正社員の副業が禁止されている会社で、どこまで許されるか

まず、落ち着いて読み進めてください。正社員の副業禁止という言葉は強く響きますが、それは国が決めた禁止ではありません。日本の法律に「正社員は副業をしてはならない」という条文は存在せず、禁止の根拠になっているのは各社の就業規則だけです。そして就業規則の副業禁止規定は、書いてあれば何でも通るというものでもありません。

この記事では、禁止規定がどこまで有効なのか、どんなときに懲戒処分に踏み込まれるのか、会社に知られる経路は実際にどこなのか、許可制の会社で届け出を通すには何を書けばよいのか、そして確定申告と住民税をどう処理するのかまでを、厚生労働省と国税庁の資料で確かめた内容だけで並べます。曖昧な表現でごまかさず、確かめられなかったことは確かめられないと書きます。

「正社員は副業禁止」という制度は存在しない

最初に押さえるべき事実は、副業を禁じる法律がないということです。国が副業をどう考えているかは、厚生労働省の副業・兼業のページを見ると分かります。そこには、企業も働く人も安心して副業や兼業に取り組めるよう環境整備を行うと書かれており、禁止どころか促進する側に立っています。平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作られ、令和2年9月と令和4年7月に改定され、令和7年3月31日にはその解説パンフレットも改定されました。国の方向は一貫して、条件を整えて認める方向へ動いています。

決定的なのは、厚生労働省が公開しているモデル就業規則の中身です。モデル就業規則は、就業規則を自社で作るときの手本として国が示している文書で、多くの中小企業がこれをほぼそのまま使っています。平成30年1月の改定で、それまで入っていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項が削除され、代わりに副業を認める条文が新しく設けられました。令和7年12月版では第14章に置かれ、第70条がその条文です。

労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。 出典: 厚生労働省 モデル就業規則（令和7年12月版）

読み方の順番が大事です。原則は「従事することができる」で、禁止や制限は例外として後から出てきます。国が示す手本が原則と例外をこの順に並べている以上、就業規則に副業禁止とだけ書いてある会社は、国の手本より古い版を使い続けているということになります。実際、厚生労働省のページ本文には副業の条文が第68条と書かれたままの箇所が残っていますが、令和7年12月版の本体を開くと第70条です。本文の案内より本体の条文が新しいという状態で、制度が動いている最中であることが読み取れます。

もう一つ、この条文の解説に見過ごせない一文があります。副業に関する相談や自己申告を行ったことを理由に、不利益な取扱いをすることはできないと明記されています。つまり「副業をしたいと相談したら評価を下げられる」という扱いは、国の手本の考え方からは外れています。相談した時点で不利になるのではないかという不安は、多くの人が抱えるところですが、制度の設計としてはその不安を潰す側に線が引かれています。

会社が副業を禁止したがる4つの理由

法律が禁じていないのに、なぜ会社は禁止したがるのでしょうか。モデル就業規則第70条の第2項が、会社が禁止または制限できる場合を4つに限定して挙げています。裏返せば、これが会社側の本当の心配ごとです。

1つ目は労務提供上の支障がある場合です。夜間に別の仕事をして睡眠が削られ、本業の日中の業務品質が落ちる、あるいは遅刻や欠勤が増えるといった状態を指します。会社が最も現実的に困るのはここで、副業そのものが嫌なのではなく、疲弊した状態で出社されることを避けたいという話です。

2つ目は企業秘密が漏洩する場合です。同業他社で働けば、意図せずとも設計情報や顧客名簿、価格の組み立て方が頭から流れ出ます。本人に悪意がなくても起こるため、会社は事前に止めたがります。

3つ目は会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合です。実名で社名が推測できる形で発信し、業界批判を展開するようなケースが当たります。

4つ目は競業により企業の利益を害する場合です。本業と同じ顧客層に同じサービスを売れば、会社の売上を直接奪います。

この4つをよく見ると、共通点があります。どれも「本業に実害が出る」ことを条件にしている点です。実害と無関係な副業まで止める根拠は、この4つには入っていません。解説部分にも、裁判例では各企業の制限が許される場合は第2項の各号に該当する場合であることが示されているため、必要以上に労働者の副業を制限することのないよう適切な運用を心がけるようにと書かれています。国が会社側に対して、広げて解釈しないよう釘を刺しているわけです。

