マルチジョブホルダー制度で雇用保険に入れる条件と手続き 2026

65歳を過ぎてから、週に何日かの仕事を2つ3つ組み合わせて働く人が増えています。ところが従来の雇用保険は「主な勤め先で週20時間以上」という線で入口が決まっていたため、1社あたりの時間が短い掛け持ちの働き方はどこにも入れませんでした。マルチジョブホルダー制度は、その穴をふさぐために作られた仕組みです。結論から書くと、65歳以上で2社の労働時間を足して週20時間以上になる人は、自分でハローワークに申し出れば雇用保険に入れます。以下では、入れる条件、手続き、受け取れる給付、そして入る前に確かめておく損得を、公式の記載にそって順番に整理します。

マルチジョブホルダー制度とは、どういう仕組みなのか

まず言葉をほどきます。マルチジョブホルダーとは、複数の勤め先を持って働く人のことです。マルチジョブホルダー制度とは、その人が2つの勤め先での労働時間を合計して雇用保険に入れるようにした、65歳以上限定の特例です。制度の説明そのものを厚生労働省の案内から引きます。

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 出典: mhlw.go.jp

ここで押さえておきたいのは、この制度で雇用保険に入った人には「マルチ高年齢被保険者」という専用の呼び名が付くことです。手続きの書類にもこの言葉が並ぶので、窓口で戸惑わないように覚えておくと役に立ちます。

従来の雇用保険との違いは、どこを見て判定するかにあります。通常の雇用保険は、主な勤め先ひとつを見て、そこでの所定労働時間が週20時間以上か、31日以上の雇用見込みがあるかで決まります。つまり、週12時間の仕事を2つ持っている人は、合計すれば24時間働いているのに、どちらの勤め先でも20時間に届かないので対象外でした。マルチジョブホルダー制度は、この「1社ごとに見る」というものさしを「2社を足して見る」に変えます。

開始時期は令和4年1月1日です。厚生労働省は、この制度を65歳以上の労働者に限定して試行的に実施し、施行後5年を目途にその効果を検証するとしています。つまり、いまのところ64歳以下の人は対象になりません。掛け持ちで働いていても年齢が届かない場合は、主な勤め先での労働時間を週20時間以上に増やして通常の雇用保険に入る道を検討することになります。

入れるかどうかは、3つの条件で決まる

加入の条件は3つです。厚生労働省の質問集は、この3つをすべて満たすことが必要だと明記しています。ひとつずつ、自分の勤務シフトに当てて確かめてください。

条件1 2つ以上の勤め先に雇われている65歳以上であること

年齢は65歳以上です。上限はありません。70歳でも75歳でも、条件を満たせば入れます。大事なのは「雇われている」ことです。業務委託や請負の形で仕事を受けている分は、労働時間を数える対象に入りません。ここを勘違いすると計算が合わなくなります。たとえばスーパーのレジのパート勤務と、在宅でのデータ入力の業務委託を組み合わせている人は、レジの分しか数えられません。在宅の仕事を雇用契約に切り替えられないか、勤め先に確かめる価値があります。

条件2 2社それぞれが週5時間以上20時間未満で、合計20時間以上

ここが制度の核心です。2つの勤め先を選び、それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満であることが必要で、その2社を足して週20時間以上になることが求められます。上限と下限の両方に線が引かれている点に注意してください。片方が週20時間以上ある人は、その勤め先で通常の雇用保険に入るべき人なので、この制度の対象ではありません。逆に片方が週4時間しかない場合、その勤め先は5時間の下限に届かないので、合計する相手として使えません。

具体的に数えてみます。A社で週14時間、B社で週7時間なら、どちらも5時間以上20時間未満で、合計21時間なので条件を満たします。A社で週18時間、B社で週3時間だと、合計21時間でもB社が5時間未満なので対象外です。A社で週19時間、B社で週2時間、C社で週4時間という人は、B社とC社のどちらを足しても下限に届かず、やはり入れません。この下限5時間という線は見落としやすいので、シフト表を出して1週間あたりに直してから判定してください。

