雇用保険は掛け持ちでどうなるか｜二か所で働くときの扱い

2026年9月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓雇用保険は掛け持ちで二重に加入できません
✓加入するのは主たる賃金を受ける一か所だけで
✓合計して週20時間になっても対象外です

二か所で働いている人が雇用保険について最初に知りたいのは、両方で加入するのか、片方だけなのか、それとも両方合わせて要件を満たせばよいのかという点です。結論から書きます。雇用保険は二重に加入できません。加入するのは原則として一か所だけで、合計して週20時間になっても、それぞれが20時間未満なら対象外です。ただし65歳以上には合算できる特例があり、健康保険と厚生年金は掛け持ちの扱いがまったく逆になります。この記事では、判断の根拠になる条文と公式の記載を確かめながら、掛け持ちのときに実際どうなるかを順番に整理します。

雇用保険は二重に加入できない

まず全体像です。雇用保険の被保険者資格は、1人につき1つです。被保険者番号も1人に1つが割り振られ、勤務先が変わっても同じ番号が使われます。つまり、2社で働いていても、雇用保険の関係が成立するのは片方だけになります。

厚生労働省が公開しているマルチジョブホルダー制度の案内には、通常の雇用保険の適用の考え方が次のように書かれています。

雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。出典: 厚生労働省

注目したいのは「主たる事業所での労働条件が」という書き方です。合計ではなく、主たる事業所ひとつの条件で判断するという意味になります。ここを誤解したまま働くと、「2社合わせて週25時間だから加入しているはずだ」と思い込み、離職したときに手当を受けられないことに気づくという事故が起きます。

この仕組みは、雇用保険が何を保障する制度なのかを考えると筋が通っています。雇用保険は、生活の柱になっていた仕事を失ったときに、次の仕事が見つかるまでの生活を支える制度です。柱がどれなのかを決めなければ、給付の計算もできません。だから「主たる」勤務先を1つに決める設計になっています。

法律は「一つの事業主ごと」に要件を見ている

判断の根拠を条文で確かめておきます。雇用保険法第6条は、この法律を適用しない人を列挙しています。その一号と二号が、掛け持ちの扱いを決める部分です。

一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（略）同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（略）出典: e-Gov法令検索

二号に「同一の事業主の」と書かれている点が重要です。31日以上の雇用見込みは、事業主ごとに数えるという意味になります。一号の20時間も、行政の運用では1つの雇用関係ごとに判定されます。だから、A社で週12時間、B社で週10時間という働き方は、合計22時間でも、どちらの雇用関係も20時間未満なので対象外という結論になります。

ハローワークインターネットサービスも、被保険者となる要件を次のように案内しています。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。31日以上の雇用見込みがあること。1週間の所定労働時間が20時間以上であること。出典: ハローワークインターネットサービス

「その意志にかかわらず当然に」という表現も押さえておきたい部分です。要件を満たすなら、本人が入りたくないと言っても、会社が手続きを省きたいと言っても、被保険者になります。加入は選べるものではありません。

掛け持ちの解説記事でも、この点は同じ結論で説明されています。

なお、掛け持ちの合計が所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用継続の条件を満たしていても雇用保険には加入できません。加入可否は、ひとつの職場での労働条件から判断されます。出典: kaonavi.jp

どちらの勤務先で加入するかの決め方

2社のどちらも週20時間以上で31日以上の雇用見込みがある場合、両方の要件を満たしてしまいます。それでも二重には加入できません。この場合は、主たる賃金を受ける勤務先の1つで被保険者になります。

判断の基準は賃金です。どちらから受け取る賃金が生活の柱になっているかで決めます。多くの場合は労働時間の長い側と一致しますが、時間単価が大きく違うときは一致しないこともあります。迷ったときは自分で決め切らず、住所地を管轄するハローワークに事実を伝えて確認してください。事業主側から照会される場合もあります。

実務では、この調整が抜け落ちることがあります。2社ともが「自社で加入手続きをする」と考えて届け出を出すと、後から重複が見つかって一方を取り消す処理になります。掛け持ちを始める段階で、どちらで加入するかを両方の勤務先に伝えておくのが手戻りの少ない進め方です。就業規則で副業の届け出が必要とされている場合は、その手続きと同時に整理すると漏れません。

