丸井グループの情報漏洩｜デジタル社債の委託先 Securitize Japan 最大9086名氏名・住所・銀行口座番号対象と確かめること 2026

2026年11月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓丸井情報漏洩と検索した人へ
✓丸井グループは2026年11月2日
✓デジタル社債の管理の委託先Securitize Japanへの不正アクセスで

「丸井情報漏洩」と調べた人への答えを先に書きます。株式会社丸井グループは2026年11月2日、同社が発行するデジタル社債の管理を委託しているSecuritize Japan株式会社のサーバーが不正アクセスを受け、デジタル社債に申し込むためにアカウントを作成した客の個人情報が一部漏えいしたことを確認したと発表しました。対象は最大9086名で、漏えいした情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号および投資口数です。銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは、そのうち54名とされています。

最初に押さえておきたいのは、これはエポスカードのカード会員の情報の件ではない、という点です。対象は丸井グループのデジタル社債に申し込むためにアカウントを作った人で、クレジットカードに関する情報は委託先に預けていないため漏えいしていない、と丸井グループは書いています。

対象かもしれない人がまずすることは3つです。 1つ目は、丸井グループから届く個別の連絡を待ち、それより先に届いた「社債」「口座」「返金」をうたうメールやSMSのリンクを開かないことです。 2つ目は、デジタル社債に申し込んだかどうか、申し込みのときに銀行口座を登録したかどうかを、自分の記録で確かめることです。 3つ目は、不安なときに丸井グループの専用窓口（0120-659-757、メール [email protected]）に問い合わせることです。

この記事では、2026年11月3日時点の丸井グループの公式発表（2026年11月2日公表）に書かれていることだけをもとに、対象になる人と対象にならない人、漏えいした情報と含まれない情報、原因、会社の対応、利用者がすること、問い合わせ先を順に整理します。

丸井グループの発表で何が起きたか（2026年11月3日時点）

丸井グループは、商業施設の「マルイ」「モディ」と、エポスカードを中心とするフィンテックの事業を持つ会社です。今回の発表は、そのどちらの事業の会員情報でもなく、丸井グループが資金を集めるために発行した「デジタル社債」の申込者の情報に関するものです。

社債とは、会社が投資家からお金を借りるために発行する債券のことで、買った人は決められた利息を受け取り、満期にお金を返してもらいます。丸井グループのデジタル社債は、申し込むためにアカウントを作る仕組みになっていて、その管理の業務をSecuritize Japan株式会社（発表の中では「セキュリタイズ社」）に委託していました。

発表の中心の部分は次のとおりです。

2026年10月29日（木）、丸井グループの発行するデジタル社債の管理業務に関する委託先企業であるセキュリタイズ社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、最大9086名のお客さまの個人情報が一部漏えいしたことが確認されました。なお、現時点で、本件に起因する二次被害は確認されておりません。出典: 株式会社丸井グループ「デジタル社債の管理に関する外部委託先企業への不正アクセスによるお客さまの情報漏えいについて」

発表には、本件はセキュリタイズ社への不正アクセスによる被害で、現時点では丸井グループのシステムからの漏えいは確認されていない、とも書かれています。つまり、マルイの店舗やエポスカードのシステムが攻撃されたという発表ではありません。

数字の読み方にも注意が要ります。「最大9086名」は、デジタル社債に申し込むためにアカウントを作成した人の上限の数で、全員について同じ項目が漏れたとは書かれていません。氏名などの項目は「一部漏えい」と書かれ、銀行口座番号まで漏えいした可能性がある人は54名と、別に数が示されています。 2026年11月3日時点で確かめた丸井グループの発表は、この11月2日の版です。

エポスカードの会員の情報ではない：対象と対象外を分ける

「丸井」「マルイ」と聞くと、多くの人はエポスカードやマルイの店舗の会員を思い浮かべます。検索の候補にも「エポスカード情報漏洩」が並んでいるので、自分のカードの情報が漏れたのではないかと心配になった人もいると思います。

発表の文面から読み取れる範囲で、対象と対象外を分けると次のようになります。

区分	発表での扱い
丸井グループが発行するデジタル社債に申し込むためアカウントを作成した客	対象（最大9086名）
そのうち銀行口座番号まで漏えいした可能性がある客	54名
クレジットカードに関する情報	委託先に預けていないため、漏えいはないと明記
丸井グループのシステムからの漏えい	現時点では確認されていないと明記

