オカムラの情報漏洩の可能性｜ブラストメールへの不正アクセスで名刺交換した取引先の情報 第2報で2事業に 確かめること 2026

オフィス家具などを手がける株式会社オカムラは、メール配信サービス「ブラストメール」への第三者による不正アクセスを受け、同社がこのサービスでメールを送っていた取引先の個人情報が「外部へ漏えいした可能性がある」と発表しました。 2026年10月23日の第1報ではスマートロジテック事業、10月27日の第2報ではコマースソリューション事業が対象に加わり、項目は氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地です。 対象は名刺交換などをした取引先の担当者で、家具を買った一般の客ではありません。心当たりのある人は、オカムラや関係企業を装ったメールと電話、特に請求書や支払先の変更をうたう連絡に注意してください。

この記事では、オカムラの情報漏洩について検索した人が知りたい「自分は対象なのか」「会社として何をすればよいのか」を、2026年10月29日時点のオカムラとブラストメールの公式発表だけをもとに整理します。 オカムラは「漏えいした可能性」という表現で発表しており、漏えいしたと言い切ってはいません。 この記事でも、その表現のまま書きます。

2026年10月29日時点で分かっていることの全体像

まず、オカムラの2つの発表に書かれている事実を表にまとめます。 数字や言葉は発表のとおりです。

項目	第1報（2026年10月23日）	第2報（2026年10月27日）
対象の事業	スマートロジテック事業	コマースソリューション事業
対象の人	展示会、セミナー等を通じて情報提供を承諾した人や名刺交換した人のうち、「オカムラ　スマートロジテック」からメールマガジンを配信している客	名刺交換した人のうち、「株式会社オカムラ コマースソリューション事業本部」からメールを配信している客
項目	氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地	氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地
含まれないと明記されたもの	クレジットカード情報、金融機関口座情報等	クレジットカード情報、金融機関口座情報等
件数	記載なし	記載なし
発表の表現	外部へ漏えいした可能性があることが確認された	外部へ漏えいした可能性があることが確認された

第2報の冒頭には、次のように書かれています。

このたび、当社のコマースソリューション事業がメール配信サービスとして利用している株式会社ラクスライトクラウド（以下、提供元）提供の「ブラストメール」において、第三者による不正アクセスによる情報漏えい事案が発生した旨の報告を受けました。 これに伴い、当社が同サービスを利用してご案内をお送りしていたお客様の個人情報が、外部へ漏えいした可能性があることが確認されました。 出典: okamura.co.jp

ここで押さえておきたいのは、オカムラ自身のシステムではなく、メール配信を任せていた外部のサービスが入口になったという点です。 そして、件数は2つの発表のどちらにも書かれていません。 報道などで件数を見かけても、オカムラが公表した数字ではない可能性があるので、公式の発表で確かめてください。

対象は家具を買った人ではなく、名刺交換した取引先の担当者

「オカムラ 情報漏洩」と検索した人の中には、自宅用の椅子や机をオカムラで買った人もいるはずです。 発表を読む限り、今回の対象はそうした一般の購入者ではありません。

対象として書かれているのは、次の2つのグループです。

• スマートロジテック事業（物流システムの事業）の展示会やセミナーなどで情報提供を承諾した人や、名刺交換をした人のうち、同事業からメールマガジンを受け取っている人
• コマースソリューション事業（店舗や商業施設の事業）で名刺交換をした人のうち、同事業本部からメールを受け取っている人

どちらも、仕事の場でオカムラの担当者と接点を持った会社員や事業者が中心です。 物流センターの設備や店舗の什器の導入を検討した会社の担当者、展示会でオカムラのブースに立ち寄って名刺を渡した人などが当てはまる可能性があります。 自宅用の家具を買っただけで、オカムラからメールマガジンを受け取っていない人は、発表の対象には書かれていません。

見分ける手がかりは、受信箱です。 「オカムラ　スマートロジテック」や「株式会社オカムラ コマースソリューション事業本部」の名前でメールが届いていたかを探すと、自分が対象になりうるかの目安になります。 届いていたなら、そのメールを受け取っていたアドレスが、今回の配信先リストに含まれていた可能性があります。

