動画を納品したのに検収が進まないなら支払期日から逆算して動く

まず、安心してください。在宅の動画編集で「納品したのに検収が進まない」「確認中と言われたまま入金がない」という状態は、皆さんの実力不足で起きているわけではありません。動画編集という仕事は、成果物の良し悪しを言葉で定義しづらく、しかも発注側の社内に何人も確認者がいることが多い。この2つが重なると、悪意がなくても検収は簡単に止まります。

この記事では、検収が止まったときに7日、14日、30日という区切りで何をすればいいのか、どの順番で催促すれば関係を壊さずに回収できるのか、そして次の案件で同じことを起こさないためにどんな記録を残せばいいのかを、順を追って書いていきます。感情的に責める前にやるべきことが、実はかなりあります。

在宅の動画編集で「検収が進まない」が起きる構造

検収が進まない、という相談を受けたとき、私が最初に確認するのは「その案件で検収とは何を指すことになっていたか」です。ここが決まっていない案件が、想像以上に多い。

検収という言葉が指しているもの

検収とは、納品された成果物が発注時の条件を満たしているかを発注側が確認し、受け取りを確定させる手続きのことです。多くの取引では、この検収が完了した時点で報酬の支払い義務が具体化します。つまり検収は、単なる事務手続きではなく「入金のスイッチ」です。

問題は、動画編集の検収基準が言語化しにくいところにあります。プログラムであれば「この機能が動く」という判定ができます。文章であれば「誤字がない」「文字数を満たしている」で線が引けます。しかし動画は「テンポが悪い」「なんかしっくりこない」「社長がイメージと違うと言っている」という主観で差し戻せてしまう。この主観のあいまいさが、検収を無限に引き延ばす余地を作ります。

さらに、在宅の動画編集案件では発注書が発行されないケースが相当あります。チャットツールで「この動画、来週までにお願いします」と依頼され、ギガファイル便やクラウドストレージのURLで納品して終わり。この形だと、そもそも「いつ検収するか」「何をもって合格とするか」がどこにも書かれていません。止まるべくして止まります。

在宅だからこそ検収が止まりやすい3つの理由

1つ目は、物理的な催促の機会がないことです。出社していれば「あの件どうなりました」と廊下で聞けます。在宅ではチャットを送る以外の手段がなく、そのチャットが埋もれると存在ごと忘れられます。

2つ目は、発注側の担当者が兼任であることが多い点です。在宅の動画編集を外注する企業では、専任の映像担当を置いていないことが珍しくありません。マーケティング担当が片手間でYouTubeの運用を見ている、広報がSNS用の縦動画をついでに管理している、という体制です。その担当者の本業が忙しくなると、動画の確認は真っ先に後回しになります。

3つ目は、承認者が担当者ではないことです。担当者は「いいですね」と言っているのに、その上の部長や社長が見ていない。この状態を担当者は「確認中です」としか表現できず、受注側からは何が起きているのか一切見えません。

私が独立して間もない頃、映像がらみの制作で似た経験をしました。担当の方はとても丁寧な人で、毎回すぐに返信をくれる。それなのに検収だけが1か月半動かない。理由を丁寧に聞いていったら、決裁者が海外出張中で、その人が戻るまで社内的に受領処理ができない仕組みでした。つまり担当者を責めても何も動かなかったわけです。相手の会社の中で何が詰まっているのかを聞き出すことが、催促そのものより大事だと学びました。

検収が止まったとき、最初の7日でやること

納品してから返事がない。この段階でいきなり請求書を送りつけたり、強い言葉を使ったりするのは得策ではありません。最初の1週間は「準備」の期間だと考えてください。

ステップ1：契約と発注のときの取り決めを読み直す

最初にやるのは、自分が何を約束していたかの確認です。以下を洗い出します。

・納期はいつだったか。自分は守れているか ・修正対応は何回まで、と決めていたか ・検収期間について何か書かれていたか（例：納品後7営業日以内） ・支払期日はいつと決まっていたか（例：月末締め翌月末払い） ・成果物の仕様（尺、解像度、書き出し形式、字幕の有無）はどこに書かれていたか

意外なことに、この確認で自分側の抜けが見つかることがあります。書き出し形式が指定と違っていた、指定の尺を20秒オーバーしていた、といった実務的なミスです。相手が言い出しづらくて止まっているだけ、というケースも現実にあります。攻める前に自分の側を点検してください。