条件3 2社それぞれの雇用見込みが31日以上

短期の単発の仕事では入れません。それぞれの勤め先で31日以上働き続ける見込みがあることが必要です。契約書に期間が書かれていない、あるいは更新される見込みがある形なら、この条件は通常満たします。2週間だけの繁忙期の助っ人のような働き方は対象外です。

なお、2つの勤め先は異なる事業主でなければなりません。同じ会社の2つの店舗を掛け持ちしている場合は「1つの事業主」なので、この制度ではなく通常の雇用保険の判定になります。加入できる勤め先は2社までで、3社目を足して時間を稼ぐことはできません。

3社以上で働いているときの選び方

3つ以上の勤め先で働いている人は、どの2社で加入するかを自分で選びます。厚生労働省は、賃金などを考慮した上で本人が選ぶよう案内しています。ここは実務上とても大事な判断です。後で説明するように、離職したときに受け取れる一時金は、辞めた勤め先で支払われていた賃金だけで計算されます。賃金の高い2社を選んでおくほど、万一のときに受け取れる額が大きくなります。

ただし、いったん選んだ2社は、条件を満たさなくなった場合を除いて、任意に変更できません。気が変わったから来月から別の2社に付け替える、という運用は認められていないので、最初の選択は落ち着いて決めてください。

通常の雇用保険と違う3つの点

この制度は、入口だけが特例で、入った後の扱いは通常の雇用保険とほぼ同じです。その「入口だけ違う」部分が3つあり、ここを知らないと損をします。

1つめは、手続きをするのが本人だという点です。通常の雇用保険は会社が加入手続きをします。ところがこの制度では、加入を希望する本人がハローワークに届け出ます。厚生労働省は、1つの勤め先だけでは他社の労働時間まで把握して届け出ることが難しいため、本人を届出の主体にしたと説明しています。会社が何もしてくれないから入れない、ではなく、自分が動けば入れる仕組みだと理解してください。

2つめは、遡って加入できないことです。資格を取得する日は、住んでいる場所を管轄するハローワークに届け出た日になります。就職した日まで戻ることはできません。郵送で出した場合は、ハローワークがその郵便物を受け取った日が基準です。つまり、条件を満たしていると気づいた時点から1日でも早く出すほど、被保険者だった期間が長くなります。この期間の長さが後の給付日数に直結するので、先延ばしは損になります。

3つめは、加入するかどうかは選べるのに、抜けるのは選べないという非対称です。初めて加入するときは、条件を満たしていても義務ではなく、本人の希望で入ります。しかし一度入った後は、通常の雇用保険と同じ強制加入の扱いになり、任意に脱退することは認められていません。保険料を払いたくなくなったから抜ける、という選択はできないので、入る前に負担と給付を見比べておく必要があります。

もうひとつ、勤め先の側に確かめておきたい点があります。厚生労働省は、この制度の適用を希望して申し出たことを理由に、解雇や雇止め、労働条件の不利益な変更を行うことは法律上禁じられていると明記しています。書類の記入を頼むときに気まずさを感じる人は多いのですが、頼むこと自体が権利として認められています。

手続きの流れと、そろえる書類

手続きは、次の順番で進みます。

第1に、加入する2社を決めます。3社以上で働いているなら、賃金を見比べて選びます。

第2に、それぞれの勤め先ごとに「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」を用意します。この書類は、本人が書く欄と勤め先が書く欄に分かれています。自分の欄を先に埋めてから、2つの勤め先にそれぞれ記入を依頼します。様式はハローワークの窓口で受け取れますし、厚生労働省のページにも掲載されています。

第3に、勤め先から返ってきた書類と添付資料をそろえて、自分の住所または居所を管轄するハローワークに提出します。提出先が勤め先を管轄するハローワークではないところが、通常の雇用保険と違う点です。間違えると出し直しになります。

第4に、アンケート調査票を一緒に出します。この制度は試行的に実施されているため、資格を取得するときと喪失するときに、働き方についてのアンケートへの回答が求められます。

