SBI証券の情報漏えいの可能性｜近鉄の社債の購入者 1,169名氏名と購入金額 NTTデータの委託先への不正アクセス 2026

2026年11月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓SBI証券情報漏洩と検索した人へ
✓SBI証券は2026年10月31日
✓近鉄グループホールディングス第135回無担保社債を100万円以上購入した客1,169名の氏名と購入金額が

「SBI証券情報漏洩」と調べた人への答えを先に書きます。 SBI証券は2026年10月31日、近鉄グループホールディングスが2026年7月に発行した第135回無担保社債を、SBI証券で100万円以上購入した客1,169名について、「氏名」と「購入金額」が外部に漏えいした可能性があると発表しました。不正アクセスを受けたのは、社債の特典申込などに使われている「デジタル証券プラットフォームシステム」（株式会社NTTデータの委託先が提供）で、SBI証券のシステムが不正アクセスを受けたものではなく、証券口座番号やパスワード等の金融取引に関する情報は含まれていないと同社は書いています。

利用者がまずすることは3つです。 1つ目は、この社債をSBI証券で100万円以上買ったかどうかを確かめることです。 2つ目は、この件に関係して届く不審なメール、SMS、電話のリンクを開かず、個人情報を入力しないことです。 3つ目は、社債を発行した近鉄グループホールディングスが2026年11月2日に出した続報で、漏えいした可能性のある情報に「メールアドレス」が加わったことを知っておくことです。

SBI証券の口座を持っているだけで、この社債を買っていない人は、発表の対象には入っていません。この記事では、2026年11月2日時点のSBI証券の公式発表と、社債を発行した近鉄グループホールディングス、同じ社債を販売した証券会社の公式発表に書かれていることだけをもとに、対象、漏えいした可能性のある情報と含まれない情報、原因、会社の対応、自分が対象かの確かめ方、偽の連絡への備えを順に整理します。

SBI証券の発表で何が起きたか（2026年11月2日時点）

SBI証券は、インターネットで株式や投資信託、債券などを売買できる証券会社です。今回の件は、SBI証券が販売した社債のうち、近鉄グループホールディングスの「第135回無担保社債」という1つの銘柄に関係しています。

社債とは、会社がお金を借りるために発行する債券のことで、買った人は決められた時期に利息を受け取り、満期になると元本が返ってきます。「無担保」とは、返済のための担保が設定されていない社債という意味です。近鉄グループホールディングスのこの社債には、買った人向けの特典が用意されていて、その特典の申込などに外部のシステムが使われていました。そのシステムが「デジタル証券プラットフォームシステム」で、SBI証券の発表では「株式会社NTTデータの委託先が提供」と書かれています。委託先とは、NTTデータが仕事の一部を任せている別の会社のことです。

SBI証券の発表の中心の部分は次のとおりです。

同社が2026年7月に発行した第135回無担保社債の特典申込等に使用されている「デジタル証券プラットフォームシステム」（株式会社NTTデータの委託先が提供）において、第三者による不正アクセスが発生し、同社債を100万円以上購入された投資家の情報が外部に漏えいした可能性があることが判明しております。出典: sbisec.co.jp（SBI証券のお知らせ 2026年10月31日社債に関する投資家情報の漏えいの可能性）

発表の題にも「漏えいの可能性」という言葉が使われています。 SBI証券は「漏えいした」と言い切ってはおらず、「漏えいした可能性」という表現を使っています。この記事でも同社の言葉に合わせ、「漏えいした可能性」と書きます。

関係する会社の立場を表にすると、次のようになります。

立場	会社・システム	今回の件でのかかわり
社債を発行した会社	近鉄グループホールディングス	特典申込に外部サービスを使っていた。2026年10月31日に発表し、11月2日に続報
社債を販売した証券会社	SBI証券（ほかに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、楽天証券なども公表）	自社で買った客のうち対象の人数を発表。自社のシステムは不正アクセスを受けていないと説明
特典申込に使う外部サービスの提供元	NTTデータ（STdirectServices）	サービスを停止中と発表
NTTデータの委託先	名称は公表されていない	「デジタル証券プラットフォームシステム」を提供。ここが不正アクセスを受けた

委託先の会社の名前は、2026年11月2日時点で、SBI証券、近鉄グループホールディングス、NTTデータのどの発表にも書かれていません。この記事でも推測で名前を挙げることはしません。

