商品を送るから宣伝してという依頼で契約書が無いときの断り方

2026年5月5日

丸山桃子

この記事のポイント

✓インフルエンサーPRの安全性を解説
✓契約書なしで商品提供だけを持ちかけられた際のリスクと
✓安全に断る・条件を交渉する具体的な方法を紹介します

「商品を送るので、良ければ投稿してもらえますか」というDMが突然届いたことはありませんか。契約書も報酬も明記されておらず、なんとなく怪しい気はするけれど、断り方も分からない。この記事では、そうしたインフルエンサーPRの安全性に関する不安を、具体的な断り方と交渉のコツも含めて整理していきます。

インフルエンサーPR案件の依頼が急増している背景

企業がインフルエンサーにPRを依頼する動きは、ここ数年で明らかに加速しています。SNSの利用時間が増え、フォロワーとの距離が近いインフルエンサーの投稿は、従来型の広告よりも消費者の購買行動に影響を与えやすいと考えられているためです。

アパレルのEC運営代行を担当していた時期、私自身、企業側の担当者として複数のインフルエンサーに商品提供の打診をした経験があります。その中で気づいたのは、企業側も必ずしも「正しい依頼方法」を知っているわけではないということです。特に、SNS運用を始めたばかりの中小ブランドでは、契約書を交わす習慣がなく、担当者個人のアカウントからDMで「良ければ紹介してください」と気軽に送ってしまうケースが少なくありません。悪意があるわけではなく、単に商習慣として未整備なだけということも多いのです。

とはいえ、依頼される側からすれば、契約書がない状態で商品を受け取り、投稿の義務だけが発生するのはリスクを伴います。まずは、なぜこうした依頼が増えているのか、その背景を理解した上で、どう対応すべきかを見ていきましょう。動画マーケティングを含むPR業務全体の求人情報を扱う動画マーケ・インフルエンサーPRのお仕事のようなお仕事ガイドを見ると、正式な条件が明記された案件がどのような形式で募集されているかを確認でき、DMベースの依頼と比較する材料になります。

手数料0%で企業と直接やり取りできる在宅ワーク仲介の仕組みが広がる中、個人と企業が直接契約を結ぶ場面が増えています。仲介業者を挟まない分、契約条件を自分の目で確認する責任も、これまで以上に個人側に求められるようになっています。

インフルエンサーの規模別に見る依頼傾向

インフルエンサーは、フォロワー数によっていくつかの規模に分類されます。

フォロワー数が1,000人から1万人未満。視聴者に親近感を感じさせることに長けている人や、ニッチなファン層を抱えている人が少なくありません。フォロワーの身近な存在として、発信内容が信頼性の高いものになることが期待できます。出典: ad-repo.com

このような比較的小規模なフォロワー数の層、いわゆるマイクロインフルエンサーは、フォロワーとの距離が近い分、企業からの依頼も来やすい傾向があります。同時に、この規模のインフルエンサーは、企業側も予算をかけずに依頼できると考えがちで、「商品提供のみ」という形での打診が増えやすい層でもあります。フォロワー数が少ないからこそ、契約条件を軽視されやすいという構造があることは知っておいて損はありません。

規模が大きくなるほど、企業側も正式な代理店やキャスティング会社を経由することが多くなり、契約書の整備が進む傾向にあります。

大手代理店出身の経験者を中心に運営する代理店です。データに基づいた効果的なクリエイティブの提供を得意とし、デジタルマーケティング全般をサポートしています。さまざまなメディア・ツールの中から顧客企業にとって最適な組み合わせを提案、運用。小規模代理店ならではの一歩踏み込んだ取り組みで、他社からのリプレイス後の改善実績95％、平均CPA改善率73％を誇ります。出典: ad-repo.com

このように、代理店経由の案件は業務フローが整っている一方、企業から個人へ直接届くDMベースの依頼は、フォーマットが定まっていないことが多く、契約の抜け漏れが起こりやすいのが実情です。

契約書がない依頼が危険な理由

契約書がない状態でPR投稿を引き受けることの最大のリスクは、後になって「言った・言わない」のトラブルに発展しやすいことです。具体的には、次のようなトラブルが典型的です。