窓口に行く時間が取れない人でも進められます。届出は郵送でも代理人でも受け付けられます。代理人に頼む場合は委任状が必要です。また、片方の勤め先の対応が遅れて書類がそろわないときは、先に準備できた分を持ってハローワークに相談すれば、進め方を案内してもらえます。書類が2枚そろうまで待って、そのぶん加入日が遅れるのは損なので、早めに相談する方が得です。

離職したときの手続きにも期限があります。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、2つの勤め先それぞれの喪失届を作って提出します。ここで見落としやすいのは、2社のうち1社だけを辞めた場合でもマルチ高年齢被保険者ではなくなるため、辞めていない方の勤め先の書類も作る必要があるという点です。片方だけ辞めたのに両方の書類が要る、と覚えておいてください。

加入すると受け取れる給付

雇用保険料を払うのですから、見返りを確かめておきましょう。柱になるのは高年齢求職者給付金です。65歳以上の人が離職したときに、失業手当にあたるものを一時金でまとめて受け取れる給付です。

受け取るには、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることなどが必要です。被保険者期間の数え方は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数えます。11日以上の月が6か月そろわない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として数えます。週に2日か3日の勤務でも、時間数で数えれば届くことがあるので、日数だけを見て諦めないでください。

給付額は、離職の日以前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った「賃金日額」の5割から8割にあたる基本手当日額をもとに計算され、被保険者期間が6か月以上1年未満なら30日分、1年以上なら50日分が一時金で支払われます。賃金日額が低い人ほど給付率が高くなる仕組みで、賃金日額が4,970円未満なら8割の給付率になります。加えて、この制度で高年齢求職者給付金を受け取る場合、日額の下限はないと明記されています。

1社だけを辞めた場合でも受け取れます。その場合、辞めた勤め先で支払われていた賃金だけで給付額が計算されます。残った勤め先の賃金は含まれません。ただし、辞めた時点で他に2つ以上の勤め先があって加入条件を満たしているときは、引き続きマルチ高年齢被保険者として扱われるため、受け取りはできません。

受け取れるのは高年齢求職者給付金だけではありません。厚生労働省は、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付なども対象だとしています。育児休業給付と介護休業給付については、休業を開始した日の前2年間に被保険者期間が12か月以上あることなどが必要で、さらに加入している2つの勤め先で同時に休業を取る必要があります。学び直しの費用が戻る教育訓練給付が使えるようになるのは、65歳を過ぎて新しい分野に手を伸ばしたい人にとって見逃せない利点です。

保険料の負担と、入るかどうかの見極め

保険料は、マルチ高年齢被保険者として資格を取得した日以降の賃金から徴収されます。2つの勤め先それぞれの給与から引かれる形になります。

判断の材料は3つあります。1つめは、いま何歳で、あと何年その働き方を続けるつもりかです。被保険者期間が1年に届くと一時金が30日分から50日分に増えるので、少なくとも1年は続ける見込みがあるなら加入の価値は上がります。2つめは、賃金の水準です。賃金日額が低い人ほど給付率が高く設定されているため、時給が高くない働き方ほど、払った保険料に対する戻りは大きくなりやすい構造です。3つめは、育児や介護、学び直しの予定です。孫の世話で仕事を休む予定がある人、資格の講座に通うつもりがある人は、高年齢求職者給付金以外の給付も視野に入ります。

逆に、数か月後には仕事を完全に辞めるつもりで、被保険者期間が6か月に届かない見込みの人は、払った保険料に対して受け取れるものがありません。この場合は無理に入る必要はありません。前の勤め先で雇用保険に入っていた期間がある人は、退職から1年以内に次の勤め先で雇用保険に入れば前の期間も通算されるので、自分の加入履歴を年金事務所ではなくハローワークで確かめてから決めてください。