公表の経緯と、関係する会社の発表

この件は、1社の発表だけを見ると全体がつかみにくい事案です。社債を発行した会社、販売した証券会社、システムの提供元が、それぞれの立場で発表を出しています。日付の順に並べると次のようになります。

日付	発表した会社	書かれていること
2026年10月30日	近鉄グループホールディングス（受けた報告の日）	NTTデータから、プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告を受けた
2026年10月31日	近鉄グループホールディングス	100万円以上購入した投資家2,678件の「氏名」「購入金額」が漏えいした可能性
2026年10月31日	SBI証券	自社で購入した対象の客1,169名。「氏名」「購入金額」
2026年10月31日	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	自社で購入した対象の客95名。「氏名」「購入金額」
2026年10月31日	NTTデータ	STdirectServicesを停止。委託先のSaaSサービスへの不正アクセス
2026年11月2日	近鉄グループホールディングス（続報）	氏名は「カタカナ」と判明。「メールアドレス」も漏えいした可能性があると追加

近鉄グループホールディングスの10月31日の発表では、対象は特典を申し込んだ投資家だけではなく、100万円以上購入した人全員で、件数は2,678件とされています。 SBI証券の1,169名と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の95名は、それぞれの証券会社でこの社債を買い、対象になった客の人数です。同じ社債を販売した楽天証券も、この社債を含むデジタル特典付き社債の購入者の一部について発表しています。近鉄グループホールディングスの発表の中身は近鉄グループホールディングスの情報漏えいの可能性｜第135回無担保社債の購入者 2,678件氏名と購入金額 NTTデータの委託先への不正アクセス 2026で、楽天証券の件は楽天証券の情報漏えいの可能性｜デジタル特典付き社債の購入者延べ362件 NTTデータの委託先への不正アクセス対象と確かめること 2026で、それぞれ対象の範囲と確かめることを整理しています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の発表は、SBI証券の発表とほぼ同じ構成で、対象の客は95名、漏えいした可能性のある情報は「氏名」および「購入金額」と書かれています（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のお知らせ）。

NTTデータは、2026年10月31日の報道発表「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ」で、同社が提供する「STdirectServices」は、利用している委託先のSaaSサービスで第三者による不正アクセスが発生したことを受けてサービスを停止していると発表しています。 SaaSとは、ソフトを自社で持たずにインターネット経由で使う形のサービスのことです。同じ発表で、STdirectServicesは社債購入者に対する特典付与を支援するサービスであり、現時点で特典付与の対象となる社債がないため、サービス停止による特典付与業務への影響はないと書かれています。

2026年11月2日の続報で変わったこと

社債を発行した近鉄グループホールディングスは、2026年11月2日に「【続報】外部サービスへの不正アクセスによる投資家様情報漏えいの可能性について」を出しました。 NTTデータと委託先の調査が進んだ結果として、次の2点が追加で判明したという内容です。

1つ目は、当初「氏名」とされていた情報が「氏名（カタカナ）」だったことです。 2つ目は、新たに「メールアドレス」も外部へ持ち出された可能性があると判明したことです。対象者数は変わらず、100万円以上購入した投資家2,678件とされています。

一方、SBI証券のお知らせは、2026年11月2日時点で10月31日の版のままで、漏えいした可能性のある情報は「氏名」と「購入金額」と書かれています。近鉄グループホールディングスの続報は、販売会社を分けずに対象者全体について書いたものです。 SBI証券で買った人が続報のどの範囲に当たるかは、SBI証券の発表ではまだ示されていません。 SBI証券から続報が出たら、そちらの記載を優先して確かめてください。

漏えいした可能性のある情報と、含まれない情報

SBI証券の発表に書かれている「漏えいした可能性のある情報」と、「含まれていない」と明記された情報を分けると、次のようになります。

区分	項目	出どころ
漏えいした可能性のある情報	氏名	SBI証券（10月31日）
漏えいした可能性のある情報	購入金額	SBI証券（10月31日）
続報で加わった情報	メールアドレス、氏名はカタカナと判明	近鉄グループホールディングス（11月2日、対象者全体について）
含まれていない情報	証券口座番号	SBI証券（10月31日）
含まれていない情報	パスワード等の金融取引に関する情報	SBI証券（10月31日）

SBI証券は発表の中で、この件はSBI証券のシステムが不正アクセスを受けたものではないと書いています。さらに、証券口座番号やパスワード等の金融取引に関する情報は、漏えいした可能性のある情報には含まれていないと明記しています。近鉄グループホールディングスも、「証券口座番号」「パスワード」等の金融取引に関する情報は保持していないため、漏えい対象には含まれていないと、10月31日と11月2日の両方の発表で書いています。

