【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

ダブルワークの社会保険はどちらで入るか|二か所勤務の届け出 2026

@SOHO編集部
@SOHO編集部
ダブルワークの社会保険はどちらで入るか|二か所勤務の届け出 2026

この記事のポイント

  • ✓ダブルワークで片方だけ社会保険に入るのか
  • ✓判定は勤務先ごとに行われ
  • ✓二以上事業所勤務届の期限と提出先

ダブルワークを始めると、社会保険をどう扱うのかで必ずつまずきます。片方の会社だけで入ればいいのか、両方で入らなければならないのか。結論から書きます。加入するかどうかの判定は、勤務先ごとに別々に行われます。2社の収入を合算して判定することはありません。そのうえで、両方の勤務先で要件を満たした場合だけ、2か所で加入して報酬を合算して保険料を決め直す手続きが発生します。

つまり答えは3通りに分かれます。片方だけで加入、両方で加入、どちらでも加入しない。どれになるかは、それぞれの勤務先での労働時間と賃金、勤務先の規模で決まります。この記事では、判定の要件を数字で確認したうえで、両方で加入したときに出す届け出の中身、保険料の計算方法、扶養に入り続ける条件、そして加入すると何が受けられるようになるかを、公的な資料の記載を確かめながら整理していきます。データとロジックで考えれば、どの形が自分にとって有利かはかなり明確に見えてきます。

判定は勤務先ごと。2社の収入は合算しない

最初に、最も誤解の多い点を片付けます。社会保険に入るかどうかの判定は、それぞれの勤務先で個別に行われます。A社で週12時間、B社で週12時間働いていて合計が週24時間になったとしても、それを足して「週20時間以上だから加入」と判定する仕組みはありません。

これは雇用保険の高齢者向けの特例とは扱いが違います。後述するマルチジョブホルダー制度は2社の労働時間を合計して判定しますが、健康保険と厚生年金保険にそうした合算の仕組みはありません。あくまで1社ごとの契約内容で見ます。

では、1社ごとの判定基準はどうなっているか。厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトに、パートやアルバイトで加入対象になる要件が並んでいます。

・勤め先の従業員数が51人以上(2027年10月以降は36人以上)
・週の所定労働時間が20時間以上
・学生ではない
・2か月を超えて雇用される見込みがあること

以前は所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。撤廃後は、週20時間以上という時間の要件を中心に判定される形になっています。

企業規模の段階的な拡大も予定が示されています。従業員数36人から50人の企業は2027年10月、21人から35人は2029年10月、11人から20人は2032年10月、10人以下は2035年10月から対象になります。数年後には規模の要件がほぼ意味を持たなくなる方向です。

もうひとつ押さえておきたいのが、この5要件とは別の入口があることです。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、その勤務先の正社員の4分の3以上あれば、企業規模や賃金にかかわらず被保険者になります。いわゆる4分の3基準です。適用拡大の5要件は、この基準に届かない短時間勤務の人を対象に広げるための枠組みという位置づけです。つまり判定の順序は、まず4分の3基準を見て、届かないなら5要件を見る、という2段構えになります。

パターン1。片方の勤務先だけで加入する

いちばん多いのがこの形です。A社では週30時間働いていて要件を満たし、B社では週8時間だけなので満たさない。このとき加入するのはA社だけで、B社では手続きは発生しません。

このパターンの実務上のポイントは3つあります。

ひとつ目は、保険料の計算対象がA社の給与だけになるということ。健康保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額をもとに計算されますが、この標準報酬月額はA社から受ける報酬だけで決まります。B社の収入は保険料の計算に入りません。同じ年収でも、2社に分けて受け取っているほうが社会保険料の負担が軽くなるという構造がここにあります。

2つ目は、健康保険証の扱いです。加入しているのはA社を通じた健康保険なので、医療機関で使うのはその資格情報だけです。B社で別途何かを受け取ることはありません。

3つ目は、B社の収入が住民税と所得税の対象になるという点です。社会保険の手続きが発生しないことと、税の申告が不要であることは別の話です。B社が給与を支払う形であれば、B社も給与支払報告書を住所地の市区町村へ提出します。

