近鉄グループホールディングスの情報漏えいの可能性｜第135回無担保社債の購入者 2,678件氏名と購入金額 NTTデータの委託先への不正アクセス 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓近鉄の情報漏洩について
✓近鉄グループホールディングスが2026年10月31日に公表した内容を整理
✓第135回無担保社債を100万円以上購入した2,678件の氏名と購入金額が

近鉄の情報漏洩について、近鉄グループホールディングス株式会社は2026年10月31日、2026年7月に発行した第135回無担保社債を100万円以上購入した投資家の情報が漏えいした可能性があると公表しました。対象は2,678件で、項目は「氏名」と「第135回無担保社債の購入金額」です。証券口座番号やパスワードなどの金融取引に関する情報は、もともと保持していないため含まれていないと書かれています。原因は、特典の申し込みに使っていた外部サービスの提供元であるNTTデータの、さらにその委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への第三者による不正アクセスです。2026年11月1日時点で、近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧に続報は掲載されておらず、件数の確定や補償についての記載もありません。対象になりうる人がまずすることは、近鉄グループや証券会社を装ったメール、SMS、電話に答えないこと、届いたメールのリンクを開かないこと、そして気になる点は公式の窓口に自分から電話して確かめることの3つです。

この記事は、2026年11月1日時点で近鉄グループホールディングスの公表資料を開き直して確かめた内容をもとにしています。報道の数字や推測は使っていません。同じ委託先の件は、楽天証券、野村證券、NTTデータもそれぞれの立場で公表しているため、数字が混ざらないように後半で分けて説明します。

近鉄グループホールディングスの発表で何が起きたのか

近鉄グループホールディングスは、近畿日本鉄道をはじめとする近鉄グループの持株会社です。今回の発表の題は「外部サービスへの不正アクセスによる投資家様情報漏えいの可能性について（第135回無担保社債をご購入された投資家様情報）」で、2026年10月31日付です。

発表の骨子は次のとおりです。

第135回無担保社債の特典申込に使っている外部サービスの提供元は、株式会社NTTデータ
NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」に、第三者による不正アクセスがあった
2026年10月30日、プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとNTTデータから報告を受けた
対象は、特典を申し込んだ投資家だけでなく、100万円以上購入した人全員で、件数は2,678件
漏えいした可能性がある情報は「氏名」と「第135回無担保社債の購入金額」
「証券口座番号」「パスワード」などの金融取引に関する情報は保持していないため、含まれていない
個人情報保護委員会などの関係機関へ報告している

ここで押さえておきたいのは、近鉄グループホールディングスのシステムそのものが入り込まれたという書き方ではないことです。入り込まれたのは、NTTデータの委託先が提供する外部のプラットフォームで、近鉄グループホールディングスはNTTデータから報告を受けた立場として発表しています。

また、発表の言葉は「漏えいした可能性」「外部に持ち出された可能性」です。持ち出されたと確定したわけではなく、その可能性があるという報告を受けた段階です。この記事でも、その表現のまま書きます。

社債とは、会社がお金を借りるために発行する債券のことで、買った人は決まった利率の利息を受け取り、満期に元本が戻ります。無担保社債は、担保が付いていない社債を指します。今回の件は、社債を買ったお金そのものや、利息の支払いに問題が起きたという発表ではありません。漏えいした可能性があるのは、誰がいくら買ったかという情報です。

第135回無担保社債と特典のしくみ

対象が誰なのかを理解するには、この社債がどういう商品だったかを知っておくと分かりやすくなります。近鉄グループホールディングスが2026年6月24日と7月9日に公表した資料には、次のように書かれています。

項目	内容
名称	近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債（愛称：Les Saveurs 志摩運行記念債）
社債の総額	50億円
購入単位	10万円以上10万円単位
利率	年2.521%（税引後：年2.008%）
募集期間	2026年7月10日から2026年7月23日まで
払込期日	2026年7月24日
償還期日	2031年7月24日（5年債）
販売の方法	取扱証券会社のインターネット取引サービスでの販売のみ。店頭販売なし
取扱証券会社	野村證券、SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（みずほ証券は楽天証券へ販売委託）

