公務員がハンドメイドを売るとき｜副業にあたる境目と手続き 2026

公務員がハンドメイドを売っていいのか。結論から書きます。作ったものを不要品として単発で手放す行為と、継続して作って売り続ける行為は、制度上まったく別の扱いになります。そして後者に踏み込むなら、判断するのはあなたではなく任命権者です。

公務員副業ハンドメイドで検索すると、「バレなければ大丈夫」という書き込みと「絶対に禁止」という書き込みが混在しています。どちらも正確ではありません。実際には、根拠となる条文があり、許可の仕組みがあり、境目の判断基準があります。この記事では、条文の確認、趣味と事業の分かれ目、許可申請の進め方、税金の扱い、販売先ごとのリスクを、順に整理します。

根拠になる条文を先に確認する

制度の話は、条文から入るのが一番早いです。

国家公務員の場合、関係するのは二つの条文です。国家公務員法第103条は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等を兼ねること、および自ら営利企業を営むことを禁じています。第104条は、報酬を得て事業に従事し、または事務を行う場合に、所轄庁の長などの許可を必要としています。

地方公務員の場合は、地方公務員法第38条です。任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない、と定めています。

つまり、両方の制度に共通しているのは「禁止」ではなく「許可が必要」という構造です。ここが誤解されやすい部分です。全面的に禁止されているわけではありません。

あわせて押さえておくべき条文があります。地方公務員法では、第33条の信用失墜行為の禁止、第34条の守秘義務、第35条の職務専念義務です。国家公務員法にも同趣旨の規定があります。この三つは、許可を得たとしても消えません。勤務時間中に作業をする、職務で知った情報を販売に使う、公務員としての信用を損なう売り方をする。これらは許可の有無とは別に問題になります。

条文の原文はe-Govから法令検索で確認できます。制度の運用について所管している総務省の案内も参考になります。正直なところ、ネット上の解説記事より条文そのものを読んだほうが早いです。書いてあることは意外に短いです。

※各自治体は、この法律の枠内で独自の運用基準や許可の手続を定めています。最終的な判断は所属先の基準に従います。

「趣味の範囲」と「事業」の境目

一番知りたいのはここだと思います。境目を作る要素を分解します。

要素1: 継続性と反復性。 一度だけ作ったものを手放すのと、毎月作って出品し続けるのは別です。制度が問題にするのは「営利企業を営む」という状態であり、継続して反復的に販売する形はこれに近づきます。

要素2: 規模。 出品点数、売上の規模、在庫の持ち方です。材料を仕入れて在庫を持ち、売れる前提で作っているなら、それは事業の形です。

要素3: 営利の意図。 材料費を回収する程度なのか、利益を出すために値付けしているのか。ここは値付けの構造に表れます。

要素4: 公務への影響。 勤務時間中に問い合わせ対応をしていないか。職務との関係で公正性を疑われないか。

この四つを並べると、自分がどのあたりにいるかは自分で見当がつきます。作ったものを年に数回フリマアプリで手放す程度なら、事業とは言いにくい。一方、屋号を作って継続的に出品し、材料を仕入れ、月ごとに売上が立っているなら、事業として扱われる可能性が高い。

そして重要なのは、この判断をあなたがしても意味がないということです。判断権は任命権者にあります。

しかし、公務員には副業に関するルールがあり、民間の会社員のように自由に働くことはできません。知らずに副業を始めてしまい、後から問題になるケースもあります。 出典: note.com

「知らずに始めて後から問題になる」。これが一番避けたい形です。後から発覚すると、行為そのものより「申告しなかったこと」が重く見られます。先に聞いておけば、許可が出るか、条件が付くか、範囲を狭めるよう指示されるか、いずれにしても道が示されます。

許可申請の進め方

手続の流れを書きます。自治体や省庁で様式が違うので、あくまで一般的な流れとして読んでください。

手順1: 所属の人事担当または服務担当に相談する。 ここを飛ばして書類だけ探そうとする方が多いのですが、順番が逆です。まず口頭で相談してください。自治体ごとに運用が違うため、様式や必要書類は聞くのが最短です。

