会社勤めのまま農業を副業にする｜休日でまわる作付けと農地の借り方

会社勤めを続けながら農業を副業にしたい、というご相談が増えています。土に触りたい。将来の選択肢を作っておきたい。食べるものを自分で作りたい。動機はさまざまですが、共通しているのは「いきなり辞めるつもりはない」という点です。

その前提でお話しします。結論から言うと、会社勤めのまま農業を始めること自体は可能です。ただし、入口の選び方を間違えると、手続きの壁にぶつかって止まります。この記事では、農地を使う5つの入口、農地法の許可の話、休日でまわる作付けの組み立て方、お金の現実、そして確定申告までを順番に整理します。法律の話も出てきますが、必ず「つまり」で言い換えますのでご安心ください。

結論：入口を間違えないことが最初の条件

まず全体像を置きます。会社勤めのまま農業を副業にする方が最初につまずくのは、作物の育て方ではありません。農地を使う権利の話です。

これ、知らない方が本当に多いんです。農地は、宅地のように自由に借りたり買ったりできません。農地法という法律で、権利の移動に農業委員会の許可が必要とされています。許可の条件には、農作業に常時従事することが含まれます。つまり、平日は会社に勤めている方がこの条件を満たすのは、簡単ではありません。

だからといって、道が閉ざされているわけではありません。許可が要らない入口が複数あります。市民農園を使う。農家の手伝いから入る。農業法人で働く。家族の農地を手伝う。この4つは、どれも許可の手続きを経ずに始められます。

そして、順番があります。いきなり農地を借りようとするのではなく、まず作業の経験を積む。その過程で地域の人とつながる。そこから権利の話に進む。この順番で進めた方は、ほぼつまずきません。逆に、順番を飛ばして農地の話から始めた方は、許可の条件でも人のつながりでも止まります。

サラリーマンが農地を使う5つの入口

現実的な入口を5つ挙げます。手続きの重さが違います。

1つ目は、市民農園と体験農園です。 自治体や農協、農家が運営する区画を借りる形です。特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律という制度に基づいて貸し出されているため、借りる側が農地法の許可を取る必要はありません。年間の利用料は区画の大きさや地域によって幅がありますが、数千円から2万円程度の設定が多く見られます。広さは10平方メートルから30平方メートルほど。自家消費が中心になりますが、作業の感覚をつかむ入口として最も手続きが軽い選択です。

2つ目は、農業のアルバイトや手伝いです。 収穫期の短期の仕事として募集されていることが多く、報酬を受け取りながら経験を積めます。この入口の価値は、お金より人です。

副業農業をスタートさせる予定の人のうち農業を全く新しく始める人はその知識不足に悩むかもしれません。しかし、農家さんへのお手伝いやボランティア、バイトなどにより農業にまつわる知識を身に着けることができます。特に農業バイトは給与を得ながら農業知識を身に着けることができる点が魅力となっています。経験がなく営農の知識が不足したままの状態よりも、実戦経験を積み知識を備えてから農業を開始する方が安心です。また農業バイトでは農業に関する有識者とつながることができ、就農後頼れる人脈ができるという点もメリットとして挙げられます。 出典: agrijob.jp

人脈ができるという点が、この入口の本質です。農地を貸す側は、見知らぬ人にいきなり貸しません。地域で顔が知られていることが、後の権利の話を進める条件になります。

3つ目は、滞在型の市民農園です。 宿泊できる施設が付いた区画を、年単位で借りる形です。週末に通う前提で設計されているので、会社勤めの方と相性がいい。ただし募集の数が限られており、抽選になることもあります。

4つ目は、家族や親族の農地を手伝う形です。 すでに家族が耕作している農地であれば、権利の移動を伴わずに作業に加われます。相続で農地を引き継ぐ予定がある方は、この形から入るのが自然です。ただし、相続した農地の扱いには届け出が必要になるため、その時期が来たら確認してください。

5つ目は、農業法人での勤務です。 週末だけ、あるいは繁忙期だけという形で受け入れている法人があります。雇用される形なので、副業の届け出が必要かどうかを勤務先の規則で確認してください。

農地を借りるときの法律の話

自分の名前で農地を借りたい、という段階になったときの話をします。

農地の権利を得るには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。許可の判断では、借りた農地をすべて効率的に利用できるか、農作業に常時従事するか、地域の農業と調和するかといった点が見られます。