受信箱で確かめる手順

具体的には、次の順番で探すと見落としが少なくなります。

1. メールソフトの検索欄に「オカムラ」と入れ、差出人や件名にオカムラの名前があるメールを探す
2. 見つかったら、差出人の表示名が「オカムラ　スマートロジテック」か「株式会社オカムラ コマースソリューション事業本部」かを確かめる
3. そのメールが、どのアドレス宛に届いていたかを確かめる。部署の共有アドレスや、以前使っていたアドレスに届いていることもある
4. 迷惑メールのフォルダや、自動で振り分けているフォルダも同じように探す

会社によっては、メールマガジンを部署の共有アドレスで受け取っていることがあります。 その場合は、共有アドレスを見ている同僚全員が、偽のメールを受け取る可能性があります。 自分の個人のアドレスだけでなく、共有アドレスも確かめておくと安心です。

第1報から第2報へ、公表の経緯

オカムラの発表とブラストメールの発表を合わせると、経緯は次のとおりです。

日付	出来事	出典
2026年10月21日未明	ブラストメールの提供元システムへの不正アクセスが検知され、サービスの全機能が緊急停止	オカムラ第1報、第2報
2026年10月21日0時30分	ブラストメールのサービス停止（管理画面とAPIが使えない状態）。メールの配信も1時頃から停止	ブラストメール
2026年10月23日	オカムラが第1報。スマートロジテック事業の利用と漏えいの可能性を公表	オカムラ第1報
2026年10月27日	オカムラが第2報。他の事業の利用状況を確かめた結果、コマースソリューション事業でも利用と漏えいの可能性が判明	オカムラ第2報

第2報には、第1報のあとに社内の他の事業でのサービスの利用状況を確かめたところ、コマースソリューション事業でも使っていたことが分かったと書かれています。 大きな会社では、事業ごとに別々のツールを契約していることがあり、全社でどこが何を使っているかを確かめるのに時間がかかることがあります。 第1報のスマートロジテック事業についての発表と第2報は、事業名と対象の人の書き方が違うだけで、項目や窓口、注意の呼びかけは同じ内容です。 どちらの事業からメールを受け取っていたかによって、自分がどちらの発表の対象になりうるかが決まります。 両方の事業と取引がある会社の担当者は、両方の発表を読んでおくと確実です。 今後も別の事業で利用が見つかれば、第3報が出る可能性があります。 オカムラは、新たに知らせるべき事項が判明した場合は速やかにウェブサイト等で公表するとしているので、同社のお知らせを時々確かめてください。

漏えいした可能性のある項目と、含まれない項目

2つの発表で、項目は共通です。 取引先の担当者の目線で、どんな情報なのかを言い換えて並べます。

区分	項目	言い換え
漏えいした可能性のある項目	氏名	名刺に書かれた名前
漏えいした可能性のある項目	会社名、所属部署、役職	勤め先と部署、肩書き
漏えいした可能性のある項目	メールアドレス	仕事で使っているメールアドレス
漏えいした可能性のある項目	電話番号	会社や部署、携帯などの電話番号
漏えいした可能性のある項目	会社所在地	勤め先の住所
含まれないと明記されたもの	クレジットカード情報、金融機関口座情報等	このサービスには登録していないと記載

ほぼ名刺1枚に書かれている内容と同じだと考えると分かりやすいでしょう。 名刺の情報は、もともと仕事の相手に渡すためのものなので、漏れても大したことはないと感じるかもしれません。 しかし、氏名、会社名、部署、役職、メールアドレスがそろったリストは、特定の会社の担当者を狙った偽のメールを作るための材料になります。 誰が購買や経理の担当なのか、誰が設備の導入を担当しているのかが分かると、その人に合わせた文面を作れるからです。 次の節で、具体的にどんな連絡に気をつければよいかを書きます。

取引先を装うメールへの備え（請求書と支払先の変更）

オカムラは発表の中で、漏えいした可能性のある連絡先宛に、同社や関係企業などを装った詐欺行為が行われるおそれがあると注意を呼びかけています。 取引先の担当者が特に気をつけたいのは、仕事の流れに紛れ込む偽の連絡です。

よくある偽の連絡の例

次のような名目のメールや電話は、本物かどうかを確かめるまで手を止めてください。

• 「請求書を送付します」として、見慣れない形式のファイルやリンクを開かせようとするもの
• 「振込先の口座が変わりました」「支払い方法を変更してください」と、支払先の変更を求めるもの
• 「見積書の確認をお願いします」「打ち合わせの資料を共有します」と、ファイル共有サービスのログイン画面に誘導するもの
• 「展示会のお礼」「セミナーのアンケート」を名目に、リンク先で会社のメールアカウントのパスワードを入力させようとするもの
• 「担当者が変わりました」と、普段と違うアドレスや電話番号で連絡してくるもの

