65歳以上は高年齢雇用継続給付を受けられるか｜対象の年齢と働き方 2026

65歳を過ぎても働き続ける人が増え、「65歳以上でも高年齢雇用継続給付は受けられるのか」と調べる人が目立つようになりました。結論から言うと、高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の人を対象にした給付で、65歳に達した月で支給が終わります。65歳以上になってから新たに受け取ることはできません。

ただし、65歳以降も雇用保険とのつながりが切れるわけではありません。65歳以上で雇われて働く人にも雇用保険の加入の仕組みがあり、辞めたときには一時金、介護で休むときには給付が用意されています。この記事では、対象の年齢の考え方と、65歳以降に使える給付、年金との関係を、ハローワークや日本年金機構の資料をもとに整理します。

65歳以上は高年齢雇用継続給付の対象外

まず、制度の対象を確認しておきます。日本年金機構は、高年齢雇用継続給付を次のように説明しています。

雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金額の10％に相当する額を支給するものです。 出典: 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

このように、対象は「60歳以上65歳未満」と明記されています。ハローワークの案内でも、高年齢雇用継続基本給付金を受け取れる期間は「60歳に達した月から65歳に達する月まで」とされています。いったん退職して失業手当を受け取ったあとに再就職した人が受ける高年齢再就職給付金も、受け取れる期間は最大2年ですが、65歳に達した月が限度です。

つまり、64歳のときに受け取っていた人も、65歳に達した月の分が最後になり、それ以降は支給されません。65歳を過ぎてから賃金が下がった場合も、この給付の対象にはなりません。

「65歳に達する」とはいつのことか

年齢の数え方は、法律では誕生日の前日に年齢が1つ上がる扱いになっています。そのため、「65歳に達する日」は65歳の誕生日の前日です。たとえば4月1日生まれの人は、3月31日に65歳に達したことになります。どの月が最後の支給対象月になるかは、誕生日によって1か月ずれることがあるので、気になる人はハローワークで確認してください。

なぜ65歳までなのか

この給付は、65歳までの雇用の継続を支えることを目的にしています。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）の第9条は、65歳未満の定年を定める会社に、65歳までの雇用確保の措置（定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のいずれか）を義務付けています。60歳の定年後に賃金が下がっても65歳まで働き続けられるよう、そのあいだを雇用保険で支えるのがこの給付の役割です。

65歳以降の就業機会の確保は、同じ法律の第10条の2で「努力義務」とされています。義務の強さが違うこともあり、65歳以降の賃金の減額を補う給付は設けられていません。

64歳までの給付を受け取り切るために

65歳以上は対象外だからこそ、64歳までに受け取れる分を取りこぼさないことが大切です。最後の数か月で漏れが起きやすいところを確認しておきます。

最後の支給対象月も申請が必要

高年齢雇用継続給付は、原則として2か月に一度、ハローワークが指定した月に申請して受け取ります。65歳に達する月の分も、申請しなければ支給されません。65歳を迎える前後は、年金の手続きや契約の更新が重なって、給付の申請が後回しになりがちです。会社に手続きを任せている人は、最後の申請がいつになるのかを担当者と確認しておきましょう。

支給対象月は月の初日から末日まで被保険者であることが条件

給付の対象になる月は、その月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることが必要です。65歳を機に退職する場合、月の途中で退職するとその月は対象になりません。退職日を月末にするか月の途中にするかで、最後の1か月分を受け取れるかどうかが変わることがあります。退職日を決めるときは、この点もあわせて確認しておくと損が少なくなります。

64歳から始まる人もいる

60歳の時点で雇用保険に加入していた期間が5年に足りなかった人は、5年を満たした月から給付の対象になります。たとえば62歳で5年を満たした人は、62歳から65歳に達する月までが対象期間です。対象になるのが遅い人ほど受け取れる期間が短いので、5年を満たした時点で早めに手続きを始めることが大切です。

65歳以上で働く人と雇用保険の関係

高年齢雇用継続給付の対象から外れても、65歳以上の人が雇用保険と無関係になるわけではありません。ハローワークは、65歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」と呼んでいます。