逆に、B社での勤務時間が増えていって要件を満たしたときには、パターン2に移行します。契約を更新するタイミングで週の所定労働時間がどう変わるかを確認しておくと、想定外の手続きを避けられます。アパレルやECの現場だと、繁忙期に合わせて契約時間を増やす話が出やすい。そのときに週20時間の線を越えるかどうかを先に計算しておくのが実務的な備えになります。

パターン2。両方の勤務先で加入したときの手続き

両方の勤務先で要件を満たすと、どちらも被保険者になります。このとき、本人が届け出をして主たる事業所を選ぶ手続きが必要になります。日本年金機構の案内に、仕組みがそのまま書かれています。

被保険者(従業員)が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用(勤務)されることとなった場合、被保険者本人の届出により、主たる事業所を選択して管轄する年金事務所または保険者等を決定します。それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額を決定します。保険料は、決定した標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し決定します。 出典: nenkin.go.jp

読み解くと、手続きの流れは次のようになります。

まず、本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。期限は事実が発生してから10日以内です。提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所になります。会社が出す書類ではなく、本人が出す書類という点が特徴的です。

この届け出の前提として、それぞれの勤務先から「被保険者資格取得届」が出ていることが必要です。つまり、2社ともが加入の手続きを済ませた状態で、本人が主たる事業所を選ぶ届け出を重ねる、という順序になります。

次に、2社から受ける報酬月額を合算した額で標準報酬月額が決まります。たとえばA社から18万円、B社から10万円を受けているなら、28万円をもとに等級が決まります。そして保険料は、決まった保険料の総額を、それぞれの勤務先で受ける報酬の比率で按分します。この例ならA社が約64%、B社が約36%を負担する形です。

決定された標準報酬月額と保険料額は、選択した事業所を管轄する事務センターから、それぞれの事業所へ通知されます。つまり両方の勤務先に情報が届きます。伏せたまま進める方法は制度として用意されていません。ダブルワークを勤務先に知らせていない場合は、この段階で必ず把握されることになります。

健康保険組合に加入している事業所を選択した場合は、その健康保険組合にも手続きが必要です。また、すでに全国健康保険協会の被保険者である人が、引き続き同協会に加入する事業所を選択事業所とする場合は、被保険者整理番号が新しい番号に変わります。

パターン3。どちらの勤務先でも加入しない場合

A社で週15時間、B社で週10時間。どちらも要件に届かない。この形では、勤務先を通じた健康保険と厚生年金保険には入りません。では医療と年金はどうなるのか。答えは2つに分かれます。

家族の健康保険の被扶養者になれる条件を満たしていれば、その家族の健康保険に入り、年金は国民年金の第3号被保険者になります。この場合、自分で保険料を納める必要はありません。

条件を満たさない、あるいは扶養してくれる家族がいない場合は、住所地の市区町村で国民健康保険に加入し、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めます。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに計算方法が違うので、金額は住所地の窓口で確認することになります。

この形を選ぶかどうかの判断は、手取りの計算だけでは決まりません。勤務先を通じた健康保険に入ると、あとで触れる傷病手当金や出産手当金の対象になります。国民健康保険にはこの給付がありません。また、厚生年金保険に入っていた期間は、将来の老齢厚生年金の額に反映されます。国民年金だけの期間は基礎年金にしか反映されません。

短期の手取りを優先するなら加入しない形が有利に見えますが、働けなくなったときの備えと将来の年金を含めて考えると、結論は人によって変わります。断定できる話ではないので、具体的な金額での比較は年金事務所や市区町村の窓口で自分の条件を当てはめて確認してください。

扶養に入り続ける条件。130万円の中身

家族の健康保険の被扶養者でいたい場合の条件も確認しておきます。日本年金機構が示している収入の要件は次のとおりです。

(1)収入要件 年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)かつ 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満 別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満 出典: nenkin.go.jp

この130万円について、実務で重要な補足が同じページに並んでいます。

まず、年間収入は過去の実績ではなく、認定を受ける時点とそれ以降の年間の見込み額を指します。給与の収入がある場合は月額108,333円以下、雇用保険などの受給者の場合は日額3,611円以下であれば要件を満たすと書かれています。月ごとの上限で見るという運用がここから読み取れます。

