フリーランスが入れる国保組合｜加入の条件と保険料

フリーランスになって最初の保険料の通知を見て、思っていたより高いと感じる人は少なくありません。その負担を抑える方法としてよく挙がるのが、同じ業種の人たちで作る「国保組合」への加入です。結論から書くと、国保組合に入れるのは、その組合が対象とする業種で実際に仕事をしていて、加盟している団体の会員になれる人だけです。そして、保険料が安くなるかどうかは所得の額で決まり、所得が低い年はかえって市区町村の国民健康保険のほうが安いこともあります。

この記事では、国保組合の仕組み、加入の条件、令和8年度の実際の保険料での比較、加入の手順、向いている人と向いていない人を順に整理します。数字は東京都世田谷区の国民健康保険と、文芸美術国民健康保険組合の公表している令和8年度の金額で計算しています。

国保組合とは何か

国保組合（国民健康保険組合）とは、同じ種類の仕事をしている人が集まって運営する国民健康保険のことです。病院の窓口で払う自己負担が原則3割である点など、医療を受けるときの基本の仕組みは、市区町村の国民健康保険と同じです。違うのは、保険料の決め方と運営している団体です。

厚生労働省は、国民健康保険制度の全体を次のように説明しています。

国民健康保険制度は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されております。 出典: 厚生労働省

つまり、国民健康保険には「市区町村が運営するもの」と「業種ごとの組合が運営するもの」の2種類があります。会社に雇われていないフリーランスは、何もしなければ住んでいる市区町村の国民健康保険に入ることになります。国保組合は、条件を満たす人が選べるもう1つの入り先です。

国民健康保険法では、国保組合の組織について次のように定めています。

国民健康保険組合（以下「組合」という。）は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。 出典: e-Gov法令検索（国民健康保険法）

この一文に、加入の条件の柱が2つ入っています。1つは「同じ種類の仕事をしていること」、もう1つは「組合の対象地区に住んでいること」です。全国を対象にする組合もあれば、特定の都道府県だけを対象にする組合もあります。

市区町村の国民健康保険との違い

国保組合と市区町村の国民健康保険では、保険料の決め方が根本から違います。ここを理解しておくと、自分にとってどちらが得かを判断しやすくなります。

市区町村の国民健康保険は所得で決まる

市区町村の国民健康保険の保険料は、主に前年の所得に料率をかけた「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を合わせて計算します。所得が増えるほど保険料も増える仕組みです。ただし、上限額があり、所得がいくら高くても上限を超えることはありません。

国民健康保険法施行令で定められている上限額は、医療分が67万円、後期高齢者支援金分が26万円、40歳から64歳までの人が払う介護分が17万円、令和8年度から加わった子ども・子育て支援金分が3万円です。実際の上限額や料率は、この基準をもとに市区町村ごとに条例で決めます。

国保組合は定額のことが多い

多くの国保組合は、所得に関係なく、加入者1人あたりの定額で保険料を決めています。所得が高くても保険料は変わらないため、所得が高い人ほど市区町村の国民健康保険より安くなりやすいのが特徴です。一方で、所得が低い年も同じ額を払うので、収入が少ない時期にはかえって負担が重く感じられます。

世帯の加入の扱い

国保組合では、住民票で同じ世帯にいる家族も、原則として一緒に加入します。たとえば文芸美術国民健康保険組合は、加入の注意事項として「住民票上同一世帯の方々については、健康保険に加入すべき方、後期高齢者医療制度に加入されている方を除き、ご一緒に加入となります」と案内しています。本人だけが組合に入り、家族は市区町村の国民健康保険に残るという分け方は、基本的にできないと考えておきます。

独自の給付

国保組合の中には、出産や病気のときに独自の給付を設けているところもあります。ただし、内容は組合ごとに違い、すべての組合にあるわけではありません。給付を加入の決め手にしたい場合は、組合の規約と給付の案内を必ず確認します。

令和8年度の保険料で比べる

ここからは、実際の数字で比べます。比べるのは、東京都世田谷区の国民健康保険と、文芸美術国民健康保険組合（以下、文美国保）です。文美国保は、デザイナー、イラストレーター、写真家、ライターなど、文芸や美術、著作の仕事をしている個人事業主が加入する組合で、フリーランスの話題でよく名前が挙がります。