こうした手口は、ビジネスメール詐欺と呼ばれます。 取引先や自社の幹部になりすまし、偽の振込先にお金を払わせることを狙う詐欺のことです。

支払先の変更は、必ず別の経路で確かめる

もっとも被害が大きくなりやすいのは、支払先の口座の変更です。 メールで「口座が変わった」と連絡が来たら、そのメールに返信して確かめるのではなく、以前から知っている電話番号に電話して、本当に変更したのかを確かめてください。 メールに書かれた電話番号にかけると、相手の仕込んだ番号につながることがあります。 社内に「支払先の変更は、電話で本人確認をしてから処理する」という決まりが無い会社は、この機会に決めておくと安心です。

電話での問い合わせを装う連絡にも備える

今回の項目には電話番号と会社所在地も含まれています。 そのため、メールだけでなく電話で「オカムラの担当です」「物流設備の点検の件で」と連絡してくる手口にも備えておく必要があります。 電話で次のことを求められたら、その場で答えずにいったん切り、以前から知っているオカムラの担当者の番号や、公式サイトに載っている番号にかけ直して確かめてください。

• 担当者の個人の携帯番号やメールアドレスを聞き出そうとする
• 社内のほかの担当者（経理、購買、情報システムなど）の名前や連絡先を聞き出そうとする
• 「急ぎの支払いがある」「今日中に手続きが必要」と急かす

会社の代表電話に、オカムラを名乗る相手から問い合わせが来る可能性もあります。 受付や総務の担当者にも、この時期は取引先を名乗る電話に注意するよう伝えておくと安心です。

オカムラが尋ねないと明記していること

オカムラは発表で、メールや電話等で客のパスワード、認証コード、銀行口座、クレジットカード番号等の入力を求めることはないと書いています。 これらを求める連絡が来たら、オカムラを名乗っていても偽物だと考えてよいでしょう。 不審なメールに書かれたリンクのクリックや添付ファイルの開封は絶対に行わないよう、同社は呼びかけています。

自社の情報システム部門に共有するかどうか

取引先の担当者として今回の件を知ったとき、自分だけで注意すればよいのか、会社の情報システム部門（社内のパソコンやネットワークを管理する部署）に知らせるべきか、迷う人もいるはずです。 結論から言えば、共有しておくほうが安全です。 理由は3つあります。

1. 漏えいした可能性のある項目は、個人のものではなく、会社の名前や部署、仕事のメールアドレスです。偽のメールは、本人だけでなく同じ部署の同僚にも届く可能性があります
2. 情報システム部門は、迷惑メールのフィルターや、怪しい送信元を止める設定を会社全体で変えられます
3. 万一、誰かがリンクを開いたりパスワードを入力したりしたとき、早く気づいて対応できます

共有するときは、次の内容を短くまとめて伝えると話が早く進みます。

• オカムラが2026年10月23日と27日に、ブラストメールへの不正アクセスで取引先の情報が漏えいした可能性を発表したこと
• 自分がオカムラの対象の事業からメールを受け取っていたこと（受け取っていたアドレス）
• 漏えいした可能性のある項目（氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地）
• 公式の発表のURL

共有を受けた情報システム部門の側では、次のような点を確かめると、会社全体の備えにつながります。

• オカムラ以外にも、ブラストメールを使っている取引先からメールを受け取っていないか
• 自社のマーケティングや営業の部門が、ブラストメールを契約していないか
• 取引先を装ったメールを検知したとき、社員がどこに報告すればよいかが決まっているか
• 経理の担当者が、支払先の変更を電話で確かめる手順を知っているか

1つでも決まっていないことがあれば、この機会に決めておくと、次に同じような発表が出たときに落ち着いて対応できます。

小さな会社で情報システム部門が無い場合は、経理や総務の担当者、または社長に伝えておけば十分です。 大事なのは、支払いや契約を担当する人に「この時期は取引先を名乗る連絡に注意する」という意識を共有することです。 社員の注意を高める方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。

社内に回す注意喚起の文面の例

情報システム部門が無い会社や、自分で同僚に知らせたい人のために、社内に回す連絡の例を載せます。 自社の状況に合わせて書き換えて使ってください。

件名：取引先を名乗る不審なメールにご注意ください

株式会社オカムラが、メール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスにより、
名刺交換などをした取引先の情報（氏名、会社名、部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地）が
漏えいした可能性があると発表しました（2026年10月23日、10月27日）。