つまり、2026年11月2日時点の公式発表で読み取れる範囲では、この件の情報だけで第三者がSBI証券の口座にログインしたり、取引をしたりできる状態になったとは書かれていません。住所、電話番号、生年月日は、SBI証券と近鉄グループホールディングスのどちらの発表にも、漏えいした可能性のある情報としては挙げられていません。

ただし、「購入金額」という情報には特有の重さがあります。対象は100万円以上購入した人に限られているので、漏えいした可能性のある名簿は、「この社債を100万円以上買った人の名前と金額」の一覧という性質を持ちます。金額は人によって違いますが、少なくとも100万円以上を1つの社債に投じた人だと分かる情報です。この点が、ほかの漏えいの事案と比べて、偽の投資話や偽の連絡で狙われやすい理由になりえます。続報でメールアドレスが加わったことで、こうした連絡がメールで届く可能性も意識しておく必要があります。

原因：NTTデータの委託先「デジタル証券プラットフォームシステム」への不正アクセス

SBI証券の発表に書かれている原因は、「デジタル証券プラットフォームシステム」において、第三者による不正アクセスが発生したことです。このシステムは、株式会社NTTデータの委託先が提供するものとされています。

近鉄グループホールディングスの10月31日の発表では、原因について、NTTデータの委託先で、不正アクセスが発生した侵入経路や技術的要因等の詳細な調査を進めていると書かれています。 11月2日の続報でも、NTTデータと委託先による詳細なデータログ等の解析と調査が続いているとされています。侵入の手口、不正アクセスが起きた日時、なぜ外から入り込めたのかは、2026年11月2日時点の各社の発表には書かれていません。「調査中と発表」というのが、現時点で書ける範囲です。

今回の件の流れを、情報の動きで整理すると次のようになります。

投資家がSBI証券などの証券会社で、近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債を買う
社債の特典申込などのために、投資家の情報の一部がNTTデータのサービスを通じ、委託先のデジタル証券プラットフォームで取り扱われる
そのプラットフォームに第三者が不正にアクセスし、100万円以上購入した投資家の情報が漏えいした可能性が生じる
NTTデータから近鉄グループホールディングスへ報告があり、販売した証券会社もそれぞれの客の人数を発表する

ここで大事なのは、SBI証券の口座そのものや、SBI証券のログインの仕組みが破られたという話ではない点です。証券会社の外にある、特典のための別の仕組みで起きた事案です。近鉄グループホールディングスは、個人情報保護委員会等の関係機関へ報告を行っていると10月31日の発表で書いています。

2025年の不正ログインの話とは別の事案

「SBI証券情報漏洩」や「SBI証券不正アクセス」と検索すると、GoogleやAppleのアカウントの乗っ取りや、フィッシングを入口にした不正ログインの話が多く出てきます。 SBI証券のセキュリティのページにも、この種類の被害について次の注意が書かれています。

フィッシング等により第三者にGoogleやApple 等のアカウント情報が不正取得されることで、クラウド上に保存されたパスキーやパスワードのメモが悪用され、不正ログイン・不正取引が発生する事例が確認されています。出典: sbisec.co.jp（SBI証券のセキュリティのページ）

これは、客一人ひとりのアカウントに入り込まれて、本人の知らない取引をされるという種類の被害です。今回の近鉄の社債の件は、それとは別の事案です。違いを表にすると次のようになります。

比べる点	アカウントの乗っ取りによる不正ログイン	今回の件（2026年10月31日公表）
入り込まれた場所	客一人ひとりの証券口座や、GoogleやAppleのアカウント	NTTデータの委託先のデジタル証券プラットフォームシステム
関係する情報	ログインに使う情報やパスキー	氏名と購入金額（続報でメールアドレス）
SBI証券の口座番号とパスワード	悪用される	含まれていないと発表
対象	偽のサイトなどで情報を取られた人	第135回無担保社債をSBI証券で100万円以上買った1,169名

パスキーの仕組みと、GoogleやAppleのアカウントまで含めて守る手順は、SBI証券のパスキーと不正ログイン｜Google・Appleのアカウントまで守る手順にまとめています。今回の件で口座番号やパスワードは含まれていないとされていますが、偽の連絡に応じてしまうと、乗っ取りの手口につながるおそれがあります。その意味で、2つの話は入口が共通しています。