ステップ2：納品の事実を確認できる形にする

次に、「いつ、何を、どこに納品したか」を第三者が見て分かる形に整理します。具体的には次のものを1つのフォルダに集めます。

・納品時に送ったメールやチャットのスクリーンショット（日時が写っているもの） ・アップロードしたストレージのURLと、アップロード日時が分かる画面 ・納品したファイルそのもの（書き出し済みのもの、プロジェクトファイル） ・依頼を受けたときのやり取り（仕様の指定が書かれた部分） ・見積書、発注書、請求書があればそれ

この作業は面倒ですが、後で外部の窓口に相談するときも、弁護士に相談するときも、最初に必ず求められる材料です。トラブルが本格化してからでは、チャットの過去ログが遡れなくなっていることもあります。止まったと感じた時点で集めるのが正解です。

ステップ3：最初の連絡は催促ではなく確認から

納品から7日ほど動きがない場合、最初の連絡を入れます。ここでの目的はお金を要求することではなく、「相手の中で何が起きているか」を聞き出すことです。

文例です。

ご担当者様 お世話になっております。7月20日にご納品しました動画3本の件で、確認のご連絡です。 現在ご確認いただいている段階かと存じますが、修正のご要望がありましたら早めに着手したいと考えております。 あわせて、検収完了のおおよその見込み時期を教えていただけますでしょうか。請求書の発行タイミングを調整したく、確認させていただく次第です。 お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

このメールには2つの仕掛けがあります。1つは「修正があるなら早く言ってください」と主導権をこちらに寄せていること。もう1つは「請求書の発行のため」という業務上の正当な理由をつけて、期日を答えさせていることです。相手を責める言葉がないので、担当者は答えやすくなります。

催促の順番：4段階のエスカレーション

いきなり最終手段を使うと、その案件は回収できても取引先を1つ失います。逆に、優しくし続けても半年経っても入りません。段階を踏むことで、回収率と関係維持の両方を狙います。

第1段階：確認の連絡（納品後7日から10日）

上で書いた「確認メール」です。トーンは完全にビジネスライク。返信が来たら、その内容を必ず記録に残します。「今週中に確認します」と言われたら、その言葉をメールで復唱しておくのが有効です。「今週中にご確認いただけるとのこと、承知しました」と書いて送っておけば、それが約束の証拠になります。

第2段階：期日を切った依頼（納品後14日から21日）

第1段階で返事がない、または返事はあったが期日を過ぎた場合です。ここで初めて、こちらから期日を提示します。

先日ご連絡しました動画3本の検収について、その後のご状況をお伺いできればと存じます。 恐れ入りますが、8月10日までに検収可否のご回答をいただけない場合は、納品時の仕様どおり検収いただけたものとして請求書を発行させていただきます。 修正のご要望がある場合は、同日までにご指示いただけますと幸いです。

「回答がなければ検収完了とみなす」という書き方は、それ自体が法的に確定した効力を持つわけではありません。ただし、こちらが誠実に期日を提示したという事実を残す意味があります。実務上は、この段階で動く相手が最も多い印象です。

第3段階：書面での請求（納品後30日から45日）

第2段階でも動かない場合は、請求書を正式に発行します。メール添付だけでなく、可能であれば郵送も併用します。金額、支払期日、振込先を明記し、「本書面をもって正式にご請求申し上げます」という一文を入れます。

このとき、宛先を担当者だけにしないことがポイントです。会社の代表宛、あるいは経理部宛を併記します。担当者個人の机で止まっている案件を、組織の問題として認識させる効果があります。相手が法人であれば、経理は支払いの遅延を嫌います。

第4段階：外部の窓口へ相談（納品後45日以降）

ここまでで動かない場合、自力での回収は難しい段階に入っています。取引先の規模によっては、公正取引委員会が所管する取引適正化のルールの対象になる可能性があります。相談先としては、フリーランスの取引トラブルに関する窓口や、各地の弁護士会が実施している法律相談があります。

金額が60万円以下であれば少額訴訟という制度も選択肢になりますが、実際にどの手段が適切かは、契約の形態や証拠の揃い方によって変わります。最終的な判断は必ず弁護士や公的な相談窓口に確認してください。この記事に書いた内容は一般的な進め方の整理であって、個別の案件についての法的な結論ではありません。

