雇用保険は掛け持ちの場合どちらで入るか｜加入の条件 2026

結論から書きます。雇用保険は、掛け持ちをしていても原則として1つの事業所でしか加入しません。しかも加入の判定は合計ではなく、1社ごとの労働条件で行われます。2社で合わせて週25時間働いていても、どちらも週20時間に届かなければ、原則としてどちらでも被保険者になりません。

この仕組みを知らないまま掛け持ちを続けると、失業したときに給付を受けられないことに気づくのが遅れます。逆に、65歳以上の人には2社の労働時間を合計して加入できる制度が用意されています。年齢で扱いが分かれる、という点も押さえておきたいところです。

前提として、誰の話なのかを分けておきます。掛け持ちで働く人は、契約の形で3種類に分かれます。2社の両方で雇われている人、1社で雇われて1社は業務委託で受けている人、2社とも業務委託で受けている人です。雇用保険は雇われて働く人の制度なので、業務委託だけで働いている人は対象になりません。この記事の中心は、少なくとも1社で雇われている人の扱いです。自分がどれに当たるかを確かめたうえで読み進めてください。

この記事では、加入の2つの条件、どちらの事業所で入るかの判定、65歳以上の特例、失業したときの給付の要件と金額、そして加入しているはずなのに手続きがされていない場合の対処を順に並べます。数字はすべて公式の記載で確かめたものを使い、いつの時点の数字かも書いています。

加入の条件は2つ。判定は1社ごとに行われる

雇用保険に加入する条件は、大きく2つです。1週間の所定労働時間が20時間以上であること、そして31日以上の雇用見込みがあることです。厚生労働省の説明でも、この2つが従来からの適用の要件として示されています。

従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 出典: 厚生労働省

ここで大事なのは「主たる事業所での労働条件が」という書き方です。判定の対象は1つの事業所での労働条件であり、複数の勤務先を合計した数字ではありません。この点は、実務の解説でも明確に説明されています。

なお、掛け持ちの合計が所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用継続の条件を満たしていても雇用保険には加入できません。加入可否は、ひとつの職場での労働条件から判断されます。 出典: kaonavi.jp

所定労働時間という言葉も押さえておきます。これは就業規則や雇用契約で定められた労働時間のことで、実際に働いた時間ではありません。週4日で1日6時間の契約なら週24時間となり、条件を満たします。逆に、契約は週3日で1日5時間なのに、忙しい時期だけ多く入っているという形では、契約上の数字で判定されるのが原則です。

正直なところ、ここが最も誤解が多い部分です。「たくさん働いているのに雇用保険に入れないのはおかしい」という受け止め方は自然なのですが、制度の設計は1社ごとの契約を見る形になっています。掛け持ちで収入を作っている人にとって不利に働く面があり、その隙間を埋めるために作られたのが後で説明する65歳以上の特例です。

掛け持ちでどちらで入るか。主たる事業所で判定する

2社の両方で週20時間以上かつ31日以上の見込みという条件を満たす場合、どうなるか。この場合も、原則として加入するのは1つです。判定は主たる事業所、つまり主に生計を維持するための賃金を受けている事業所で行われます。

実務上の手がかりは3つあります。第1に、賃金の額が多い事業所。第2に、所定労働時間が長い事業所。第3に、雇用の期間が長く続いている事業所です。どれを重視するかは事案によって異なり、最終的な判断はハローワークが行います。

手続きをするのは、本人ではなく事業主です。雇用保険の被保険者資格取得届は、要件を満たす労働者を雇ったときに事業主が提出します。したがって、掛け持ちをしている人が自分でどちらかを選んで届け出る、という形ではありません。2社の両方が要件を満たすと判断して届出を出そうとした場合、被保険者番号の重複で気づかれ、どちらか1つに整理されます。

ここから出てくる実務の注意点が2つあります。1つ目は、両方の勤め先に掛け持ちの事実が伝わる可能性があることです。手続きの過程で確認が必要になるためです。掛け持ちを勤め先に伝えていない場合、この段階で話が出ます。

2つ目は、加入している事業所を辞めるときの影響です。被保険者となっている事業所を離職すると、その離職が給付の判定の基準になります。一方、加入していない事業所を辞めても、雇用保険の手続きは発生しません。つまり、2社のうちどちらを辞めるかで、受けられる給付が変わります。掛け持ちを辞める順番を考える場面では、この違いが効きます。

学生は原則として対象外。ただし例外がある

もう1つ、判定で見られるのが学生かどうかです。週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間の定めがなくても、昼間の大学生などは対象外になります。