エポスカードを持っているだけの人、マルイの店舗で買い物をしただけの人については、発表に対象として書かれていません。対象として書かれているのは、デジタル社債に申し込むためのアカウントを作った人だけです。

ただし、エポスカードの会員でデジタル社債にも申し込んだ人は、社債の申し込みの側で対象になりえます。自分が対象かどうかは「カードを持っているか」ではなく、「デジタル社債の申し込みのためにアカウントを作ったか」で考えてください。申し込んだ覚えがまったくない人は、対象として書かれた範囲には入りません。

この区別は、偽の連絡を見分けるときにも役に立ちます。今回の件を口実に「エポスカードの情報が漏れたので、カード番号を確認してください」という連絡が来ても、発表の内容とは合いません。丸井グループはクレジットカードに関する情報は漏えいしていないと書いているので、カード番号や有効期限、セキュリティコードを求める連絡は疑ってかかってください。

公表の経緯と、まだ分かっていないこと

2026年11月3日時点で分かっている流れは、次のとおりです。

日付	出来事（丸井グループの発表から）
2026年10月29日（木）	セキュリタイズ社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、最大9086名の個人情報が一部漏えいしたことが確認された
2026年11月2日	丸井グループがニュースリリースで公表。該当の客には順次、個別に連絡すると発表

発表の時点で、まだ調べている途中だと書かれていることもあります。丸井グループはセキュリタイズ社と連携して、詳細な原因と影響範囲を調べている、と書いています。不正アクセスがどのような手口だったのか、いつからいつまでの間だったのか、最大9086名のうち実際にどの項目が誰について漏れたのかは、2026年11月3日時点の発表には書かれていません。

二次被害、つまり漏れた情報を使った詐欺や不正利用については、現時点で確認されていない、と書かれています。ただし「確認されていない」は「これからも起きない」という意味ではありません。丸井グループ自身も、漏えいした情報がなりすましや不審なメール・SMSなどに悪用される可能性がある、と注意を呼びかけています。

調査が進めば、続報で対象の範囲や原因の説明が変わることがあります。新しい発表が出たかどうかは、丸井グループの公式サイトのニュースリリースの一覧で確かめてください。メールやSMSに書かれたリンクから開くのではなく、ブックマークや検索から公式サイトを開くのが安全です。

漏えいした項目と、含まれないと書かれた項目

発表で漏えいの対象として挙がった項目と、含まれないと書かれた項目を分けると次のようになります。

区分	項目
対象となる情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数
銀行口座番号まで漏えいした可能性がある人	最大9086名のうち54名
含まれないと明記されたもの	クレジットカードに関する情報（セキュリタイズ社に委託していないため）

「投資口数」とは、その人がデジタル社債をどれだけ申し込んだか（買ったか）を示す数のことです。氏名や住所と一緒に投資口数が知られると、「この人は社債に投資する余裕がある」と見られ、投資の勧誘を装った詐欺の標的にされやすくなるおそれがあります。

ここで気をつけたいのは、発表に書かれていない項目について、漏れた・漏れていないを決めつけないことです。たとえば、アカウントのログインに使うパスワードや、本人確認の書類について、発表は何も書いていません。書かれていないことは「含まれる」とも「含まれない」とも言えないので、気になる人は窓口で聞くのが確実です。

銀行口座番号が含まれる54名について

銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは、最大9086名のうち54名と書かれています。多くの人は氏名や連絡先などの項目にとどまり、口座番号まで含まれる可能性があるのは一部の人だということです。

銀行口座番号は、振込を受けるために相手に伝えることもある情報で、それだけでお金を引き出せるものではありません。発表に挙がった項目には、キャッシュカードの暗証番号やネットバンキングのログインパスワードは入っていません。ただし、氏名、住所、生年月日、電話番号と口座番号がそろうと、銀行を名乗る電話やSMSで「口座が不正に使われている」と言って暗証番号やワンタイムパスワードを聞き出そうとする手口に使われるおそれがあります。

自分が54名に入るかどうかは、丸井グループからの個別の連絡か、窓口への問い合わせで確かめることになります。 54名に入るかもしれない人の備えは、このあとの「対象かもしれない人がすること」で項目ごとに書きます。