検収が進まない相手のタイプ別の対処

同じ「検収が進まない」でも、原因が違えば効く手も変わります。相手を4つのタイプに分けて考えると、次の一手が決めやすくなります。

タイプA：担当者が忙しくて見ていない

最も多いタイプです。悪意はなく、単に優先順位が低い。このタイプに効くのは「相手の手間を減らす」提案です。

具体的には、確認用のプレビューURLを1本にまとめる、タイムコード付きの確認ポイントリストを添える、「問題なければこのメールに返信で一言いただければ検収完了として扱います」と手順を極限まで簡単にする、といった工夫です。動画の確認は10分の尺なら本当に10分かかります。忙しい人にとってはそれが重い。3分で終わる形にしてあげると、驚くほどあっさり動きます。

タイプB：社内の承認ラインで止まっている

担当者は好意的なのに進まない場合、上流で詰まっています。このタイプには、担当者を味方にして社内を動かしてもらうアプローチが有効です。

「決裁の関係でお時間がかかっている状況でしょうか。もし社内でご説明が必要でしたら、仕様と作業内容をまとめた資料をお出しします」と申し出ると、担当者は社内を通しやすくなります。担当者を敵に回さず、担当者の武器を増やすという発想です。

タイプC：修正要求を小出しにしてくる

検収されないまま「ここも直してほしい」が繰り返される状態です。これが最も消耗します。1回の修正が30分でも、10回続けば5時間。報酬は増えないのに工数だけが積み上がります。

ここでやるべきは、修正の区切りを宣言することです。「当初のお約束では修正2回まででした。今回のご依頼は4回目にあたりますので、追加のご対応分として別途お見積りをお出しします」と伝えます。言いにくいですが、言わなければ永久に続きます。そして次回からは、必ず修正回数を発注段階で決めてください。

タイプD：支払う意思が薄い

連絡が取れなくなる、返信が極端に遅い、支払いの話になると話題を変える、といった兆候が出ているタイプです。この場合は関係維持を諦め、証拠を固めて第3段階、第4段階へ速やかに進みます。時間を置くほど回収は難しくなります。

見分け方として、着手前の兆候にも注目してください。契約書や発注書を出したがらない、金額の話をあいまいにする、「まずはお試しで」と言って無償作業を求める。こうした相手は、検収の段階でも同じ姿勢を取る傾向があります。

支払いのルールについて知っておくこと

法律の話は難しく感じるかもしれませんが、押さえるべき骨格はそれほど多くありません。

取引の適正化に関するルールが関わる場面

発注者が一定規模以上の法人で、受注者が個人や小規模の事業者である場合、取引の適正化を目的としたルールの対象になることがあります。ここでは、発注内容を書面などで明示する義務や、支払期日に関する定めが置かれています。所管は公正取引委員会で、制度の概要や相談の入口は公正取引委員会のサイトに整理されています。

重要なのは、「検収が終わっていないから払わない」が常に通るわけではないという点です。発注側の都合で検収を引き延ばし、支払いを不当に遅らせる行為は、問題視され得る行為として整理されています。ただし、対象になるかどうかは発注者の資本金規模や取引の性質によって変わります。自分のケースが該当するかは、必ず窓口や専門家に確認してください。

フリーランスとの取引に関するルール

近年は、発注側の規模を問わず、フリーランスに業務を委託する際の条件明示や支払期日について定めるルールが整備されています。給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めることなどが求められる方向で運用されています。

ここで受注側が知っておくべき実務ポイントは、「受領日」が起点になり得るということです。発注側が検収を終えていなくても、成果物を受け取った事実があれば、そこから期間のカウントが始まると整理される場面があります。つまり「検収が終わっていないので支払期日はまだ来ていません」という説明が、常に成り立つとは限らないわけです。

ただし条文の適用は事案ごとに判断されます。制度の詳細や労働関係の相談窓口については厚生労働省の情報も参照しつつ、自分の案件が該当するかどうかの最終判断は弁護士や公的な相談窓口に確認してください。ここで断定的な自己判断をして相手に強い主張をぶつけると、かえって不利になることがあります。

検収と支払期日の関係を契約で切り離す

法律の話をした上で、実務としてもっと確実な方法があります。それは、契約の段階で「検収」と「支払期日」を切り離しておくことです。

たとえば「納品後7営業日以内に発注者は検収を行い、その期間内に書面による指摘がない場合は検収完了とみなす」という条項を入れておく。この「みなし検収」の条項があるだけで、無限に引き延ばされるリスクが大きく下がります。発注側から見ても不当な条件ではないので、交渉のテーブルには乗りやすい内容です。