当部署でも同社からメールを受け取っていたため、当社の担当者の情報が含まれている可能性があります。
しばらくの間、次の連絡には特に注意してください。

1. 振込先や支払い方法の変更を求める連絡
2. 請求書や見積書の添付ファイル、共有リンク
3. パスワードや認証コードの入力を求める画面

不審な連絡を受けたら、リンクや添付を開かず、担当者までご連絡ください。
支払先の変更は、以前から登録している電話番号で相手に確かめてから処理してください。

文面は短く、何に気をつければよいかが一目で分かる形にするのがコツです。 長い説明を書くより、具体的な例を3つほど挙げるほうが、受け取った人が行動に移しやすくなります。 ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい人には、社内文書や社外文書の作り方を問うビジネス文書検定があります。

この連絡は、上の例のように件名だけで内容が伝わるようにしておくと読まれやすくなります。 送ったあとに、不審なメールを受け取った人がいたら報告してもらう流れを決めておくと、同じメールが社内の別の人に届いたときにも早く気づけます。

原因として発表されていること

オカムラの発表に書かれている原因は、次の範囲です。

• 2026年10月21日未明、ブラストメールの提供元システムへの第三者からの不正アクセスが検知され、同サービスの全機能が緊急停止された
• 提供元の調査の結果、同社サーバーを経由してデータベース上の情報が外部へ不正に持ち出され、オカムラが登録していた配信先リストの情報も影響を受けた可能性があるとの報告を受けた

ブラストメールを提供する株式会社ラクスライトクラウドは、自社のお知らせで原因を次のように説明しています（2026年10月28日12時00分更新の版）。

外部の第三者が、弊社の API 用のサーバー 2 台に侵入してコマンドを実行し、そこから弊社の販売管理システムとサービスのデータベースに接続して、データを持ち出しました。 侵入経路の詳細は調査中です。 出典: info.blastmail.jp

APIとは、ソフト同士がデータをやり取りするための窓口のことです。 侵入経路の詳細は、2026年10月29日時点で調査中と発表されています。 報道や解説で推測が書かれていても、公式に発表されていない原因を事実として受け止める必要はありません。

ブラストメールの件の全体像

ブラストメールは、企業がメールマガジンや案内メールを一斉に送るためのサービスです。 オカムラだけでなく、多くの企業が使っています。 ラクスライトクラウドの発表（2026年10月28日12時00分更新の版）から、全体の状況を整理します。

項目	ブラストメールの発表の記載
サービス停止	2026年10月21日0時30分から継続中。管理画面とAPIが使えず、メールの配信も1時頃から停止
契約者の情報	販売管理システムから、すべての契約者の情報が持ち出されたことを確認（会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、請求先のメールアドレス、契約と支払いの履歴など）
配信に関する情報	一部の契約者について、配信先のリストなどの漏えいも確認
契約者情報以外の漏えいが確認された契約	345件（個別の連絡が完了した件数も345件。外部機関の調査の進み方で変動する可能性あり）
クレジットカード番号	同社では保持していない
再開の目途	11月11日頃の再開を目指して対応中（日程は前後する可能性あり）

ここで注意したいのは、ブラストメールの契約者そのもの（オカムラのような企業）の情報と、契約者が登録した配信先のリスト（オカムラの取引先の担当者の情報）の2つが、別々に書かれている点です。 取引先の担当者として気にすべきなのは、後者の配信先のリストのほうです。 オカムラは、自社の配信先リストが影響を受けた「可能性がある」と報告を受けた立場です。

オカムラ以外にも、ブラストメールを使っていた企業から、メールを受け取っていた人がいるはずです。 ほかの会社からも同じような発表が出ていないかを、自分がメールマガジンを受け取っている会社の公式サイトで確かめておくと安心です。

オカムラの対応と、発表に書かれていないこと

オカムラが発表で示している対応は次のとおりです。

区分	内容
個別の連絡	漏えいが確認できた客には、個別に連絡する
提供元への要請	詳細な調査結果の報告、原因究明、安全対策の実施を要請
社内の対策	委託先管理を含めた個人情報管理体制の強化と再発防止
国への報告	必要に応じて、個人情報保護委員会その他関係機関へ報告
続報	新たに知らせるべき事項が判明した場合は、速やかにウェブサイト等で公表