手順2: 活動の内容を書けるようにまとめる。 何を作るのか、どこで売るのか、どのくらいの頻度か、年間でどの程度の売上を見込むのか、作業をする時間帯はいつか。この五点を紙に書いておくと、相談がスムーズに進みます。曖昧なまま相談すると、判断ができないため保留になります。

手順3: 申請書を出す。 許可が必要と判断された場合、所定の様式で申請します。記載する内容は手順2でまとめたものが土台になります。

手順4: 条件を確認する。 許可が出る場合も、条件が付くことがあります。勤務時間外に限る、規模を一定以下に抑える、職務に関係する分野は扱わない、といった内容です。条件は必ず文書で受け取ってください。口頭の合意だけで進めると、あとで認識のずれが起きます。

手順5: 状況が変わったら再度相談する。 売上が増えた、屋号で法人化を考えている、イベントに出るようになった。当初の申請内容から変わったら、その時点で相談し直します。一度許可が出たから永久に自由、という話ではありません。

※許可が不要と判断された場合も、その判断を誰にいつ確認したかを記録に残しておいてください。担当者が変わったときの説明が楽になります。

税金の線引き

ここは制度が分かれているので、順に整理します。

確定申告の要否。 給与を受けている方が副業をしていて、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。ここでいう所得は売上ではなく、売上から経費を引いた額です。ハンドメイドなら、材料費、送料、梱包材、出品手数料、撮影用の備品などが経費になりえます。

つまり、売上が50万円あっても材料費と手数料で35万円かかっていれば、所得は15万円です。売上の額だけを見て慌てる必要はありません。ただし、経費を証明できる記録がなければ、経費として認められません。

雑所得と事業所得の区分。 これは意外と重要です。所得税の取り扱いでは、その所得を得る活動が事業に該当するかどうかで区分が変わります。国税庁が示している考え方では、収入金額が300万円以下で、帳簿書類の記録や保存がない場合は、業務に係る雑所得として取り扱うという目安が示されています。つまり、記帳と帳簿の保存をしているかどうかが判定の材料になります。

公務員がハンドメイドを扱う場合、事業所得として申告する形は「自ら営利企業を営んでいる」という主張に近づきます。ここは許可の有無と整合させる必要があるので、申告の区分を決める前に、許可の状況を確認しておいてください。

住民税の扱い。 ここが一番相談の多い部分です。給与から住民税を特別徴収されている場合、副業の所得が加わると、その分が徴収額に反映されます。これが所属に伝わる経路になります。

副業分を自分で納める普通徴収にできるかどうかは、所得の種類や自治体の運用によって変わります。確実に選べるとは限りません。そして、隠すために方法を探すという発想自体が、後で問題を大きくします。順番としては、許可の相談を先に済ませる。これが唯一の正解です。

要件や記帳のルールは改正で動くため、自分のケースは国税庁の案内で確認するか、税務署の相談窓口で聞いてください。無料で相談できます。

帳簿の付け方に不安がある方は、会計ソフトを使うのが現実的です。freeeやマネーフォワードのような、個人事業主向けの記録に対応したサービスがあります。手作業の集計より、記録の抜けが出にくくなります。

なお、報酬の未払いや取引先とのもめごとに発展した場合の手続については、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で費用の目安と流れが整理されています。イベント出展での委託販売など、相手と金銭のやりとりが発生する形では、知っておくと判断が早くなります。

販売先ごとの違いと、表示の義務

どこで売るかによって、リスクの形が変わります。ここはEC運営の実務として整理します。

フリマアプリ。 不要品の処分として使われる場が中心です。単発で手放す形なら、事業性の判断からは遠い位置にあります。ただし継続して大量に出品すれば、実態は事業に近づきます。プラットフォームの性質ではなく、自分の行為の継続性で判断されます。

ハンドメイド専門のマーケット。 作品を継続的に出品する前提の場です。ここに屋号を作って出品する形は、事業としての性格が明確になります。作家名で活動する構造なので、許可の相談は先に済ませておくべきです。

自分のECサイト。 最も事業性が高い形です。決済を自分で用意し、規約を自分で書き、特定商取引法に基づく表示を自分で出す必要があります。表示義務には事業者の氏名や住所、連絡先が含まれるため、自宅の住所をどう扱うかという実務上の論点が出てきます。ここは慎重に設計する必要があります。