文美国保の令和8年度の保険料

文美国保が公表している令和8年度の保険料は、組合員本人が1か月あたり26,000円です。内訳は、医療分が20,200円、後期高齢者支援金分が5,800円です。家族は1人あたり月額15,700円、40歳から64歳までの加入者には1人あたり月額6,100円の介護保険料が加わります。さらに子ども・子育て支援金分として、組合員と18歳以上の家族に1人あたり月額600円がかかります。

単身で39歳以下の場合、1か月あたり26,600円、年間では319,200円です。この金額は、所得が200万円でも800万円でも変わりません。

世田谷区の国民健康保険の令和8年度の料率

世田谷区が公表している令和8年度の国民健康保険料は、前年の所得から住民税の基礎控除43万円を差し引いた額をもとに計算します。料率と均等割の額は次のとおりです。

区分	所得割の料率	均等割（1人あたり）	上限額
医療分	7.51%	47,600円	67万円
後期高齢者支援金分	2.80%	17,600円	26万円
介護分（40歳から64歳）	2.43%	17,800円	17万円
子ども・子育て支援金分	0.27%	1,873円	3万円

ここでいう所得とは、売上から経費を差し引き、青色申告特別控除なども差し引いた後の金額のことで、売上そのものではありません。

単身・39歳以下で計算した結果

単身で39歳以下の人について、前年の所得が200万円、400万円、600万円の3つの場合を計算します。介護分はかかりません。

前年の所得	世田谷区の国民健康保険（年額の目安）	文美国保（年額）
200万円	約233,000円	319,200円
400万円	約445,000円	319,200円
600万円	約656,000円	319,200円

計算の例として、所得400万円の場合を示します。400万円から43万円を引いた357万円が計算のもとになります。医療分は357万円の7.51%に47,600円を合わせて約315,700円、後期高齢者支援金分は357万円の2.80%に17,600円を合わせて約117,600円、子ども・子育て支援金分は357万円の0.27%に1,873円を合わせて約11,500円です。合計すると年間で約445,000円になります。

この表から分かるのは、この条件では所得がおおむね280万円を超えたあたりで、文美国保のほうが安くなりはじめるということです。反対に、所得200万円の年は、市区町村の国民健康保険のほうが年間で8万円ほど安くなります。

40歳から64歳までの場合

40歳になると、どちらの保険でも介護保険料が加わります。文美国保の介護保険料は1人あたり月額6,100円なので、年間で73,200円が加わります。世田谷区の国民健康保険の介護分は、計算のもとになる所得の2.43%に、1人あたり17,800円を合わせた額です。

前年の所得が400万円の人で比べると、世田谷区の介護分は357万円の2.43%に17,800円を合わせて約104,600円になります。文美国保の73,200円との差は約31,000円で、所得が高いほど介護分でも国保組合のほうが有利になります。一方、所得200万円の人なら、世田谷区の介護分は約56,000円で、文美国保の73,200円より安くなります。40歳を境に、比較の結果が少し国保組合寄りに動くことは覚えておくとよいでしょう。

計算するときの注意点

この比較には、いくつか前提があります。市区町村の国民健康保険は、所得が一定以下の世帯には均等割を減らす仕組みがあり、所得が低い年はさらに安くなることがあります。家族が多い世帯では、国保組合は家族1人ごとに定額がかかり、市区町村の国民健康保険は均等割が人数分かかるため、結果が変わります。40歳以上なら介護分が両方に加わります。

また、国保組合に入るには、加盟している団体の会員になる必要があり、多くの場合はその団体の会費が別にかかります。比べるときは、保険料に会費を合わせた総額で考えてください。料率は毎年度見直されるので、実際に判断するときは、自分の住む市区町村と、入りたい組合の最新の金額で計算し直します。

独立1年目と2年目で判断が変わる理由

市区町村の国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算されます。この仕組みのため、会社を辞めて独立した直後と、独立して2年目以降とでは、国保組合と比べたときの結果が大きく変わります。