次に、収入に含まれるものの範囲です。雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も収入に含まれます。給与だけで計算して安心していると外れることがあります。

そして、年齢による例外があります。扶養の認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合は、年間収入の要件が150万円未満に変わります。大学生の年代がアルバイトを掛け持ちする場合は、130万円ではなくこちらの数字を見ることになります。

ダブルワークの場合、130万円の判定は2社の収入を合わせた額で行われます。加入の判定は勤務先ごとに別々なのに、扶養の判定は合算という違いがあるので、ここは混同しないよう注意してください。A社とB社でそれぞれ月8万円、合計で1か月あたり16万円を受けていると、加入の要件はどちらも満たさないのに扶養からは外れる、という組み合わせが起こります。

なお、どちらかの勤務先で社会保険の加入要件を満たした場合は、その時点で自分が被保険者になるため、扶養から外れる届け出が必要です。130万円に届いていなくても関係ありません。判定の順序としては、まず加入要件を満たすかを見て、満たさない場合に扶養の収入要件を見る、という流れになります。

保険料はどう計算されるか

保険料の計算の仕組みも押さえておきましょう。健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額という区分に当てはめて計算します。実際の報酬額そのものではなく、一定の幅で区切った等級を使うという作りです。

厚生年金保険の保険料率は18.3%で、これを会社と本人が半分ずつ負担します。健康保険料率は加入している保険者と都道府県によって違うので、全国健康保険協会の都道府県ごとの料率表か、勤務先が加入している健康保険組合の案内で確認してください。こちらも半分が本人負担です。

2か所で加入した場合、保険料の総額は合算した報酬をもとに決まり、それをそれぞれの勤務先で受ける報酬の比率で按分します。ここで押さえたいのは、本人の負担が2倍になるわけではないという点です。合算した報酬で1本の保険料が決まり、それを2社で分けて徴収する形です。それぞれの給与明細に載る控除額は小さくなりますが、合計すると1か所で同額を受けている場合と近い水準になります。

一方で、片方だけで加入する形と両方で加入する形を比べると、後者のほうが本人の負担は増えます。合算した報酬で等級が決まるからです。手取りだけを見れば片方だけの形が有利です。ただし、合算した報酬で決まった標準報酬月額は、将来の年金額や傷病手当金の計算にもそのまま使われます。負担が増えるかわりに給付も増える、という関係になっています。

年に1回、7月に算定基礎届という手続きで標準報酬月額を見直します。4月から6月の報酬の平均をもとに、その年の9月からの等級が決まる仕組みです。2か所で勤務している場合は、両方の勤務先の報酬をもとに見直されます。繁忙期が4月から6月に重なる仕事だと、この時期の残業代が1年間の保険料に影響します。

年の途中で報酬が大きく変わったときは、随時改定という別の手続きで等級を直します。固定的な賃金に変動があって、変動した月から3か月間の平均報酬が従来の等級と2等級以上離れ、かつその3か月とも支払基礎日数が17日以上ある場合に対象になります。契約時間を増やして時給や月給が上がったときは、この手続きの対象になるか確認しておくと、あとで保険料が急に変わって驚くことがありません。

もうひとつ知っておきたいのが、賞与の扱いです。賞与にも標準賞与額という区分で保険料がかかります。2か所で勤務している場合は、それぞれの勤務先から受けた賞与を合算して計算します。年3回以下の回数で支払われるものが賞与として扱われ、年4回以上支払われるものは月々の報酬に含めて標準報酬月額の計算に入ります。この区切りを知らないと、支給の名称だけで判断して計算を間違えます。

加入して受けられるようになる給付

保険料の話だけだと負担の面ばかりが目立つので、加入することで何が受けられるようになるのかを整理します。

まず傷病手当金です。全国健康保険協会の説明によると、業務外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間の待期の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には有給休暇や土日祝日などの公休日も含まれ、給与の支払いがあったかどうかは関係しません。

