60歳から働くときの在職老齢年金｜支給が止まる仕組み 2026

2026年6月29日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓60歳以降も働きながら年金を受け取るときの在職老齢年金を
✓2026年4月から月額65万円に変わった支給停止調整額をもとに整理しました
✓高年齢雇用継続給付との関係

60歳を過ぎても働き続けるつもりだけれど、そうすると年金が止まってしまうのではないか。そう聞いて、働き方を抑えようか迷っている。この相談が、いま本当に増えています。

まず、安心してください。在職老齢年金で調整されるのは老齢厚生年金の一部であって、年金がまるごと消える話ではありません。しかも2026年4月に基準額が大きく引き上げられたため、以前の情報のままでは判断を誤ります。

この記事では、何がどこまで止まるのか、いくらを超えると調整が始まるのか、賞与はどう数えられるのか、働き方を変えたときにいつ見直されるのかを、日本年金機構の公表内容に沿って順番に整理します。皆さんが自分の数字を当てはめて計算できる状態を目指します。

止まるのは老齢厚生年金の一部だけ

いちばん誤解されているところから始めます。

在職老齢年金の調整の対象になるのは、老齢厚生年金のうち報酬比例部分です。国民年金から出る老齢基礎年金は、この調整では減りません。日本年金機構は、留意事項として次のように書いています。老齢基礎年金および経過的加算額は全額支給となる、と。

つまり、働いて報酬が高くなっても、老齢基礎年金は満額の水準で受け取れます。令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円、それ以前に生まれた方で844,900円です。40年間の保険料をすべて納めた場合の金額で、この部分は在職を理由に削られません。

一方で、調整の結果として年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金は加給年金額を含めて全額支給停止になります。減るのは一部と書きましたが、報酬が非常に高い場合には老齢厚生年金の側が全部止まることもある、というのが正確なところです。リスクは正直に書いておきます。

2026年4月から基準は月額65万円になった

ここが今回いちばん大事な変更点です。

在職老齢年金の仕組みは、簡単に言えば「年金の月額」と「給料の月額」を足して、ある金額を超えた分の半分だけ年金を止める、というものです。この「ある金額」を支給停止調整額といいます。

60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、「老齢厚生年金の月額」と「月給・賞与（直近1年間の賞与の1/12）」の合計額が65万円（支給停止調整額）を超えると、年金が減額されます。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。老齢基礎年金は減額されず、全額受け取れます。出典: jili.or.jp

令和8年度の支給停止調整額は月額65万円です。それまでは月額51万円でした。14万円の引き上げですから、以前の情報をもとに「働きすぎると止まる」と考えていた方は、判断をやり直す価値があります。

日本年金機構が示している計算式は次のとおりです。

基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円以下の場合は、全額支給されます。

基本月額と総報酬月額相当額との合計が65万円を超える場合は、基本月額から（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2を差し引いた額が支給されます。

超えた分がそのまま止まるのではなく、超えた分の半分が止まる。ここを勘違いすると、必要以上に働き方を抑えてしまいます。

基本月額と総報酬月額相当額の意味

2つの用語が出てきたので、それぞれ言い換えておきます。

基本月額とは、加給年金額を除いた老齢厚生年金、つまり報酬比例部分の月額のことです。年金の通知に書かれている年額を12で割った数字だと考えてください。加給年金は含めません。

総報酬月額相当額とは、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。標準報酬月額は給料をもとに決まる等級の金額で、標準賞与額は賞与をもとに決まる金額です。70歳以上の方の場合は、それぞれ標準報酬月額に相当する額、標準賞与額に相当する額となります。

言い換えると、月給だけでなく賞与も1か月あたりに均して数えられる、ということです。ここを見落とす方が多いところです。

具体的な数字で当てはめてみる

仮の数字で計算してみます。

基本月額が10万円、標準報酬月額が50万円、直近1年間の賞与の合計が120万円だったとします。

総報酬月額相当額は、50万円＋120万円÷12＝60万円です。基本月額10万円と合わせると70万円になり、65万円を超えます。

止まる額は（10万円＋60万円－65万円）÷2＝2.5万円です。したがって、老齢厚生年金の月額10万円のうち2.5万円が止まり、7.5万円が支給されます。老齢基礎年金はそのまま全額受け取れます。

賞与がなければ、総報酬月額相当額は50万円です。基本月額と合わせて60万円で65万円以下ですから、老齢厚生年金は全額支給されます。同じ月給でも、賞与の有無で結果が変わるのが分かります。