会社側の心理として、もう一つ大きいのが人材の流出です。副業で外の景色を見た社員が転職していくのではないかという警戒は、実務ではかなり強く働いています。この点を率直に書いた解説もあります。

従業員が副業を通じて、他の企業や業界で経験を積むことで、転職を希望する可能性も考えられます。特に、副業で得られる収入が本業を上回る場合や、やりがいや成長を感じられる場合には、転職に傾きやすくなるでしょう。

企業としては、優秀な人材の流出は大きな痛手となります。そのため、従業員の副業を禁止するケースも少なくありません。 出典: freelance.levtech.jp

ただし、流出が心配だという理由は、モデル就業規則の4つの事由には入っていません。会社の気持ちとしては理解できても、規定上の禁止根拠として持ち出せる筋のものではないという整理になります。

就業規則の副業禁止規定はどこまで有効か

ここが最も知りたいところでしょう。結論から書くと、就業規則に副業禁止と書いてあること自体は違法ではありません。会社は職場の秩序を守るために規則を定められます。しかし、その規定を使って実際に処分できる範囲は、規定の文面より狭くなります。

理由は、モデル就業規則の解説に書かれた裁判例の考え方です。労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由である、という判断が示されているため、第1項で副業できることを明示したと説明されています。勤務時間外は自分の時間であり、そこに会社の指揮命令は及ばないのが出発点です。だからこそ、会社が介入できるのは本業に実害が及ぶ場合に限られます。

実務で線が引かれるのは、次のような観点です。副業の時間帯が本業の就業時間と重なっていないか。睡眠時間が削られて遅刻や欠勤、ミスが増えていないか。副業先が本業の競合ではないか。会社の設備や情報、就業時間を使っていないか。社名や肩書きを出して会社の信用に触れる発信をしていないか。ここに引っかからなければ、規定が存在しても実際の処分には結びつきにくいのが実情です。

反対に、規定がなくても問題になる行為もあります。就業時間中に会社のパソコンで副業の作業をする、会社から持ち出した顧客情報を使って営業する、本業で担当している取引先に個人として直接売り込むといった行為は、副業禁止規定の有無とは別の話として、職務専念義務違反や秘密保持義務違反として扱われます。副業禁止規定がないから何をしてもよい、ということにはなりません。

もう一つ、労働時間の通算という論点があります。副業先でも雇われる形、つまりアルバイトやパートで働く場合、労働時間は会社をまたいで合算されます。根拠は労働基準法第38条第1項で、労働時間は事業場を異にする場合においても通算すると定められており、昭和23年5月14日付の通達で「事業場を異にする場合」には事業主を異にする場合も含むと解釈が示されています。本業で1日8時間働き、そのあと別の会社で3時間働くと、通算して11時間になり、超えた分の割増賃金を後から契約した側が負担する構図になります。この負担を避けたいために、雇われる形の副業だけを嫌う会社は珍しくありません。業務委託であれば労働時間の通算の対象になりませんから、同じ副業でも契約の形で会社側の受け止めが変わります。

懲戒処分になるのはどんなときか

副業をしただけで即解雇、という展開は現実的ではありません。懲戒処分は、就業規則に根拠があり、行為の重さと処分の重さが釣り合っていて、手続きが踏まれていることが求められます。副業を届け出なかったという形式的な違反だけで、生活の基盤を奪う重い処分に踏み込むのは、釣り合いの面で無理が出ます。

実務で重い処分に向かうのは、本業への実害が具体的に出たときです。競合他社で働いて顧客を持ち出した、本業の設備や情報を使った、疲労で業務に穴を開けた、社名を出して信用を落としたといった事実が重なると、話の次元が変わります。副業が問題なのではなく、それによって起きた実害が問題という構造です。