原因：委託先 Securitize Japan のサーバーへの不正アクセス

原因として発表に書かれているのは、丸井グループがデジタル社債の管理業務を委託していたセキュリタイズ社のサーバーが、第三者による不正アクセスを受けたということです。不正アクセスとは、権限のない人が他人のIDやシステムの弱点を使って、本来入れないコンピュータに入り込むことを言います。

どのような手口で入り込まれたのか、どの期間に情報が持ち出されたのかは、2026年11月3日時点の発表には書かれていません。丸井グループは、セキュリタイズ社と連携して詳細な原因と影響範囲を調査中と発表しています。そのため、この記事でも手口については推測しません。

今回の件の特徴は、利用者が直接やり取りしていた丸井グループではなく、その委託先で起きたことです。会社は、専門の作業を外部の会社に任せることがよくあります。今回のデジタル社債でも、申し込みのためのアカウントの情報は、管理を任されたセキュリタイズ社のサーバーにありました。

利用者の側から見ると、申し込んだ先が丸井グループでも、情報が保存されている場所は別の会社だった、ということです。丸井グループは発表の中で、委託先への管理・監督をより一層強化し、再発防止に努めるとしています。セキュリタイズ社に対しては、原因の究明と再発防止策の徹底を求めているとも書かれています。

丸井グループの対応

発表に書かれている丸井グループの対応は、次のとおりです。

対応	発表の内容
対象の客への連絡	該当の客には丸井グループから順次、個別に連絡する
調査	セキュリタイズ社と連携し、事実関係と影響範囲を引き続き調査
委託先への要請	セキュリタイズ社に原因の究明と再発防止策の徹底を求める
再発防止	委託先に対する管理・監督を一層強化
注意の呼びかけ	不審なメールやSMSに書かれたURLへのアクセス、個人情報の入力を求める連絡に注意
専用の窓口	フリーダイヤルとメールの窓口を開設

お詫びの品や金銭の補償については、2026年11月3日時点の発表には書かれていません。発表に書かれていないことは、この記事でも推測しません。漏えいのときに会社がどのような形でお詫びをすることがあるのか、一般的な考え方は情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。

個別の連絡が、メール、郵送、電話のどれで届くのかも、発表には書かれていません。だからこそ、届いた連絡が本物かどうかは、連絡の中のリンクや電話番号ではなく、丸井グループの公式サイトに書かれた窓口で確かめるのが確実です。

自分が対象かを確かめる方法

自分が対象かどうかは、次の順で確かめると迷いにくくなります。

手順1：デジタル社債に申し込んだかを思い出す

対象は、丸井グループが発行するデジタル社債に申し込むためにアカウントを作成した人です。申し込みのときの受付メール、アカウント作成の完了メール、社債の利息の入金記録などが手元に残っていないか探してください。メールの受信箱を「デジタル社債」「丸井グループ」「社債」などの語で検索すると見つけやすくなります。

申し込んだ覚えがまったくなく、記録も見つからない人は、発表に書かれた対象の範囲には入りません。エポスカードを持っているだけでは対象として書かれていない点は、先に書いたとおりです。

手順2：銀行口座を登録したかを確かめる

申し込みのときに、利息や償還金を受け取るための銀行口座を登録したかどうかを思い出してください。銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは54名とされているので、口座を登録した人のうち一部が当てはまる、と考えられます。どの人が54名に入るのかは発表に書かれていないので、ここは丸井グループの連絡か窓口で確かめます。

手順3：丸井グループからの個別の連絡を確かめる

丸井グループは、該当の客に順次、個別に連絡するとしています。連絡が届いたら、本文に書かれた電話番号やリンクにすぐ従うのではなく、まず丸井グループの公式サイトのニュースリリースを開き、そこに書かれた窓口の番号と照らし合わせてください。

手順4：迷ったら専用の窓口に聞く

連絡を待っても届かない、届いた連絡が本物か分からない、という場合は、発表に書かれた専用の窓口に問い合わせてください。窓口の番号と受付時間は、この記事の「問い合わせ窓口」の節に書きます。