65歳より前に年金が出る人と出ない人がいる

ここで、そもそもの前提を確かめておきます。60歳の時点で老齢厚生年金を受け取れるかどうかは、生年月日で決まります。

老齢厚生年金は原則として65歳から受け取るものです。ただし、昭和60年の法律改正で受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたとき、段階的に移行するために「特別支給の老齢厚生年金」という制度が設けられました。

日本年金機構が示している要件は、男性の場合は昭和36年4月1日以前に生まれたこと、女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれたことです。あわせて、老齢基礎年金の受給資格期間である10年があること、厚生年金保険等に1年以上加入していたことが必要です。

つまり、2026年に60歳を迎える方のうち、男性はこの要件に当てはまりません。65歳まで老齢厚生年金は出ないため、そもそも在職老齢年金の調整も発生しません。女性で昭和41年4月1日以前に生まれた方は、生年月日に応じた受給開始年齢から受け取れます。

一方で、厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方や、坑内員または船員であった期間が15年以上ある方などには、受給開始年齢の特例があります。長く働いてきた方ほど、自分が特例に当たるかを一度確認しておく価値があります。

なお、繰上げ受給をすれば60歳から老齢厚生年金を受け取ることはできます。その場合は在職老齢年金の調整も受けます。繰上げの話は後ろでまとめて書きます。

高年齢雇用継続給付との関係

60歳以降の収入を考えるとき、もうひとつ関わってくるのが雇用保険の高年齢雇用継続給付です。

これは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の方が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて原則として75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されるものです。

ハローワークインターネットサービスの説明では、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の10％相当額が支給されます。64％を超えて75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて10％相当額未満の額になります。ただし、各月の賃金が397,369円を超える場合は支給されません。この額は毎年8月1日に変更されます。

令和7年3月31日以前に60歳に達した方については、61％以下に低下した場合の支給額が各月の賃金の15％相当額となり、61％を超えて75％未満のときはその低下率に応じた額となります。60歳に達した時期で割合が違うので、自分がどちらかを確かめてください。

そして、この給付を受けると年金の側にも影響が出ます。

再雇用や定年延長などによって、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金のいずれか）を受給すると、在職老齢年金とは別に老齢厚生年金が減額されます（最大で月給（標準報酬月額）の4％相当分、2025（令和7）年4月より前に60歳になった人は最大で月給（標準報酬月額）の6%相当分）。出典: jili.or.jp

在職老齢年金の調整とは別に、もうひとつ調整がかかるということです。ですから、再雇用で賃金が下がる場合は、高年齢雇用継続給付で受け取れる額と、そのぶん年金が調整される額の両方を並べて比べる必要があります。

日本年金機構も、繰上げ受給の注意点として、65歳になるまでの間に雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が支給される場合は老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になると書いています。老齢基礎年金は支給停止されません。

金額の出方は個別の事情で変わりますので、実際の判断は年金事務所とハローワークの両方で確かめてください。制度をまたぐところは、窓口で自分の数字を当てはめてもらうのが確実です。

年金額が見直される時期を知っておく

働きながら年金を受け取っていると、金額はその都度変わります。どのタイミングで変わるのかを知っておくと、見通しが立てやすくなります。

支給停止額が変わるのは、総報酬月額相当額が変わった月、または退職日の翌月です。ただし、退職して1カ月以内に再就職して厚生年金保険に加入した場合は除かれます。

年金額そのものが増える機会は2つあります。

ひとつが在職定時改定です。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている65歳以上70歳未満の方が、基準日である9月1日において被保険者であるときは、翌月の10月分の年金額から見直されます。前年9月から当年8月までの加入期間が追加されて、年金額が再計算されます。つまり、65歳を過ぎてからも働き続けた分は、毎年年金額に反映されていくということです。

もうひとつが退職改定です。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けている70歳未満の方が、退職して1カ月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されます。70歳に到達したときも同じく、到達した翌月分から見直されます。このときは支給停止もなくなり、全額が支給されます。

なお、70歳以上の方は厚生年金保険の被保険者ではないので保険料の負担はありません。ただし、平成19年4月以降に70歳に達した方が70歳以降も厚生年金の適用事業所に勤務している場合は、在職による支給停止は行われます。保険料は払わないが調整はある、という形です。

65歳未満の人には別の計算式が残っている

もうひとつ、混乱のもとになっている点を整理しておきます。

日本年金機構のページには、令和4年3月以前の65歳未満の方についての計算式も並んでいます。基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円以下なら全額支給、超える場合は総報酬月額相当額と基本月額の組み合わせに応じて4通りの式で計算する、という内容です。