ここで会社勤めの方に関わるのは、常時従事の条件です。運用上、年間の従事日数がおおむね150日程度を目安とする扱いが知られています。つまり、平日に勤務している方が単独で要件を満たすのは難しい。ただし、家族と一緒に営農する場合や、退職後を見据えて段階的に日数を増やす計画がある場合など、事情は個別に判断されます。ですから、最初に相談するのは不動産業者ではなく、その地域の農業委員会です。

もうひとつ、知っておくとよい変更があります。以前は許可の条件に、一定の面積以上を耕作することを求める下限面積の要件がありました。この要件は2023年4月1日から廃止されています。つまり、小さな面積でも許可の対象になり得るという方向に制度が動きました。小規模から始めたい方にとっては、条件がひとつ減ったことになります。

法令の条文そのものを確認したいときは、e-Govから法令検索に進めます。自治体ごとの運用は窓口に確認するのが確実です。

※ 相続で農地が絡んでいる場合、権利関係が複雑になりがちです。遺産分割で争いがある場合は弁護士、登記が必要な場合は司法書士にご相談ください。

休日でまわる作付けの組み立て方

ここが実務の中心です。会社勤めのまま続けられるかどうかは、作付けの設計で決まります。

判断の基準はひとつです。平日に手が入らなくても育つ作物を選ぶこと。

向いている作物は、植え付けと収穫の作業が集中していて、その間の管理が少ないものです。さつまいも、じゃがいも、里芋、玉ねぎ、にんにく、かぼちゃ。これらは植えてから収穫まで、草取りと水の管理が中心になります。週に1回の作業でまわる範囲に入ります。

向いていない作物は、毎日の管理が必要なものです。トマト、きゅうり、なすといった果菜類は、収穫の時期に入ると日に1回は見る必要があります。取り遅れると品質が落ちます。葉物野菜も、水の管理と虫の対応が細かい。夏場は水やりを2日空けると枯れます。

つまり、週末しか行けない方が果菜類を主軸にすると、7月から8月に破綻します。ここを甘く見た方が、最初の夏で辞めていきます。

作付けの時期の組み立て方も書いておきます。春に植えて秋に収穫するさつまいも、秋に植えて翌年の初夏に収穫する玉ねぎとにんにく。この2つを組み合わせると、作業の山が春と秋に分かれます。夏の管理が軽くなるので、会社の繁忙期と重なりにくくなります。

道具は最初から買いそろえないでください。鍬、移植ごて、はさみ、じょうろ。この4つで始められます。耕運機は、面積が広がってから検討すれば足ります。市民農園なら共用の道具が置かれている場所もあります。

面積の目安も置いておきます。週末に2時間から3時間だけ作業する前提なら、最初の年は10平方メートルから30平方メートルで十分です。市民農園の1区画がおよそこの大きさです。狭いと感じるかもしれませんが、この面積でさつまいもなら数十株植えられます。2年目に手応えがあってから広げてください。いきなり100平方メートルを借りた方は、草の管理で夏に力尽きます。

もうひとつ、現実的な助言です。作業日を決めて、カレンダーに先に入れてください。「時間があるときに行く」という運用にすると、3週間行かない月が生まれます。草は3週間で膝の高さまで育ちます。

お金の話：初期費用と収入の現実

数字で見ます。期待値を正確に持つことが、続ける条件です。

初期費用は、入口によって大きく違います。 市民農園から始めるなら、年間の利用料が数千円から2万円程度、種苗と肥料で年間5,000円から1万5,000円ほど。道具を含めても、2万円〜5万円の範囲で始められます。自分で農地を借りて機械を入れる場合は、桁がひとつ変わります。

収入については、正直に書きます。 市民農園の規模で作ったものを販売して生活の足しにする、という計算は成り立ちません。自家消費で食費が月数千円軽くなる、という水準です。販売を考えるなら、直売所への出荷、マルシェへの出店、産地直送の通販といった販路が必要になり、面積も必要になります。

販売に踏み込む場合の目安として、露地栽培の野菜で、販売まで含めて収支が合う規模には数十アール単位の面積が必要になると言われています。会社勤めのまま休日だけで管理できる面積を超えることが多く、そこで「副業のまま拡大する」のか「いずれ専業に移る」のかの分かれ道が来ます。

ですから、最初の1年から2年は収入を目標にしないほうがいい。目標は「1年通して作付けと収穫を経験すること」に置く。これが、後で判断材料になります。

農産物の販売を始める段階になったら、記録の付け方を決めてください。売った日、数量、金額、経費。月ごとに1枚にまとめるだけで足ります。後の申告がまるごと楽になります。