次に備える記録の作り方

回収の話と同じくらい大事なのが、次の案件で同じ状況にならないための備えです。ここは在宅で働く人ほど差がつきます。

記録すべき5つのもの

1つ目は、依頼内容の確定版です。チャットで断片的に決まった仕様を、こちらから「今回の内容を整理しました」とまとめて送り、相手の同意を取る。この一往復が後で効きます。

2つ目は、納品の記録です。日時、ファイル名、ファイルサイズ、送付方法。クラウドストレージなら共有した時刻のログを保存します。

3つ目は、修正のやり取りです。何回目の修正で、どんな指示があり、いつ対応したか。表にしておくと、追加請求の根拠として使えます。

4つ目は、相手の発言の記録です。「今週中に確認します」「来月頭に払います」といった約束は、必ずメールで復唱して残します。口頭やビデオ会議での約束は、後から「言った言わない」になります。

5つ目は、作業時間の記録です。実際に何時間かかったかを残しておくと、次の案件の見積もり精度が上がりますし、修正が過剰になったときの説明材料にもなります。

具体的なフォルダ構成とファイル名

私が皆さんに勧めているのは、案件ごとに次のような構成を作ることです。

2026-08_クライアント名_案件名/
  01_依頼内容/
    20260801_依頼確定版.md
    20260801_見積書.pdf
  02_素材/
  03_プロジェクト/
  04_納品/
    20260820_納品v1/
    20260825_納品v2_修正1回目/
  05_やりとり/
    20260820_納品連絡.png
    20260828_検収確認連絡.png
  06_請求/
    20260831_請求書.pdf

日付を先頭に置くこと、修正の回数をフォルダ名に入れることがポイントです。半年後に見返しても、何がいつ起きたかが一目で分かります。トラブルになったときに証拠を集める作業が、これだけで10分で終わります。

検収の定義を契約に書き込む文例

次の案件からは、以下の要素を発注時のやり取りに入れてください。契約書という重い形でなくても、メールで合意しておけば意味があります。

・検収期間：納品後7営業日以内 ・みなし検収：期間内に書面による指摘がない場合は検収完了とみなす ・修正回数：2回まで。3回目以降は別途見積もり ・修正の指示方法：タイムコードを添えて一括で提出 ・支払期日：検収完了月の末日締め、翌月末払い ・素材の提供期限：提供が遅れた日数分だけ納期を後ろ倒し

最後の項目は見落とされがちですが重要です。素材が遅れて渡されたのに納期だけ元のまま、という理不尽を防ぎます。

見積もり・発注段階で検収リスクを下げる

トラブルの大半は、着手前の設計で防げます。

修正回数の上限を決める

動画編集の見積もりでは、修正回数を明記しないと工数が青天井になります。「初稿提出後の修正2回まで、それ以降は1回あたり作業時間に応じて別途」という書き方が一般的です。

修正回数を決めることは、発注側にとってもメリットがあります。回数が限られていると、社内で確認をまとめてから出そうという動機が働き、結果的に検収も早くなります。制約は双方の効率を上げるという説明の仕方をすると、受け入れられやすくなります。

分割検収・分割入金

尺の長い動画や、シリーズものの案件では、工程を分けて検収を受ける方法が有効です。

構成案の確定で1回、粗編集の確認で1回、最終書き出しで1回。それぞれの段階で合意を取り、報酬も分割して受け取ります。全体の30%を着手時、30%を粗編集の確認時、残り40%を検収完了時、といった分け方です。

この方法の利点は、止まったときの損失が限定されることです。最終段階で止まっても、それまでの入金は済んでいます。また、途中で方向性のズレに気づけるので、そもそも大きな手戻りが起きにくくなります。

前金の交渉の仕方

前金の話は切り出しづらいものですが、伝え方を工夫すれば無理な要求にはなりません。

「素材のお預かりとスケジュール確保のため、着手金として全体の30%をお願いしております」という形で、業務上の理由をつけます。相手が法人であれば、着手金という商習慣は珍しいものではありません。断られた場合でも、その反応自体が相手の支払い姿勢を測る材料になります。

在宅の動画編集市場と検収の実情

検収の話をマクロに引き戻すと、そもそもこの職種がどういう市場にあるのかが見えてきます。

在宅・副業としての動画編集の広がり

動画編集は、在宅で始めやすい職種として求人の裾野が広がっています。求人情報を見ると、未経験からの募集も一定数あり、研修を通じて編集ソフトの操作を学べる形の求人も見られます。