高年齢被保険者とは、65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない方をいいます。 出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

短期雇用特例被保険者とは季節的に雇われる人、日雇労働被保険者とは日々雇われる人のことです。それ以外の、週20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる働き方をしている65歳以上の人は、原則として高年齢被保険者として雇用保険に加入します。

65歳を境に呼び方が変わるため、受けられる給付の種類も変わります。整理すると次のようになります。

給付の種類	60歳以上65歳未満（一般被保険者）	65歳以上（高年齢被保険者）
賃金が下がったときの給付	高年齢雇用継続給付	なし
退職したときの給付	基本手当（日数に応じて分けて支給）	高年齢求職者給付金（一時金）
介護で休業したときの給付	介護休業給付	介護休業給付
複数の職場を合算して加入	なし	マルチジョブホルダー制度

一番大きな違いは、退職したときの給付です。60歳から64歳までに辞めた場合は基本手当が4週間ごとに分けて支払われますが、65歳以上で辞めた場合は一時金として1回で支払われます。

65歳以降に退職したときの高年齢求職者給付金

65歳以上の人が退職して仕事を探す場合は、高年齢求職者給付金の対象になります。

受け取れる条件

ハローワークの案内では、次の条件を満たす必要があります。

1. 離職によって雇用保険の資格を失ったことが確認されていること
2. 働く意思と能力があるのに、仕事に就けない状態にあること
3. 離職前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること

被保険者期間は、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月、または賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上ある月を1か月として数えます。手続きは、住所を管轄するハローワークで求職の申込みをして、高年齢受給資格の決定を受けます。

受け取れる額

支給額は、雇用保険に加入していた期間によって決まります。

被保険者であった期間	高年齢求職者給付金の額
1年未満	基本手当日額の30日分
1年以上	基本手当日額の50日分

基本手当日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額をもとに計算されます。失業の認定は1回だけで、認定を受けた日に支給が決まります。60歳から64歳の基本手当のように、何度もハローワークに通って認定を受ける必要はありません。

雇用保険に1年以上加入していた人が辞めた場合、基本手当日額の50日分が一度に支払われます。たとえば基本手当日額が5,000円なら、25万円程度が目安です。

年金と同時に受け取れるか

60歳から64歳のあいだは、特別支給の老齢厚生年金などの65歳になるまでの年金と、雇用保険の失業給付は同時に受け取れず、失業給付を受けているあいだは年金が止まります。日本年金機構は、この調整の対象を「65歳になるまでの老齢年金」としています。65歳から受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金は、この調整の対象として挙げられていません。

つまり、65歳以上で退職して高年齢求職者給付金を受け取る場合は、年金が止まる心配をせずに受け取れるのが一般的です。個別の事情で扱いが違うこともあるので、年金を受けている人は年金事務所で確認しておくと安心です。

64歳で辞めるか65歳で辞めるか

64歳のうちに辞めれば基本手当、65歳に達してから辞めれば高年齢求職者給付金になります。基本手当の方が受け取れる日数は多くなりやすい一方、65歳になるまでの年金とは同時に受け取れません。どちらが得かは、雇用保険に加入していた期間、賃金、年金を受け取っているかどうかで変わります。退職の時期を決める前に、ハローワークと年金事務所で両方の見込みを聞いて比べるのが確実です。

相談の場では、「誕生日の1か月前に辞めるのと1か月後に辞めるので、受け取れる額がこんなに違うとは知らなかった」という声を聞くことがあります。退職日は会社と相談して決めることが多いので、早めに見込みを出しておくことが大切です。

高年齢求職者給付金の手続きの流れ

一時金とはいえ、手続きをしなければ受け取れません。流れと期限を順番に見ておきます。

1. 離職票を受け取る

退職すると、会社がハローワークに離職証明書を提出し、本人に「雇用保険被保険者離職票」が交付されます。離職票には離職の理由が書かれているので、届いたら内容が事実と合っているかを確認します。離職票がなかなか届かない場合は、会社に確認したうえで、住所を管轄するハローワークに相談できます。