たとえば週の所定労働時間が20時間以上であり、雇用期間の定めがなくても、大学生なら雇用保険には加入できません。一方、加入条件を満たしていた人が労働条件を変更したり、学生になったりした場合、雇用保険から外れます。加入条件を満たさなくなった時点で雇用保険の被保険者資格を喪失するのです。 出典: kaonavi.jp

ただし、学生の全員が対象外になるわけではありません。夜間や通信制の課程に在学している場合、休学している場合、卒業後も同じ事業所で働き続けることが決まっている場合などは、取り扱いが変わることがあります。自分がどちらに当たるかは、勤め先を通じてハローワークに確かめるのが確実です。

加入の条件を満たさなくなった時点で資格を失う、という点も重要です。契約を週20時間未満に変更した場合、その時点で被保険者ではなくなります。掛け持ちの調整で片方の時間を減らすときは、この影響を計算に入れてください。時間を減らした結果、失業したときの給付の対象から外れる形になっている例を、実務ではよく見ます。

65歳以上には合計で判定する制度がある

掛け持ちで働く人にとって、制度の隙間を埋めるのが雇用保険マルチジョブホルダー制度です。令和4年1月1日から始まった仕組みで、65歳以上の人が対象です。

厚生労働省の説明では、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者、つまりマルチ高年齢被保険者になることができるとされています。

要件は3つです。複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。2つの事業所、それぞれ1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満の事業所について、労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること。そして、2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であることです。

通常の加入と違う点が3つあります。第1に、手続きを始めるのが本人であることです。通常は事業主が届出を出しますが、この制度は本人がハローワークへ申出を行います。第2に、加入が申出を行った日からになることです。遡って適用される形ではないため、申出が遅れた分は対象外になります。第3に、対象になるのは2つの事業所までという点です。3社で働いていても、合計に入れられるのは2社です。

対象年齢が65歳以上に限られているため、それより若い人が掛け持ちで週20時間を超えても、この制度は使えません。ここは制度の限界として押さえておく必要があります。若い世代で掛け持ちをしている人が失業したときの守りは、雇用保険ではなく別の形で用意する必要があるということです。

申請に使う様式は公表されていて、雇入や資格取得の届、資格喪失の届などが用意されています。手続きの詳細は、勤め先の所在地ではなく本人の住居所を管轄するハローワークが窓口です。2つの勤め先の両方から、労働時間などを証明する書類を用意してもらう必要があるため、事前に相談しておくと進みが速くなります。

失業手当を受けられる条件。掛け持ちの人は判定が変わる

雇用保険に加入していれば、離職したときに基本手当、いわゆる失業手当の対象になります。ただし、加入していることと受給できることは別です。

厚生労働省の資料では、原則として離職の日以前2年間に12か月以上の被保険者期間があることが要件とされています。倒産や解雇などの特定受給資格者、および一部の特定理由離職者については、離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば要件を満たします。被保険者期間の数え方は、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算する形です。

掛け持ちをしている人の場合、この期間に数えられるのは被保険者になっていた事業所での期間だけです。加入していない事業所で何年働いていても、被保険者期間には入りません。ここが掛け持ちで最も損をしやすい部分です。

もう1つ、片方だけを辞めた場合の扱いです。被保険者となっている事業所を辞めても、もう一方の事業所で働き続けている場合、失業の状態にあるとは判断されない可能性があります。基本手当は、働く意思と能力があるのに職業に就けない状態に対して支給される仕組みです。同じ資料では、就職や就労中の人、パートやアルバイト中の人は受給の対象にならない場合があることが示されています。週あたりの労働時間が20時間未満の場合には、就労した日と収入額を申告することで、他の失業している日については支給を受けられる場合があるという説明もあります。

つまり、掛け持ちのうち1社を辞めた時点で給付を受けられるとは限りません。判定は、残っている仕事の時間と収入によって変わります。この判断は個別の事情によるため、離職の前にハローワークで確かめておくのが確実です。予定を立ててから確かめると、計画のやり直しになります。

基本手当の金額。令和8年8月1日からの数字

受け取れる金額の計算方法も確かめておきます。基本手当日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額をもとに、給付率を掛けて算出します。給付率は50%から80%で、60歳から64歳の人については45%から80%です。賃金の低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。

上限額と下限額は毎年見直されます。厚生労働省の資料によると、令和8年8月1日からの基本手当日額の上限額は、離職時の年齢が29歳以下で7,450円、30歳から44歳で8,270円、45歳から59歳で9,110円、60歳から64歳で7,830円です。下限額は年齢に関係なく2,562円です。