未経験から在宅で動画編集者を目指せる募集です。年間休日128日、完全週休2日制（土日祝）で、残業は月平均3時間以内です。充実の研修制度では、Premiere ProやAfter Effectsなどの動画編集ソフト、キャラクターモデリング、SNSマーケティングスキルなどをマンツーマンで学べます。YouTube動画制作、MV制作、Vtuber関連業務、SNSアカウント運用などに携わります。服装・髪色・ネイル自由で、副業も可能です。 出典: 求人ボックス

こうした雇用型の求人がある一方で、業務委託として個別に受注する働き方も広く存在します。副業として始める人が多いのもこの職種の特徴で、本業を持ちながら夜と週末に編集を進めるスタイルが定着しています。

ただし、雇用型と業務委託型では検収リスクの性質がまったく違います。雇用であれば労働時間に対して給与が支払われますが、業務委託は成果物の受け渡しが前提です。副業として業務委託で受ける場合、平日夜に連絡が取れない時間帯が長くなり、それが検収の遅延に拍車をかけることもあります。連絡可能な時間帯をあらかじめ伝えておくと、行き違いが減ります。

年収・単価の相場感

動画編集の単価は、内容によって幅が大きい分野です。SNS向けの短尺動画のカット編集であれば1本あたり数千円から、YouTubeの10分前後の動画で1本5,000円から3万円程度、企業のPR動画やモーショングラフィックスを含む案件になると1本10万円以上という水準まで広がります。

近い領域の相場感を掴むには、職種別のデータを見るのが手っ取り早いです。制作系の職種の報酬水準がまとまっているものとして、文章や編集の仕事の単価をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場があります。動画の構成台本を書く仕事は編集職の領域と重なるため、参考になります。技術寄りの仕事に広げる場合は、開発職の報酬水準をまとめたソフトウェア作成者の年収・単価相場も比較材料になります。

単価と検収リスクには関係があります。単価が低い案件ほど、発注側にとっての優先度が低く、確認が後回しにされやすい。逆に金額の大きい案件は社内の承認プロセスが重くなるため、検収に時間がかかる代わりに、支払い自体は制度に沿って処理されやすい傾向があります。どちらのリスクを取るかという選択でもあります。

スキルの幅が検収スピードに効く

検収が早く終わる人には共通点があります。それは、発注側が「直してほしいこと」を思いつく前に潰しているという点です。

具体的には、テロップのフォントとサイズを最初にサンプルで確認しておく、BGMを2案出して選んでもらう、書き出し前に確認用の低画質版を出す、といった段取りです。これは編集技術というより進行管理の技術です。

編集ソフトの操作は独学でも身につきますが、この進行管理の部分は意識しないと伸びません。ビジネス文書の基本を押さえておくと、確認依頼のメールや仕様の整理が格段に速くなります。文書作成の型を体系的に学ぶならビジネス文書検定のような資格の学習範囲が参考になります。資格そのものが単価に直結するわけではありませんが、指示の読み取りと確認依頼の書き方が変われば、検収の往復回数は目に見えて減ります。

また、動画編集の周辺には、SNS運用やマーケティングの知見を求められる案件が増えています。編集だけでなく企画から関わる仕事の広がりについてはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に職種の全体像がまとまっています。AIツールを使った業務効率化の支援まで領域を広げる人も出てきており、その方向性はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で扱われている仕事に近づいていきます。編集の腕だけで勝負するより、隣の領域に半歩踏み出すほうが、検収の主導権を握りやすくなるというのが実感です。

契約と請求の型を持っている人ほど強い

法律の知識を持つことと、実際に使える型を持っていることは別です。ここは、他の職種の実務からも学べます。

発注書や契約書に何を書くべきかという実務的なチェックリストとしては、取引の適正化ルールを受注者の視点で整理したフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが具体的です。発注書の必須項目が一覧になっているので、自分の案件で何が欠けているかをその場で照合できます。

お金まわりが複雑になってきたときの判断基準としては、税の専門家に相談すべきタイミングを売上規模から整理した税理士に依頼すべきタイミングと売上の目安｜フリーランスの決断基準【2026年版】が参考になります。検収の遅延は売上計上の時期にも影響するため、規模が大きくなるほど専門家の関与が意味を持ちます。