2. ハローワークで求職の申込みをする

住所を管轄するハローワークに、離職票、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、写真、本人名義の通帳やキャッシュカードを持って行き、求職の申込みをします。ここで高年齢受給資格の決定を受けます。

3. 待期と給付制限

雇用保険法は、高年齢求職者給付金にも基本手当と同じ待期の決まりを当てはめています。待期とは、受給資格の決定を受けた日から通算して7日間は支給しないという決まりのことです。また、正当な理由のない自己都合で辞めた場合などは、待期のあとに給付制限の期間がかかることがあります。給付制限の期間は離職の理由と時期で変わるので、ハローワークで確認してください。

4. 失業の認定を受ける

指定された日にハローワークで失業の認定を受けます。高年齢求職者給付金の場合、認定は1回だけです。認定を受けた日に支給が決まり、指定した口座に振り込まれます。

5. 期限は離職の翌日から1年

雇用保険法第37条の4は、高年齢求職者給付金を受けようとする人は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、求職の申込みをして失業の認定を受けなければならないと定めています。さらに、認定を受けた日から1年の期限の最後の日までの日数が30日や50日に満たない場合は、その日数分しか支給されません。退職後しばらく休んでから手続きしようと考えている人は、期限が迫ると受け取れる額が減る点に注意が必要です。

すぐに再就職する予定がある場合

高年齢求職者給付金は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態であることが条件です。退職の時点で次の勤め先が決まっていて、すぐに働き始める場合は、失業の状態に当たらず受け取れないことがあります。退職から次の仕事までの期間が空くかどうかで扱いが変わるので、退職前にハローワークで確認しておくと確実です。

2つの職場を合わせて加入できるマルチジョブホルダー制度

65歳以上で、短い時間の仕事を掛け持ちしている人のために、雇用保険マルチジョブホルダー制度があります。厚生労働省の説明では、令和4年1月1日から始まった制度で、次の条件を満たす人が、本人からハローワークに申し出ることで雇用保険に加入できます。

1. 複数の事業所に雇われている65歳以上の労働者であること
2. 2つの事業所の労働時間を合わせて、1週間の所定労働時間が20時間以上であること（1つの事業所での所定労働時間は週5時間以上20時間未満）
3. 2つの事業所のそれぞれで、31日以上の雇用が見込まれること

たとえば、A社で週12時間、B社で週10時間働いている場合、どちらか1社だけでは週20時間に届きませんが、合わせると22時間になるため加入できます。合算できるのは2社までです。

この制度で加入した人は「マルチ高年齢被保険者」と呼ばれ、離職したときには高年齢求職者給付金の対象になります。注意したいのは、自動では加入できない点です。本人がハローワークに申し出る必要があり、申し出た日から被保険者になります。必要な書類は、それぞれの勤務先に証明してもらう欄があるため、早めに両方の勤務先に相談しておきましょう。

加入するときに使う様式は「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」で、厚生労働省のページやハローワークの窓口で入手できます。どちらかの勤務先を辞めたり、勤務時間が変わって条件を満たさなくなったりした場合は、本人がハローワークに申し出る必要があります。勤務先を変えたときや引っ越したときにも届出があるので、制度を使い始めたら、手続きの案内を手元に保存しておくと安心です。

65歳以上でも使える介護休業給付

65歳以上で家族の介護をしながら働く人も少なくありません。介護休業給付は、一般被保険者だけでなく高年齢被保険者も対象です。

ハローワークの案内によると、介護休業給付は、家族を介護するために休業した被保険者に対して、原則として休業開始時の賃金日額×支給日数×67%が支給されます。対象になる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫で、同じ家族について93日を限度に3回まで支給されます。

支給額には上限と下限があります。ハローワークの案内では、休業開始前の賃金をもとにした賃金月額が546,600円を超える場合は546,600円として計算し、1か月あたりの介護休業給付金の上限は366,222円です。賃金月額が96,090円を下回る場合は96,090円として計算します。これらの額は毎年8月1日に見直されます。また、休業中に会社から賃金が支払われる場合は、賃金と給付の合計が休業前の賃金の80%を超えないよう、給付が減らされます。