この28万円という数字が、いまも解説記事のなかに残っていることがあります。令和4年4月からは65歳未満の方も65歳以上の方と同じ計算式になり、さらに令和8年4月からは支給停止調整額が月額65万円になりました。

つまり、28万円も、47万円も、51万円も、いまの数字ではありません。年金の基準額は改定されるものなので、記事を読むときは「いつ時点の数字か」を必ず確かめてください。日本年金機構のページには更新日が書かれているので、そこを見るのが早いです。

繰上げと繰下げをどう考えるか

60歳から働く方の相談で、必ず出てくるのが受給開始時期の話です。数字を並べておきます。

繰上げ受給は、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取る方法です。減額率は昭和37年4月2日以降生まれの方で1か月あたり0.4％、60歳まで繰り上げると最大24％の減額になります。昭和37年4月1日以前生まれの方は1か月あたり0.5％で、最大30％です。この減額は一生変わりません。

繰下げ受給は、66歳から75歳までの間に繰り下げて受け取る方法です。増額率は1か月あたり0.7％で、75歳まで繰り下げると最大84％の増額になります。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることもできます。

働きながら繰下げを考えている方は、ひとつ注意が必要です。65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合、在職老齢年金制度によって支給停止される額は増額の対象になりません。日本年金機構は、繰下げ加算額に平均支給率を乗じて計算すると説明しています。

言い換えると、在職で年金が止まっている状態のまま繰り下げても、止まっていた分は増えないということです。働きながら繰り下げる場合は、思ったほど増えないことがある。ここは正直にお伝えしておきます。

また、繰下げの待機期間中は加給年金額や振替加算を受け取れません。加給年金が付く方にとっては、繰下げで失う金額が意外に大きくなります。

繰上げのほうにも、金額以外の注意点があります。日本年金機構が挙げているものを拾うと、繰上げ請求は後から取り消せないこと、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなること、65歳になるまで遺族厚生年金などと併せて受け取れないこと、請求した日以後は寡婦年金が支給されないこと、事後重症などによる障害基礎年金や障害厚生年金を請求できなくなることなどがあります。

このうち、治療中の病気や持病がある方にとっては、障害年金を請求できなくなる点がとくに重いです。目先の金額だけで決めず、健康の状態も含めて考えてください。判断に迷うときは、年金事務所で複数のパターンを試算してもらうのがいちばん確実です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられる、という点も覚えておくと選択肢が広がります。たとえば、働いている間は老齢厚生年金を受け取りながら老齢基礎年金だけを繰り下げる、という組み立て方もできます。在職による支給停止は老齢厚生年金にしかかからないので、この形だと繰下げの増額が目減りしません。

加給年金が止まる条件を確かめる

加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点で生計を維持している配偶者または子がいるときに加算されるものです。

令和8年4月からの金額は、配偶者が243,800円、1人目と2人目の子が各243,800円、3人目以降の子が各81,300円です。配偶者の加給年金額には、受給権者の生年月日に応じて36,000円から179,900円が特別加算されます。昭和18年4月2日以後に生まれた方の場合、特別加算は179,900円で、合計額は年額423,700円になります。

配偶者の加給年金には年齢制限があり、配偶者が65歳未満であることが条件です。また、配偶者が厚生年金の被保険者期間20年以上の老齢厚生年金などを受け取る権利があるときや、障害年金を受けられる間は支給停止されます。令和4年4月以降は、実際に受け取っていなくても受け取る権利がある場合は支給停止の対象です。

加給年金額の加算のためには届出が必要です。条件を満たしていても自動では付きません。該当しそうな方は、ねんきんダイヤルか年金事務所に確認してください。

60歳以降の働き方をどう組み立てるか

制度の話が続いたので、ここからは実際の選び方です。

まず知っておきたいのは、60歳以降も働く人が多数派だということです。

日本では60歳以降も働く方が増えています。内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、60〜64歳の就業者の割合は男性84.0％、女性65.0％となっており、65歳〜69歳の就業者の割合は男性62.8％、女性44.7％にものぼります。この傾向は今後も続くとみられます。出典: aeonbank.co.jp

選択肢は大きく3つに分かれます。

ひとつは、同じ会社で再雇用される道です。仕事の中身が分かっているので負担が少なく、雇用保険の高年齢雇用継続給付の対象にもなります。ただし賃金が下がることが多く、年金との調整も受けます。