もう1つ注意したいのは、主たる勤務先が入れ替わったときです。B社の時間が増えてA社より長くなった、A社を辞めてB社だけになった、といった変化が起きると、加入先を変える手続きが必要になります。放置すると、離職したときに給付の計算に使う賃金が実態と合わなくなります。働き方を変えるときは、賃金の大小が入れ替わっていないかを確かめてください。

2社の働き方	雇用保険の扱い
A社が週25時間、B社が週10時間	A社で加入。B社は対象外
A社が週25時間、B社が週22時間	主たる賃金を受ける1社で加入
A社が週12時間、B社が週10時間	どちらも対象外（65歳以上は特例あり）
A社が週30時間、B社は業務委託	A社で加入。委託の報酬は無関係

両方が20時間未満のときに起きること

掛け持ちで働く人が最もつまずくのは、どちらも20時間未満というパターンです。合計すれば十分な時間働いているのに、雇用保険の被保険者にはなりません。仕事がなくなっても基本手当を受けられないということです。

この状態になると、影響は失業したときだけにとどまりません。雇用保険の被保険者であることが条件になっている給付が使えなくなります。自分で学ぶ費用の一部が戻る教育訓練給付金、育児休業を取ったときの育児休業給付、60歳以降に賃金が下がったときの高年齢雇用継続給付は、いずれも被保険者であることが前提です。掛け持ちで時間を分散させると、こうした制度の外に出てしまいます。

対策は2つあります。1つは、どちらか一方の時間を20時間以上に集める方法です。契約上の所定労働時間を20時間以上に変更できるか、勤務先に相談します。実際に働いた時間ではなく、契約で決めた所定労働時間で判定されるので、契約書の記載を直してもらう必要があります。もう1つは、時間を集めない前提で、国民年金と国民健康保険の側で備える方法です。掛け持ちを続ける理由がある場合は、給付が使えない前提で貯蓄の計画を立てることになります。

編集部が在宅で働く人の相談内容を見てきた範囲では、この20時間未満の分散はかなり多く起きています。「短時間なら扶養の範囲に収まるから」と両方を短く設定した結果、雇用保険にも社会保険にも入れない状態になっているケースです。手取りだけを見て時間を決めると、こうした死角が生まれます。

「31日以上の雇用見込み」の数え方

もう1つの要件である31日以上の雇用見込みも、掛け持ちでは確かめておきたい部分です。短期の契約を繰り返す働き方では、判定が分かりにくくなります。

考え方は、契約の期間だけで決まるわけではありません。契約期間が31日より短くても、更新される見込みがあるなら要件を満たします。逆に、更新しないことが契約に明記されていて、実際に31日を超えないなら満たしません。判断の材料になるのは、契約書の記載、過去に同じ立場の人がどう扱われてきたか、更新の実績です。2週間の契約を繰り返して半年働いているなら、更新の見込みがあると判断される方向になります。

雇用保険法第6条二号には、31日以上雇用される見込みがない人を適用除外としたうえで、前2か月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者を除く、というただし書きが付いています。短期の契約でも、一定の日数を継続して働いていれば適用の対象になり得るという趣旨です。数え方は同一の事業主ごとなので、掛け持ちで両方に短期の契約がある場合も、それぞれで別に数えます。

短期の仕事を組み合わせている人は、契約書の更新に関する記載を確かめてください。「更新する場合がある」と書かれているかどうかで、判定の向きが変わります。記載が曖昧なままだと、後から加入すべきだったかどうかを争うことになります。契約を結ぶ段階で確かめておくのが、いちばん手間の少ない方法です。

学生は要件を満たしても加入できない

掛け持ちでもう1つ見落とされるのが、学生の扱いです。雇用保険法第6条の四号は、学校教育法に定める学校の学生または生徒であって、厚生労働省令で定める者を適用除外としています。つまり、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあっても、昼間の学生は被保険者になりません。

たとえば週の所定労働時間が20時間以上であり、雇用期間の定めがなくても、大学生なら雇用保険には加入できません。一方、加入条件を満たしていた人が労働条件を変更したり、学生になったりした場合、雇用保険から外れます。加入条件を満たさなくなった時点で雇用保険の被保険者資格を喪失するのです。出典: kaonavi.jp