ここで注意したいのは、届け出をしなかったこと自体の扱いです。モデル就業規則の解説には、就業規則で副業について届出を定めていた場合に労働者から届出がなされずに副業が行われたときの対応にも触れられており、会社が確認を行い、適切に労働時間の管理を行いつつ、労働者が副業を行えるようにする方向が示されています。届け出がなかったからすぐに処分、という書き方にはなっていません。とはいえ、隠していたという事実は信頼関係の話として残ります。処分の可否とは別に、その後の働きにくさとして跳ね返ってくる面は否定できません。

具体的な処分の可否は、就業規則の文面、その会社の過去の運用、行為の内容によって変わります。実害の有無が微妙なときや、すでに会社から呼び出しを受けているときは、自分で判断せず労働基準監督署の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。ここは一般論で押し切れる領域ではありません。

会社に知られる経路は限られている

副業がどこから伝わるのかは、意外に経路が限られています。噂話を除くと、制度上の経路は主に3つです。

1つ目は雇用保険です。副業先で雇われる形で働き、加入要件を満たすと手続きが動きます。雇用保険法第6条は、1週間の所定労働時間が20時間未満である者と、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者を適用除外としています。つまり週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば、原則として加入対象です。雇用保険は複数の会社で同時に加入する形にならないため、副業先で手続きを進めようとすると、どこで加入しているかの確認が必要になります。

本業か副業かに関係なく、アルバイトなどで1週間の労働時間が20時間を超える場合は、雇用保険への加入が必要です。加入手続きが進んだ場合、雇用保険には一つの会社でしか加入できないため、副業先の雇用保険には入れず、本業の会社に確認の連絡が入ることになっています。

つまり、副業の会社で雇用保険の加入手続きが進めば、本業の会社にバレる可能性が高まります。 出典: freelance.levtech.jp

2つ目は社会保険です。2か所で雇われて、それぞれで厚生年金と健康保険の加入要件を満たすと、どちらを主とするかを届け出る手続きが発生します。手続きの過程で両社に情報が回るため、隠しておける形ではありません。雇われる形の副業は、ここが最も避けにくい経路です。

3つ目は住民税です。会社員の住民税は、会社が給与から引いて納める特別徴収が原則です。東京都主税局の個人住民税の案内でも、給与所得者の住民税は原則として給与から差し引いて納める形が説明されています。副業の所得が住民税の計算に乗ると、会社に届く通知書の金額が給与だけの計算と合わなくなり、気付かれる余地が生まれます。

ここで押さえておきたいのが、副業分を普通徴収にできる範囲です。住民税で給与以外の所得を自分で納める形に切り替えられる余地はありますが、対象になるのは給与所得以外の所得だけです。副業がアルバイトやパートで給与として支払われている場合は、この切り替えを選べません。副業の形が雇用契約か業務委託かで、住民税の扱いまで変わるという点は見落とされがちです。切り替えができるかどうかは自治体の運用によって差がありますので、住んでいる市区町村の住民税の担当窓口で確認してください。

許可制の会社で届け出を通すための書き方

就業規則を読むと、完全禁止ではなく届け出制や許可制になっている会社が実は多数です。この場合、通すかどうかは会社の裁量ですが、審査の観点は先ほどの4つの事由に沿っています。だとすれば、届け出の書面で先に4つを潰しておくのが最短の道になります。

厚生労働省は副業や兼業に関する届出様式例をWord形式で公開しており、企業が労働者の副業の内容を申告に基づいて確認するときの参考として使われています。様式に書く内容は、副業先の事業内容、そこで従事する業務内容、労働時間の通算対象になるかどうかです。通算の対象になる場合は、契約の締結日と期間、副業先での所定労働日と所定労働時間、始業と終業の時刻、所定外労働の有無と見込み時間数、実労働時間の報告の手続き、確認を行う頻度まで確認することが考えられると解説に並んでいます。

この一覧は、そのまま自分の届け出の設計図に使えます。書くべきことは次の5点に整理できます。

第一に、副業先が本業の競合ではないことを具体的に書きます。業種名だけでなく、顧客層が重ならないことまで書くと審査が早く済みます。第二に、稼働の時間帯を明示します。平日は2時間まで、土日に集中させる、深夜帯には作業しない、といった形で、睡眠と本業に影響しない設計を示します。第三に、業務委託であることを書きます。雇用ではないので労働時間の通算の対象にならないという説明が添えられると、会社の懸念の大きな部分が消えます。第四に、本業の情報と設備を使わないことを明記します。使う機器は私物、作業場所は自宅、業務上知った情報は一切使わない、という3点です。第五に、社名や肩書きを出さないことを書きます。