ふたつ目が、短時間勤務に切り替える道です。厚生年金の被保険者でなくなれば、在職老齢年金の調整は受けません。社会保険の加入要件は、厚生労働省の特設サイトによると、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込み、学生でないこと、そして企業規模の条件です。企業規模は2027年9月までが従業員数51人以上、2027年10月以降は36人以上となります。なお、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件は、2026年10月に撤廃されました。

3つ目が、雇われずに業務委託で働く道です。厚生年金の被保険者にならないため、在職老齢年金の調整を受けません。年金を全額受け取りながら収入を得られるという意味では、60歳以降の選択肢として検討する価値があります。ただし、厚生年金に加入しないので将来の年金額は増えませんし、労災や雇用保険の保護もありません。良い面と悪い面の両方があります。

業務委託で何ができるかを具体的に知りたい方には、実務の経験を助言の形で提供するAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、長く働いてきた人の知識がそのまま価値になる仕事の中身を見てみることをおすすめします。資格を持っている方なら、独立の実務を整理した社労士の開業ガイド｜独立1年目の収入と集客方法【2026年版】が、60歳以降の独立にもそのまま当てはまります。

判断するときに使う順番

迷ったときは、次の順番で計算すると答えが出ます。

最初に、自分の基本月額を調べます。ねんきんネットか年金事務所で、老齢厚生年金の報酬比例部分の年額を確認して12で割ります。

次に、想定している働き方での標準報酬月額と、1年間の賞与の見込みを書き出し、総報酬月額相当額を出します。

この2つを足して65万円を超えるかを見ます。超えなければ、在職老齢年金の調整は発生しません。ここで話が終わる方がかなりいます。

超える場合は、超えた分の半分が止まる額です。その額と、働いて得られる報酬を比べます。多くの場合、止まる額より報酬のほうが大きくなります。働くことで手元の合計が減るわけではない、という点は押さえておいてください。

最後に、高年齢雇用継続給付を受ける場合は、その調整も加えます。ここまでやって初めて、働き方を抑えるべきかどうかが判断できます。

この順番で計算すると、数字が出るまでに30分もかかりません。それでも多くの方が計算しないまま「働きすぎないほうがいい」と決めてしまいます。もったいないのは、調整がまったく発生しない水準なのに働く時間を抑えている場合です。基本月額が10万円前後の方なら、標準報酬月額が50万円を超えて、さらに賞与があるところまで来て初めて調整が始まります。当てはまらない方のほうが多いのです。

手取りで見ると、もうひとつ効いてくるもの

在職老齢年金の話だけをしていると、判断を間違えることがあります。手元に残る金額は、年金の調整だけで決まらないからです。

厚生年金の被保険者として働き続ける間は、厚生年金保険料と健康保険料がかかります。これは報酬に応じて決まるので、働く時間を増やせば保険料も増えます。一方で、その保険料を払った期間は年金額に反映されます。70歳になるまで、働いた分は積み上がっていきます。

所得税と住民税も関わります。年金は雑所得として課税され、給与は給与所得として課税されます。両方を受け取る年は、確定申告が必要になる場合があります。年金の受給者には確定申告が不要になる仕組みもありますが、給与など他の所得があるときは対象外になることがあるため、税務署か税理士に確認してください。ここは金額や事情で結論が変わるところです。

この3つを並べると、判断の順番が見えてきます。年金がいくら止まるか、保険料がいくら増えるか、税がいくら増えるか。そして、それらを差し引いても報酬のほうが大きいかどうか。多くの場合、働いて得られる報酬のほうが上回ります。働くと損をする、という結論になるのは、かなり限られた条件のときだけです。

「年金が止まる」と「損をする」は別の話

相談を受けていて、この2つが混ざっている方が多いです。

年金が止まるのは、年金と報酬の合計が一定額を超えたときの調整です。止まった分だけ損をしているように感じますが、その分より多い報酬を受け取っているから調整が発生しています。合計額は増えています。

ひとつだけ注意したいのは、止まった年金は後から戻ってこないという点です。繰下げのように待った分が増える仕組みとは違います。だから、報酬をあと少し増やすかどうかで迷っているときは、増える報酬と止まる年金の増加分を並べて比べる。この計算を一度やっておくと、以後の判断が速くなります。

60歳のうちにやっておくとよい手続き

制度を知っただけでは動けないので、手を動かす順番も書いておきます。

まず、ねんきんネットに登録して、自分の年金記録と見込額を確認します。基本月額の計算にも、繰上げや繰下げの判断にも、この数字が土台になります。記録に抜けがある場合は、早いうちに年金事務所へ相談してください。時間が経つほど、当時の資料をそろえるのが難しくなります。