この社債は、同社として初めてのインターネット取引サービス専用の商品でした。100万円以上を同じ取扱証券会社から買った人に、特典が用意されていました。

特典の申し込みをした人全員に、近鉄グループで使える KIPS ポイントを5,000ポイント（5,000円相当）
抽選で最大30組60名に、レストラン列車「Les Saveurs 志摩」のペア乗車券

2026年8月10日の「特典申込手続き開始に関するお知らせ」によると、特典の手続きの案内は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で買った人には郵送で、それ以外の証券会社で買った人には各社のマイページ上のメッセージで送られていました。申し込みの期限は2026年8月31日で、指定の特典申込用のWebページから申し込む形でした。

今回の不正アクセスの対象になったのは、この特典の申し込みのしくみに使われていた外部サービスです。ただし、発表では対象を「特典を申し込まれた投資家だけではなく、100万円以上購入された方全員」としています。特典の手続きをしなかった人、案内に気づかなかった人も、100万円以上買っていれば対象に含まれます。

逆に、100万円未満の購入だった人は、特典の対象ではなかったので、今回の発表の2,678件の対象にも含まれないことになります。発表の文言は「100万円以上購入された投資家様に関する情報」なので、自分がいくら買ったかを証券会社の取引履歴で確かめれば、対象になりうるかの見当がつきます。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

近鉄グループホールディングスの発表と、関係する各社の公表を日付順に並べると次のようになります。

日付	出来事	出典
2026年7月24日	第135回無担保社債を発行	近鉄グループホールディングスの公表資料
2026年7月下旬から8月	取扱証券会社から特典申込手続きの案内（期限は8月31日）	近鉄グループホールディングスの2026年8月10日の資料
2026年10月30日	NTTデータから、プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告	近鉄グループホールディングスの発表
2026年10月31日	近鉄グループホールディングスが発表。2,678件、氏名と購入金額	同上
2026年10月31日	楽天証券、野村證券、NTTデータもそれぞれ公表	各社のサイト

2026年11月1日時点で、近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧に並んでいるこの件の発表は、10月31日付の1本だけです。原因、影響範囲、外部に漏えいした可能性のある情報について、NTTデータとその委託先で詳しく調べているとされ、調査の結果はまだ公表されていません。

一覧には、2026年10月26日付で「KIPSポイントサービスの再開について」という別のお知らせも出ています。予防的なメンテナンスのために一時停止していた「KIPSアプリ」と「近鉄グループWEBポータル」を、安全性の確認が完了したので再開した、という内容です。このお知らせには社債の件との関係は書かれていません。KIPS ポイントは社債の特典として配られたポイントですが、2つのお知らせを結び付けて考える根拠は公表資料にはないため、この記事でも別のお知らせとして扱います。

続報が出るとすれば、近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧に載ると考えられます。検索結果に出てくる記事の見出しではなく、一覧の日付と題を見て、新しい発表が出ていないかを確かめるのが確実です。

漏えいした可能性がある情報と含まれない情報

発表では、漏えいした可能性がある情報と、含まれない情報がはっきり分けて書かれています。

区分	項目
漏えいした可能性がある情報	氏名
漏えいした可能性がある情報	第135回無担保社債の購入金額
含まれない情報（保持していない）	証券口座番号
含まれない情報（保持していない）	パスワード
含まれない情報（保持していない）	その他の金融取引に関する情報

発表の該当部分は次のとおりです。

対象は、特典を申し込まれた投資家だけではなく、100 万円以上購入された方全員であり、件数は 2,678 件です。漏えいした可能性がある情報には、「氏名」、「第 135 回無担保社債の購入金額」が含まれるとの報告を受けています。なお、「証券口座番号」、「パスワード」等の金融取引に関する情報については保持していないため、漏えいした可能性がある情報には含まれておりません。出典: 近鉄グループホールディングスニュースリリース（2026年10月31日外部サービスへの不正アクセスによる投資家様情報漏えいの可能性について）