届け出を出す前に、就業規則の該当条文を自分で読んでおいてください。完全禁止なのか、許可制なのか、届出制なのか、対象が「他の会社に雇用されること」に限られているのか、業務委託まで含む書き方なのか。ここを読まずに口頭で相談すると、会社側も規定を確認しないまま「うちは禁止」と反射で答えることがあります。条文を持って話すだけで、会話の質が変わります。

禁止されている会社でも問題になりにくい働き方

完全禁止の会社に勤めていて、それでも収入を増やしたい場合、どこまでが現実的なのでしょうか。ここは断定が難しい領域なので、考え方の軸だけを示します。

軸は「事業として継続的に対価を得ているか」です。就業規則の副業禁止規定は、他社で働くこと、あるいは自ら事業を営むことを想定して書かれています。保有している株式や投資信託の運用、相続した不動産の管理、使わなくなった私物の売却といった行為は、労務の提供を伴わないため、副業禁止規定の対象として扱われないことが一般的です。ただし、不動産を継続的に買い増して事業規模になる場合や、仕入れて売る形が反復継続する場合は、事業として見られる余地が出ます。境界は会社の規定と実態で変わりますから、規模が大きくなるなら先に確認するのが安全です。

もう一つの軸は「本業の勤務先と利害が交わらないか」です。本業と全く無関係な分野であれば、4つの事由のどれにも触れにくくなります。逆に、本業のスキルをそのまま同業に売るのは、最も引っかかりやすい形です。技術者が本業と同じ製品領域のコンサルティングを引き受ける、経理担当が本業の取引先の帳簿を見る、といった形は避けるべきです。

なお、収入を得る手段として広く紹介されているものの中には、時間あたりの見返りが極端に小さいものもあります。

典型例が、企業や団体のアンケートに答えて謝礼を受け取る形です。特別な知識も技能も要らず、数分で終わるものが多いため、始めるまでの障壁はほとんどありません。就業規則の副業禁止規定に触れるかどうかという点でも、事業性が弱いので問題になりにくい部類です。その代わり、1件あたりの謝礼は小さく、時間を積み上げても金額が伸びません。同じ構図は、簡単な入力作業や、文字数だけを求められる短文の作成にも当てはまります。

もう一つ気を付けたいのが、始めるために先に費用を求める誘いです。教材、登録料、専用の道具、研修費といった名目で入金を求める形は、仕事の対価を受け取る関係とは向きが逆です。仕事は、こちらが働いて相手が払う関係で成り立ちます。入口で払わせる形が出てきたら、その時点で条件を書面にして持ち帰り、消費生活センターや自治体の相談窓口に確認してください。「誰でも月◯万円」のような文言が並ぶ募集も同じ扱いにするのが安全です。

手軽さと見返りは反比例します。就業規則に触れにくい働き方を探すことと、時間を捨てる働き方を選ぶことは別の話です。1時間あたりの手取りを一度計算してから決めてください。

確定申告と住民税の実務

副業を始めると、税の手続きが自分の側に移ります。ここを曖昧にしたまま走ると、あとで会社に知られる経路を自分で作ることになります。

所得税の確定申告が必要になる線は、国税庁のNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」に整理されています。1か所から給与を受けていて、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。ここでいう20万円は売上ではなく所得で、売上から経費を引いた残りの金額です。原稿料を受け取って、通信費や資料代、機器の費用を差し引いた残りが20万円以下なら、所得税の確定申告義務は生じません。

問題は住民税です。20万円の線は所得税だけの話で、住民税には同じ線がありません。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。ここを取り違えると、あとから自治体から問い合わせが来ます。副業の所得が少額であっても、住んでいる市区町村の案内を確認して、必要なら住民税の申告を済ませてください。