SBI証券の対応

SBI証券の発表に書かれている対応は、次のとおりです。

関係各社と連携し、事実関係および影響範囲の確認を進めている
対象となる客への案内等、必要な対応を進める
不審なメール、SMS、電話等を受けた場合には、記載されたリンクへのアクセスや個人情報の入力等を行わないよう注意を呼びかけている

注意の呼びかけの部分は、原文では次のように書かれています。

本件に関連して不審なメール、SMS、お電話等を受けた場合には、記載されたリンクへのアクセスや個人情報の入力等を行わないよう、十分にご注意ください。出典: sbisec.co.jp（SBI証券のお知らせ 2026年10月31日社債に関する投資家情報の漏えいの可能性）

補償やお詫びの品、ポイントなどについては、2026年11月2日時点のSBI証券の発表には書かれていません。この記事でも、補償があるかどうかは推測しません。補償についての案内があるかどうかは、SBI証券からの個別の案内とお知らせの続報で確かめてください。

社債を発行した近鉄グループホールディングスは、11月2日の続報で、対象となる投資家には販売会社である各証券会社から電子メールその他の適切な方法で個別に連絡すると書いています。 SBI証券で買った人には、SBI証券から連絡が届く流れになると読めます。連絡の時期や方法は、2026年11月2日時点のSBI証券の発表には書かれていません。

自分が対象かを確かめる方法

対象になる条件は、SBI証券の発表から読み取ると、次の3つが重なる人です。

近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債（2026年7月発行）を買った
その社債をSBI証券で買った
購入金額が100万円以上だった

SBI証券の口座を持っているだけの人や、ほかの社債や株式、投資信託だけを持っている人は、この発表の対象には入っていません。

手順1：この社債をSBI証券で買ったかを確かめる

まず、2026年7月ごろに近鉄グループホールディングスの社債を買ったかどうかを思い出してください。記憶があいまいな場合は、SBI証券のサイトやアプリに自分でログインし、保有している債券や過去の取引の記録を確かめます。このとき、メールやSMSに書かれたリンクからではなく、ブラウザのブックマークや、自分で入れた公式アプリから開くようにしてください。偽の連絡が出回りやすい時期は、ログインの入口を自分で選ぶことが一番の備えになります。

手順2：購入金額が100万円以上かを確かめる

対象は100万円以上購入した人です。 100万円未満の購入であれば、SBI証券の発表の条件には当てはまりません。家族の名義の口座で買った場合は、名義の本人が対象になります。家族の分も含めて確かめておくと、家族あてに届いた連絡が本物かどうかを判断する助けになります。

手順3：SBI証券からの個別の案内を待つ

SBI証券は、対象となる客への案内等を進めると発表しています。近鉄グループホールディングスの続報では、販売会社である各証券会社から、電子メールその他の適切な方法で個別に連絡するとされています。案内が届いたら、内容をSBI証券のサイトのお知らせと照らし合わせて確かめてください。案内の中にリンクがある場合でも、そのリンクではなく、自分でSBI証券のサイトを開いて確かめるのが安全です。

なお、案内が届く前でも、条件に当てはまる人は対象である可能性があります。案内を待たずに、次の節の備えを始めて問題ありません。

対象かもしれない人がすること

漏えいした可能性のある情報は、SBI証券の発表では氏名と購入金額、近鉄グループホールディングスの続報ではメールアドレスも加わっています。口座番号やパスワードは含まれていないとされているので、この件だけを理由にSBI証券のパスワードを急いで変える必要があるとは、各社の発表には書かれていません。すべきことは、漏えいした可能性のある情報に合わせて絞れます。

1つ目は、届く連絡を疑う姿勢を持つことです。氏名と購入金額、メールアドレスを組み合わせると、「近鉄の社債を買った○○様」と名前と金額を正確に書いた連絡を作れます。自分の名前と買った金額が正しく書かれていても、それだけで本物と判断しないでください。

2つ目は、パスワードの使い回しを見直すことです。今回の件でパスワードは含まれていないとされていますが、メールアドレスが漏えいした可能性があるとされたことで、そのメールアドレスあてに偽のログイン画面へ誘うメールが届くおそれがあります。 SBI証券のパスワードを、ほかのサービスと同じものにしている場合は、この機会に別のものに変えておくと、万一どこかで入力してしまったときの被害を小さくできます。変える順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で整理しています。