作ったものをどこで売るか

自家消費を超えて販売を考える段階になったときの選択肢を、4つ挙げます。手間と手取りが違います。

1つ目は、直売所への出荷です。 農協や地域が運営する直売所に委託して置いてもらう形です。値段を自分で決められる場所が多く、売れた分から手数料が引かれます。手数料の割合は運営主体によって異なりますが、1割から2割程度の設定が見られます。出荷の前にバーコードのラベルを貼る作業があり、平日の朝に持ち込む必要がある場所もあるため、会社勤めの方は搬入の時間を先に確認してください。

2つ目は、マルシェや朝市への出店です。 対面で売れるので、作った人の顔が見えることが価値になります。ただし出店料と当日の拘束時間が発生し、売れ残りは持ち帰りです。週末が丸1日埋まるため、作業日と競合します。

3つ目は、産地直送の通販サイトです。 インターネットで注文を受けて発送する形で、手数料は売上の1割から2割程度が中心です。梱包と発送の手間が加わるので、単価の低い野菜では合いません。少量で単価が取れるもの、日持ちするものに向いています。

4つ目は、知人や職場の同僚に直接売る形です。 手数料がかからず、手取りが最も厚くなります。ただし、継続して求められると量の確保に追われるため、最初に「採れた分だけ」と伝えておくのが安全です。

どの販路でも、始める前に確認することが2つあります。生の農産物をそのまま売る場合は許可が不要ですが、加工して売る場合は施設の基準と営業の許可が必要になります。ジャムや漬物にして売ろうと考えたら、まず保健所に相談してください。もうひとつは表示です。販売する際の名称や産地の表示には決まりがあります。ここは量が小さいうちから整えておくほうが、後で楽になります。

補助金と支援制度は使えるのか

ここは誤解が生まれやすい部分なので、丁寧に書きます。

新規に農業を始める人を支援する制度は存在します。

副業農業を始めるとき、補助金を活用すると初期費用が大いに削減できます！たとえば、農業次世代人材投資資金（経営開始資金）と呼ばれるものがあります。これは国が発行する補助金であり、新規就農者を支援するための補助金となっています。農業経営を始めてから経営が安定するまでの3年間、最大年間150万円を受け取ることができます。 出典: agrijob.jp

金額としては大きな支援です。ただし、ここに条件があります。この種の資金は、独立して自ら経営を始める方を対象に設計されており、年齢の上限、就農後の従事の程度、経営計画の認定といった要件が置かれています。つまり、会社勤めを続けながら休日だけ耕作する形では、対象にならない場合が多い。制度の名称や要件は年度ごとに見直されているため、自分が対象になるかどうかは市町村の窓口か都道府県の相談窓口で確認してください。

副業の段階で使いやすいのは、資金の交付ではなく、研修と相談の制度です。都道府県が設けている就農相談の窓口、農業大学校や農業改良普及センターの研修、自治体の体験プログラム。これらは無料か低額で、働きながら参加できる日程が組まれているものもあります。

将来的に規模を広げて資金が必要になった場合は、日本政策金融公庫が農業向けの融資を扱っています。借入の相談は、経営の計画がある段階になってからで十分です。

確定申告と税金の扱い

事務の話です。ここを整えておくと、後で慌てません。

まず、申告が必要になる線を押さえます。 給与を受け取っている方が副業で得た所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。判定は売上ではなく、経費を引いた後の所得です。種苗費、肥料費、農園の利用料、農具の費用は経費として扱えます。20万円以下でも住民税の申告は必要になるため、金額にかかわらず記録は残してください。

次に、所得の区分です。 農業による所得は、規模や継続性によって事業所得と扱われる場合と、雑所得と扱われる場合があります。この違いは重要です。事業所得なら、赤字が出たときに給与所得と相殺できる扱いがありますが、雑所得ではできません。ただし、副業の規模で事業所得として認められるかどうかは、帳簿の有無や取引の規模など複数の事情で判断されます。自己判断で決めず、税務署か税理士に確認してください。

そして、自家消費の扱いです。 作ったものを自分で食べる分は、販売していないので収入にはなりません。ただし、販売もしている場合は、自家消費分の扱いについて決まりがあります。ここも規模によって考え方が変わるので、販売を始める段階で確認しておくと安心です。