支給を受けるには、休業を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月が12か月以上あることなどの条件があります。65歳以降に勤務日数を減らしている人は、この条件を満たしているかも確認が必要です。

65歳以上で親の介護をする人は多くありませんが、配偶者や兄弟姉妹の介護で休業する場面は十分に考えられます。介護休業を取る場合は、会社の就業規則で手続きを確認し、会社を通じて申請します。

65歳以上で働くときの年金との関係

65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、在職老齢年金の仕組みで年金が減ることがあります。

在職老齢年金の基準額

日本年金機構によると、令和8年度は、年金の基本月額と、その月の標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を加えたもの（総報酬月額相当額）の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。65万円を超えると、超えた額の半分が年金から差し引かれます。令和8年3月までの基準額は51万円だったので、年金が止まりはじめる線は大きく引き上げられました。

基本月額とは、老齢厚生年金の年額を12で割った額のことで、老齢基礎年金は含みません。在職老齢年金で減るのは老齢厚生年金の部分だけで、老齢基礎年金は全額支給されます。

在職定時改定

65歳から70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎年9月1日を基準に、それまでの1年間に払った保険料が年金額に反映され、10月分から年金額が見直されます。これを「在職定時改定」と言います。働き続けることで、毎年少しずつ年金額が上がる仕組みです。

70歳以上の人

70歳になると厚生年金の被保険者ではなくなり、保険料の負担はなくなります。ただし、厚生年金のある会社で働いている場合は、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用されます。

65歳以降の働き方と契約の形

65歳以降は、雇用で働き続ける以外の選択肢も広がります。どの形を選ぶかで、雇用保険や労働基準法の守りが変わるので、仕組みを知ったうえで選ぶことが大切です。

再雇用・継続雇用で働く

65歳以降も同じ会社で雇用を続ける場合は、週20時間以上などの条件を満たせば雇用保険の高年齢被保険者になります。労働基準法の守りも続き、有給休暇や残業代の決まりも適用されます。賃金が下がっても高年齢雇用継続給付は受け取れないので、条件は会社とよく話し合って決めましょう。

業務委託で働く

高年齢者雇用安定法の第10条の2は、70歳までの就業確保の方法の1つとして「創業支援等措置」を挙げています。本人が希望すれば、会社が雇用ではなく業務委託契約などを結んで仕事を任せる仕組みで、労働者の過半数で組織する労働組合などの同意を得たうえで導入されます。

業務委託で働く場合は、雇用保険の対象外になり、労働基準法の守りも原則として外れます。その代わり、働く時間や場所を自分で決めやすくなり、複数の取引先から仕事を受けられます。契約の形によって何が変わるのかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書や契約書で確認すべき項目とあわせて解説しています。

短時間の仕事を組み合わせる

週20時間に満たない短時間の仕事を2つ組み合わせる場合は、先ほど紹介したマルチジョブホルダー制度で雇用保険に加入できる場合があります。体力に合わせて働く時間を抑えつつ、雇用保険のつながりを保てる方法です。

65歳前後でよくある相談の例

65歳の前後は、制度の切り替わりが重なるため、思い違いから損をしてしまう例が少なくありません。相談の場でよく聞く3つの例を挙げます。

例1：65歳以降も給付が続くと思っていた

64歳まで高年齢雇用継続給付を受け取っていた人が、65歳以降も同じように振り込まれると思い込み、家計の計画を立てていた例です。給付は65歳に達した月で終わるため、翌々月あたりから入金がなくなります。2か月ごとにまとめて振り込まれる仕組みなので、最後の振り込みがいつになるのかは、ハローワークが交付する支給決定通知書や次回の申請日の案内で確認できます。給付が終わる時期に合わせて、再雇用の条件の見直しや別の収入の確保を考えておくと、急な減収に慌てずに済みます。