たとえば、会社員のときの給与所得が500万円だった人が、4月に独立したとします。独立した年度の市区町村の国民健康保険の保険料は、会社員時代の前年の所得500万円をもとに計算されます。先ほどの世田谷区の料率で、単身・39歳以下なら、年間でおよそ55万円になります。この金額を見て、定額の国保組合のほうがずっと安いと感じるのは自然なことです。

ところが、独立1年目の事業所得が250万円にとどまった場合、翌年度の市区町村の国民健康保険の保険料は、その250万円をもとに計算し直されます。同じ料率なら、年間でおよそ29万円まで下がり、定額の国保組合の319,200円を下回ります。1年目の通知だけを見て国保組合に移っていると、2年目以降はかえって負担が重くなるわけです。

反対に、独立した直後から会社員時代と同じ程度かそれ以上の所得を見込める人は、1年目から国保組合を選ぶ利点があります。判断の分かれ目は、独立後の所得の見通しです。

会社員から独立するときの手続きの順番

会社を辞めて独立し、将来は国保組合も検討したいという人は、次の順番で進めると空白の期間を作らずに済みます。

1. 退職前に、任意継続と市区町村の国民健康保険の保険料を、それぞれの窓口で試算してもらう
2. 退職の翌日から20日以内に任意継続を申し出るか、14日以内に市区町村の国民健康保険に入る
3. 開業届を出し、事業を始める
4. 入りたい国保組合の加盟団体を探し、入会の条件と会費を確認する
5. 確定申告を1回終え、申告書の控えがそろった段階で、国保組合と比べ直す
6. 国保組合のほうが得になると分かったら、締め切りに合わせて申し込み、資格を得たら元の保険をやめる

任意継続の保険料は、退職時の給与をもとに決まり、原則として2年間変わりません。協会けんぽの場合は上限もあるため、給与が高かった人は任意継続が一番安いこともあります。3つの選択肢を同じ条件で並べて比べることが、損をしない一番の近道です。

国保組合に入るための条件

国保組合に入れるかどうかは、組合ごとに決められた条件で判断されます。共通しているのは次の4点です。

その業種で実際に仕事をしている

国保組合は同じ種類の仕事をしている人の集まりなので、その業種で実際に仕事をしていることが前提です。文美国保の場合、対象は「文芸美術および著作活動に従事している個人事業主の方」とされています。加入の審査では、所得税の確定申告書の控えの提出が求められ、職業欄の記載で文芸美術や著作の仕事をしていることが確認できない場合は加入を断るとしています。

副業として少しだけデザインをしている会社員は、勤め先の健康保険に入っているので、そもそも国保組合の対象ではありません。

加盟している団体の会員である

多くの国保組合は、業界の団体を通じて加入する仕組みです。文美国保も、組合に加盟している各団体の会員であることを加入の条件にしており、加入の申し込みには加盟団体の証明書が必要です。つまり、まず加盟団体のどれかに入会し、そのうえで組合に申し込むという順番になります。団体ごとに入会の条件や会費が違うので、自分の仕事に合う団体を探すところから始めます。

組合の対象地区に住んでいる

組合によって、全国を対象にしているところと、特定の地域だけを対象にしているところがあります。地域が限られている組合の場合、引っ越すと加入を続けられなくなることがあります。

法人の事業主や従業員ではない

文美国保は、加入の注意事項として「法人事業所の事業主、従業員の方々は健康保険が強制適用となっており、当組合を含め、国民健康保険には加入できません」と明記しています。法人化して自分の会社を作った場合、社長1人だけの会社でも、会社の健康保険と厚生年金に入る必要があり、国保組合は続けられません。

業種ごとの主な国保組合の種類

国保組合は業種ごとに作られています。フリーランスに関係が深い主な分野は次のとおりです。

• 文芸・美術・著作：デザイナー、イラストレーター、写真家、作家、翻訳者など
• 芸能：俳優、歌手、演奏家、声優など
• 建設・土木：一人親方の大工、左官、電気工事など
• 医療：医師、歯科医師、薬剤師など
• 美容・理容：美容師、理容師など
• 飲食・食品：飲食店、食品の製造や販売など