制度の内容や申告の手順は国税庁の案内で確認できます。電子申告を使う場合はe-Taxから入れます。要件は年度ごとに見直されるため、その年の案内を見る習慣をつけてください。

就業規則と、公務員の場合

順番として、これは農地を探す前に済ませてください。

会社勤めの方は、就業規則の該当箇所を自分の目で読みます。 副業を認めている会社が増えていますが、条件はさまざまです。届け出が必要な場合、競業となる業務を禁じる場合、就業時間中の作業を禁じる場合。農業は本業と競合しにくい分野なので認められやすい傾向はありますが、届け出が必要なら出しておいてください。後から分かった場合に問題になるのは、農業をしたことではなく届け出をしなかったことです。つまり、リスクの種類が変わってしまいます。

公務員の方は、扱いが違います。 営利企業への従事や自ら営利を目的とする事業に関わることには制限があり、任命権者の許可が必要です。ただし、農業については認められる動きがあります。

公務員は副業を禁止されてるイメージがあるかもしれません。しかし、最近では副業で農業に従事することが認められ始めています。これは近年における農業人口の減少が原因といえるでしょう。副業で農業をするときは本業に支障をきたさないことが原則ですが、ある程度自由に営農できると言われています。副業農業では扱える作物の品種や就労期間を決めている自治体もあるのでチェックしてみてください！ 出典: agrijob.jp

自治体ごとに扱いが違うという点が大事です。つまり、他の自治体で認められた事例があっても、自分の職場でそのまま通るとは限りません。人事担当の窓口で確認し、許可が必要なら手続きを踏んでください。

※ 処分の可能性が話に出ている場合や、規則の解釈で対立している場合は、弁護士にご相談ください。

デメリットと、続かない方の特徴

避けられない弱点を4つ挙げます。

1つ目は、天候に左右されること。 台風、長雨、猛暑、遅霜。収穫直前に全部だめになることがあります。これは努力で防げません。収入を当てにする設計にしないほうがいい理由がここにあります。

2つ目は、体に来ること。 平日に事務作業をしている方が、休日に数時間しゃがんで作業すると、腰と膝に負担が集中します。最初の数回は筋肉痛で動けなくなる方もいます。作業時間を2時間から始めて、徐々に延ばしてください。

3つ目は、休日が固定されること。 作物には作業の適期があります。「今週末に植えないと間に合わない」という時期が年に何度か来ます。家族の予定や友人との約束と競合します。始める前に、家族に相談しておいてください。これは冗談ではなく、続かない原因の上位に入ります。

4つ目は、辞めるときにも手間がかかること。 借りた農地は、原状に戻して返すのが原則です。植えたものを片付け、支柱を抜き、片付けて返す。始めるときより、辞めるときのほうが段取りが必要です。

続かない方の特徴は3つです。最初から面積を広げすぎた方。果菜類を主軸にした方。そして、収入を目的にして始めた方です。3つ目が最も多い。副業農業は、収入の効率で見ると他の副業に劣ります。それでも続く方は、作業そのものに価値を見ています。

続く方がやっていること

では、5年、10年と続けている方は何が違うのか。4つ挙げます。

1つ目は、面積を小さく保っていること。 広げたくなる気持ちを抑えて、管理できる範囲に留めています。草に負けた畑は、見るのが嫌になって足が遠のきます。管理できる面積の上限は、思っているより小さい。

2つ目は、地域の人と話していること。 分からないことを聞ける相手が1人いるだけで、失敗が減ります。水の管理、地域の慣習、作物の適期。どれも本には書かれていない部分があります。

3つ目は、記録を付けていること。 植えた日、天気、作業した内容、収穫量。1年分あると、翌年の計画の精度が変わります。ノート1冊で足ります。

4つ目は、他の収入源を持っていること。 農業だけに賭けていないから、天候で失敗しても続けられます。ここが実は最も大事な条件です。

天候に左右されない収入を1本持つという考え方

続ける条件として、収入の柱を分けておく考え方を書きます。

農業は、天候と季節で収入が動きます。だから、時期に左右されない収入を別に1本持っておくと、農業の側で無理をしなくなります。在宅でできる仕事は、その候補になります。

たとえば文章を書く仕事は、天候に関係なく、雨の日にこそ進められます。単価の考え方についてはWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップに、段階的に条件を上げていく手順が整理されています。職種としての収入の幅を知りたい場合は著述家，記者，編集者の年収・単価相場に分布がまとめられています。