次に、60歳時点の賃金を記録しておきます。高年齢雇用継続給付は60歳時点の賃金との比較で判断されるため、この数字が基準になります。手続きでは雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書が必要になり、通常は事業主が提出します。

受給開始年齢に達したら、年金の請求手続きをします。特別支給の老齢厚生年金には繰下げの仕組みがありません。日本年金機構も、受給開始年齢に達したときは速やかに請求するよう書いています。請求しないまま待っていても増えないので、ここは忘れないでください。

働き方を変える予定があるなら、変える前に年金事務所で試算を依頼するのがいちばん確実です。標準報酬月額の見込みを伝えれば、支給停止額を計算してもらえます。自分で計算して不安なまま進めるより、窓口で数字を出してもらうほうが早く済みます。

よくある勘違いを4つ整理する

最後に、相談でよく出てくる誤解をまとめて解いておきます。

ひとつ目は「働いたら年金が全部止まる」という誤解です。止まるのは老齢厚生年金の報酬比例部分の一部で、老齢基礎年金は減りません。しかも超えた分の半分だけです。

ふたつ目は「支給停止調整額は51万円」という誤解です。令和8年度は月額65万円です。引き上げの幅が大きいので、古い情報のまま判断している方は計算をやり直してください。

3つ目は「65歳になれば調整はなくなる」という誤解です。65歳以降も厚生年金に加入して働いていれば、在職老齢年金の調整は続きます。70歳以降は保険料の負担はなくなりますが、支給停止の仕組みは残ります。

4つ目は「繰り下げれば必ず増える」という誤解です。働きながら繰り下げる場合、在職老齢年金で支給停止される額は増額の対象になりません。加給年金も待機期間中は受け取れません。繰下げが得かどうかは、働き方によって変わります。

どれも、公表されている内容を一度読めば分かることです。ただ、制度の文章は読みにくいので、誤解が広がりやすいのだと思います。数字を自分の場合に当てはめてみるところまでやれば、判断は自然に定まります。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅と業務委託の市場を20年見てきた立場から言えば、60歳以降の働き方で満足度が高いのは、収入の最大化を狙った人ではなく、時間の使い方を先に決めた人です。

週に何日、1日に何時間働きたいのか。それを先に決めてから、その範囲で成り立つ仕事を選ぶ。この順番で考えた方は、数年後も続けています。逆に、条件のよい仕事から選んで時間を合わせた方は、体調や家庭の事情が変わったときに続けられなくなります。

運営者として見てきた限りでは、もうひとつ、長く働き続ける人は「頼まれ方」を整えています。何ができて、どの範囲なら引き受けられて、いつなら動けるのか。これを相手に伝えてある人には、無理のない依頼が来ます。伝えていない人には、断りにくい依頼が来ます。

手取りの話も加えておきます。同じ仕事を同じ金額で受けても、間に入る事業者の数によって受け手に残る額が変わります。中間のマージンが乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小ではなく、限られた時間で働く人ほど1件あたりの手取りが効いてくるからです。

制度を知っている人ほど働き方の幅が広い

相談を受けていて感じるのは、制度を知らないことが選択肢を狭めているという事実です。

支給停止調整額が月額51万円だった頃の情報をもとに「働きすぎると年金が止まる」と思い込み、収入を抑えている方がいます。2026年4月からは月額65万円です。同じ働き方でも、調整を受けないところに収まる方が増えました。

また、在職定時改定によって65歳以降も年金額が毎年見直されることを知らない方も多いです。働いた期間は年金額に反映されます。止まる話ばかりが伝わって、増える話が伝わっていないのです。

制度の説明を読むのは骨が折れますが、書式や用語に慣れておくと公的な文書を読む速度が上がります。文書の型そのものを確認しておきたい方には、ビジネス文書検定で問われる基準が意外に役立ちます。独立して働く場合の収入と手続きを具体的に知りたい方は、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】のような職種別の実務記事も参考になります。

はじめの一歩は、ねんきんネットか年金事務所で自分の基本月額を確認することです。そのうえで、働きたい時間と報酬を書き出して65万円と比べてみてください。数字が出てしまえば、迷いはずいぶん小さくなります。働き方の幅を広く見ておきたい方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のように職種ごとの単価をまとめたページも併せて見ておくと、業務委託で働いた場合の見通しが立てやすくなります。