3つ目は、ログインの設定を見直すことです。 SBI証券のセキュリティのページでは、複雑なパスワードの設定に加えて、多要素認証の設定を推奨しています。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンや顔・指紋など別の要素でも本人を確かめる仕組みのことです。同じページには、パスキー認証、FIDO（顔認証・指紋認証）、電話番号認証などの方法が紹介されています。

4つ目は、取引や入出金の通知を見ることです。ふだんから取引や出金の通知メールを確かめていれば、身に覚えのない動きにすぐ気づけます。気になる動きがあれば、通知のメールのリンクではなく、自分でSBI証券のサイトを開いて確かめ、窓口に連絡してください。

氏名と購入金額から想定される連絡と見分け方

ここからは、漏えいした可能性のある情報から考えられる連絡の例を挙げます。これは各社の発表に書かれた手口ではなく、氏名、購入金額、メールアドレスという組み合わせから、一般に想定される例です。実際にこうした連絡が確認されたとは、2026年11月2日時点の各社の発表には書かれていません。

想定される連絡	よくある言い方の例	確かめ方
証券会社を装う電話やメール	「社債の件でご本人確認が必要です」「口座の安全確認のため暗証番号を」	いったん切り、公式サイトに載っている番号に自分でかけ直す
発行した会社を装うメール	「社債の特典の受け取り手続きが未完了です」	特典の手続きは完了済みと近鉄グループホールディングスが発表している
社債の買い増しや乗り換えの勧誘	「近鉄の社債をお持ちの方だけに、利回りの高い社債を」	証券会社の正規の窓口で同じ商品があるかを確かめる
未公開の投資話	「100万円以上の社債を買える方限定の非公開案件」	未公開をうたう投資話には応じない
被害の救済をうたう連絡	「今回の漏えいの被害回復を代行します」	費用の前払いを求める連絡には応じない

近鉄グループホールディングスは、10月31日の発表で、第135回無担保社債の特典であるKIPSポイントの進呈と、「Les Saveurs 志摩」ペア乗車券の当選者への通知は完了していると書いています。 11月2日の続報でも、特典等の案内手続きは既に完了しているとし、同社からメール等でパスワードや暗証番号、クレジットカード情報等を聞くことは一切ないと書いています。そのため、2026年11月2日以降に「特典の受け取り」や「当選の手続き」をうたう連絡が来た場合は、特に慎重に扱ってください。

見分けるときのポイントは、連絡の中身ではなく、連絡の経路で判断することです。名前や金額が正しくても、それは漏えいした可能性のある情報から作れます。本物かどうかは、自分で公式サイトを開いて確かめる、公式サイトに載っている番号に自分でかけ直す、という方法で確かめてください。

SMSで届いた認証コードを電話やメールで聞き出そうとする連絡には、相手が証券会社や発行した会社を名乗っていても答えないでください。認証コードは、本人がログインや出金の手続きをするときに、本人だけが入力するためのものです。もし偽のサイトにすでにパスワードなどを入力してしまった場合は、自分で開いた公式サイトからすぐにパスワードを変え、次の節の窓口に連絡してください。

問い合わせについて

SBI証券の発表には、2026年11月2日時点で、この件専用の問い合わせ窓口は書かれていません。 SBI証券の「お客さまサポート」の電話番号の一覧のページには、商品や取引についての窓口として、次のカスタマーサービスセンターが載っています。

窓口	電話番号	受付時間
カスタマーサービスセンター（固定電話の方）	0120-104-214	平日（年末年始を除く）8:00から17:00
カスタマーサービスセンター（携帯電話の方）	0570-550-104	平日（年末年始を除く）8:00から17:00
国際電話、IP電話の方	03-5562-7530	上と同じ

同じページでは、債券についての問い合わせのガイダンス番号は「4番、5番」と案内されています。ログインやパスワードについては、別にテクニカルサポートデスク（固定電話 0120-581-255、携帯電話 0570-010-702、平日（年末年始を除く）8:00から17:00）が載っています。これらはこの件専用の窓口ではないので、つながったら「近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債の漏えいの可能性の件」と用件を伝えると話が早くなります。

社債を発行した近鉄グループホールディングスも、問い合わせ先を発表しています。総合政策本部事業推進部で、受付は平日10時から17時です。電話番号は、10月31日の発表では06-6775-3472、11月2日の続報では06-6775-3473と書かれています。かける前に、近鉄グループホールディングスのニュースリリースの一覧から最新の発表を開いて、番号を確かめてください。