もう少し専門性のある分野に関心があるなら、在宅の技術職も選択肢です。Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスには、制作の仕事で収入がどう決まるかが具体的に書かれています。農業の分野そのものにも技術の話が入ってきていて、栽培の記録を数値で管理する仕組みや、出荷の予測に機械学習を使う取り組みが広がっています。その周辺でどんな業務が発生しているかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理されているので、自分の経験を当てられる場所があるか見てみてください。

収入の柱が2本あると、農業の側の判断が変わります。今年は収穫が少なくてもいい、と思えるようになる。この余裕が、長く続ける条件になります。

データから見た、副業農業の立ち位置

最後に、構造の話をします。

収入の効率だけで比べると、副業農業は在宅でできる仕事に劣ります。職種の収入データを見ると、在宅で完結する専門職は時間あたりの単価が明確に読める一方、農業は面積と天候に左右されるため、時間あたりの計算が立ちません。「稼ぐための副業」として選ぶなら、合理的な選択にはなりにくい。ここは正直に書いておきます。

それでも副業農業を選ぶ方が減らないのは、収入以外の価値があるからです。作業そのものが体を動かす時間になる。将来の選択肢が増える。地域とのつながりができる。食べるものを自分で作る経験が残る。これらは金額に換算できませんが、続ける理由として十分に強い。

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業で長く続いている方に共通しているのは、複数の収入の形を持っていることです。ひとつの収入に全部を賭けている方は、その1本が細くなった瞬間に選択の余地を失います。逆に、天候に左右される収入と、机の上で完結する収入の両方を持っている方は、どちらかが悪い年でも判断を焦りません。

運営者として見てきた限りでは、手元に残る額の差も効いてきます。同じ受け取り額でも、間に何も乗らない取引をしている方のほうが生活の余裕が明確に違います。依頼する側にとっても、中間マージンがなければ同じ予算でより多く頼めます。どちらかが譲って成立する関係ではなく、両方の手元に残るものが増える構造です。手数料0%の意味は、単価の数字ではなく、この手取りの厚さという質の部分にあります。

法務の相談を受けてきた立場から、最後にひとつ。農業に関する相談で揉めるのは、ほとんどが権利の確認を飛ばした場合です。口約束で農地を借りた。誰の土地か確かめていなかった。返すときの取り決めがなかった。逆に、最初に農業委員会と地主と話をして、書面を残した方で後から大きな問題になった例はほとんどありません。

つまり、始めるときにやることは3つです。就業規則を読むこと。農地の入口を手続きの軽いものから選ぶこと。そして、作業日をカレンダーに先に入れること。この3つを済ませてから、種を買ってください。法律も制度も、順番を守る方の味方になります。

よくある質問

Q. 会社勤めのままでも農地を借りられますか？

自分の名前で農地を借りる場合は農地法に基づく農業委員会の許可が必要で、農作業に常時従事することが条件に含まれます。平日に勤務している方が単独でこの条件を満たすのは難しいのが実情です。ただし市民農園や体験農園は特例の制度で貸し出されているため許可が不要で、農家の手伝いや農業法人での勤務も権利の手続きを伴いません。まずこの入口から始めてください。

Q. 休日だけで管理できる作物は何ですか？

植え付けと収穫に作業が集中し、その間の管理が少ない作物です。さつまいも、じゃがいも、里芋、玉ねぎ、にんにく、かぼちゃなどが該当します。逆にトマトやきゅうりなどの果菜類と葉物野菜は、収穫期に毎日の管理が必要なため週末だけでは追いつきません。春植えと秋植えを組み合わせると作業の山が分かれ、夏場の負担が軽くなります。

Q. 副業農業でも確定申告は必要ですか？

給与を受け取っている方が副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。判定は売上ではなく経費を引いた後の所得で、種苗費や肥料費、農園の利用料は経費として扱えます。20万円以下でも住民税の申告は必要になるため記録は残してください。事業所得と雑所得のどちらに区分されるかは規模や帳簿の状況で判断されるため、税務署に確認してください。

Q. 新規就農の補助金は副業でも使えますか？

経営開始資金などの支援は、独立して自ら経営を始める方を対象に設計されており、年齢の上限や従事の程度、経営計画の認定といった要件が置かれています。会社勤めを続けながら休日だけ耕作する形では対象にならない場合が多いのが実情です。要件は年度ごとに見直されるため、市町村や都道府県の相談窓口で自分が対象になるか確認してください。研修や相談の制度は働きながら使えます。