アフィリエイトは副業禁止の会社でできるか｜規程と届け出の確認

2026年1月16日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓アフィリエイトと副業禁止の関係を
✓厚生労働省のモデル就業規則と国税庁の記載から整理しました
✓就業規則のどこを見るか

アフィリエイトと副業禁止の関係を調べる人が知りたいのは、「自分の会社の規程に引っかかるのか」という一点です。結論から書きます。アフィリエイトは雇われて働く形ではないため「他社で働くこと」を禁じる条文には当たらない一方で、厚生労働省のモデル就業規則は、事業主となって行うものや委託契約で行うものまで副業に含めて扱っています。つまり、雇用かどうかではなく、自社の規程がどの範囲を対象にしているかで結論が変わります。この記事では、規程の読み方、会社に知られる経路、届け出をするかどうかの判断、そして税金と広告の決まりを順に整理します。

副業禁止の根拠は法律ではなく会社の規程にある

最初に押さえるべき点は、日本の法律に「副業を禁止する」という条文が存在しないことです。会社員の副業を制限しているのは、各社が定めた就業規則です。だから「副業禁止は違法か」という問いの立て方では答えが出ません。問うべきなのは、自社の規則がどう書かれているか、そしてその書き方に合理性があるかです。

裁判所の考え方も知っておくと、話の位置が分かります。厚生労働省が公開しているモデル就業規則の解説では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由であることが裁判例で示されていると説明されています。この考え方があるため、会社が理由を問わず一律に禁じることには無理があると扱われます。

一方で、会社側にも守るべき利益があります。本業に支障が出る、社内の秘密が漏れる、会社の信用が傷つく、同業で競合する。この4つが起きるなら、制限する理由が立ちます。制限が認められるのは、この範囲に限られると考えるのが実務の基本です。

そして忘れられやすいのが、公務員は扱いが別だという点です。国家公務員も地方公務員も、法律で兼業が制限されており、会社の規程の話とは土台が違います。許可の手続きが定められているため、勤務先の人事の窓口で確認するのが唯一の道になります。この記事の後半でもう一度触れます。

モデル就業規則が示す範囲に、アフィリエイトは入るのか

多くの会社の就業規則は、厚生労働省が公開しているモデル就業規則を土台にしています。令和7年12月版では、副業に関する条文は第70条に置かれ、第1項で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と定めています。そして第2項で、届出に基づき、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合に、禁止または制限できるとしています。

ここで多くの人が「アフィリエイトは他の会社の業務ではないから対象外」と読みます。しかし、同じモデル就業規則の解説には次のように書かれています。

この「副業・兼業」については、他の会社等に雇用される形での副業・兼業のほか、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものも含むことに留意が必要です。出典: mhlw.go.jp

アフィリエイトは、広告主や広告の仲介会社と契約を結び、成果に応じて報酬を受け取る形です。雇われてはいませんが、事業主として行うものに当たります。だから、モデル就業規則をそのまま使っている会社では、届出の対象に入ると読むのが自然です。「雇われていないから関係ない」という解釈は、根拠として弱いと言わざるを得ません。

もっとも、これは禁止されているという意味ではありません。第1項は「従事することができる」と定めており、出発点は可能なのです。第2項の4つに当たるかどうかが判断の中身になります。次の節で、アフィリエイトを1つずつ当てていきます。

4つの制限事由にアフィリエイトを当ててみる

1つめは、労務提供上の支障です。本業の勤務中に記事を書く、深夜まで作業して翌日の業務に影響が出る、といった状態が該当します。アフィリエイトは作業の時間を自分で決められるため、ここは管理次第で避けられます。逆に言えば、寝不足で本業の成果が落ちれば、業務との関連を問われる余地が出ます。作業する時間帯を決めて守るのが、いちばん実効のある対策です。

2つめは、企業秘密の漏洩です。ここはアフィリエイトで最も現実的な危険があります。自社が扱う商品、自社の取引先、自社で得た業界の情報を題材にすると、本人に漏らす意図がなくても、読む人には社内の情報だと分かることがあります。自社と関係のない分野を選ぶだけで、この事由は丸ごと消えます。

