスの年額を12で割った数字が判定に入るので、月給を抑えてボーナスを厚くしても回避できません。年間の総額で組む必要があります。もう1つは、雇用の形を選ぶこと。厚生年金の被保険者にならない働き方、たとえば業務委託で請け負う形にすれば、在職老齢年金の判定対象にはなりません。ただしその場合は厚生年金が増えず、健康保険も国民健康保険に移ります。有利不利は人によって逆転します。

働く日数を決めるときの順番も書いておきます。先に「週に何日働くか」を決めてから年金の計算をする人が多いのですが、順番を逆にしたほうがうまくいきます。まず自分の基本月額を出す。次に、月65万円から基本月額を引いて、総報酬月額相当額の上限を求める。その上限から、ボーナスの年額を12で割った数字を引く。残った額が、毎月の標準報酬月額の目安になります。そこから時給や日給に割り戻して、働く日数を決める。この順で組むと、年金が止まらない範囲の働き方が一発で出ます。

もう1つのコツは、会社と話すときに「標準報酬月額」という言葉を使うことです。給与額ではなく標準報酬月額が判定に使われるので、等級の境目をまたぐかどうかで結果が変わります。総務や人事の担当者に「何等級になりますか」と聞けば、境目の手前で止める調整ができることがあります。曖昧に「年金が減らない範囲で」と伝えるだけでは、相手も何を調整すればいいか分かりません。

契約の形を業務委託に切り替えるなら、下請法や取適法の知識も欠かせません。発注書の必須項目や支払期日の考え方はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで整理しているので、報酬の取り決めを結ぶ前に目を通しておくと、あとで揉める余地が減ります。

市場データから見た65歳以上の働き方の考察

制度の話から離れて、実際の仕事の側を見ます。在職老齢年金の判定は、厚生年金に入って給与をもらう働き方にだけかかります。だから65歳以上の人が手取りを考えるとき、論点は「時給をいくらにするか」ではなく「どの契約形態で、どの職種を選ぶか」に移ります。

職種ごとの単価は、公開されている相場データで比べられます。文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとめてあり、長く企業で文書を書いてきた人が定年後に持ち込める技能と、その値段の関係が見えます。技術寄りの経験がある人ならソフトウェア作成者の年収・単価相場のほうが近いでしょう。どちらも、経験年数より「何を任せられるか」で単価が分かれる傾向が出ています。

技能を証明する手段としては、実務に直結する検定のほうが効きます。社内文書や取引文書の作法を体系で押さえるビジネス文書検定は、書類作成の代行や事務支援の仕事で相手に安心感を与えやすい資格です。組織の中で当たり前にやっていたことを、外から見て分かる形にしておく作業だと考えるといい。

需要の側では、AIの業務活用を助ける仕事が伸びています。現場の業務手順を分解して、どこを機械に任せられるかを見立てる仕事は、長く現場を回してきた人の土俵です。仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事にまとめています。ソフトを作る側に回るならアプリケーション開発のお仕事が近く、こちらは常勤でなくても成り立つ案件が多い分野です。

この市場を20年運営してきた立場から言うと、65歳以上で長く仕事が続く人には共通点があります。作業を単発で請けるのではなく、「この人に頼むと自分が考えなくて済む」という関係を作ることに時間を使っている点です。制度の面で言えば、これは在職老齢年金の判定を避けるだけの話ではありません。指名で仕事が来る人は、契約の形を選べます。厚生年金に入る勤務にするか、業務委託で受けるか、自分の年金と手取りの設計に合わせて決められる。選べるかどうかが、そのまま手取りの差になります。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、中間マージンの有無が高齢期の働き方では特に大きく響きます。同じ予算でも、仲介の取り分が乗らなければ依頼者は仕事を多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなる。手数料0%の直接取引が効くのは、金額の大小というより、限られた時間で受ける仕事の1件あたりの密度が上がるという質の部分です。週に2日しか働かない人にとって、1件の手取りが厚いことは在職老齢年金の判定を有利にする方向にも働きます。

年金と給与の関係は、制度を知れば設計できる範囲がかなり広いものです。月65万円という基準、半分だけ止まるという構造、基礎年金は止まらないという事実、この3つを押さえておけば、あとは自分の数字を当てはめるだけです。具体的な金額の試算は、給与明細と年金証書を持って年金事務所の窓口で出してもらうのが、いちばん早くていちばん正確です。

よくある質問

Q. 65歳以上で年金をもらいながら働くと、いくらから年金が減りますか？

加給年金を除いた老齢厚生年金の1か月分の額と、標準報酬月額にボーナス1年分を12で割った額を足した合計が、月65万円を超えたところから減り始めます。令和8年4月に月51万円から引き上げられた数字です。超えた分の半分だけが止まる計算で、全額が消えるわけではありません。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

Q. 働くと老齢基礎年金も止まりますか？

止まりません。在職による支給停止の対象は老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）で、1か月にすると約7万円です。この部分は給与がいくらでも手元に残ります。

Q. 働き続けると年金額は増えますか？

増えます。65歳以上70歳未満で厚生年金に加入していると、9月1日を基準日として在職定時改定が行われ、翌月の10月分の年金から額が見直されます。対象は前年9月から当年8月までの加入期間です。退職して1か月が経つと退職改定で再計算され、支給停止もなくなります。ただし再計算で基本月額が上がり、支給停止額が増える場合もあります。

Q. 在職老齢年金について本人が届け出る必要はありますか？

支給停止の計算自体は、会社が出す資格取得届などをもとに行われるので、本人の申請は要りません。本人が動くのは年金の請求、繰下げの申出、加給年金の加算や終了の届け出です。加入期間が20年を超えた場合の加給年金や配偶者の振替加算は自動ではつかないため、別途の手続きが必要です。詳しくは年金事務所で確認してください。