勤め先が協力してくれないときの進め方

現実によく起きるのが、勤め先が書類の記入に消極的なケースです。とくに従業員の少ない事業所では、雇用保険の手続き自体が初めてということもあります。

厚生労働省は、加入要件に該当する人が申し出てマルチ高年齢被保険者になることは雇用保険法に定められた本人の権利であるため、勤め先は必ず対応してくださいと明記しています。事業主の同意は不要です。そして、協力を得られない場合は、本人が記入する箇所だけを書いた届出様式を持ってハローワークに相談するよう案内されています。つまり、勤め先が動かなくても道は閉じません。

勤め先がそもそも雇用保険の適用事業所になっていない場合もあります。その場合は、本人の加入申請と並行して、勤め先が事業所の所在地を管轄するハローワークに雇用保険適用事業所設置届を出すことになります。この段取りを知っていれば、勤め先に「何をすればいいのか分からない」と言われたときに、話を前に進められます。

書類の書き方が分からないときは、最寄りのどのハローワークでも相談できます。記入内容の相談はハローワークを選びません。提出先だけが住所の管轄と決まっている点を押さえておけば、迷うことはありません。

掛け持ちで働くときに、あわせて確かめること

制度の条件を満たすために、労働時間を意図的に調整する人がいます。そこで一緒に見ておきたいのが、賃金の下支えです。地域別最低賃金は9月25日時点でまだ令和7年度の額が現行で、東京都は1時間1,226円、神奈川県は1,225円、大阪府は1,177円です。週20時間を最低賃金近辺で働くと、月あたりの収入はおおよそ10万円前後になります。この水準を前提に、社会保険や税の扱いも合わせて確かめると判断を誤りません。

もうひとつ気をつけたいのが、雇用ではない働き方との線引きです。在宅で受けている仕事が業務委託であれば、労働時間としては数えられません。その代わり、報酬の支払いについては事業者間の取引を適正化する法律の保護を受けます。発注の条件をどう書面で残すかは、掛け持ちの収入を守るうえで雇用保険と同じくらい重要です。契約書に何を書いてもらうべきかは、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに必須項目のチェックリストがまとまっています。報酬が支払われないまま放置されたときの回収の手順については、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用の目安と申立ての流れが整理されています。

税の面では、雇用契約の給与と業務委託の報酬が混ざると、確定申告の判断が変わります。掛け持ちの形が固まった段階で、一度は税務署の相談窓口で自分の組み合わせを確かめておく方が安全です。金額や事情によって扱いが変わる部分なので、ここは一般論で決めずに窓口に持ち込んでください。

掛け持ちを前提にした働き方が、市場でどう見えているか

20年この市場を見てきた立場から言えば、65歳以上の掛け持ちは「収入の不足を埋めるための足し算」から、「体力と関心に合わせて仕事の種類を分ける組み合わせ」へ、性格が変わってきています。午前は外に出る仕事、午後は自宅で机に向かう仕事、という組み方をする人が確実に増えました。体を使う仕事だけで週20時間を積むのがきつくなる年代で、在宅の仕事が組み合わせの片方を担うようになったのです。

その在宅側の仕事を選ぶとき、実際に長く続いている人は、単発の作業を数で集めるのではなく、同じ発注者から毎月同じ種類の仕事が来る関係を作っています。文章を整える仕事、書類の体裁をそろえる仕事、問い合わせの一次対応のような仕事は、一度信頼されると発注が安定します。どの分野にどれくらいの相場があるのかは、職種ごとの報酬の実勢をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場で、自分の希望額が市場とずれていないかを確かめられます。

仕事の内容から入りたい人には、分野ごとの業務の中身と求められる準備をまとめたAIコンサル・業務活用支援のお仕事が参考になります。書類仕事を任される側に回りたいなら、文書の型を体系的に学べるビジネス文書検定のような検定が、実務経験を説明しづらい人の名刺代わりになります。

額面より手取りで考えることも忘れないでください。同じ予算でも、仲介する事業者に中間マージンが乗るかどうかで、受け手に残る金額は変わります。手数料0%で直接やり取りする形が成り立つ場では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手取りが厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件あたりでは小さく見えても、毎月続く仕事では年間で無視できない額になります。掛け持ちの片方を在宅の仕事で埋めるなら、時間単価だけでなく、手取りがどれだけ残るかまで見て選ぶ方が、長く続けられます。