一つ目は、投稿内容についての認識のズレです。企業側は「商品の良い点を中心に紹介してほしい」と考えていたのに、インフルエンサー側は「率直な感想でよい」と受け取っていた場合、投稿後に「イメージと違う」というクレームにつながることがあります。契約書がなければ、どちらの認識が正しかったのかを証明する材料がありません。

二つ目は、投稿の削除や修正を巡るトラブルです。企業側が「投稿を一定期間残してほしい」と考えていたのに、インフルエンサー側がすぐに削除してしまうと、企業側から不満が出ることがあります。逆に、企業側の都合で急に「投稿を取り下げてほしい」と言われても、契約書がなければ、それに応じる義務があるのかどうかも曖昧なままです。

三つ目は、報酬の有無や金額を巡るトラブルです。「商品提供のみ」という条件で始まったはずが、後から「実は別のインフルエンサーには報酬が出ている」と知ってしまうケースもあります。契約書がなければ、条件を確認する手段が乏しく、不公平感が残ったまま関係が終わることも珍しくありません。

四つ目は、著作権や画像使用権を巡るトラブルです。企業側が、インフルエンサーが投稿した写真や動画を、自社の広告やウェブサイトに二次利用してしまうケースがあります。使用範囲や期間を契約書で定めていなければ、想定外の使われ方をされても対処が難しくなります。

契約書が無いときの安全な断り方

では、契約書のない依頼が届いた場合、どう対応すればよいのでしょうか。ここでは、角が立たず、かつ自分を守れる断り方や交渉の仕方を紹介します。

まず基本の姿勢として、その場で即答しないことが重要です。「ありがとうございます、検討させていただきます」と一度返信を保留し、冷静に条件を整理する時間を確保しましょう。DMやメールでの依頼は、勢いで返信してしまうと、後から取り消しにくい約束をしてしまうリスクがあります。

次に、条件を明文化してもらうよう依頼する方法があります。「投稿内容や期間、著作権の扱いについて、簡単で構いませんので書面かメールでまとめていただけますでしょうか」と伝えるだけで、多くの場合、企業側も応じてくれます。これは相手を疑っているというより、「お互いのために記録を残しましょう」という提案として伝えると、角が立ちにくくなります。

もし企業側が書面化を渋る、あるいは曖昧な返答を繰り返す場合は、それ自体が一つの判断材料になります。誠実な企業であれば、条件を明文化することに抵抗を示すことは通常ありません。渋られた場合は、「今回は条件が整っていないようですので、見送らせていただきます」と、はっきり断ることも選択肢に入れておくべきです。

断る際の具体的な文面としては、次のような伝え方が実務では使いやすいです。「ご依頼ありがとうございます。恐れ入りますが、投稿にあたっては条件を書面で確認させていただく方針にしておりますので、今回は難しい状況です。もし条件をまとめていただける場合は、改めてご相談させてください」。このように、断る理由を「自分のルール」として伝えることで、相手の提案そのものを否定せず、かつ自分の立場を明確にできます。

他のSNSでも動画を投稿することは出来ますが、数十秒～２分程度。動画に特化したYouTubeにはかないません。動画は写真やテキストのみと違って直感的に「目を引く」コンテンツであり、視覚・聴覚両方に大量の情報を一気に伝えることが出来ます。そのため優れたマーケティングツールとして動画は注目されています。すでに若年層を中心にテレビよりもYouTubeをよく視聴する世代が増えており、トップYouTuberのフォロワー数は100万人を超えるケースも。芸能人と大差ないインフルエンサーが存在し、動画マーケティングに参入してみたい企業におすすめです。出典: plan-b.co.jp

動画のような手間のかかるコンテンツを求められる依頼ほど、条件の明文化はより重要になります。撮影や編集にかかる時間を考えれば、報酬や使用範囲が曖昧なまま引き受けるのは、リスクに見合わないことが多いためです。

最低限確認しておきたい条件チェックリスト

契約書がなくても、最低限これだけは確認しておきたいという項目を整理しておきます。

まず、投稿の形式です。写真1枚なのか、複数枚のストーリーズなのか、動画なのかによって、必要な作業時間が大きく変わります。次に、投稿内容の自由度です。企業側が用意した文言をそのまま使う必要があるのか、自分の言葉で自由に書いてよいのかを確認しましょう。