住所、電話番号、メールアドレス、生年月日は、近鉄グループホールディングスの発表の「漏えいした可能性がある情報」には挙げられていません。ただし、特典の当選の連絡は、特典の申し込みのときに記入したメールアドレスあてに送ると2026年6月24日の資料に書かれていました。特典の申し込みのしくみでメールアドレスが使われていたことは事実ですが、今回それが漏えいした可能性のある情報に含まれるかどうかは、発表には書かれていません。書かれていない項目について、含まれるとも含まれないとも決めつけず、続報を待つのが正確な読み方です。

「氏名と購入金額だけなら大きな問題ではない」と感じる人もいるかもしれません。たしかに、この2つだけで証券口座に入られたり、お金を引き出されたりすることはありません。一方で、購入金額は「この人は100万円以上を社債に回せる」という情報でもあります。投資に関心があり、まとまった資金を持っている人の名簿として、勧誘や詐欺に使われるおそれがある点は意識しておくほうが安全です。

原因について発表で分かっていること

原因について、発表に書かれているのは次のことだけです。

NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」に、第三者による不正アクセスがあった
NTTデータの委託先で、侵入経路や技術的要因などの詳しい調査を進めている

どのような手口で入り込まれたのか、いつから入り込まれていたのか、委託先がどの会社なのかは、2026年11月1日時点で近鉄グループホールディングスの発表には書かれていません。

関係する会社の並びを整理すると、次のようになります。

立場	会社	今回の発表での位置づけ
社債を発行した会社	近鉄グループホールディングス	投資家の情報が漏えいした可能性について報告を受け、発表した
特典申込のサービスの提供元	NTTデータ（STdirectServices）	委託先への不正アクセスを受けてサービスを停止
NTTデータの委託先	会社名は公表されていない	「デジタル証券プラットフォーム」を提供。ここが不正アクセスを受けた
社債を販売した証券会社	野村證券、SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券	楽天証券と野村證券は自社の客について公表

NTTデータは2026年10月31日に「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」を出しています。STdirectServices は社債購入者に対する特典付与を支援するサービスで、同サービスで使っているNTTデータの委託先の SaaS で第三者による不正アクセスが発生したため、サービスを停止していると書かれています。また、委託先のサービスで取り扱う個人情報が漏えいした可能性があり、委託先で調査が進められているとしています。SaaS とは、インターネット経由で使うソフトウェアのサービスのことです。

このように、発行した会社、販売した証券会社、特典のしくみを作った会社、その下で実際のシステムを動かしていた会社が、何層にも重なっていました。投資家から見ると、自分の情報が証券会社と発行した会社のほかに、特典のための外部のシステムにも渡っていたことになります。

近鉄グループホールディングスの対応

発表に書かれている対応は次のとおりです。

NTTデータとその委託先とともに、原因の究明と影響範囲の調査を続け、再発防止を徹底する
投資家の情報の管理を適切に行い、情報管理の体制を強化する
個人情報保護委員会などの関係機関へ報告済み
問い合わせ窓口を設けた

対象の2,678件の投資家に、近鉄グループホールディングスから個別に連絡するかどうかは、発表には書かれていません。お詫びの品や補償についての記載もありません。補償の有無を推測するのは避け、発表に書かれたことだけを前提にしてください。情報漏えいの補償が一般にどう扱われているかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で、お詫び金やポイントが出た例と、利用者が確かめることを整理しています。

特典については、KIPS ポイントの進呈と、Les Saveurs 志摩ペア乗車券の当選者への通知は完了していると明記されています。つまり、特典の手続きはすべて終わっていて、これから近鉄グループホールディングスが特典のことで連絡をする予定はないと読めます。「特典の再送のため」「ポイントの付与に不備があったため」といった連絡が来た場合は、本物かどうかを公式の窓口で確かめる必要があります。

また、同社からパスワードやクレジットカード情報、暗証番号などを尋ねることはないとも書かれています。この一文は、不審な連絡を見分けるうえでいちばん使える基準です。

自分が対象かを確かめる方法

対象になりうるのは、第135回無担保社債を100万円以上購入した人です。確かめる手順は次のとおりです。

自分が第135回無担保社債を買ったかを、証券会社の取引履歴や保有商品の一覧で確かめる。名称は「近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債」で、愛称は「Les Saveurs 志摩運行記念債」
購入金額が100万円以上かを確かめる。10万円単位なので、10口以上なら100万円以上
2026年7月下旬から8月に、証券会社のマイページのメッセージや郵送で特典申込手続きの案内が届いていたかを思い出す。案内が届いていれば、100万円以上の購入者として扱われていたことになる
それでも分からないことがあれば、近鉄グループホールディングスの窓口に電話で確かめる