なお、会社を作って受注する形に移行した場合は、登記まわりの手続きが発生します。その報酬相場を扱ったものとして本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】があります。法人化は検収トラブルの解決策ではありませんが、取引先の与信基準を満たしやすくなるという副次効果はあります。

独自データ考察：直接取引と検収スピードの関係

20年この市場を見てきた立場から、一次的な観察を2つ書きます。

1つ目は、検収が早い取引には「間に人が少ない」という共通点があるということです。仲介が入る取引では、受注者と決裁者の間に営業担当、ディレクター、プラットフォームの運営という複数の層が挟まります。層が増えるほど、確認の依頼が伝わるまでに時間がかかり、修正指示のニュアンスも劣化します。「テンポが悪い」という一言が、間を経由するうちに「全体的に再構成してほしい」に膨らむ場面を何度も見てきました。

決裁者と直接やり取りできる関係を持っている人は、この劣化が起きません。その場で「ここをこうすれば大丈夫ですか」と確認でき、確認は1往復で終わります。結果として検収が早く、入金も早い。技術力の差ではなく、経路の差でこれだけ変わります。

2つ目は、中間マージンの構造が受注者の交渉余地を狭めているという点です。仲介型のサービスでは、報酬から一定割合の手数料が差し引かれます。仮に発注側が同じ予算を出していても、受注者の手取りはその分薄くなります。手取りが薄いと、修正1回の重みが増し、追加請求を切り出す心理的ハードルも上がる。「言い出せずに5回も直した」という話の背景には、たいていこの構造があります。

中間マージンが乗らない手数料0%の直接取引では、この関係が逆転します。同じ予算で依頼者はより多くの本数を頼めるようになり、受け手は1本あたりの手取りが厚くなる。手取りが厚いと、「この1回は無償で直しますが、次からは別途で」と言える余裕が生まれます。金額の大小ではなく、余裕があるかどうかが交渉の質を決めるのです。運営者として見てきた限りでは、長く続いている人ほど、単発の作業を安く速く回すことより、この「言えるだけの余裕を確保する関係」を作ることに時間を使っています。

そしてもう1つ、検収が進まない案件を経験した人が次に取る行動には、明確な分かれ目があります。片方は「あの会社はひどい」と記憶して終わる人。もう片方は、そこから契約の型を1つ増やす人です。みなし検収の条項を入れる、分割入金を提案する、修正回数を明記する。この積み重ねが、3年後の働きやすさをまったく違うものにします。

止まっている案件があるなら、まず7日の確認連絡から始めてください。そして回収の見通しが立ったら、次の見積もりに1行だけでも条件を足しておく。その1行が、次の半年の自分を守ります。個別の案件で相手と主張が食い違う段階に入ったときは、自己判断で押し切らず、弁護士や公的な相談窓口に一度話を通すことを強く勧めます。

よくある質問

Q. 納品してから何日待てば催促していいですか？

納品後7日から10日で最初の確認連絡を入れて問題ありません。この段階では催促ではなく「修正の要望があれば早めに着手したい」「請求書の発行時期を調整したい」という業務上の確認として送ります。責める文面にしないことで担当者が答えやすくなり、社内で止まっている理由も聞き出しやすくなります。

Q. 検収が終わらないと報酬は請求できないのですか？

契約で検収完了を支払いの条件にしている場合は影響しますが、発注側の都合で検収を不当に引き延ばして支払いを遅らせる行為は問題視され得ます。成果物を受領した日を起点に支払期日を定めるルールもあります。自分の案件が該当するかは契約形態や発注者の規模で変わるため、弁護士や公的な相談窓口で確認してください。

Q. 修正が何度も来て終わりません。どう区切ればいいですか？

当初の取り決めを提示したうえで「今回は◯回目にあたるため、追加対応分として別途お見積りをお出しします」と伝えるのが基本です。次の案件からは修正回数の上限を発注時に明記し、指示はタイムコードを添えて一括で出してもらう形にします。回数制限は発注側にも確認をまとめる動機を生み、結果的に検収が早くなります。

Q. トラブルを防ぐには着手前に何を決めておくべきですか？

検収期間、期間内に指摘がなければ検収完了とみなす条項、修正回数の上限、支払期日、素材提供が遅れた場合の納期調整の5つです。契約書という重い形でなくても、依頼内容を整理してメールで合意しておけば記録として機能します。あわせて工程を分けた分割検収と分割入金を提案すると、止まったときの損失を限定できます。