お詫びの品や補償については、発表に記載がありません。 記載が無いことについて、この記事で推測することはしません。

個別の連絡は「漏えいが確認できた客」に送ると書かれています。 つまり、現時点では可能性の段階なので、連絡がまだ届いていなくても対象ではないとは限りません。 心当たりがある人は、次の節の窓口に問い合わせて確かめてください。

発表を読むときの言葉の区別

漏えいの発表には、似ているようで意味の違う言葉が並びます。 オカムラとブラストメールの発表を読み比べるときに、3つの区別を押さえておくと読み違えを防げます。

「漏えいした可能性」と「漏えいを確認」

オカムラは、取引先の情報について「外部へ漏えいした可能性があることが確認されました」と書いています。 これは、漏えいしたことを確かめたのではなく、漏えいした可能性があることを確かめたという意味です。 一方、ブラストメールの発表では、すべての契約者の情報が持ち出されたことを「確認いたしました」と書き、一部の契約者については配信先のリストなどの漏えいも確認したとしています。 オカムラの配信先リストがその一部に含まれるかどうかは、オカムラの発表には書かれていません。

「個別に連絡する」の対象

オカムラは、個別の連絡を「漏えいが確認できたお客様」に送るとしています。 可能性の段階の人すべてに連絡が届くとは書かれていないので、連絡が無いことを「対象外だった」と受け取らないようにしてください。

件数が書かれていないこと

オカムラの2つの発表には、対象の件数が書かれていません。 ブラストメールの発表にある345件は、契約者情報以外の漏えいが確認された契約の数で、オカムラの取引先の人数ではありません。 数字を見かけたときは、何を数えた数字なのかを確かめてから読むことが大切です。

問い合わせ窓口

オカムラの発表に載っている窓口は次のとおりです。

窓口	内容（公式の記載）
株式会社オカムラ お客様相談室	フリーダイヤル 0120-81-9060
受付時間	9時から12時、13時から17時（土・日・祝日、年末年始を除く）
お問い合わせフォーム	オカムラの公式サイトのお問い合わせフォーム

問い合わせるときは、株式会社ラクスライトクラウドの不正アクセスに関する問い合わせであることを伝えるよう、発表に書かれています。 電話の前に、どの事業からメールを受け取っていたか、受け取っていたメールアドレスはどれかを手元にそろえておくと、確認がスムーズです。 窓口の番号は、届いたメールに書かれたものではなく、オカムラの公式サイトの発表を自分で開いて確かめたものを使ってください。

会社として個人情報保護委員会への報告が必要か

取引先の担当者の立場では、自社が報告をする必要があるのかを気にする人もいるかもしれません。 今回、情報を預かっていたのはオカムラで、取引先の担当者の会社は情報を預けた側ではなく、情報が載っていた側です。 そのため、取引先の会社が自社の漏えいとして報告する場面には、通常は当たらないと考えられます。

報告が求められるのは、個人データを扱う事業者が漏えいを起こしたときです。 個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページによると、民間事業者は、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）や、本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）などのときに報告が義務付けられています。 不正な目的で行われたおそれがある場合の報告期限は、発覚日から60日以内と案内されています。

一方で、自社もブラストメールを契約していた場合は話が変わります。 ラクスライトクラウドは、個人情報保護委員会への報告を検討している契約者に向けて、同社と連名で報告する方法を案内しています。 自社でブラストメールを使っていたかどうかは、マーケティングや営業の部門にも確かめてください。 個別の判断は、自社の契約や扱っている情報によって変わるので、必要に応じて弁護士や個人情報保護委員会の相談窓口に確かめるのが確実です。

在宅で仕事をする人が、オカムラと名刺交換していた場合

フリーランスや在宅で働く人の中にも、展示会で名刺を渡したり、店舗や物流の仕事でオカムラの担当者とやり取りしたりした人がいるはずです。 個人で仕事をしている人は、情報システム部門が無い分、自分で備える必要があります。

• 名刺に載せている仕事用のメールアドレスで、請求書や支払先の変更、共有ファイルの案内が届いたら、相手に別の経路で確かめる
• 仕事用のメールアカウントに二段階認証（パスワードに加え、スマートフォンに届く番号などでもう一度確かめる仕組み）を設定する
• 取引先とのやり取りで使っているクラウドサービスのパスワードが、他のサービスと同じになっていないかを確かめる