○基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく、2,562 円になります。 出典: 厚生労働省

掛け持ちをしていた人が注意すべき点があります。この計算に使われるのは、被保険者だった事業所から支払われた賃金です。加入していない事業所の収入は、金額の計算にも入りません。2社で働いて生活を組み立てていた人が離職すると、給付の額は片方の賃金だけを基礎に計算されます。実際の生活費との差が大きく出る形です。

所定給付日数も確かめておきます。定年、契約期間の満了、自己都合の退職の場合、被保険者であった期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。倒産や解雇などの場合は、年齢と期間に応じて日数が長くなります。受給期間は離職の日の翌日から1年間で、この期間を過ぎると日数が残っていても支給されません。

待期と給付制限。手続きから支給までの時間

申請してすぐ振り込まれる制度ではありません。ここも計画に関わる部分です。

まず、待期です。離職票を提出して求職の申し込みをしてから、7日間の失業している日が経過するまでは支給されません。これは離職の理由を問わず共通です。

次に、給付制限です。自己都合や懲戒解雇で離職した場合は、待期の7日に加えて給付制限の期間が置かれます。厚生労働省の資料には、正当な理由のない自己都合によって離職した人の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月と書かれています。さらに、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合、または懲戒解雇された場合の給付制限期間は3か月です。

※ 正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月 31 日以前である場合は原則２か月となります。 出典: 厚生労働省

この期間については、古い数字を書いた説明が今も多く残っています。離職の日がいつかで扱いが変わるため、自分の離職日で確かめてください。

給付制限が解除される場合もあります。同じ資料では、令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を離職の日前1年以内に受けた人、または離職の日以後に受けている人について、その訓練を受ける期間と受け終わった後の期間について給付制限が解除されるとされています。対象になるのは、教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練などです。途中で退校した場合は該当しません。

掛け持ちをしていた人が片方を辞めるときは、この期間の長さが判断に影響します。辞めてから支給が始まるまでの間、残った1社の収入だけで生活できるかを先に計算しておく必要があります。

加入しているはずなのに手続きがされていないとき

条件を満たしているのに雇用保険の被保険者になっていない、という相談は少なくありません。この場合の対処を整理します。

最初に、自分の状況を確かめます。給与明細に雇用保険料の控除があるかどうかが手がかりです。控除がないなら、加入の手続きがされていない可能性があります。ただし、条件を満たしていない場合は控除がないのが正しい状態なので、まず契約上の所定労働時間と雇用期間を確かめます。

次に、勤め先に確かめます。総務や人事の担当に、雇用保険の被保険者になっているかを聞きます。ここで手続き漏れが判明する場合があります。事業主には、要件を満たす労働者について届出を行う義務があります。

勤め先に言っても改善されない場合は、ハローワークに相談します。被保険者になっているかどうかの確認を求める手続きがあり、実態が確認されれば遡って被保険者として扱われる場合があります。ただし、遡れる期間には制限があるため、気づいた時点で早く動くことが結果を左右します。

掛け持ちの場合は、もう1つ確かめる点があります。2社の両方が「自分のところは副業だから加入させない」と考えているケースです。要件の判定は主たる事業所で行われますが、その判断は事業主の思い込みではなくハローワークの確認によるべきものです。両方の勤め先で条件を満たしているなら、どちらが主たる事業所かをはっきりさせる必要があります。

なお、個別の事案で遡及が認められるかどうかは、記録や実態の確認の結果によって変わります。ここでは一般的な流れまでしか書けないので、自分の場合の扱いは住居所を管轄するハローワークで確かめてください。

健康保険と厚生年金は、掛け持ちで両方に入ることがある

雇用保険との対比で押さえておきたいのが、健康保険と厚生年金の扱いです。こちらは、条件を満たせば2か所の両方で被保険者になります。

日本年金機構の様式の案内では、被保険者所属選択および二以上事業所勤務届について、被保険者が同時に複数、つまり2か所以上の適用事業所に使用される場合に、主たる事業所を選択するために提出する届出であると説明されています。つまり、片方だけを選んで加入するのではなく、両方で被保険者になったうえで、事務の窓口となる主たる事業所を選ぶ形です。

保険料は、2つの事業所の報酬を合算した標準報酬月額を基礎に計算され、それぞれの報酬額に応じて按分されます。手続きの様式や記入例は日本年金機構のページで公開されています。