電話番号は、メールやSMSに書かれた番号ではなく、公式サイトで自分で確かめた番号を使ってください。偽の連絡では、本物に似せた番号が書かれていることがあります。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

この件で漏えいした可能性のある情報は、個人の投資の情報です。ただ、在宅で仕事をする人の場合、仕事と普段の生活のメールアドレスを分けていないこともあります。証券会社に登録したメールアドレスを仕事の連絡にも使っている場合は、偽のメールが仕事の受信箱に届くことになります。

仕事のメールに届いた偽のメールを開き、取引先から預かった情報が入ったパソコンで偽のサイトにログインしてしまうと、被害は自分のお金だけでは終わらない可能性があります。取引先の顧客名簿や、仕事で使うクラウドのアカウントを扱っている人は、個人の資産の連絡と仕事の連絡を同じ感覚で処理しないことが大切です。

個人情報保護委員会は、事業者の漏えい等の報告について公式ページで説明しています。そこでは、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等（またはそのおそれ）などが、報告が義務付けられる場合として挙げられています。不正な目的で行われたおそれがある場合の報告の期限は、発覚日から60日以内とされています。同じページには、委託先で起きた事例の記入例や、委託先管理に関する着眼点の資料も載っています（個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」）。在宅で仕事を受ける人も、取引先から個人情報を預かる立場になれば、その取引先にとっての委託先にあたる場合があります。自分が報告の義務を負うかどうかは、預かる情報の種類や契約の形で変わるので、気になる場合は取引先や専門家に確認してください。

フィッシングのメールを見分ける練習は、会社でも個人でも役に立ちます。組織で訓練をする考え方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。セキュリティの知識を仕事に生かしたい人には、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、在宅で受けられる仕事の種類を整理しています。

委託先で起きる漏えいに備える習慣（運営者の視点）

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、今回のような「使っている会社の、さらに外の会社」で起きる漏えいは、年々増えている種類の事案です。利用者からは、証券会社とその委託先、その先の委託先がどうつながっているかは見えません。だからこそ、漏えいの発表が出たときに慌てないための習慣を、ふだんから持っておくことが大切です。

1つ目の習慣は、金融機関に登録するメールアドレスを、仕事や買い物のものと分けておくことです。分けておけば、そのアドレスに届く連絡だけを慎重に扱えばよくなり、偽の連絡にも気づきやすくなります。

2つ目の習慣は、公式サイトと公式アプリへの入口を、ブックマークやアプリで固定しておくことです。メールやSMSのリンクから開かない、という決まりを自分の中で作っておけば、名前や金額が正しく書かれた偽の連絡が来ても、入口で止まれます。

3つ目の習慣は、自分のメールアドレスがどこかの漏えいに含まれていないかを、ときどき確かめることです。確かめ方はHave I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。

在宅で長く仕事を続けている人ほど、仕事の道具とお金の道具の境目をはっきりさせています。仲介の手数料が乗らない直接の取引で受け手の手取りを厚くする場面でも、相手とのやり取りに使うアカウントを守れていることが、安心して取引を続ける前提になります。今回の件は、その境目を見直すよい機会です。 2026年11月2日時点では、SBI証券の発表は10月31日の版のままで、近鉄グループホールディングスの続報で情報が更新されています。 SBI証券の続報が出たら、対象の範囲と項目をもう一度確かめてください。

よくある質問

Q. SBI証券の口座を持っている人は全員対象ですか？

対象ではありません。SBI証券の発表の対象は、近鉄グループホールディングスが2026年7月に発行した第135回無担保社債をSBI証券で100万円以上購入した客1,169名です。口座を持っているだけの人や、ほかの商品だけを買った人は、この発表の対象には入っていません。

Q. SBI証券のパスワードを変える必要はありますか？

SBI証券は、証券口座番号やパスワード等の金融取引に関する情報は漏えいした可能性のある情報に含まれていないと発表しています。この件だけを理由に変える必要があるとは書かれていません。ただし、ほかのサービスと同じパスワードを使っている場合は、この機会に別のものへ変え、多要素認証も設定しておくと安心です。

Q. 漏えいした可能性のある情報は何ですか？

SBI証券の2026年10月31日の発表では「氏名」と「購入金額」です。社債を発行した近鉄グループホールディングスは11月2日の続報で、対象者全体について、氏名はカタカナだったことと、メールアドレスも漏えいした可能性があることを追加で発表しています。SBI証券の続報が出たら、そちらも確かめてください。