一時金の額を、自分の時給から見積もってみる

制度の説明だけでは、いくら受け取れるのかが実感しづらいものです。計算の順番を追ってみます。

まず賃金日額を出します。離職の日以前6か月に支払われた賃金の合計を180で割ります。月の給与が2社合わせて9万円ほどの人なら、6か月で54万円、180で割ると1日あたり3,000円です。この賃金日額に給付率をかけたものが基本手当日額です。給付率は賃金日額が低い人ほど高く設定されていて、賃金日額が4,970円未満の場合は8割の給付率になります。3,000円の8割なら1日2,400円です。被保険者期間が1年以上あれば50日分なので、12万円ほどの一時金になります。6か月以上1年未満なら30日分で、7万2,000円ほどです。

ここで2つ注意があります。1つは、1社だけを辞めたときは、その辞めた勤め先で支払われていた賃金だけで賃金日額を計算するという点です。2社合計ではありません。A社で月6万円、B社で月3万円という人がB社だけを辞めたなら、B社の3万円分だけが計算の元になります。もう1つは、この制度で高年齢求職者給付金を受け取る場合、日額の下限がないと明記されていることです。賃金が少なければ、そのぶん一時金も小さくなります。

基本手当日額には年齢ごとの上限があり、令和8年8月1日現在では30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。マルチ高年齢被保険者の計算式は30歳未満の受給資格者と同じ式を使うと案内されているので、上限もその区分で考えることになります。ただし週20時間前後の働き方でこの上限に届くことはまずないので、実務上は気にしなくてよい数字です。正確な額は、離職票の賃金額をもとにハローワークが計算します。手元の見積もりは目安として使い、最終の額は窓口で確かめてください。

1社で週20時間以上働く人との比べ方

65歳以上で雇用保険に入る道は2つあります。1社で週20時間以上働いて通常の高年齢被保険者になる道と、2社を足してマルチ高年齢被保険者になる道です。受け取れる給付の名前はどちらも高年齢求職者給付金で、日数も同じく30日分または50日分です。では何が違うのでしょうか。

違いは3つあります。1つめは、手続きをする人です。1社で入る場合は会社が手続きをするので、本人は何もしなくても被保険者になっています。2社を足す場合は本人が動かないと入れません。2つめは、遡って加入できるかどうかです。1社で入る場合は入社日にさかのぼって資格を取得しますが、2社を足す場合は届け出た日からです。3つめは、辞めたときの手続きの重さです。1社の場合は会社が離職票を作ってくれますが、2社を足した場合は2社分の書類を本人がそろえて出します。

この比較から導ける実務的な結論は、はっきりしています。もし片方の勤め先で週20時間以上に増やせるなら、その方が手間は格段に軽いということです。シフトを2時間増やせば20時間に届く、という状況なら、勤め先に相談する価値があります。一方で、体力の面でも家庭の事情でも1社に集中できない人にとっては、2社を足せる道があること自体が救いになります。どちらが良いという話ではなく、自分の事情で選べるようになったのが今の状態です。

なお、通常の雇用保険に入っていた期間と、この制度で入った期間は通算できます。前の勤め先を退職してから給付を受け取らずに1年以内に次の勤め先で雇用保険に入った場合、前の期間も通算されると案内されています。過去に会社員として働いていた期間が無駄になるわけではないので、自分の加入履歴はハローワークで確かめてください。

申し出る前に、手元でそろえておくもの

窓口に行ってから足りないものに気づくと、二度手間になります。出発前に次の5点を確かめてください。

第1に、2つの勤め先それぞれの雇用契約書または労働条件通知書です。1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満であることと、31日以上の雇用見込みがあることを、書面で示せる状態にします。シフト制で契約書に時間が書かれていない場合は、直近数か月のシフト表や給与明細が根拠になることがあるので、捨てずに持っていきます。