イベントやバザー。 地域のイベントや園のバザーへの出品は、単発性が高く、営利性が低いと評価されやすい形です。ただし継続的に出展料を払って出店するなら、性格が変わります。

表示の義務について。 インターネットで継続的に販売する行為は、特定商取引法上の通信販売に該当する場合があります。その場合、広告に一定の事項を表示する義務が生じます。プラットフォームの仕組みによって表示の方法が異なるため、利用する場の規約と、特定商取引法を所管する消費者庁の案内を確認してください。

※表示義務の対象になるかどうかは、販売の実態で判断されます。「個人だから関係ない」という整理はできません。

原価と在庫で見る、ハンドメイドの現実

ここからは、商売としての数字の話をします。おしゃれかどうかではなく、データとロジックで見ます。

ハンドメイドの販売で見落とされやすいのが、原価率です。材料費だけを原価と考える方が多いのですが、実際には出品手数料、決済手数料、送料、梱包材が乗ります。プラットフォームの手数料は販売価格の10%前後に設定されているところが多く、送料を自分で負担する設定なら、それも原価です。

仮に販売価格を3,000円、材料費を900円、手数料を300円、送料と梱包で400円とすると、残るのは1,400円です。ここに制作時間が2時間かかっていれば、時間あたりは700円になります。この計算をしていない方が、本当に多いんです。

もう一つが在庫リスクです。売れる前提で作ると、売れなかった分は在庫として残ります。アパレルの世界では在庫は最大のリスク要因で、季節をまたぐと価値が落ちます。ハンドメイドでも同じで、流行に寄せたデザインは時期を外すと動かなくなります。受注してから作る形にすれば在庫は持ちませんが、納期が読めない分、購入者の離脱が増えます。どちらを取るかは設計の問題です。

販売の入口についても、データで見ておきましょう。写真中心のSNSは、投稿が発見される仕組みが年々変わっています。フォロワー数より、保存された数や視聴が続いた割合が効く設計になってきました。つまり、フォロワーを増やす努力より、一枚の写真の作り込みのほうが効率が良い局面が増えています。背景を統一する、光の向きをそろえる、サイズが分かる比較対象を写す。これだけで反応が変わります。

私自身、ブランドのEC運営を支援していた時期に、商品の良さを説明する文章を長く書けば売れると思っていました。実際に数字を見ると、動いたのは文章量ではなく、一枚目の写真と、サイズと素材が書かれた箇所でした。購入する人が確認したいのは、思っていたものと違わないかという一点だけでした。この気づきは、ハンドメイドの出品でもそのまま使えます。

値付けをどう決めるか

数字の続きです。値付けは感覚でやると必ずずれます。順番を決めておきます。

段階1: 原価を全部書き出す。 材料費だけでなく、出品手数料、決済手数料、送料、梱包材、そして撮影や発送にかかる時間を書きます。時間は金額に換算してください。換算しないと、無償の労働が原価に隠れます。

段階2: 制作時間を計る。 一度、実際に時計を見て測ってください。頭で考えていた時間の1.5倍かかっているのが普通です。下準備、仕上げ、片付けを含めた合計が実際の時間です。

段階3: 目標の時間あたりの金額を決める。 時間あたり1,500円を目指すのか、2,000円を目指すのか。ここを決めないと、安すぎる価格を自分で受け入れてしまいます。

段階4: 逆算する。 原価に、制作時間と目標額をかけた金額を足したものが、最低の販売価格です。この金額が市場の相場より高いなら、選択肢は三つです。制作時間を短縮する、材料を見直す、あるいは価格に見合う作りに変えて相場より上の位置で売る。値下げして時間を削るのは、いちばん消耗する選択です。

段階5: 送料の扱いを決める。 送料込みの表示にするか、別に取るか。送料込みのほうが売れやすい傾向がありますが、その分を価格に入れ忘れると利益が消えます。地域によって送料が変わる場合は、いちばん高い地域を基準に計算しておくと安全です。

正直なところ、ハンドメイドの相場は「安く出している人が多いから安い」という状態になっている分野があります。相場に合わせ続けると、作り手の時間が削られていくだけです。似たものが並ぶ価格帯で勝負するのではなく、サイズの指定に応じる、名前を入れる、素材を選べるといった、量産品にできないところで差を作るほうが、価格を保てます。