例外はあります。夜間の課程、通信制、休学中など、学業が主とは言えない状態にあたる場合は、被保険者になることがあります。判定は個別の事情によるので、該当しそうな人はハローワークに自分の状況を伝えて確認してください。学生証や在学証明の内容で扱いが変わることもあります。

働いていた人が学校に入った場合も、その時点で資格を失います。社会人が大学院に進む、職業訓練ではない学校に通い直すといったときは、雇用保険の扱いが変わる可能性があるので、入学前に確認しておくと計画が立てやすくなります。

65歳以上だけは2社を合算できる

原則の例外が1つあります。65歳以上の人を対象にしたマルチジョブホルダー制度です。令和4年1月1日から実施されており、2社の労働時間を合計して要件を満たせば、本人の申出で被保険者になれます。加入の要件は次のとおり公式に示されています。

⓵複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。⓶２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること⓷２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。出典: 厚生労働省

同じ資料には、加入できるのは2つの事業所までであること、その2つは異なる事業主である必要があることも書かれています。3社以上で働いている場合は、本人がどの2社で加入するかを選びます。

この制度の根拠は雇用保険法第37条の5にあり、二以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者で、一の事業主における1週間の所定労働時間が20時間未満であることが条件として定められています。条文の側でも「合算して要件を満たす」設計が明記されているということです。

対象年齢が65歳以上に限られている点は押さえておいてください。64歳で2社を掛け持ちしている人は、この制度を使えません。年齢の条件だけは待つしかない部分です。

マルチジョブホルダーの手続きは本人が行う

通常の雇用保険と手続きの流れが違う点も重要です。通常は会社が届け出ますが、この制度では本人が動きます。

厚生労働省の案内には、通常の雇用保険とは異なり、初めてこの制度で加入する場合は要件を満たすと必ず加入しなければならないわけではなく、申出をする人の希望によって、ハローワークに申出を行った日から被保険者になると書かれています。要件を満たす人から申出があった場合には、事業主側の対応が必要になるとも示されています。

ここから読み取れることが3つあります。1つ目は、加入が任意だということです。要件を満たしていても、申出をしなければ被保険者になりません。2つ目は、加入の日が申出をした日だということです。さかのぼって加入することはできないので、要件を満たした時点で早めに動く必要があります。3つ目は、同じ資料に書かれているとおり、要件を満たす人から申出があった場合は事業主側の対応が必要になるという点です。勤務先に事情を説明し、届出書に記載してもらう流れになります。

手続きに使う書類は、本人が2社それぞれに記載を依頼し、住所地を管轄するハローワークに提出します。勤務先の担当者がこの制度を知らない場合もあるので、厚生労働省の案内ページを示して説明すると話が早く進みます。加入後に一方の勤務時間が増えて20時間以上になったときや、一方を辞めたときは、資格を失う手続きが必要です。この届け出も本人が行います。

保険料は加入している勤務先の賃金だけで計算する

保険料の計算は、加入している勤務先の賃金だけを対象にします。加入していない側の賃金からは雇用保険料は引かれません。給与明細を2枚並べて、片方だけに雇用保険料の欄があるのは正しい状態です。

料率は年度ごとに決まります。厚生労働省の案内によると、令和8年度は失業等給付と育児休業給付の保険料率が労働者負担と事業主負担のいずれも1,000分の5で、事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率が1,000分の3.5です。一般の事業では、労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5、合計で1,000分の13.5になります。農林水産や清酒製造の事業と建設の事業は別の率が定められています。最新の率は厚生労働省の雇用保険料率のページで確認できます。

自分の給与明細を確かめるときは、加入している勤務先の賃金に対して、この率で引かれているかを見ます。引かれていないのに要件を満たしている場合は、手続きが漏れている可能性があります。逆に、加入していないはずの勤務先の明細に雇用保険料の欄があるなら、重複して届け出されている可能性があります。どちらも早く気づけば直せます。

健康保険と厚生年金は掛け持ちの扱いが逆になる

ここで混乱しやすい点を整理します。雇用保険は1社だけですが、健康保険と厚生年金は2社ともで加入することがあります。扱いが逆なのです。

日本年金機構は、複数の事業所で被保険者になる場合の届出を次のように説明しています。

被保険者が同時に複数（2カ所以上）の適用事業所に使用される場合に、主たる事業所を選択するために提出する届出です。出典: 日本年金機構

この届出の名称は「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択／二以上事業所勤務届」です。2社それぞれで加入の要件を満たすと、両方の賃金を合わせて標準報酬月額を決め、保険料を2社で分けて負担します。年金の記録を管理する事務所を1つ選ぶために、この届出を出します。