対象かもしれない人がすること

漏えいした項目によって、気をつけることが変わります。自分に当てはまるところだけ読んでください。

メールアドレスが漏れた人

メールアドレスと氏名、投資口数がそろうと、「社債の利息のお支払いについて」「デジタル社債の口座の確認」といった、本物らしく見えるメールが作りやすくなります。社債や口座、返金、本人確認をうたうメールが届いても、本文のリンクを開かず、返信もしないでください。確かめたいときは、ブックマークや検索から丸井グループの公式サイトを開きます。

メールで届くフィッシングの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で手順を整理しています。

電話番号が漏れた人

電話番号が知られると、SMSで偽のサイトに誘導するメッセージや、会社や銀行を名乗る電話が来ることがあります。丸井グループも、不審なSMSに書かれたURLにアクセスしないよう呼びかけています。知らない番号からの電話で、口座番号や暗証番号、カード番号、SMSで届いた確認コードを聞かれても答えないでください。

電話番号が漏れたときに起きやすいことと備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で整理しています。

住所と生年月日が漏れた人

住所が知られると、郵便で届く偽の通知や、自宅を訪ねてくる勧誘に使われるおそれがあります。生年月日は、電話やネットで本人確認の質問に使われることがあるので、氏名や住所とそろうと、なりすましに使われる余地が広がります。「社債の手続きの書類が届いていない」「本人確認のため生年月日を教えてほしい」といった電話には、その場で答えず、いったん切って公式の窓口にかけ直してください。

住所が漏れたときに起きることと防ぎ方は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で順を追って説明しています。

銀行口座番号が漏れた可能性がある人（54名に入る人）

口座の入出金の記録を、いつもより短い間隔で確かめてください。身に覚えのない引き落としや振込があれば、すぐにその銀行に連絡します。ネットバンキングを使っている人は、ログインの通知や、取引のたびに届く通知メールの設定が有効になっているかを見直しておくと、異変に早く気づけます。

銀行を名乗って「あなたの口座が犯罪に使われている」「口座を守るために別の口座へ移してほしい」と言う電話は、詐欺の典型的な言い方です。暗証番号は、相手が銀行を名乗っていても電話で伝えないでください。こうした電話があったら、いったん切って、通帳やキャッシュカードの裏に書かれた銀行の番号にかけ直してください。

社債や投資をうたう連絡への備え

今回漏れた項目には、投資口数が含まれています。これは、その人がデジタル社債に申し込んだこと、つまり投資に関心がある人だということを示す情報です。そのため、一般的な買い物サイトの漏えいとは違い、投資を装った勧誘に使われるおそれがあることを頭に入れておいてください。

たとえば、次のような連絡には特に気をつけます。

連絡の言い方の例	気をつけること
「社債の利息が未払いになっています。口座を確認してください」	公式の窓口で確かめるまで、口座番号や暗証番号を入力しない
「漏えいのお詫びとして、特別な社債を優先して案内します」	お詫びの品の有無は発表に書かれていない。投資の勧誘に応じない
「被害の補償の手続きのため、手数料を振り込んでください」	補償の手続きでお金を先に払わせる連絡は疑う
「情報漏えいの被害を取り戻します」と名乗る業者からの連絡	発表とは関係のない業者に個人情報を伝えない

本物の会社の名前が書かれていても、それだけで本物とは言えません。漏えいした情報には氏名や投資口数が含まれているので、偽の連絡でも、自分の名前や申し込んだ口数が正しく書かれていることがありえます。「自分の情報が正しく書かれているから本物だ」と判断しないことが大切です。

SMSで届く偽のメッセージの見分け方は、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順で手順を書いています。

偽の連絡に応じてしまったときにすること

リンクを開いて情報を入力してしまった、電話で口座の情報を伝えてしまった、という場合は、入力した情報の種類ごとに急いで手を打ちます。

伝えてしまったもの	すぐにすること
ネットバンキングのIDやパスワード	銀行の公式アプリや公式サイトからパスワードを変え、銀行の窓口に連絡する
キャッシュカードの暗証番号	銀行に連絡して、カードの利用を止めてもらう
SMSで届いた確認コード	銀行やサービスの窓口に連絡し、不正な操作がないかを確かめてもらう
クレジットカードの番号	カードの裏に書かれた番号に連絡し、カードを止めてもらう
お金を振り込んでしまった	振込先と振込元の金融機関と警察にすぐ相談する