この違いは、掛け持ちの設計に影響します。雇用保険は1社だけ、健康保険と厚生年金は要件を満たす全社で加入。同じ「社会保険」という言葉でまとめて説明されることが多いのですが、掛け持ちの場面ではまったく違う動きをします。個人的には、この2つを混同した説明が広く流通していることが、掛け持ちで働く人の混乱の大きな原因だと考えています。

健康保険の被扶養者として家族の保険に入っている人が掛け持ちを始める場合は、もう1つ確かめる点があります。自分が被保険者になる要件を満たすと、被扶養者から外れて自分で保険料を負担する形になります。収入が増えた分と、保険料の負担が増えた分の差し引きで、手元に残る額が想定と変わることがあります。収入の額だけで働き方を決めると、この部分が抜けます。判定の条件は加入する保険の運営者によって定めがあるため、勤め先か保険の窓口で確かめてください。

実務上の順番としては、まず契約上の所定労働時間を確かめ、次に雇用保険の判定、その後に健康保険と厚生年金の判定を行います。3つを同時に考えると混ざるので、1つずつ確かめるほうが早く正確に済みます。

掛け持ちを始める前に確かめる書類と数字

判定の基礎になるのは書類です。掛け持ちを始める段階で、次の4つを手元に置いてください。

1つ目は、雇用契約書または労働条件通知書です。確かめるのは、1週間の所定労働時間、契約期間、更新の有無、賃金の額です。所定労働時間が明記されていない書類が渡されることもありますが、その場合は明記を求めてください。判定の基礎になる数字が書かれていない契約は、後で争いになります。

2つ目は、給与明細です。控除の欄に雇用保険料があるかどうかで、加入の状況が分かります。健康保険料と厚生年金保険料の欄も併せて見ます。3つの控除の有無で、その勤め先でどの制度に入っているかが読めます。

3つ目は、雇用保険被保険者証です。過去に加入したことがあれば、被保険者番号が記載された書類が交付されています。転職や掛け持ちのときに使う番号で、被保険者期間の通算にも関わります。手元にない場合は、勤め先かハローワークで確かめられます。

4つ目は、離職票です。過去に離職している場合、その記録が被保険者期間の通算に影響します。厚生労働省の資料では、被保険者であった期間には、今回離職した事業所以前の雇用保険に加入していた期間を通算することができるとされています。通算には一定の条件があるため、ハローワークで確かめる形になります。

数字の確かめ方も決めておきます。契約上の所定労働時間を週単位で書き出し、2社分を並べます。それぞれが20時間以上かどうかを見ます。どちらも届かない場合、65歳未満なら雇用保険の対象外です。この事実を把握した上で、片方の時間を増やす交渉をするのか、業務委託の仕事に切り替えるのかを決めます。判断の材料は、契約書に書かれた数字だけです。

早く決まったときに受けられる手当も確かめておく

基本手当の話だけで終わると、制度の半分しか見ていないことになります。早期に再就職した場合の手当も用意されています。

厚生労働省の資料では、求職の申し込みをして待期期間を経過した後、早期に安定した職業に就いた人には再就職手当が支給されるとされています。条件は、就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、受給期間内に残っている基本手当の支給日数が所定給付日数の3分の1以上あることです。支給される額は、支給残日数の6割に相当する日数に基本手当日額を乗じた額です。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合は、7割になります。

さらに、再就職手当の支給を受けた人が引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、再就職先で6か月の間に支払われた賃金が雇用保険の給付を受ける前の賃金に比べて低下している場合は、就業促進定着手当を受けられる仕組みもあります。これらの手当には、年齢によって基本手当日額の上限額が別に定められています。

注意が必要な点が1つあります。離職理由による給付制限を受けた人は、待期期間の満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職した場合のみ再就職手当が支給されます。自分で見つけた仕事にすぐ就いた場合、この期間内だと対象外になることがあります。転職の動き方に影響する条件なので、離職の前に確かめておきたいところです。

掛け持ちをしている人にとって、この仕組みは意味が大きいです。被保険者だった1社を辞め、早めに別の勤め先で被保険者になる形を選んだ場合、基本手当の残日数に応じた手当が受けられる可能性があります。ただし、支給の要件は細かく定められているため、受けられるかどうかはハローワークで確かめてください。

掛け持ちでよく見かける5つの誤解

最後に、実務で繰り返し出てくる誤解を並べます。どれも、知っていれば避けられるものです。

第1の誤解は、2社の労働時間を合計すれば加入できるというものです。65歳未満では合計で判定されません。この記事で最初に書いた点で、最も誤解が多い部分です。

第2の誤解は、雇用保険料が引かれていないのは会社が手続きを忘れているからだ、というものです。条件を満たしていなければ、引かれないのが正しい状態です。まず契約上の所定労働時間を確かめる順番になります。