第2に、自分の1週間あたりの所定労働時間を、2社それぞれと合計で紙に書き出したものです。これがないと、窓口でも自分でも判定できません。月あたりの勤務時間しか分からない場合は、4.3で割ると1週間あたりの概算が出ます。

第3に、本人確認の書類とマイナンバーが分かるものです。第4に、届出用紙です。ハローワークの窓口でも受け取れますし、厚生労働省のページからも入手できます。第5に、2つの勤め先の担当者の連絡先です。記入内容に不備があったとき、その場で問い合わせられると手続きが止まりません。

そろえたら、住所または居所を管轄するハローワークへ向かいます。勤め先の管轄ではない点を、もう一度確かめてください。窓口では、記入内容の相談はどのハローワークでもできますが、提出は住所の管轄に限られます。郵送にする場合は、受け取った日が資格取得日になるため、投函から到着までの日数ぶん加入が遅れることを見込んでおきます。急ぐなら持参が確実です。

制度を使う前に外しておきたい、4つの勘違い

最後に、相談の場でよく出てくる誤解を整理します。

1つめ、「合計で週20時間あればよい」という誤解です。合計だけでなく、1社ごとに週5時間以上20時間未満という条件があります。片方が週3時間だと、合計が足りていても入れません。

2つめ、「3社を足せる」という誤解です。加入できるのは2社までです。3社以上で働いている人は、そのうち2社を選びます。

3つめ、「あとから加入日をさかのぼれる」という誤解です。資格取得日は申し出た日で、就職日には戻せません。条件を満たしていると気づいた日が、動くべき日です。

4つめ、「気が変わればやめられる」という誤解です。入るかどうかは本人の希望ですが、入った後の任意脱退は認められていません。さらに、3社以上で働いている人が1社を辞めた日に、残る2社で条件を満たす場合は加入が必須になります。この場合は、辞めた分の給付を受け取ることもできません。

そして最後に、これは誤解ではなく確認です。制度の適用を希望して申し出たことを理由に、解雇や雇止め、労働条件の不利益な変更を行うことは法律上禁じられています。言い出しにくさを理由に権利を手放す必要はありません。判断に迷う部分や、自分の勤務の組み合わせが条件に当たるかどうかは、勤め先の判断でも、この記事の当てはめでもなく、ハローワークの雇用保険窓口で確かめてください。個別の事情で扱いが変わる部分があります。

よくある質問

Q. マルチジョブホルダー制度は64歳でも使えますか？

使えません。厚生労働省の案内では、対象は複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者に限定されています。この制度は令和4年1月1日から試行的に実施されており、施行後5年を目途に効果を検証するとされています。64歳以下で掛け持ちしている場合は、どちらかの勤め先で週20時間以上にして通常の雇用保険に入る道を検討してください。

Q. 手続きは会社がやってくれますか？

いいえ、本人が届け出ます。通常の雇用保険は会社が手続きしますが、この制度では加入を希望する本人が、自分の住所または居所を管轄するハローワークに届け出ます。1社だけでは他社の労働時間まで把握できないためです。届出用紙には勤め先が記入する欄があるので、2つの勤め先に記入を依頼してから提出します。郵送や代理人による手続きもできます。

Q. 3つの勤め先で働いている場合、どの2社を選べばよいですか？

本人が選びます。厚生労働省は賃金などを考慮して選ぶよう案内しています。離職時の一時金は辞めた勤め先の賃金だけで計算されるため、賃金の高い2社を選んでおく方が有利です。ただし加入要件を満たさなくなった場合を除いて、後から加入する勤め先を任意に変更することはできないので、最初の選択は慎重に決めてください。

Q. 加入すると、辞めたときにいくら受け取れますか？

高年齢求職者給付金を一時金で受け取れます。離職の日以前6か月に支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額の5割から8割にあたる基本手当日額を計算し、被保険者期間が6か月以上1年未満なら30日分、1年以上なら50日分が支払われます。受け取るには離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることなどが必要です。