3つめは、会社の名誉や信用を損なう行為です。誇大な表示、根拠のない効果の説明、他社をおとしめる比較といった内容が、書いた人の所属と結び付いたときに問題になります。実名や所属を出していなくても、本人と分かる書き方をしていれば同じです。ここは広告の決まりを守ることと、そのまま重なります。

4つめは、競業により企業の利益を害する場合です。自社と同じ商品やサービスを紹介して顧客が流れる形が該当します。同業の商品を扱わないという線を引けば避けられます。

この4つを見比べると、アフィリエイトで気を付けるべき点は「題材の選び方」と「作業の時間」の2つに集約されます。禁止されるかどうかを心配する前に、この2つを整えるほうが実質的な対策になります。

会社に知られる経路は3つに絞られる

「バレるか」という不安の中身を分解すると、経路は3つだけです。ここを知らないまま心配し続けるのは、時間の無駄になります。

1つめは、住民税です。確定申告をすると、その内容が住んでいる市区町村に伝わり、給与から住民税を引く形（特別徴収）を取っている会社には、市区町村から税額の通知が届きます。この金額が給与の額から想定される水準と合わないと、会社の担当者が気付く可能性があります。確定申告の際に、給与以外の所得の住民税を自分で納める方法を選べる場合があり、その場合は通知に含まれません。ただし、選べる範囲や運用は自治体によって違うため、住んでいる市区町村の課税の窓口で確認してください。

2つめは、社会保険です。ただしアフィリエイトは雇われる形ではないため、新たに社会保険に入る手続きは発生しません。別の会社に雇われて働く場合とは違い、この経路は基本的に開きません。ここを混同した情報が多く出回っています。

3つめは、人です。実際に知られた例で最も多いのがここです。同僚に話す、SNSの別アカウントが本人の投稿と紐付く、書いた記事の内容から職場が特定される。この経路は自分の行動で完全に閉じられます。誰にも話さない、本業と関係のない題材を選ぶ、プロフィールに所属を書かない。この3つで足ります。

税務の側から見ると、申告をしない選択は経路を閉じることになりません。むしろ申告の漏れは後から加算のある形で表に出るため、隠す目的で申告しないのは最も不利な選択になります。

届け出るか、黙って進めるか

判断の材料を並べます。この記事は届け出を勧める立場でも、勧めない立場でもありません。どちらを選ぶかは勤務先の状況によります。

届け出るほうが有利なのは、規程に届出の手続きが定められている会社です。モデル就業規則を土台にしている会社は、禁止ではなく届出の形を取っています。届け出れば、4つの事由に当たらないことを会社と確認したことになり、あとから問題にされる余地が小さくなります。会社が副業を推奨している場合も同様です。

黙って進めるほうが現実的なのは、規程に一律の禁止が書かれ、届出の手続きが用意されていない会社です。この場合、届け出ること自体が「規程に反することをしようとしている」という申告になります。ただし、この選択は無断で行っているという事実が残るため、あとで発覚した場合の立場が弱くなります。自分でその不利を引き受ける判断だと理解しておく必要があります。

届け出る場合の書き方にも、こつがあります。書くべきは4点です。何をするか（成果報酬型の広告を扱うサイトの運営）、いつ作業するか（勤務時間外と休日）、自社と競合しないこと（扱う分野を具体的に）、自社の情報を扱わないこと。この4点を短く書けば、判断する側が判断できます。逆に、見込みの収入や作業の詳細を書き込むと、審査する側が判断に迷い、保留されやすくなります。

なお、就業規則に反した場合にどの処分になるかは、事案の内容と会社の運用で変わります。ここは一律の答えが出ない領域なので、自分の事情に照らした見通しが必要なら、社内の窓口か弁護士に確認してください。

就業規則のどこを見ればよいか

自社の規程を確かめる手順を示します。10分で終わります。

まず、就業規則の全文を手に入れます。労働基準法は、就業規則を労働者に周知することを使用者の義務としています。社内の共有の場所に置かれているか、人事に頼めば見られます。「見せてもらえない」という状態そのものが問題なので、その場合は労働基準監督署に相談できます。

次に、探す言葉を決めます。「副業」「兼業」「二重就労」「他の業務」「許可」「届出」「競業」の7語です。検索して見つかった条文を読みます。多くの場合、服務規律の章と、懲戒の章の2か所に出てきます。