第3の誤解は、掛け持ちのうち片方を辞めれば失業手当が受けられるというものです。働く意思と能力があるのに職業に就けない状態かどうかで判断されるため、残った仕事の時間と収入によって結論が変わります。

第4の誤解は、健康保険と厚生年金も1社だけという理解です。こちらは要件を満たす全社で被保険者になり、主たる事業所を選ぶ届出を出す形です。雇用保険と扱いが逆になります。

第5の誤解は、給付制限の期間を2か月と覚えていることです。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月で、5年間のうちに2回以上正当な理由のない自己都合離職をして受給資格決定を受けた場合や懲戒解雇の場合は3か月です。離職日がいつかで変わる点を押さえてください。

この5つは、掛け持ちの相談で毎回のように出てきます。制度が複雑なのではなく、雇用保険と健康保険で扱いが逆になっている部分と、年齢で分かれる部分が混ざって伝わっているのが原因です。1つずつ分けて確かめれば、判断は難しくありません。

掛け持ちの設計をどう組むか。市場を長く見てきた立場から

20年この市場を見てきた立場から言えば、掛け持ちでつまずく人には共通した傾向があります。収入の合計だけを見て働き方を決め、保障の面を後から確かめていることです。雇用保険は1社ごとの判定なので、2社で均等に働く形は、収入が同じでも保障が薄くなります。片方に時間を寄せて週20時間以上を作るほうが、失業したときの守りは厚くなります。

もう1つは、契約書の所定労働時間を確かめていないことです。実際の労働時間は月によって動きますが、判定の基礎になるのは契約上の数字です。契約が週19時間で、実際は毎週22時間働いているという状態が続いているなら、契約の見直しを申し出る価値があります。

雇用されて働く形の限界を感じる人が、業務委託の仕事を組み合わせる動きも増えています。ただし業務委託には雇用保険がありません。守られる範囲が変わるという前提で選ぶ必要があります。単価の相場を先に確かめてから判断するほうが確実で、開発の分野ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、文章の分野なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で水準が確かめられます。

技能を形にして示したい場合は、CCNA（シスコ技術者認定）のようなベンダーの認定や、ビジネス文書検定のような文書の検定が判断材料になります。実際にどういう依頼が動いているかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

手数料の話も整理しておきます。仲介の取り分が乗らない直接の取引は、依頼する側が同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件では気づきにくく、1年分を積むとはっきり出ます。掛け持ちで時間を売る形から、単価の高い仕事に切り替えていく道筋を考えるときは、取引の形も一緒に見直す価値があります。

業務委託の側で働くなら、契約の守りも必要です。発注書や契約書に何を書くべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されていて、報酬が支払われない事態に備える手順は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとまっています。雇用保険という守りがない働き方を選ぶなら、契約の側の守りを厚くするのが筋の通った設計です。

最後にもう一度書きます。雇用保険は掛け持ちの合計では判定されません。この1点を理解しているかどうかで、働き方の選び方が変わります。自分の契約上の所定労働時間を、今日のうちに確かめてください。

よくある質問

Q. 2社の労働時間を合計すれば雇用保険に入れますか？

65歳未満の人は入れません。加入の判定は1社ごとの労働条件で行われ、1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みを1つの事業所で満たす必要があります。65歳以上の人については、2つの事業所の労働時間を合計して週20時間以上になる場合に、本人からハローワークへ申出を行う制度があります。

Q. 掛け持ちのうち1社を辞めたら失業手当を受けられますか？

被保険者だった事業所を辞めても、もう一方で働き続けている場合は失業の状態と判断されないことがあります。週あたりの労働時間が20時間未満の場合は、就労した日と収入額を申告することで他の失業している日について支給を受けられる場合があります。離職の前にハローワークで確かめてください。

Q. 基本手当はいくら受け取れますか？

離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額に、50%から80%の給付率を掛けて計算します。60歳から64歳は45%から80%です。令和8年8月1日からの上限額は29歳以下7,450円、30歳から44歳8,270円、45歳から59歳9,110円、60歳から64歳7,830円で、下限額は年齢に関係なく2,562円です。

Q. 条件を満たすのに雇用保険に入っていないときはどうしますか？

まず契約上の所定労働時間と雇用期間を確かめ、次に勤め先の担当に加入の有無を聞きます。改善されない場合は住居所を管轄するハローワークに相談します。実態が確認されれば遡って被保険者として扱われることがありますが、遡れる期間には制限があるため早めに動くことが大切です。