やり取りの記録、届いたメールやSMS、振込の明細は消さずに残してください。あとで銀行や警察に相談するとき、何がいつ起きたかを説明する材料になります。同じパスワードをほかのサービスでも使っていた場合は、そちらも変えておくと、被害が広がるのを防げます。

発表の文面を読むときに取り違えやすい点

情報漏えいの発表は、言葉の使い分けで意味が変わります。丸井グループの発表を読むときに、取り違えやすい点を整理しておきます。

1つ目は、「漏えいしたことを確認」と「漏えいした可能性」の違いです。発表では、最大9086名の個人情報が一部漏えいしたことが確認された、と書かれています。一方、銀行口座番号については「漏えいした可能性のあるお客さまは54名」と、可能性の表現になっています。口座番号が54名分について確実に漏れたと決まったわけではなく、その可能性がある人が54名いる、という書き方です。

2つ目は、「最大」という言葉です。最大9086名は、対象になりうる人の上限の数で、調査が進めば実際の数が変わることがあります。ニュースの見出しで「約9000人」とだけ書かれていても、公式の数字は「最大9086名」です。

3つ目は、「一部漏えい」という言葉です。全員について、表に挙げたすべての項目が漏れたとは書かれていません。誰についてどの項目が漏れたのかは、個別の連絡か窓口で確かめることになります。

4つ目は、「二次被害は確認されていない」という言葉です。これは、2026年11月2日の発表の時点で、漏れた情報を使った被害がまだ確認されていないという意味です。これからも被害が起きないと約束するものではないので、注意はしばらく続けてください。

家族の分も含めて確かめるときのポイント

デジタル社債は、家族の中の一人が申し込んでいることもあります。自分は申し込んでいなくても、親や配偶者が申し込んでいれば、その人の情報が対象になりえます。

家族に確かめるときは、「丸井グループのデジタル社債に申し込んだか」「申し込みのときに銀行口座を登録したか」の2点を聞くと分かりやすくなります。高齢の家族の場合は、社債や口座をうたう電話が来たら、その場で答えずに家族に相談するよう、あらかじめ話しておくと安心です。

家族が同じメールアドレスや電話番号を共有している場合、偽の連絡が家族の誰に届くか分かりません。家の中で「社債」「利息」「口座確認」の連絡が来たら、リンクを開く前に一声かける決まりにしておくと、偽の連絡に引っかかる前に止まれます。

家族の代わりに窓口へ問い合わせるときは、申し込んだ本人の名前と、申し込みに使ったメールアドレスを確かめてからにしてください。本人でないと答えてもらえないこともあるので、できれば本人と一緒に電話をかけるか、本人に専用のメールの窓口から問い合わせてもらうと、やり取りが早く進みます。電話をかける前に、受付時間が10:00から18:00で、水曜日と日曜日は受け付けていないことも確かめておきます。

今後の発表で見ておきたいこと

丸井グループは、セキュリタイズ社と連携して原因と影響範囲を調べていると書いています。続報が出たときは、次の点が新しく書かれているかを見ると、自分のすることが変わるかどうかを判断できます。

見ておきたい点	変わること
不正アクセスの手口と期間	自分が申し込んだ時期が対象に入るかの目安になる
対象の人数の確定	「最大」の数から実際の数が示されるか
項目ごとの人数	自分の情報のどの項目が漏れたかの見当がつく
個別の連絡の方法と時期	届いた連絡が本物かを見分ける手がかりになる
二次被害の有無	偽の連絡の手口が具体的に示されることがある

続報を確かめるときも、メールやSMSのリンクではなく、丸井グループの公式サイトのニュースリリースの一覧から開いてください。

問い合わせ窓口

丸井グループの発表に書かれた、この件の客向けの窓口は次のとおりです。

窓口	連絡先	受付時間
本件に関するお客さまのお問い合わせ窓口（電話）	0120-659-757（フリーダイヤル）	10:00から18:00（水・日は除く）
本件に関するお客さまのお問い合わせ窓口（メール）	[email protected]	記載なし

受付時間は「水・日は除く」と書かれていて、水曜日と日曜日は電話を受け付けていません。発表の末尾には報道機関向けの広報室の連絡先も書かれていますが、客からの問い合わせは上の専用の窓口に向けてください。