例2：勤務時間を減らしたら雇用保険から外れていた

65歳を機に勤務日数を減らし、週16時間の勤務にした例です。週20時間を下回ったため雇用保険の資格を失い、1年後に退職したときには高年齢求職者給付金の条件である「離職前1年間に被保険者期間6か月以上」を満たせなくなっていました。勤務時間を減らすときは、週20時間を下回ると雇用保険から外れることを前提に判断する必要があります。短時間の仕事を2つ持っているなら、マルチジョブホルダー制度で加入できないかも確認しましょう。

例3：退職の日を決めてから給付の違いに気づいた

64歳11か月で退職した人と、65歳になってから退職した人とでは、受け取る給付が基本手当と高年齢求職者給付金に分かれます。退職の日を会社と決めてから違いに気づき、「1か月ずらしていれば」と後悔する例があります。どちらが有利かは人によって違うため、退職日を決める前に、ハローワークで基本手当の所定給付日数と基本手当日額、年金事務所で65歳前の年金の停止の有無を確認し、両方の手取りを比べることが大切です。

どの例でも、早めに窓口で確認しておけば避けられた行き違いです。制度の切り替わりの時期は、自分で調べるだけでなく、ハローワークと年金事務所の両方に相談することをおすすめします。

65歳以上の雇用保険料と保険の負担

65歳以上で雇用保険に加入している人は、一般の被保険者と同じように雇用保険料を負担します。令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業で労働者の負担が賃金の1,000分の5です。給与明細の控除欄に雇用保険料が引かれているかどうかで、加入しているかを確かめることもできます。

健康保険と厚生年金も、65歳を過ぎて働く人の扱いが変わります。厚生年金は70歳になるまで加入し、70歳以降は加入しません。健康保険は75歳になると後期高齢者医療制度に移ります。65歳以降も会社の健康保険に加入している人は、75歳の誕生日を境に保険証の切り替えが必要になるので、その時期が近づいたら市区町村からの案内を確認しましょう。

65歳以降の仕事を選ぶときに労働条件で見るところ

65歳以降に新しく仕事を探す場合や、再雇用の契約を更新する場合は、労働条件通知書や雇用契約書で次の点を確認しておきましょう。どれも、雇用保険や年金の扱いに直接つながるところです。

1. 週の所定労働時間: 20時間以上なら雇用保険の高年齢被保険者になります。20時間未満なら単独では加入できません。
2. 契約期間と更新の有無: 31日以上の雇用見込みがあるかどうかが雇用保険の加入に関わります。1年ごとの更新なら、更新の判断の基準も書かれているかを確認します。
3. 賃金の決め方: 時給か月給か、昇給や賞与があるか。厚生年金に加入する働き方なら、在職老齢年金の計算に影響します。
4. 社会保険の加入: 健康保険と厚生年金に加入するかどうか。短時間の勤務でも、勤め先の規模や働き方によって加入の対象になることがあります。
5. 仕事の内容と場所: 体力に見合った仕事か、通勤の負担はどうか。長く続けられるかどうかは、賃金と同じくらい大切な判断材料です。

労働条件の説明が口頭だけで、書面を受け取れない場合は、交付をお願いしましょう。会社は、労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などの条件を書面などで明示することが労働基準法で義務付けられています。条件をめぐって会社と行き違いが起きたときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで無料で相談できます。

65歳前後で確認しておきたいことの一覧

65歳の前後は、雇用保険、年金、健康保険の扱いが一度に変わる時期です。確認しておきたいことを時期ごとに並べておきます。

1. 64歳になったら: 高年齢雇用継続給付の最後の支給対象月がいつになるかをハローワークや会社に確認する。
2. 65歳が近づいたら: 日本年金機構から届く年金の請求書やはがきの案内を確認し、65歳からの老齢年金の手続きを準備する。
3. 65歳の誕生日の前後: 退職を考えているなら、64歳で辞める場合と65歳で辞める場合の給付の違いを比べる。
4. 65歳以降も働く場合: 週の所定労働時間が20時間以上あるか、雇用保険の高年齢被保険者になっているかを給与明細や雇用保険の資格取得の通知で確認する。
5. 掛け持ちで働く場合: マルチジョブホルダー制度の対象になるかを確認し、対象なら自分でハローワークに申し出る。
6. 年金を受け取りながら働く場合: 年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えるかどうかを確認する。