つまり、掛け持ちで両方が要件を満たした場合、雇用保険は1社だけ、健康保険と厚生年金は2社を合算という結果になります。同じ「掛け持ち」という言葉で説明されていても、制度ごとに答えが違います。ネット上の解説を読むときは、どの保険の話なのかを毎回確かめてください。

短い時間で2社を掛け持ちしている場合、健康保険と厚生年金の加入要件は勤務先の規模や契約内容で判定が変わります。自分が対象になるかどうかは、それぞれの勤務先の担当部署か、年金事務所で確認するのが確実です。

失業手当を受けるときに掛け持ちがどう効くか

離職したときの給付にも、掛け持ちの影響が出ます。効いてくるのは2つの数字です。

1つは被保険者期間です。基本手当を受けるには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産や解雇などで離職した場合は、離職の日以前1年間に6か月以上でも受けられます。この期間は、被保険者だった勤務先での期間だけで数えます。加入していない側で何年働いていても、この数字には入りません。

もう1つは賃金日額です。基本手当の日額は、離職前6か月の賃金をもとに計算します。ここでも、被保険者だった勤務先の賃金だけが対象です。合計の収入が多くても、加入していた側の賃金が少なければ、手当の額はその水準で決まります。掛け持ちで収入を分散させている人が離職したとき、思っていたより手当が少ないと感じるのはこの構造によるものです。

順序を整理すると、掛け持ちで「主たる」側を意識的に決めておくことは、離職したときの保障の大きさを決める作業でもあります。時間単価が高い側で加入しておけば、賃金日額も高くなります。契約を組み直す機会があるなら、この観点も入れて考えてください。

給付を受けている間に残った側の仕事を続ける場合は、失業認定申告書に働いた日と収入を申告する必要があります。申告を怠ると不正受給として扱われるので、収入の有無にかかわらず働いた日は必ず書いてください。

片方を辞めたときに何をするか

掛け持ちのどちらかを辞めるとき、手続きは辞めた側が加入していたかどうかで変わります。

加入していた側を辞めた場合は、その勤務先が資格喪失の手続きをします。離職票が発行され、残った側の勤務先で要件を満たしていれば、そちらで新たに加入する流れになります。残った側が週20時間未満なら、被保険者ではない状態になります。この場合、基本手当を受けられる可能性はありますが、残った仕事を続けながらの受給は条件が細かいので、離職票を持ってハローワークで相談してください。

加入していない側を辞めた場合は、雇用保険の手続きは発生しません。ただし、残った側の勤務時間が増える場合は、主たる勤務先としての条件が変わるので、賃金と時間の変更が契約に反映されているかを確かめます。

どちらの場合も、離職票は捨てずに保管してください。次に転職したときの被保険者期間の通算や、後から給付の相談をするときに必要になります。被保険者番号は1人に1つなので、過去の記録は繋がっています。

加入すべきなのに入っていなかったときの直し方

要件を満たしているのに手続きされていない場合、本人から確認を求めることができます。雇用保険法第8条は被保険者が確認を請求できることを定め、第9条は届出や請求、または職権によって、厚生労働大臣が被保険者になったことの確認を行うと定めています。実務ではハローワークの窓口が対応します。

さかのぼれる期間には制限があります。同法第14条第2項は、被保険者期間を計算するとき、確認があった日の2年前の日より前の期間は含めないと定めています。ただし同じ条文には、被保険者が負担すべき額に相当する額が賃金から控除されていたことが明らかである場合について、その最も古い時期までさかのぼる旨の定めがあります。給与明細に雇用保険料の控除が記載されていれば、2年より前も算入される可能性があるということです。

やることは3つです。まず、給与明細と雇用契約書を時系列でそろえます。次に、住所地を管轄するハローワークに事情を説明します。最後に、勤務先に届け出を求めます。勤務先が応じない場合も、本人の請求で確認の手続きを進められます。掛け持ちの場合は、どちらで加入すべきだったかの判断も含まれるので、2社分の契約書と明細を持っていくと話が早く進みます。