ここで注意したいのは、特典を申し込んだかどうかは関係がないという点です。案内を見落として特典を申し込まなかった人も、100万円以上買っていれば対象に含まれます。

家族の名義で買っている場合や、複数の証券会社で少しずつ買った場合は、自分の名義と購入した証券会社ごとに確かめてください。2026年6月24日の資料では、特典の条件は「同一の取扱証券会社から100万円以上」でした。今回の発表の「100万円以上購入された方全員」がこの条件と同じ数え方かどうかは書かれていないため、複数の証券会社で買った人は窓口に確かめるのが確実です。

近鉄グループホールディングスへの問い合わせでは、証券口座番号やパスワードを伝える必要はありません。発表にも、同社からそれらを尋ねることはないと書かれています。電話で確かめるときは、氏名と、どの証券会社でいくら買ったかを伝えれば足ります。

楽天証券の延べ362件との違い

同じ委託先への不正アクセスについて、楽天証券も2026年10月31日に「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」を公表しています。楽天証券の発表では、対象は楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」の3銘柄を買った一部の客で、延べ362件です。

比べる点	近鉄グループホールディングスの発表	楽天証券の発表
発表した立場	社債を発行した会社	社債を販売した証券会社
対象	第135回無担保社債を100万円以上購入した人全員	楽天証券で3銘柄を買った一部の客
件数	2,678件	延べ362件
対象の銘柄	第135回無担保社債だけ	カゴメ第1回、JR西日本第80回、近鉄グループホールディングス第135回
買った証券会社	問わない	楽天証券だけ

近鉄グループホールディングスの2,678件は、どの証券会社で買ったかを問わず、発行した会社の側から見た数字です。楽天証券の延べ362件は、楽天証券で買った客だけを、3つの銘柄にまたがって数えた数字です。楽天証券の件数には近鉄以外の銘柄も含まれ、「延べ」なので同じ人が複数の銘柄で重なって数えられている可能性もあります。2つの数字を足したり、引いたりして比べることはできません。

楽天証券で第135回無担保社債を100万円以上買った人は、近鉄グループホールディングスの発表と楽天証券の発表の両方の対象になりえます。楽天証券の発表では、楽天証券のログインに必要なID、パスワード、取引に必要な各種情報は含まれていないとの報告を受けていること、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていないことが書かれています。楽天証券の件の詳しい内容は、楽天証券の情報漏えいの可能性｜デジタル特典付き社債の購入者延べ362件 NTTデータの委託先への不正アクセス対象と確かめること 2026で、楽天証券の発表をもとに整理しています。

野村證券も2026年10月31日に「デジタル特典付き社債に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて」を公表しています。野村證券の発表では、漏えいした可能性のある情報の内容は確認中で、対象であることが確認された客には順次個別に案内するとされています。証券口座番号やパスワードなどの金融取引に関する情報は同プラットフォームでは保持していないため含まれていないこと、本件に起因する情報の不正利用は確認されていないことも書かれています。野村證券の発表には、どの銘柄が対象かは書かれていません。

SBI証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券で買った人は、それぞれの証券会社のお知らせも確かめてください。各証券会社の発表と近鉄グループホールディングスの発表では、数え方も対象の範囲も違うため、自分が買った証券会社と、買った社債の発行会社の両方の発表を見るのが確実です。

対象になりうる人がすること

漏えいした可能性があるのは氏名と購入金額で、パスワードや証券口座番号は含まれていません。そのため、今回の件だけを理由に証券口座のパスワードを急いで変える必要は、発表からは読み取れません。することは、この2つの情報を手がかりにした連絡への備えが中心になります。

近鉄グループや証券会社を装う連絡に答えない

発表では、同社を装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。氏名と、社債を100万円以上買ったという事実を知っている相手からの連絡は、本物らしく聞こえやすくなります。たとえば次のような連絡が考えられます。