始める前に決めておく5つのこと

制度の確認が済んだら、実務の準備です。あとで困らないために、先に決めておくことを挙げます。

1: 活動名と、どこまで自分を出すか。 作家名で活動するのか、本名にするのか。顔写真を出すのか。職業が推測できる情報を出さないのは、公務員という立場では特に大事です。SNSのプロフィールに勤務地が分かる情報を書いてしまう例をよく見ます。

2: 住所と連絡先の扱い。 発送で住所が購入者に伝わります。差出人の欄をどうするか、私書箱のようなサービスを使うか、事前に決めてください。表示義務との関係もあるので、利用するプラットフォームの仕組みを確認しておきます。

3: 対応する時間帯。 問い合わせに返信する時間を決めます。勤務時間中に対応するのは職務専念義務との関係で問題になります。「返信は平日の夜と休日」と販売ページに書いておけば、購入者も納得します。

4: 受注できる上限。 月に何点までにするのか。上限を決めていないと、注文が増えたときに納期が守れなくなります。納期の遅れは評価に直結します。最初は少なめに設定して、余裕があれば増やすのが安全です。

5: 記録の付け方。 販売日、販売価格、材料費、手数料、送料を残す表を用意します。確定申告のためだけでなく、値付けが適切かを判断するために必要です。表計算ソフトに5列作るだけで足ります。凝った帳簿は要りません。続けられる形が正解です。

この5つを決めておくと、始めたあとの判断で迷う回数が大きく減ります。逆に決めずに始めると、注文が来たときに毎回悩むことになり、その判断の疲れが続かない理由になります。

発覚する経路と、その前にやること

制度の話に戻します。後から問題になるとき、経路はだいたい決まっています。

住民税の額の変化。 前述したとおり、給与から特別徴収されている住民税に副業分が反映されると、所属側に情報が渡ります。

周囲からの指摘。 作家名での活動が知人を通じて伝わる形です。SNSで顔や職業が推測できる情報を出していると、経路が増えます。

確定申告の内容。 事業所得として申告していれば、営利活動をしている事実が記録に残ります。

トラブルの発生。 購入者との行き違い、納期の遅れ、返品の対応。こうした問題が外部の窓口に持ち込まれると、事実関係が確認されます。

どの経路も、隠して回避するものではありません。やるべきことは一つで、始める前に人事担当に相談することです。相談した記録がある人は、仮に後で論点が出ても「申告していた」という事実が残ります。この差は大きいです。

書類のやりとりや申請の文面に不安がある方は、ビジネス文書検定のページで、依頼文や報告書の型を確認しておくと役に立ちます。申請書は形式が整っているほど、判断する側が読みやすくなります。

なお、公務員に近い立場で兼業の制限がある職種として、監査法人に勤める会計士の例があります。会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】では、独立性の観点から制限がかかる領域と、許される範囲の考え方が整理されています。制限がある立場で副業を考えるときの発想として、参考になります。

よく見かける誤解を訂正する

ネット上で広まっている理解のうち、正確でないものを挙げます。

誤解1「年間20万円以下なら何をしても問題ない」。 20万円という金額は、所得税の確定申告が必要かどうかの目安です。公務員の兼業の制限は税制とは別の話で、金額の多少で許可が不要になるわけではありません。二つの制度を混ぜて理解している方がとても多いです。

誤解2「家族の名義で売れば大丈夫」。 実際に作業をしているのが本人であれば、名義を変えても実態は変わりません。加えて、所得の帰属をめぐって税務上の問題になる余地があります。名義だけを動かす発想は、解決ではなく論点の追加です。

誤解3「フリマアプリならプラットフォームが個人利用だから事業にならない」。 判断されるのは自分の行為の継続性と規模です。使う場の性質ではありません。継続して大量に出品すれば、事業に近い実態として見られます。

誤解4「許可を申請すると目立つから避けたい」。 これは気持ちとして分かります。ただ、後から発覚したときに一番重く見られるのは、活動そのものではなく申告しなかったという点です。相談した記録がある人と、ない人では立場がまるで違います。