続いて、投稿を残しておく期間です。1週間なのか、1か月なのか、それとも無期限なのかによって、後で削除できるタイミングが変わってきます。そして、著作権と使用範囲です。投稿した写真や動画を、企業側が自社の広告やウェブサイトで再利用する可能性があるかどうかを、事前に確認しておく必要があります。

最後に、報酬の有無と内容です。商品提供のみなのか、別途金銭的な報酬が発生するのか、発生する場合はいつ、どのような方法で支払われるのかを明確にしておきましょう。これらの項目を、簡単な一文で構わないので、メールやDMのやり取りの中で明文化してもらうことが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

商品提供のみの案件をどう受け止めるか

商品提供のみで金銭的な報酬が発生しない案件について、「安すぎる」「搾取ではないか」と感じる人もいるかもしれません。ただ、これは一概に悪い依頼とは言い切れない側面もあります。

企業規模がまだ小さい場合、広告予算そのものが限られていることは珍しくありません。商品提供のみの案件を、フォロワー数がまだ少ない段階での「実績作り」として捉える考え方もあります。ただし、実績作りとして受ける場合でも、条件の明文化は変わらず重要です。実績として使える形で投稿内容や成果を記録しておくために、投稿URLやスクリーンショットを自分の手元にも保管しておくとよいでしょう。

一方で、フォロワー数がある程度多く、投稿の準備に相応の時間がかかる場合には、商品提供のみの条件を安易に受け入れる必要はありません。自分の投稿がどれだけの労力を要するかを客観的に伝え、報酬の相談を持ちかけること自体は、決して失礼な行為ではありません。企業側も、正当な対価を払うべきだという意識を持っている場合が多く、率直に相談してみることで、当初提示された条件より良い条件に落ち着くケースもあります。

怪しい依頼を見分けるための具体的なサイン

ここまで契約書がない依頼への対応を中心に説明してきましたが、そもそも依頼自体が悪質である可能性を早い段階で見分けるためのサインも押さえておきましょう。

一つ目のサインは、極端に高額な商品や、明らかに市場価格と乖離した報酬を最初から提示してくるケースです。相場から大きく外れた好条件は、後から追加の作業や別の条件を持ち出される前兆であることがあります。二つ目は、個人情報を必要以上に求めてくるケースです。振込先の口座番号を尋ねること自体は自然ですが、投稿の前段階で住所や本人確認書類の画像を執拗に求めてくる場合は、フィッシングや詐欺の可能性を疑うべきです。

三つ目は、連絡先が個人のフリーメールアドレスのみで、企業の公式サイトや会社情報が確認できないケースです。企業名で検索しても実在が確認できない、あるいは会社概要のページが極端に簡素な場合は注意が必要です。四つ目は、返信の催促が異常に早いケースです。「今日中に返信がなければ他の方に依頼します」といった急かす文言は、冷静な判断をさせないための手口であることがあります。

こうしたサインが一つでも当てはまる場合は、たとえ商品自体が魅力的に見えても、慎重に対応する価値があります。企業名や担当者名で検索をかけ、公式サイトやSNSアカウントの実在性を確認するだけでも、多くのリスクは事前に回避できます。

実際にあった認識のズレの具体例

契約条件を明文化しなかったことで起きるトラブルは、抽象的な話に聞こえるかもしれません。ここでは、実務上よく耳にするパターンを、固有名詞を伏せた形で紹介します。

あるケースでは、企業側が「投稿は自由な表現で構いません」と伝えていたにもかかわらず、実際に投稿された内容が企業の意図と異なっていたため、後から大幅な修正を求められたという例がありました。投稿者側は「自由でよいと言われたのに」と困惑し、企業側は「常識的な範囲を想定していた」と主張し、双方の認識がすれ違ったまま関係が悪化してしまいました。

また別のケースでは、投稿を「1週間程度残してほしい」という口頭の依頼だけを受けて、投稿者が数日で削除してしまったところ、企業側から「キャンペーン期間中だったので困る」と連絡が来たという例もあります。期間が明文化されていれば防げたトラブルです。