なお、介護保険の第1号被保険者になるのも65歳からです。保険料の納め方が給与からの天引きから年金からの天引きや納付書による支払に変わることがあるので、届いた通知は保存しておきましょう。

給付が終わったあとの収入の考え方

高年齢雇用継続給付が65歳で終わると、その分の収入が減ります。64歳まで給付を受けていた人は、65歳からの家計を、賃金、年金、それ以外の収入の組み合わせで考え直す必要があります。

家計を考え直すときは、まず65歳を境に「入ってくるお金」と「出ていくお金」の両方を書き出してみることをおすすめします。入ってくる側では、給付が終わる一方で、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の受け取りが始まる人が多くなります。出ていく側では、介護保険料の納め方が変わったり、勤務日数を減らせば通勤費や昼食代が減ったりします。月ごとの差額が分かれば、どのくらいの収入を仕事で確保すればよいかが具体的に見えてきます。

在宅ワークの仲介を長く見てきた立場から言えば、65歳以降も長く仕事を続けている人には、会社員時代の経験を1つの専門分野として言葉にできている人が多いと感じます。たとえば、社内の文書作成や規程づくりを担ってきた人は、文章の作成や校正の仕事につなげやすく、職種の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。取引先とやり取りする文書の基本を固めるなら、ビジネス文書検定の学習範囲が参考になります。

システム部門で長く働いてきた人なら、社内の業務の流れを知っている強みを生かして、生成AIの導入や業務の効率化を手伝う仕事を受ける人もいます。どのような依頼があるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、求められるスキルとあわせて確認できます。また、開発の経験がある人はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、業務委託の単価の目安を調べておくと、条件の交渉に役立ちます。

業務委託の仕事は、雇用保険の給付の対象にはなりませんが、65歳以降の在職老齢年金の計算にも含まれません。在職老齢年金で計算に使われるのは厚生年金に加入している勤め先の賃金だからです。働き方を組み合わせるときは、雇用の部分と業務委託の部分を分けて考えると、年金や給付への影響を整理しやすくなります。

65歳を迎える前に、高年齢雇用継続給付がいつ終わるのか、退職するならどの給付になるのか、働き続けるなら雇用保険に加入できる働き方かどうかの3点を確かめておけば、収入の切れ目で慌てずに済みます。まずはハローワークで自分の被保険者期間と最後の支給対象月を確認するところから始めてください。

よくある質問

Q. 65歳以上でも高年齢雇用継続給付を受け取れますか？

受け取れません。高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者を対象にした給付で、高年齢雇用継続基本給付金は65歳に達する月まで、高年齢再就職給付金も65歳に達した月が限度です。65歳を過ぎてから賃金が下がった場合も、この給付の対象にはなりません。最後の支給対象月は誕生日によって変わるので、ハローワークで確認してください。

Q. 65歳以上で会社を辞めたら失業手当はもらえますか？

65歳以上の人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象です。離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどが条件で、雇用保険に1年以上加入していれば基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一時金として支払われます。失業の認定は1回だけで、住所を管轄するハローワークで手続きします。

Q. 65歳以上でパートを掛け持ちしている場合、雇用保険に入れますか？

2つの事業所の所定労働時間を合わせて週20時間以上になり、それぞれの事業所で週5時間以上20時間未満、31日以上の雇用見込みがあれば、マルチジョブホルダー制度で加入できます。対象は65歳以上で、合算できるのは2社までです。本人がハローワークに申し出る必要があり、申し出た日から被保険者になります。

Q. 65歳以上で働くと年金は減りますか？

厚生年金に加入する働き方で、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が令和8年度の基準額65万円を超えると、超えた額の半分が老齢厚生年金から差し引かれます。老齢基礎年金は減りません。業務委託など厚生年金に加入しない収入は、この計算に含まれません。詳しくは年金事務所で確認してください。