「第135回無担保社債の特典の再送手続きが必要です」と、リンクの付いたメールやSMSが届く
「情報漏えいのお詫びとして補償金を振り込むので、口座番号を教えてください」と電話がかかってくる
「社債の利払いに手続きが必要です」と、ログイン画面に似たページへ誘導される
「漏えいの調査のため、証券口座の暗証番号を確認させてください」と言われる

いずれも、発表に書かれた「パスワードやクレジットカード情報、暗証番号等をお伺いすることはない」という基準に照らせば、答える必要のない連絡です。特典の手続きはすでに完了していると発表されているので、特典を理由にした連絡も疑ってかかってください。

メールやSMSのリンクを開かない

不審な連絡を受けた場合は、メールなどに書かれたリンクを開かず、個人情報を入力しないよう、発表でも求めています。証券会社のサイトを開くときは、ブラウザのブックマークや、証券会社の公式アプリから開くようにします。メールの見分け方はフィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、差出人やリンク先の確かめ方と、開いてしまったあとの対処を説明しています。SMSで届いた場合はスミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順も参考になります。

投資の勧誘に慎重になる

購入金額が出回った可能性があるということは、「まとまった資金を投資に回す人」として名前が知られた可能性があるということです。未公開株、高い利回りをうたう社債、海外の投資案件などの勧誘の電話や郵便が増えたと感じたら、その場で返事をせず、勧誘してきた会社が金融商品取引業の登録を受けているかを金融庁のサイトで確かめてください。今回の件と関係があるかどうかにかかわらず、「漏えいした名簿を見て連絡してきた」と考えて応対するほうが安全です。

証券口座のログイン設定を見直す

パスワードは漏えいした可能性のある情報に含まれていませんが、この機会に証券口座のログインの守りを見直しておくと安心です。楽天証券は発表の中で、パスキー認証によるログインの必須化を進めていると書いています。パスキーとは、パスワードの代わりにスマートフォンの指紋や顔の認証でログインするしくみで、偽のサイトにパスワードを入れてしまう被害を防ぎやすくなります。ほかの証券会社でも、多要素認証やパスキーが使えるなら設定しておきます。

しなくてよいこと

今回の件だけを理由に、社債を売る必要はない。発表は投資家の情報についてのもので、社債の元本や利息の支払いに影響があるとは書かれていない
証券口座を解約する必要もない。証券口座番号やパスワードは含まれていない
窓口に電話するときに、証券口座番号やパスワードを伝える必要はない

問い合わせ窓口

近鉄グループホールディングスの発表に載っている問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
窓口	近鉄グループホールディングス株式会社総合政策本部事業推進部
電話番号	06-6775-3472
受付時間	平日10時00分から17時00分

電話をかけるときは、メールやSMSに書かれた番号ではなく、この記事の表か、近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧から開いた発表に載っている番号を使ってください。不審な連絡の中に書かれた電話番号は、偽の窓口につながる可能性があります。

自分が買った証券会社の発表も合わせて確かめると、対象かどうかや、証券会社からの連絡の有無が分かりやすくなります。楽天証券は楽天証券のお知らせ、野村證券は野村ホールディングスのサイトに掲載されたお知らせで、それぞれ2026年10月31日付の発表を公開しています。

NTTデータの「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」には、報道関係の問い合わせ先として広報部のメールアドレスが載っていますが、投資家の個別の相談窓口としては書かれていません。社債を買った人の問い合わせは、近鉄グループホールディングスと、購入した証券会社の窓口へ寄せるのが筋です。

名前と金額が知られたときに起きやすいこと

氏名と購入金額だけでは、本人に直接連絡することはできません。ただ、名前が分かると、ほかで漏れた情報と照らし合わせて、電話番号や住所、メールアドレスを探されることがあります。過去に別のサービスで情報が漏えいした経験がある人は、そこから連絡先が知られている可能性があります。

自分のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩の方法で調べられます。電話番号について気になる場合は、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026が、迷惑電話やSMSへの備えをまとめています。