読むときに見る点は3つです。1つめは、対象の範囲です。「他の会社に雇用されること」だけを書いているのか、「自ら事業を行うこと」まで含めているのかで、アフィリエイトの扱いが変わります。2つめは、手続きの形です。許可制（会社の承認が必要）なのか、届出制（伝えれば足りる）なのか、一律の禁止なのかです。3つめは、違反した場合の定めです。懲戒の章に副業が挙げられているかどうかを見ます。

古い規程を使っている会社も少なくありません。平成30年より前のモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と書かれており、その表現がそのまま残っている例があります。現在のモデル就業規則は届出の形に変わっているので、自社の規程が改定されていない場合、社内で見直しの動きがないかを確認する価値があります。

作業の時間を本業と切り分ける方法

4つの制限事由のうち、自分の努力でいちばん確実に外せるのが労務提供上の支障です。やり方は記録と道具の分離という2つに尽きます。

記録のほうから書きます。作業した日と時間帯を残すだけで足ります。表計算ソフトに日付と開始と終了を打つ形でも、手帳に書く形でも構いません。これを続けると、勤務時間中に作業していないことを示せます。あわせて、自分が実際に何時間を使っているかが見えるので、本業に支障が出る前に手を打てます。多くの人は、体感より1.5倍ほど多く時間を使っています。

道具の分離は、もっと効きます。会社から貸与された機器は一切使わない。これは当然ですが、加えて、自分の機器でも本業の資料が入っているものとは分けておくと安全です。会社のメールアドレスを提携の登録に使わない、会社の回線から作業しない、会社が管理しているクラウドに原稿を保存しない。この4つを守るだけで、企業秘密の漏洩という事由の入口が閉じます。

時間帯の設計も考えておきます。平日の朝に1時間、休日に3時間という形にすると、勤務時間との境目がはっきりします。逆に、平日の夜に深夜まで作業する形は、翌日の勤務に影響が出やすく、事由に当たると言われやすい配置です。同じ週の作業量でも、どこに置くかで説明のしやすさが変わります。

作業の分担を人に頼む場合は、別の注意が要ります。記事の作成を外部に頼むこと自体は自由ですが、頼んだ相手に自社の情報を渡してしまう事故が起きやすくなります。依頼する内容を書面にして、渡す情報の範囲を決めておくのが確実です。

公務員の場合は扱いがまるごと違う

会社員と公務員を同じ話として扱う情報が多いのですが、ここは分けて考える必要があります。公務員には、営利を目的とする事業に従事することを制限する定めが法律の側にあり、勤務先の規程の話ではありません。会社員の副業禁止が各社の判断である一方で、公務員の制限は法律に根拠があるという違いです。

制限があるといっても、絶対に何もできないわけではありません。任命権者の許可を受ける手続きが用意されており、許可の基準は所属によって定められています。実際に許可が出ている例としては、不動産の賃貸、家業の手伝い、講演や執筆といった分野があります。ただし基準は所属ごとに違い、同じ内容でも組織によって結論が変わります。

アフィリエイトについては、継続して報酬を得る形になるため、営利を目的とする事業と扱われる可能性が高いと考えるのが安全です。だから、始める前に所属の人事の窓口で確認するのが唯一の道になります。国家公務員の制度については人事院が案内を出しており、地方公務員については各自治体の人事の部署が窓口です。

ここで、インターネット上の「公務員でもアフィリエイトなら大丈夫」という説明を根拠にしないでください。多くは会社員向けの説明を流用したもので、法律の根拠に触れていません。判断を誤ったときの結果が、会社員の場合より重くなる領域です。確認の手間を惜しまないほうが合理的です。

規程を読んでも答えが出ないときの動き方

規程を読んだうえで判断できない場合があります。書き方が曖昧、対象の範囲が書かれていない、そもそも規程に副業の記載がない、という3つの型です。

書き方が曖昧な場合は、社内の人事に聞くのがいちばん早いのですが、聞き方には注意が必要です。「アフィリエイトをやってよいか」と個人の話として聞くと、答える側は個別の許可を出すことになり、慎重になります。代わりに「就業規則の第何条の副業の定めについて、自ら事業を行う形も対象に含まれるのか確認したい」という形で、規程の解釈として聞いてください。答える側の負担が軽くなり、一般的な説明として回答が返ってきます。