副業がアルバイトなど給与での支払いだった場合は、扱いがさらに変わります。2か所以上から給与を受けていて、本業以外の給与収入と給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。また、給与の副業は住民税を自分で納める形に切り替えられないため、会社に届く通知書に反映されます。給与で受け取るか、業務委託で受け取るかは、税の手続きだけでなく会社に知られる経路の話としても効いてきます。

経費の記録は、始めた月から付けておいてください。あとから1年分を思い出して作るのは、ほぼ不可能です。領収書を月ごとにまとめ、通信費のように按分が必要なものは按分の根拠を1行書き残す。これだけで申告期の作業時間が大きく変わります。金額や事情によって扱いが変わる場面もありますから、判断に迷う経費は税務署の窓口か税理士に確認してください。

副業に向かない仕事の見分け方

禁止規定に触れるかどうかとは別に、会社員が引き受けると苦しくなる仕事の型があります。先に知っておくと、選ぶ段階で外せます。

ひとつ目は、平日の日中に相手の都合で拘束される仕事です。電話対応、チャットでの即時返信、日中の打ち合わせが前提の案件は、本業の勤務中に応答できないため必ず無理が出ます。納期だけが決まっていて、作業する時間帯は自分で決められる仕事を選んでください。

ふたつ目は、量をこなして初めて金額になる仕事です。単価が低い作業を大量に積み上げる形は、平日の夜と週末しか使えない会社員の時間配分と相性が悪く、時間あたりの手取りが最低賃金を下回ることもあります。

みっつ目は、資格や許認可が必要な業務を、資格なしで請け負う形です。相手から頼まれても引き受けてはいけない領域があります。判断に迷ったら所管の窓口に確認してください。

よっつ目は、成果が出るまでの期間が読めない仕事です。報酬が売上に連動する形は、月々の収入が安定せず、本業の不満と重なると消耗します。最初は納品と対価が1対1で対応する仕事から入るほうが続きます。

副業を転職や独立の下見として使う

副業には、収入を増やす以外の使い方があります。次の働き方を、辞める前に試せるという使い方です。

転職の情報収集は、求人票と面接だけでは限界があります。実際にその分野の仕事を1件受けてみると、求められる速度、使う道具、相手が何に困っているかが手触りで分かります。合わないと分かったときの損失も、本業を辞めてから気付くのとは比べものになりません。

独立を考えている場合は、収入の柱が1本増えてから辞めるのと、ゼロから始めるのとで、精神的な余裕がまるで違います。副業で毎月一定の依頼が来る状態を作ってから退職した人は、最初の数か月を落ち着いて過ごせています。逆に、退職してから案件探しを始めると、単価の交渉ができず、条件の悪い仕事を受けがちになります。

会社の側から見ても、副業の届け出が出ていること自体は珍しいことではなくなりました。国がガイドラインとモデル就業規則を整え、届出様式例まで用意している以上、制度として想定された行為です。隠れて進めるより、条文を確認して届け出を出したほうが、その後の選択肢は広がります。

報酬の水準を先に調べてから、副業の分野を決める

就業規則の確認と税の準備が済んだら、次は何をやるかです。ここで多くの人が順番を間違えます。やりたいことから選ぶ前に、その分野の報酬水準を調べるほうが失敗が少ないです。同じ作業時間でも、分野によって1時間あたりの手取りは数倍違います。

職種ごとの水準を確かめるには、公的統計をもとにした相場データを見るのが早道です。文章を扱う仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場にまとまっており、報告書や記事の執筆、編集、校正といった仕事の水準を確かめられます。技術系の仕事であればソフトウェア作成者の年収・単価相場が参考になり、開発や保守の相場を職種単位で見比べられます。副業に使える時間が週に10時間しかないなら、この2つの相場表を先に開いて、時間あたりの水準が高い側から検討する順番が合理的です。

案件の中身を知るには、仕事の分類ごとの解説を読むのが確実です。生成AIの導入を支援する仕事の内容と必要な準備はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、開発の受託がどういう形で発注されるかはアプリケーション開発のお仕事に整理されています。発注側が何を求めているかを読んでから応募すると、提案の書き方が変わります。