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。 出典: kyoukaikenpo.or.jp

1日あたりの額は、支給を始める日以前12か月の標準報酬月額を平均した額を30日で割り、その3分の2にあたる額です。通算して1年6か月というのは、休んで受け取った日を足していく数え方で、途中で復帰した期間は数えません。国民健康保険にはこの給付がないため、働けなくなったときの備えという意味では大きな違いになります。

出産手当金も勤務先を通じた健康保険の給付です。出産のために仕事を休んだ期間について支給されます。こちらも国民健康保険にはありません。

年金の面では、厚生年金保険に加入した期間は将来の老齢厚生年金として基礎年金に上乗せされます。障害を負ったときの障害厚生年金、亡くなったときの遺族厚生年金も、加入していた期間があることで対象になります。老齢基礎年金の満額は令和8年4月分から年847,300円ですが、これは国民年金だけの場合の数字です。厚生年金保険の期間があれば、その分が加算されます。

2か所で加入して合算した報酬で標準報酬月額が決まると、これらの給付の計算も合算後の額をもとに行われます。保険料の負担は増えますが、傷病手当金の1日あたりの額も、将来受け取る厚生年金の額も、同じ方向に動きます。負担と給付をセットで比べるのが正しい見方です。

雇用保険の扱いは社会保険と違う

雇用保険は健康保険や厚生年金とは別の制度で、加入の考え方も違います。ハローワークインターネットサービスの案内によると、加入の要件は2つです。31日以上の雇用見込みがあること、1週間の所定労働時間が20時間以上であること。この2つに該当する場合は、本人や事業主の意思に関係なく被保険者になると書かれています。

複数の勤務先で要件を満たした場合、雇用保険は生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている1社でのみ被保険者になるのが原則です。健康保険や厚生年金のように2か所で同時に加入して合算する仕組みは、原則としてありません。どちらが主たる勤務先になるかは、賃金の額で判断されます。

例外がひとつあります。65歳以上を対象とした雇用保険マルチジョブホルダー制度です。厚生労働省の案内によると、複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者が、2つの事業所での勤務を合計して要件を満たす場合、本人からハローワークに申し出ることで、申し出た日から特例的に被保険者になれます。要件は、2つの事業所それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満であること、合計して週20時間以上になること、それぞれの雇用見込みが31日以上あることの3つです。加入できるのは2社までです。

この制度が社会保険と大きく違うのは、2社の労働時間を合計して判定する点と、本人からの申し出で加入が始まる点です。健康保険や厚生年金は要件を満たせば自動的に被保険者になりますが、こちらは申し出をしなければ加入しません。対象の年齢に達している人は、申し出をするかどうかを自分で決めることになります。

もうひとつ。雇用保険の基本手当を受けている期間中に働く場合は、金額の多少にかかわらずハローワークへ申告が必要です。申告せずに受け取ると不正受給として扱われ、給付の停止と返還に加えて、受けた額の2倍を納付するよう命じられることがあります。離職後の待機期間に軽い仕事を受けるつもりなら、先に窓口で確認してください。

加入する形と加入しない形の損得を並べて比べる

ここまでの内容を、損得の表として並べ直します。判断の材料になるのは、手取り、万が一のときの備え、将来の年金の3つです。

比べる観点 勤務先を通じた健康保険と厚生年金 国民健康保険と国民年金
保険料の負担 半分を勤務先が負担する 全額が自己負担
病気で働けないとき 傷病手当金の対象 該当する給付がない
出産で休むとき 出産手当金の対象 該当する給付がない
老後の年金 基礎年金に厚生年金が上乗せ 基礎年金だけ
障害を負ったとき 障害厚生年金の対象になりうる 障害基礎年金のみ
扶養する家族の扱い 収入要件を満たせば被扶養者になれる 家族もそれぞれ加入が必要

保険料を勤務先が半分負担するという点は、金額で見ると大きい。同じ保障を自分ひとりで買おうとすれば、倍の額を払う計算になります。厚生年金保険の保険料率は18.3%ですが、本人が負担するのはその半分です。

一方で、短期の手取りだけを見れば加入しない形が有利に映ります。扶養の範囲に収入を抑えて働く選択が根強く残っているのは、この計算があるからです。ただ、扶養の範囲に収入を抑えるために勤務時間を削ると、その分の収入自体が減ります。保険料を払っても手取りの総額が増えるなら、そちらが有利になる場合もあります。