対象の範囲が書かれていない場合は、モデル就業規則の考え方が参考になります。多くの会社が土台にしているため、明記がない部分の解釈もそこに寄ることが多いのです。とはいえ、これは推測に過ぎないので、確認できる相手がいるなら確認してください。

規程に副業の記載がない場合、禁止の根拠がないことになります。ただし、就業規則の服務規律の章に「会社の信用を害する行為をしない」といった一般的な定めがあれば、そこで判断される余地が残ります。記載がないことを「自由である」と読み替えるのは、言葉の射程を広げすぎです。

社内に聞ける相手がいない、または聞いたことで不利な扱いを受けそうだという場合は、外の窓口が使えます。各都道府県の労働局には総合労働相談コーナーがあり、無料で相談できます。労働組合がある職場なら、そちらも選択肢になります。どの窓口も、規程の一般的な読み方について意見をもらう用途に向いています。

提携先との契約で確認しておくこと

会社の規程とは別に、広告の仲介会社や広告主との契約にも条件があります。ここを読まずに始めて後で困る例が多いので、確認する項目を挙げます。

1つめは、報酬が確定する条件です。成果が発生してから確定するまでに審査の期間があり、審査で否認されると報酬になりません。否認の基準が公開されているか、否認された理由を確認できるかを見てください。

2つめは、最低の支払額と支払いの時期です。一定の金額に達するまで支払われない仕組みが一般的で、達しないまま期間が過ぎると失効する規定を置いているところもあります。始める前に、この条件を読んでおきます。

3つめは、表示に関する条件です。前の節で書いたとおり、広告主は自社が処分を受けないよう、掲載する側に表示の方法を求めます。「広告であることを明記する」「特定の表現を使わない」「比較の書き方を制限する」といった条件が、提携ごとに違う形で付きます。提携を増やすたびに条件を読み直す作業が発生します。

4つめは、税の書類です。報酬を受け取る立場では、支払われた金額を自分で記録します。仲介会社が明細を出している場合は、年の分をまとめてダウンロードできる形になっているかを確認してください。申告の時期に1年分を集め直すと、それだけで数時間かかります。月ごとに保存する習慣にするのが早いです。

5つめは、契約を解除されるときの条件です。規約に反した場合に報酬がどう扱われるかは、仲介会社ごとに違います。すでに確定した報酬まで取り消される定めがあるかどうかは、読んでおく価値があります。

税金の扱いは20万円の線から考える

アフィリエイトの収入にかかる税の扱いを整理します。数字は令和8年4月1日現在の記載に基づきます。

まず所得の区分です。国税庁のタックスアンサーは、給与所得者の副収入について、インターネットのサイトを使った個人の取引による所得などは一般的に雑所得に該当すると説明しています。アフィリエイトの報酬も、規模や継続性によって事業所得になる場合がありますが、多くの会社員は雑所得として扱うことになります。どちらに当たるかは実態で判断されるため、迷う場合は税務署で確認してください。

次に申告の要否です。年末調整が済んでいる給与所得者でも、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。国税庁の給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合に、この線が示されています。ここで注意したいのは、20万円は収入ではなく所得だという点です。収入から必要経費を差し引いた額で判断します。

経費として差し引けるものは、サイトの運営に直接かかった費用です。サーバーの利用料、ドメインの費用、有料のツール、題材にした商品の購入費、取材の交通費などが該当します。私的な支出と混ざる項目は、使った割合で分けて計算します。領収書は7年間保存する必要があるため、月ごとにまとめて保管する形を先に作っておくと後が楽です。

もう1つ、20万円以下なら何もしなくてよいと読むのは危険です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる場合があります。住民税の取り扱いは市区町村によって違うため、自分の自治体の案内を確認してください。税務の個別の判断は、金額や事情によって変わるので、税務署か税理士に確認するのが確実です。

広告の決まりで守るべきこと

アフィリエイトは広告の仕事です。会社の規程とは別に、守る決まりがあります。ここを外すと、3つめの制限事由（会社の名誉や信用）に直結します。

いちばん新しく、いちばん誤解が多いのがステルスマーケティングの規制です。消費者庁は、令和5年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す表示が景品表示法に違反すると案内しています。そのうえで重要なのは、規制の対象が誰かという点です。消費者庁のステルスマーケティングに関する案内は、規制の対象となるのは商品やサービスを供給する事業者（広告主）であり、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはならないと明記しています。