これらはいずれも、悪意のある当事者がいたわけではなく、単に「言葉にして残す」というひと手間を省いたことが原因です。条件の明文化は、相手を疑う行為ではなく、双方が気持ちよく仕事を終えるための最低限のマナーだと捉えると、依頼しやすくなるはずです。

交渉に使える具体的な言い回し集

条件を確認したり、断ったりする際に使える言い回しを、もう少し具体的にまとめておきます。

条件を尋ねる場合は「今回の投稿について、掲載期間と使用範囲だけ簡単にご確認させていただけますか」というように、確認したい項目を絞って質問すると、相手も答えやすくなります。すべての条件を一度に細かく尋ねると、相手が身構えてしまうことがあるため、優先度の高い項目から順に確認していく方法が実務では有効です。

報酬について相談する場合は「今回の投稿は撮影と編集にまとまった時間がかかりそうなので、可能であれば謝礼についてもご検討いただけますでしょうか」というように、労力の見積もりを添えて伝えると、単なる値上げ交渉ではなく、実務的な相談として受け止めてもらいやすくなります。

依頼を見送る場合は「今回はスケジュールの都合で難しそうです。またの機会がありましたらぜひよろしくお願いいたします」というように、次につながる余地を残した断り方をすることで、今後別の案件で声をかけてもらえる可能性を保てます。理由を詳しく説明する必要はなく、簡潔に伝えるだけで十分です。

副業から独立へ移行する中で見えてきたこと

私自身、副業としてファッション系のSNSコンサルを始めた当初、条件の交渉に強い抵抗を感じていました。せっかくの依頼を断ったり、条件を聞き返したりすることで、関係が悪くなるのではないかと不安だったからです。ですが実際には、条件を丁寧に確認する姿勢の方が、企業側からの信頼につながることの方が多いと実感しています。

条件を曖昧にしたまま引き受けて、後からトラブルになった案件よりも、事前にきちんと条件をすり合わせた案件の方が、結果的に長く続く取引関係になりやすい傾向があります。これは、フリーランスとして企業と直接やり取りする働き方全般に言えることだと思います。

SNSプラットフォームごとの安全対策の違い

利用するSNSプラットフォームによって、安全に案件を受けるための工夫も少しずつ異なります。

Instagramでは、DMを通じた依頼が多いため、公式アカウントかどうかを確認する習慣が重要です。企業の公式アカウントであれば認証バッジが付いていることが多く、個人アカウントらしきものからの依頼は、まず企業名で検索して実在性を確認するひと手間を挟むと安全性が高まります。ストーリーズでのPR投稿は24時間で消えてしまうため、企業側との掲載期間の認識が特にズレやすい形式でもあります。掲載期間についてはスクリーンショットを保存し、投稿日時を記録しておくことをおすすめします。

TikTokやYouTubeのような動画プラットフォームでは、編集にかかる時間が長いため、依頼を受ける前の条件確認がより重要になります。動画の場合、企業側からの修正依頼が編集作業全体に影響することもあり、修正回数の上限をあらかじめ確認しておくと、想定外の作業量増加を防げます。

X（旧Twitter）のようなテキスト中心のプラットフォームでは、投稿がスクリーンショットで拡散されやすいという特性があります。PR表記を忘れた投稿が拡散されると、後から修正しても元の投稿がスクリーンショットの形で残り続けるリスクがあるため、投稿前の確認をより慎重に行う必要があります。

家族や周囲に相談する際のポイント

一人で判断に迷う場合は、家族や信頼できる友人に相談することも有効な選択肢です。ただし、相談する際には、依頼内容を整理して伝えることが大切です。「商品名、投稿形式、掲載期間、報酬の有無」といった基本情報を簡潔にまとめて伝えると、相談相手も的確なアドバイスをしやすくなります。

また、同じジャンルで活動している他のインフルエンサーとの情報交換も、リスクを見分ける上で役立ちます。同業者同士のコミュニティやオンラインのグループでは、怪しい依頼の情報が共有されていることもあり、一人で抱え込まずに相談できる場を持っておくことは、安全に活動を続けるための有効な備えになります。

未成年や学生がインフルエンサー活動をしている場合は、特に慎重な対応が求められます。契約の意思能力や保護者の同意が必要になるケースもあるため、迷った際は必ず保護者や身近な大人に相談してから返信するようにしましょう。焦って一人で返信してしまうと、後から取り消しにくい約束をしてしまうリスクが、成人の場合よりも高くなります。