個別の判定は事情によって変わります。自分のケースが該当するかどうかは、窓口で確かめてください。

掛け持ちが勤務先に知られるかどうか

掛け持ちを始める人が気にする点にも触れておきます。雇用保険の手続きそのものが、もう一方の勤務先を知らせる仕組みにはなっていません。届け出は加入する1社が行い、その書類に他社の情報を書く欄はありません。

知られる経路は別のところにあります。住民税の特別徴収です。2か所の給与は市区町村で合算され、主たる勤務先に通知される住民税の額に反映されます。この額から、他に収入があることが推測される場合があります。健康保険と厚生年金を2社で加入した場合は、標準報酬月額の決定に両方の賃金が使われるため、こちらでも情報が繋がります。

そもそも、就業規則で副業の届け出や許可が求められているなら、先に手続きをするのが正しい順番です。隠して始めて後から発覚するほうが、働き方の相談をする余地を失います。届け出を出しておけば、雇用保険をどちらで加入するかの調整も同時に済みます。

雇用ではなく業務委託で二本目を持つ場合

掛け持ちの二本目を、雇用契約ではなく業務委託で受ける選択もあります。この場合、雇用保険の判定には一切影響しません。委託の報酬は賃金ではないので、労働時間にも賃金にも数えられません。A社で週30時間の雇用、加えて委託で仕事を受けるという形なら、雇用保険はA社だけの話で完結します。

委託で受けるときに確かめるのは、保険ではなく契約です。業務の範囲、報酬の額と支払い時期、成果物の権利、責任の範囲を書面で確かめます。取引条件を書面などで明示する義務は法律で定められていますが、発注側が慣れていない場合もあるので、届いた書面は自分でも読んでください。発注書と契約書に何を書いてもらうべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目がまとまっており、確認の抜けを減らせます。

報酬が支払われないときの手段も知っておくと安心です。回収にかかる費用と手順の実際は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されています。委託の仕事を増やすなら、最初に読んでおく価値があります。

勤め先の規則と両立させる観点では、資格や職種によって副業の可否が変わることもあります。専門職が本業を持ちながら副業を組む考え方は会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】が参考になります。業種は違っても、本業との線引きの考え方は共通しています。

委託で受ける仕事の報酬水準を知りたい場合は、職種別の相場を先に見てください。文章を書く仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で水準を確かめられます。時間の使い方を決める前に相場を知っておくと、雇用の時間を削ってよいかどうかの判断ができます。

在宅ワーク市場を長く見てきた立場からの観察

運営者として20年この市場を見てきた立場から言うと、掛け持ちで詰まる人には共通点があります。時間を分散させすぎて、どの仕事も主たる収入にならない状態になっていることです。雇用保険にも社会保険にも入れず、給付の外に出て、単価の交渉もできない。時間はいちばん埋まっているのに、保障がいちばん薄いという形になります。

長く安定している人は逆の順番で考えています。まず柱になる1本を決めて、そこで保険と一定の収入を確保します。その上で、残った時間に上乗せの仕事を入れます。柱がある人は、上乗せ側の条件が悪ければ断れます。柱がない人は断れないので、条件の悪い仕事を積み重ねることになります。掛け持ちの設計は、時間の割り振りの話ではなく、どこに柱を立てるかの話です。

もう1つ、額面ではなく手取りの話をしておきます。仲介が何段か入る取引では、依頼者が払う金額と受け手が受け取る金額の差が広がります。中間の手数料が乗らない手数料0%の直接取引なら、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、掛け持ちの二本目を委託で組む人が伸びるかどうかは、この差を意識しているかどうかで分かれます。時間を増やして収入を足すより、1時間あたりの手取りを厚くするほうが、体力の限界にぶつかりません。

仕事の依頼の形が変わってきている点にも触れておきます。作業単位の発注は自動化と分業で置き換わりやすく、判断や段取りを任される仕事は人に残ります。掛け持ちの二本目を選ぶときは、時間を売る仕事ではなく、判断を任される仕事を選ぶほうが長持ちします。業務の効率化を相談される立場に回りたい人にはAIコンサル・業務活用支援のお仕事の領域が接点になります。