誤解5「自治体によって基準が違うから、他の人の事例をそのまま使える」。 運用が違うということは、他の自治体の事例が自分に当てはまらないという意味でもあります。参考にするのは考え方だけにして、具体的な可否は自分の所属で確認してください。

市場から見た、この働き方の位置

在宅で成立する副業を並べると、大きく二つに分かれます。ものを作って売る形と、技能を提供する形です。

ものを作って売る形は、原価と在庫という重さがあります。売上が増えても、材料費と時間が比例して増えるため、利益率の設計が難しい。一方、技能を提供する形は在庫がなく、実績が積み上がると単価が動きます。技術系の分野では単価の層がかなり明確に分かれており、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、扱える技術によって水準が違うことが分かります。文章の仕事についても著述家，記者，編集者の年収・単価相場で相場の幅が整理されています。

公務員という立場で考えるとき、ここに制度上の論点が加わります。ものを売る形は「営利企業を営む」という判断に近づきやすく、技能を提供する形は報酬を得て事業に従事するという整理になります。どちらも許可の対象になりえますが、判断のされ方が違います。相談するときは、自分がどちらの形でやろうとしているのかを明確にして持っていくと、話が早く進みます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続く人ほど、単発の作品や作業ではなく「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。ハンドメイドで言えば、リピートしてくれる購入者は、デザインだけで戻ってくるわけではありません。発送が早い、梱包が丁寧、問い合わせの返信に安心感がある。この積み重ねが、価格の比較から抜け出させてくれます。同じ水準の作品を出している二人がいて、片方だけ注文が続く。差はここに出ます。

運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が乗らない直接のやりとりには金額以上の意味があります。中間で引かれる分がなければ、依頼する側は同じ予算でより多く頼めますし、受ける側の手元には厚く残ります。手数料0%という条件が効いてくるのは、金額そのものよりも続けられるかどうかという点です。原価率の高いハンドメイドでは、手数料の数パーセントが利益を大きく削ります。手元に残る額が厚いほうが、同じ労力でも続けられる。数年単位で見ると、この差が残る人と辞める人を分けています。

取引条件の取り決めについては、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、書面に入れるべき項目が整理されています。委託販売やオーダーメイドの受注では、条件を文書にしておくかどうかで揉めごとの起き方が変わります。

もう一つ、市場を見ていて感じることがあります。制限がある立場の方は、許可の可否だけを考えて止まってしまう傾向があります。ですが実際には、公益的な活動や、報酬を伴わない形での発信から始めて、その延長で許可の相談に進む方もいます。企業の業務にAIを取り入れる支援のように、知識を提供する形の仕事も増えており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、その実際の内容が整理されています。選択肢の形を知っておくと、相談の幅が広がります。

最後に一つだけ。公務員がハンドメイドを売るときに最初にやるべきことは、出品の準備ではありません。所属の人事担当に、何を作ってどこで売るつもりかを伝えることです。順番を守った方が、あとで困りません。

よくある質問

Q. 公務員がハンドメイドを売るのは禁止されていますか？

全面禁止ではありません。国家公務員法第103条と第104条、地方公務員法第38条は、自ら営利企業を営むことや報酬を得て事業に従事することについて、許可を必要とする構造になっています。判断するのは任命権者なので、継続して販売する形を考えているなら、始める前に所属の人事担当へ相談してください。

Q. 趣味の範囲と事業の境目はどこですか？

継続性と反復性、規模、営利の意図、公務への影響の4点で見られます。年に数回フリマアプリで手放す程度なら事業とは言いにくく、屋号を作って材料を仕入れ継続的に出品しているなら事業として扱われる可能性が高くなります。ただし最終的な判断は自分ではなく任命権者が行います。

Q. 確定申告が必要になるのはいくらからですか？

給与を受けている方の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上ではなく、材料費や送料、出品手数料などの経費を引いた額です。なお収入金額300万円以下で帳簿書類の記録や保存がない場合は業務に係る雑所得として取り扱うという目安が示されています。

Q. 副業をしていることは職場に伝わりますか？

給与から住民税を特別徴収されている場合、副業の所得が徴収額に反映されるため、所属側に情報が渡る経路になります。普通徴収を選べるかは所得の種類や自治体の運用で変わり、確実ではありません。隠す方法を探すより、先に許可の相談を済ませておくほうが結果として安全です。