どこが分岐点になるかは、勤務先の健康保険料率、住んでいる市区町村の国民健康保険の計算方法、家族の構成によって変わります。一般論としてこの年収なら得と断定できる話ではありません。年金事務所と市区町村の窓口で、自分の条件を当てはめた試算を出してもらうのが確実です。厚生労働省の適用拡大の特設サイトには手取り額の変化を試算できる計算ツールも用意されているので、目安を知る段階ならそちらから始めるのが早い。

税の手続きも同時に整理しておく

社会保険の手続きと並行して、税の側も整えておく必要があります。掛け持ちの場合、ここでつまずく人が多い部分です。

年末調整は、原則として主たる勤務先の1か所でしか受けられません。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した勤務先が年末調整を行い、それ以外の勤務先では年末調整をしません。つまりもう一方の勤務先の給与は、年末調整されないまま残ります。

このため、2か所以上から給与を受けている人は、原則として自分で確定申告をして精算します。国税庁のタックスアンサーには、給与を2か所以上から受けていて給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える人は確定申告をしなければならないと書かれています。

申告しないと、税額が本来より少ないまま放置されることになります。副業先の給与からは源泉徴収されていても、その計算は年末調整を前提としない簡易な税額表によるものです。確定申告で精算すると追加で納めることもあれば、還付を受けることもあります。どちらになるかは扶養や保険料の控除の状況で変わるので、申告書を作ってみないと分かりません。

住民税は所得税と扱いが違います。市区町村は各勤務先から届く給与支払報告書を突き合わせて課税するため、20万円以下だから申告しなくてよいという除外がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、3月15日までに住所地の市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。ここを落とすと、あとから照会が来ます。

手続きの順序と、落としたときに起きること

実務の順序を時系列で並べます。

契約を結ぶ段階で、週の所定労働時間と月の所定内賃金、雇用契約の期間を書面で確認します。労働条件通知書か雇用契約書に書かれている数字が判定の材料です。口頭の約束だけで進めると、あとで要件の判定ができません。

どちらかの勤務先で要件を満たしたら、その勤務先が資格取得届を出します。これは会社側の手続きです。

両方で要件を満たしたら、本人が10日以内に被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を出します。様式は日本年金機構のサイトからエクセル形式でダウンロードできます。個人番号を記載して提出する場合は、それが確認できる書類と身元の確認書類の添付が必要です。窓口で出すならマイナンバーカードの提示で足ります。郵送や代理で出すなら、その表裏両面の写しを添えます。

届け出を出さないとどうなるか。まず、標準報酬月額が合算されないまま、それぞれの勤務先で別々に保険料が計算されます。年金記録の統合や給付の計算に不整合が生じ、あとから遡って保険料を徴収されることがあります。年金事務所が2社からの資格取得届を突き合わせて気づく仕組みになっているため、伏せ続けられる話ではありません。判明した時点で遡って処理されるぶん、一度にまとまった額の請求になりやすい。

扶養から外れる届け出を落とした場合も同様です。扶養の要件を満たさなくなった時点にさかのぼって資格が取り消され、その間に医療機関で使った分の保険給付を返還するよう求められることがあります。家族の勤務先を経由して話が及ぶため、家庭内でも面倒になりがちです。

報酬の支払いをめぐる取り決めも、契約の段階で確認しておく価値があります。業務委託で仕事を受ける場合、発注書に何を書いてもらうべきかはフリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストが項目ごとに整理しています。報酬が支払われない事態に備えた手順は未払い報酬を回収する!弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、費用の目安と支払督促の進め方を扱っています。

働き方の形が保険の扱いを決めるという構造

ここまで見てきたことを俯瞰すると、はっきりした構造が浮かび上がります。社会保険の扱いは、収入の総額ではなく「どういう契約の形で働いているか」で決まっている、ということです。

雇用の契約で週20時間以上働けば被保険者になります。同じ収入でも、業務委託で受ける仕事であれば雇用関係がないため、その勤務先で被保険者になることはありません。だから、本業で雇用され、副業を業務委託で受ける形を選ぶと、二か所勤務の届け出そのものが発生しません。この選択は手取りにも、手続きの手間にも、そして勤務先に情報が渡るかどうかにも影響します。