つまり、行政の処分を受けるのは広告主の側です。しかし、これは書く側が自由だという意味ではありません。広告主は自社が処分を受けないために、掲載する側に表示の方法を条件として求めます。条件を守らなければ提携を解除され、報酬が取り消されます。実務上の影響は、法律の処分ではなく契約の側から来ると理解してください。

そのほかに関わる決まりを挙げると、健康食品や化粧品の効果の表示（薬機法の範囲）、価格や条件の表示（景品表示法の有利誤認）、他人の文章や画像の利用（著作権）、そして口コミを装った記載です。どれも「実際に確かめていないことを書かない」という原則を守れば、大半を避けられます。

書き方の型を体系で身につけたい人には、ビジネス文書検定が役に立ちます。事実と意見を分けて書く作法は、広告の文面でそのまま効きます。

見つかったときに実際に起きること

不安の中心はここだと思うので、現実の姿を書きます。

起きることの順番は、事実の確認、注意や指導、そして処分の検討です。いきなり重い処分になる例は少なく、まず事情を聞かれます。このときに重要なのは、4つの制限事由に当たっていないことを説明できるかどうかです。作業の時間帯を記録している、自社と関係のない分野を扱っている、社内の情報に触れていない。これらを示せれば、注意で終わる可能性が高くなります。

逆に、処分が重くなるのは、本業への支障が実際に出ている場合、自社の情報を使っていた場合、同業で競合していた場合、そして聞かれたときに事実と違う説明をした場合です。最後の1つは軽く見られがちですが、信頼関係を破壊する行為として評価される余地があるため、説明の場では事実をそのまま述べるのが結果的に有利になります。

処分の重さの判断は、就業規則の定めと事案の内容によって決まります。同じ行為でも会社によって結論が違うため、一般化した見通しをここに書くことはできません。処分の通知を受けた場合や、退職を求められた場合は、労働問題を扱う弁護士に相談してください。労働基準監督署や各都道府県の労働局の相談窓口は無料で使えます。

続けるなら、どこに時間を使うか

20年この市場を見てきた立場から言えば、アフィリエイトを軸に据えて長く残っている人は少数です。残っている人には共通点があり、広告の紹介そのものより、特定の分野の知識を深く持っている点で勝っています。運営者として見てきた限りでは、報酬の仕組みが変わったときに消えるのは題材を持たない人で、残るのは題材を持っている人です。

だから、副業禁止の規程を気にしながらアフィリエイトを続けるより、同じ時間を別の形に回したほうが早いという判断も成り立ちます。とくに、本業の知識が使える分野で受託の仕事を受ける形は、成果が読みやすく、届け出の説明も通しやすくなります。契約の形が分かれば交渉もできるので、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書に必ず入れる項目を先に押さえておくと安心です。

資格が必要な職種では、勤務先との関係の整理が先に必要になります。同じ論点を扱った例として、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】では、本業との競合をどう避けるかが具体的に整理されています。分野が違っても、考え方の型は共通です。

文章を書く力を収入に変える道もあります。広告の文面を書き続けてきた人は、記事や商品説明の受託に移りやすく、報酬の幅は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。扱う情報の管理まで含めて請け負う仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事として募集されています。

報酬が支払われないという事態も、成果報酬の仕事では起こります。備えとして、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で回収の手順を知っておくと、慌てずに動けます。

最後に金額の話をしておきます。受け取る額を変える手は、単価を上げることだけではありません。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の仕組みが効くのは、見た目の金額ではなくこの手取りの質の部分です。アフィリエイトの成果報酬が仲介の取り分で削られていく構造を見てきた人には、この違いは実感として分かるはずです。

正直なところ、就業規則との折り合いを毎月気にしながら進める副業は、精神的な消耗が大きいと思います。まず自社の規程を読み、対象の範囲と手続きの形を確かめる。そこが分かってしまえば、悩む時間が作業の時間に変わります。アフィリエイト副業禁止という言葉で検索した目的は、その一点にあるはずです。