二段階認証の仕組みや選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく説明しています。 小さな事業者が使える支援制度は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で紹介しています。

取引先に知らせる必要があるかどうかは、自分が預かった情報に影響があるかで考えます。 今回漏えいした可能性があるのは自分の名刺の情報で、取引先から預かった情報ではないので、取引先に漏えいの報告をする場面には通常当たりません。 ただし、偽のメールで自分のメールアカウントに入られた場合は、そのアカウントに保存されている取引先とのやり取りが見られるおそれがあります。 その場合は、契約書や秘密保持の取り決めを確かめ、早めに取引先に相談してください。 自分のメールアドレスがほかの漏えいに含まれていないかを調べる方法は、メールアドレスの漏えいを調べる方法で紹介しています。

展示会やセミナーで名刺を渡すときに考えておくこと

今回の件は、展示会やセミナー、商談で名刺を渡したことが出発点になっています。 名刺交換は仕事に欠かせないもので、渡すこと自体をやめる必要はありません。 そのうえで、次の点を意識しておくと、同じような件が起きたときの影響を小さくできます。

1. 展示会の受付でアンケートや名刺を渡すと、その会社のメールマガジンに登録されることが多い。必要のない案内は、届いた時点で配信を止める手続きをしておく
2. 受け取っているメールマガジンの一覧を、ときどき見直す。読んでいないものは配信を止める
3. 展示会用に、普段の取引に使うアドレスとは別のアドレスを名刺に載せる方法もある。会社の決まりがあれば、それに従う

メールマガジンを受け取っている会社が多いほど、こうした漏えいの発表が出たときに確かめる範囲も広くなります。 受け取っている会社を絞っておくことは、偽のメールに気づきやすくすることにもつながります。

在宅ワークの現場から見た、名刺の情報との付き合い方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事の相手を装う偽の連絡は、個人で働く人ほど見抜きにくい傾向があります。 会社員なら同僚や上司に「このメール、本物かな」と聞けますが、1人で仕事をしていると相談する相手がいないからです。 今回のように、名刺の情報がまとまって漏えいした可能性があるときは、「支払いや口座に関わる連絡は、必ず電話で確かめる」と自分で決めておくのがもっとも効く備えです。

もう1つ、長く仕事を続けている人ほど、取引先と「連絡はこのアドレス、急ぎは電話」というやり取りの決まりを最初に共有しています。 決まりがあれば、普段と違う経路で来た連絡にすぐ気づけます。 セキュリティの知識を生かした在宅の仕事に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の内容を紹介しています。 発注する人と直接やり取りしながら在宅の仕事を探すときは、@SOHO 求人一覧から案件を探せます。 アカウントと連絡の決まりを守ることは、取引先から預かる情報を守ることにもつながります。

よくある質問

Q. オカムラの家具を自宅用に買っただけでも、今回の件の対象ですか？

2026年10月23日と27日の発表で対象として書かれているのは、スマートロジテック事業とコマースソリューション事業で名刺交換などをした人のうち、各事業からメールを受け取っていた客です。自宅用の家具を買っただけで、これらの事業からメールを受け取っていない人は、発表の対象には書かれていません。心配な場合はお客様相談室に問い合わせてください。

Q. オカムラの件で、口座情報やクレジットカード情報は漏れましたか？

発表では、ブラストメールにはクレジットカード情報や金融機関口座情報等を登録しておらず、本件の対象には含まれていないと書かれています。漏えいした可能性があるのは、氏名、会社名、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、会社所在地です。オカムラはメールや電話で口座番号やカード番号の入力を求めることはないとしています。

Q. 自分が対象かどうかは、どこに問い合わせればよいですか？

株式会社オカムラ お客様相談室（フリーダイヤル 0120-81-9060、9時から12時と13時から17時、土・日・祝日と年末年始を除く）か、公式サイトのお問い合わせフォームです。問い合わせの際は、株式会社ラクスライトクラウドの不正アクセスに関する問い合わせである旨を伝えるよう発表に書かれています。

Q. 漏えいの可能性を、自社の情報システム部門に伝えるべきですか？

伝えておくほうが安全です。漏えいした可能性のある項目は会社名や部署、仕事のメールアドレスなので、偽のメールが同じ部署の同僚に届くこともあります。発表の日付、自分が受け取っていたメールの事業名とアドレス、項目、公式の発表のURLをまとめて伝えると、迷惑メールの設定や注意喚起を会社全体で進めやすくなります。