在宅で受けられる業務委託の仕事は、この点で条件がそろいやすい形です。どんな分野があるかは、仕事の内容ごとに整理された資料を見ると把握が早くなります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、企業の業務にAIを組み込む相談に乗る仕事の内容と必要な経験を、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事はいま需要が動いている領域の仕事の中身を扱っています。報酬の水準を知りたい場合は、職種ごとの相場を集めた著述家,記者,編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場が目安になります。

20年この市場を運営者として見てきた立場から言えば、掛け持ちで疲れていく人と、続けられる人の分かれ目は稼働時間の長さではありません。時間を切り売りする契約をいくつも重ねると、時間が上限になって伸びなくなります。一方で、成果物や役割の単位で受ける契約に移した人は、同じ時間でも受けられる幅が広がっていきます。社会保険の手続きが増えるのも、時間で契約する形を重ねたときです。制度の作りそのものが、時間を売る働き方を前提に組まれているからです。

アパレルやECの現場を見ていると、この差がよく分かります。撮影のディレクション、商品説明文の作成、SNSの運用、在庫の管理。これらを時間で受けると、繁忙期に手が回らなくなって疲弊します。ところが業務の単位でまとめて受ける形にすると、進め方を自分で決められるぶん、同じ作業量でも余裕が生まれる。中小のブランドは「デザインはできるがECの運営が分からない」という悩みを抱えているので、この形の依頼は歓迎されやすい領域です。

仲介手数料が差し引かれない直接取引の形が支持されるのも、同じ話につながります。発注する側は同じ予算でより多くを依頼でき、受ける側は同じ作業で手取りが厚くなる。手数料0%という条件は、金額の大小というより、双方が納得して長く続けやすい関係を作れるという性質の話です。運営者として見てきた限りでは、この形で始まった取引は継続率が目に見えて高くなります。

最後に、契約の形を変えるときに効いてくる準備にも触れておきます。業務委託で仕事を受けると、提案書や見積書、報告書を自分で書く場面が増えます。書類の形式や表現に不安があるならビジネス文書検定が何を問われる試験なのかを整理しているので、最初の足がかりとして扱いやすい。勤務先の規程が厳しい職種の人は会計士の副業ガイド|監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】に、規制の厳しい環境での考え方が整理されています。

社会保険の制度は、働き方に合わせて作られています。自分の契約の形を正確に把握して、要件に当たるかどうかを1社ごとに確認する。それが余計な手続きと余計な負担を避ける最短の道です。

よくある質問

Q. ダブルワークで2社の労働時間を合計すると週20時間を超えます。社会保険に入りますか?

健康保険と厚生年金保険では合算しません。判定は勤務先ごとに行うため、どちらの会社でも週20時間に届かなければ加入対象になりません。合計して判定する仕組みがあるのは、65歳以上を対象とした雇用保険マルチジョブホルダー制度だけです。

Q. 二以上事業所勤務届はいつまでに、誰が出しますか?

本人が出します。期限は事実が発生してから10日以内で、提出先は選択した事業所の所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所です。前提として、両方の勤務先から資格取得届が出ている必要があります。様式は日本年金機構のサイトからダウンロードできます。

Q. 2か所で加入すると保険料は2倍になりますか?

2倍にはなりません。2社の報酬を合算した額で標準報酬月額と保険料の総額が決まり、それをそれぞれの勤務先で受ける報酬の比率で按分します。ただし片方だけで加入する場合と比べると、合算した報酬で等級が決まるため負担は増えます。給付の計算も同じ額をもとに行われます。

Q. 扶養の130万円は2社の収入を合わせて判定しますか?

合わせて判定します。加入の判定は勤務先ごとに別々ですが、扶養の収入要件は全体の見込み額で見ます。収入には雇用保険の失業等給付や公的年金、傷病手当金も含まれます。認定日が令和7年10月1日以降で19歳以上23歳未満の場合は、150万円未満が要件です。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月25日最終更新:2026年10月2日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ

スキルアップ

プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方