運営者の視点から見るPR案件の安全性

在宅ワーク市場を長く見てきた立場から言えば、契約条件の明文化を求めることに慣れているインフルエンサーほど、結果的にトラブルの少ない案件を継続的に受けられている傾向があります。条件をきちんと確認する姿勢は、決して「面倒な相手」と受け取られるものではなく、むしろプロフェッショナルとしての信頼を高める行動として企業側に受け止められることが多いというのが、現場を見てきた実感です。

また、仲介業者を通さない直接取引が増える中で、双方が条件を明文化する習慣を持つことの重要性は、むしろ以前より高まっています。中間業者が入る取引であれば、業者側が契約フォーマットを整備しているケースが多いですが、直接取引の場合はその役割を、依頼する側と受ける側の双方が担う必要があります。仲介マージンが発生しない分、依頼者側は同じ予算でより充実した条件を提示でき、受け手側も条件をきちんと交渉すれば手取りが厚くなる。この構造は、双方にとって合理的ですが、その前提として「条件を明文化する」という基本動作が欠かせません。

契約や取引に関する基礎知識という意味では、フリーランス全般に共通するルールを押さえておくことも役立ちます。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストのような記事では、発注書や契約書に最低限含めるべき項目が整理されており、インフルエンサーPRの契約条件を確認する際にも応用できる視点が得られます。

また、契約や商標に関するトラブルが発展した場合に相談すべき専門家の存在も知っておくとよいでしょう。商標登録の代行費用相場｜弁理士に依頼するメリットと自分で行う手間を比較のような記事は、著作権や商標といった知的財産に関わる相談先の目安を知る参考になります。

PR活動と並行して考えたい税務面の準備

PR案件を継続して受けるようになると、商品提供や報酬が一定額を超えた段階で、確定申告が必要になる場合があります。商品提供のみの案件であっても、受け取った商品の時価が経済的利益とみなされ、課税対象になり得るという考え方があるため、詳しい取り扱いは税務署や税理士に確認しておくと安心です。

税務面の実務を専門家に任せたいと考える場合、副業として税理士業務を提供している人に相談する選択肢もあります。税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】のような記事では、確定申告代行を副業として提供している税理士の実態が紹介されており、依頼先を探す際の参考になります。

インフルエンサーPRを長く続けていく上で、投稿の安全性と、税務や契約面の安全性は、どちらも欠かせない両輪です。契約書がない依頼を受けるかどうかで悩んだときは、目先の商品や報酬よりも、後々のトラブルを避けられる条件かどうかを基準に判断することをおすすめします。

記録を残す習慣が最大の防御策になる

最後に強調しておきたいのは、契約書の有無にかかわらず、やり取りの記録を残す習慣そのものが、最も手軽で効果的な防御策になるという点です。DMやメールのスクリーンショットを保存しておくこと、投稿前後の画面を記録しておくこと、受け取った商品の写真を撮っておくことは、いずれも数分でできる作業です。

万が一トラブルが発生した場合、これらの記録が「その時点でどのような合意があったか」を客観的に示す材料になります。逆に記録が何もなければ、どれだけ自分が正しいと感じていても、それを証明する手段がありません。契約書を交わすほど大きな案件でなくても、この記録を残す習慣だけは、すべての案件で徹底しておくことをおすすめします。

私自身、EC運営代行の実務の中で、口約束だけで進めた小さな作業ほど、後から「言った言わない」になりやすいと痛感した経験があります。どんなに小さな依頼であっても、やり取りをテキストの形で残しておくことが、結果的に自分自身を守る最も確実な方法だと感じています。皆さんも、まずはスクリーンショットを保存する習慣から始めてみてください。

インフルエンサーPRは、フォロワーからの信頼と、企業からの信頼という二つの信頼の上に成り立つ仕事です。契約書がない依頼が届いたときこそ、自分自身の働き方を守るルールを見直す良いきっかけだと捉えて、落ち着いて対応していきましょう。焦らず一つひとつの依頼を丁寧に確認する姿勢が、結果的に長く安全にこの仕事を続けるための土台になります。