資格を足がかりにするなら、業務そのものに直結するものを選んでください。ビジネス文書の作成力を客観的に示せるビジネス文書検定は、文書作成や事務代行の仕事で相手の判断材料になります。ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）は、インフラ寄りの仕事で実務に直結します。逆に、実務と関係の薄い資格を並べても案件は増えません。

運営者として見てきた、副業から働き方を変えた人の共通点

この市場を20年運営してきた立場から言えば、副業から独立まで進んだ人には、はっきりした共通点があります。作業を売るのをやめて、関係を作った人が残っています。

具体的にはこうです。最初は単発の作業を受けます。文章を1本、画面を1枚、データを1件。そこで終わる人は、いつまでも新しい発注元を探し続けることになります。残る人は、納品の連絡に「次はこの部分を先に決めておくと、全体が早く進みます」という一言を足します。発注側から見ると、頼めば自分の手間が減る相手になります。半年後には、仕事の相談が先に来るようになります。作業単価が上がったのではなく、探す時間が消えたことで実質の時給が上がる。この順番で伸びる人が多数派です。

もう一つ、額面と手取りの話があります。同じ予算が動くとき、間に何段階も入る取引と、発注側と受け手が直接つながる取引では、受け手に届く金額が変わります。手数料0%の直接取引が効くのは、単価が高く見えるからではありません。同じ予算で発注側はより多く頼めて、受け手の手取りが厚くなる。双方が得をする構造だから続くのです。運営者として見てきた限りでは、この構造の上に乗った関係のほうが、単価交渉を繰り返す関係より長く続いています。

報酬をめぐるつまずきも、正直に書いておきます。副業では、金額が小さいからと契約書を省略しがちです。そして支払いが遅れたときに、根拠となる書面がなくて動けなくなります。発注書と契約書に何を書いておくべきかはフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形で整理されています。それでも支払われなかったときに、どこから手を付けて、いくらかかるのかは未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】を読んでおくと、慌てずに済みます。

副業を禁止されているかどうかは、就業規則を1ページ読めば分かります。そこで完全禁止と書かれていたとしても、実際に処分できる範囲は4つの事由に絞られています。まず条文を読み、届け出の書き方を整え、税の手続きを押さえ、相場を見てから分野を決める。この順番で進めれば、隠しながら不安を抱える状態から抜け出せます。40代でも50代でも、順番を守れば遅くはありません。

よくある質問

Q. 就業規則に副業禁止と書かれていたら、副業は法律違反になりますか？

なりません。副業を禁じる法律はなく、禁止の根拠は会社の就業規則だけです。厚生労働省のモデル就業規則第70条は、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを原則として示し、会社が禁止や制限をできる場合を4つに限定しています。ただし規定に違反した事実は社内の信頼関係の問題として残るため、条文を確認したうえで届け出の形を整えるのが現実的です。

Q. 副業が会社に知られる経路はどこですか？

制度上の経路は主に3つです。副業先で週20時間以上働くと雇用保険の手続きが動きます。2か所で社会保険の加入要件を満たすと、どちらを主とするかの届け出が必要になります。そして住民税は会社が給与から引く特別徴収が原則なので、副業の所得が計算に乗ると通知書の金額に反映されます。給与での副業は住民税を自分で納める形に切り替えられません。

Q. 副業の収入がいくらまでなら確定申告は不要ですか？

国税庁の案内では、1か所から給与を受けていて給与以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています。売上ではなく、経費を引いた後の所得で判定します。ただしこの20万円は所得税だけの線で、住民税には同じ線がありません。所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるので、市区町村の案内を確認してください。

Q. 許可制の会社で副業の届け出を通すには何を書けばよいですか？

会社が判断に使う4つの事由を先に潰す形で書きます。副業先が競合でないこと、稼働の時間帯が本業と睡眠に影響しないこと、雇用ではなく業務委託であること、本業の情報と設備を使わないこと、社名や肩書きを出さないことの5点です。厚生労働省は届出様式例を公開しており、副業先の事業内容や業務内容、労働時間の通算対象かどうかが確認項目になっています。