問い合わせるときは、デジタル社債に申し込んだ時期、登録したメールアドレス、銀行口座を登録したかどうかを手元にメモしておくと、話が早く進みます。電話で口座番号や暗証番号を伝える必要があるかどうかは、相手が本物の窓口であっても慎重に考えてください。

偽のメールやSMSに書かれた電話番号にはかけないでください。かける前に、丸井グループの公式サイトのニュースリリースを開いて、番号を自分の目で確かめるのが確実です。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で仕事をしている人の中には、資産づくりの一つとしてデジタル社債に申し込んだ人もいると思います。そのとき、仕事用のメールアドレスや、報酬を受け取る銀行口座を登録していた場合は、今回の件が仕事の側にも及ぶことを考えておく必要があります。

仕事用のメールアドレスで申し込んでいた場合、社債や口座をうたう偽のメールは仕事の受信箱に届きます。取引先から預かった資料や顧客の名簿が入ったパソコンで、偽のメールのリンクを開くと、被害は自分のお金だけで終わらない可能性があります。仕事の受信箱に届いた「社債」「利息」「口座確認」のメールは、仕事のメールと同じ感覚で処理せず、いったん手を止めてください。

報酬の振込先の口座を登録していた人は、その口座の入出金の記録を、取引先からの入金と一緒に確かめる習慣をつけておくと安心です。取引先に請求書で口座番号を伝えていることも多いと思いますが、取引先を名乗って「振込先を変更したい」「口座の情報を確認したい」という連絡が来たときは、いつもの連絡手段で取引先に直接確かめてください。

個人情報保護委員会は、事業者の漏えい等の報告について公式ページで説明しています。そこでは、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等（またはそのおそれ）などが、報告が義務付けられる場合として挙げられています。不正な目的で行われたおそれがある場合の報告の期限は、発覚日から60日以内とされています。同じページには、委託先で起きた事例の記入例も載っています（個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」）。

在宅で仕事を受ける人も、取引先から顧客の名前や住所を預かる立場になれば、その取引先にとっての委託先にあたる場合があります。今回のように、委託先のサーバーが攻撃されて情報が漏れることもあるので、預かった情報を保存する場所や、ログインの守り方は、仕事の一部として考えておく必要があります。自分が報告の義務を負うかどうかは、預かる情報の種類や契約の形で変わるので、気になる場合は取引先や専門家に確認してください。

ログインを守る方法として、パスワードに加えてスマートフォンの認証アプリなどを使う多要素認証があります。仕組みと導入の考え方はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で紹介しています。セキュリティの知識を仕事に生かしたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられる仕事の種類を整理しています。

委託先で起きる漏えいに備える習慣（運営者の視点）

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、今回のような「申し込んだ会社ではなく、その委託先のシステム」で起きる漏えいは、年々増えている種類の事案です。利用者からは、申し込んだサービスの裏側でどの会社が情報を管理しているかは、ほとんど見えません。だからこそ、発表が出たときに慌てないための習慣を、ふだんから持っておくことが大切です。

1つ目の習慣は、投資や金融のサービスに登録するメールアドレスを、仕事や買い物のものと分けておくことです。分けておけば、そのアドレスに届く「利息」「口座」「お詫び」の連絡だけを慎重に扱えばよくなり、偽の連絡にも気づきやすくなります。

2つ目の習慣は、金融のサービスへの入口を、ブックマークや公式アプリで固定しておくことです。メールやSMSのリンクから開かない、という決まりを自分の中で作っておけば、名前や投資口数が正しく書かれた偽の連絡が来ても、入口で止まれます。

3つ目の習慣は、自分のメールアドレスがどこかの漏えいに含まれていないかを、ときどき確かめることです。確かめ方はHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。

在宅で長く仕事を続けている人ほど、仕事の道具とお金の道具の境目をはっきりさせています。仲介の手数料が乗らない直接の取引で受け手の手取りを厚くする場面でも、報酬を受け取る口座と、相手とのやり取りに使うアカウントを守れていることが、安心して取引を続ける前提になります。 2026年11月3日時点で、丸井グループの発表は11月2日の版が最新です。続報で対象の範囲や原因が新しく示されることがあるので、デジタル社債に申し込んだ人は、公式サイトのニュースリリースをときどき確かめてください。