氏名と金額の情報で起きやすいのは、次のような流れです。

投資に関心がある人の名簿として、勧誘業者の間で扱われる
「近鉄の社債を買った方へ」と、事情を知っているふりをした電話がかかってくる
「被害者の会」「返金の代行」を名乗り、手数料を求める連絡が来る

最後の「返金の代行」は、情報漏えいの事案のたびに見られる手口です。漏えいの補償の手続きを、第三者が手数料を取って代わりに行うことはありません。補償があるとすれば、それは発行した会社や証券会社が自ら案内するもので、2026年11月1日時点で近鉄グループホールディングスの発表に補償の記載はありません。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、会社員としての本業とは別に、個人で資産運用をしている人も少なくありません。今回の件は投資家の情報の話ですが、仕事でも取引先の情報を預かる立場として、考えておきたいことがあります。

今回の件では、社債を発行した会社、販売した証券会社、特典のしくみを作った会社、その委託先が重なり、いちばん下の委託先のシステムで不正アクセスが起きました。業務委託で仕事を受ける人も、取引先から見れば「委託先」です。取引先から顧客の名簿や問い合わせの記録を預かる仕事では、自分の端末やアカウントが入り込まれると、取引先の客の情報が外に出ることになります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、個人データの漏えいやそのおそれが起きたときの事業者の対応がまとめられています。民間の事業者の場合、本人の数が1,000人を超える漏えい（そのおそれを含む）や、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいなどは、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。報告の期限は、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚した日から60日以内とされています。委託を受けた側がどこまで責任を負うかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定しません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が報告や通知の手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

仕事で使うアカウントについて、次の点を見直しておくと安心です。

取引先から預かったデータを、仕事が終わったあとも手元に残していないか
仕事で使うメール、クラウドストレージ、チャットに多要素認証を設定しているか
仕事用のパスワードが、通販サイトや証券口座と同じになっていないか
不審なアクセスに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。データを使い終えたら消す、仕事と個人のアカウントを分ける、といった手当ては目立ちませんが、取引先からの評価に直結します。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さにつながります。

情報を守る知識を仕事に生かす

今回のように、委託先のさらに先で起きた不正アクセスは、発表を読んでも「誰の情報が、どこで、どれだけ」が分かりにくいものです。発行した会社と証券会社の発表を読み比べ、数字の数え方の違いを整理する作業は、企業の広報や顧客対応の現場でも求められています。社員向けのセキュリティ研修の資料づくりや、顧客への注意喚起の文面の作成、委託先の管理の見直しの手伝いなどを、外部の人に頼む企業もあります。

業務の現場でパスワードの管理や多要素認証の導入を進める立場の人は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で、導入の進め方と製品の違いを確かめられます。社員がだましのメールに引っかからないようにするには、今回のような実際の事案を題材にして、「特典の再送」「補償金の振り込み」を名乗る連絡の例を社内で共有しておくのも一つの方法です。

セキュリティの知識を在宅の仕事に生かしたい場合は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

近鉄グループホールディングスの件は、2026年11月1日時点で調査が続いている段階です。第135回無担保社債を100万円以上買った人は、近鉄グループや証券会社を装う連絡に答えない、届いたリンクを開かない、気になることは窓口（06-6775-3472、平日10時00分から17時00分）に自分から確かめる、の3つを先に済ませ、続報は近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧で確かめてください。

よくある質問

Q. 第135回無担保社債を買いましたが、特典を申し込んでいません。対象になりますか？

近鉄グループホールディングスの発表では、対象は特典を申し込んだ投資家だけでなく、100万円以上購入した人全員とされています。特典を申し込まなかった人も、100万円以上買っていれば対象に含まれます。100万円未満の購入なら、今回の2,678件には含まれません。分からないときは窓口（06-6775-3472）に確かめてください。

Q. 証券口座のパスワードを変える必要はありますか？

発表では、証券口座番号やパスワードなどの金融取引に関する情報は保持していないため、漏えいした可能性がある情報に含まれていないとされています。今回の件だけを理由に急いで変える必要は示されていません。ただ、他のサービスと同じパスワードを使っている場合は、この機会に変え、多要素認証やパスキーを設定しておくと安心です。