エンジニアやプログラマーの場合は注意が必要です。IT関連の健康保険としてよく名前が挙がるのは、会社とその従業員が加入する「健康保険組合」で、国保組合とは別の制度です。個人事業主のエンジニアが入れる国保組合は限られているため、名前だけで判断せず、加入の条件に個人事業主が含まれているかを組合の案内で確かめます。エンジニアとして独立を考えている人は、案件の種類や必要なスキルを整理したアプリケーション開発のお仕事も参考になります。

同じ職種でも、仕事の中身によって入れる組合が変わることがあります。たとえば、Webサイトのデザインを中心にしている人が、文芸や美術の組合の対象に含まれるかどうかは、組合と加盟団体の判断によります。自分で決めつけず、加入の前に加盟団体に問い合わせるのが確実です。

加入の手順と必要な書類

文美国保を例に、加入の流れを説明します。他の組合も、おおむね同じ流れです。

手順1：加盟団体に入会する

組合の案内で加盟団体の一覧を確認し、自分の仕事に合う団体に入会します。団体によっては、作品や実績の提出、既存の会員の推薦を求められることがあります。

手順2：申し込みの書類をそろえる

文美国保の場合、申し込みに必要な主な書類は次のとおりです。

1. 加入申込書（申込フォームに入力し、印刷して署名する）
2. マイナンバーと身元を確認できる書類の写し
3. 所得税の確定申告書の控え（第一表、第二表など）
4. 作品例（制作年や納品先、作品名が分かるもの）
5. 世帯全員が記載された住民票（3か月以内に発行されたもの）
6. 加盟団体の証明書
7. 預金口座振替依頼書

独立したばかりで確定申告をまだしていない人は、申告書の控えを用意できないことがあります。その場合の扱いは組合ごとに違うので、事前に問い合わせます。

手順3：締め切りに合わせて郵送する

文美国保は、毎月5日を申し込みの締め切り日にしています。審査で加入が決まると、翌月1日から組合の資格を得ます。書類に不備があると、資格を得る日が翌々月以降にずれることがあります。

手順4：それまでの保険の手続きをする

国保組合に入るまでの間も、健康保険に入っていない期間を作ってはいけません。会社を辞めて独立する場合は、退職の翌日から市区町村の国民健康保険に入るか、会社の健康保険の任意継続を選び、国保組合の加入が決まってから切り替えます。市区町村の国民健康保険に入る届け出は、会社の健康保険をやめた日から14日以内に、住んでいる市区町村に出すことが省令で定められています。

任意継続とは、会社を辞めたあとも、最長2年間、それまでの健康保険に個人で入り続けられる制度のことです。協会けんぽの場合、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、退職日までに続けて2か月以上加入していたことが条件です。任意継続の詳しい条件は、全国健康保険協会の案内で確認できます。

国保組合の資格を得たら、それまで入っていた市区町村の国民健康保険をやめる手続きをします。手続きが遅れると、二重に保険料を払う期間ができることがあります。

国保組合に入っても年金は国民年金のまま

見落とされやすいのが、国保組合は健康保険だけの制度だという点です。国保組合に入っても、年金は国民年金のままで、保険料も別に払います。会社員のときは、健康保険と厚生年金の保険料が給与からまとめて差し引かれていたので、2つが別の制度だと意識しないまま独立する人が少なくありません。

日本年金機構によると、国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。単身のフリーランスなら、年間でおよそ21万5,000円になります。先ほどの比較で、文美国保の保険料が年間319,200円だったので、健康保険と年金を合わせると、年間で50万円を超える固定の負担になります。

国民年金の保険料は、まとめて前払いする「前納」を使うと割引を受けられます。また、月額400円の付加保険料を払うと、将来受け取る老齢基礎年金を少し上乗せできます。国民年金保険料の金額や前納の方法は、日本年金機構の案内で確認できます。

健康保険の選び方だけを考えていると、独立後の固定の支出を少なく見積もってしまいます。毎月の資金計画を立てるときは、健康保険と年金の両方を合わせた額で考えてください。

確定申告での扱い

国保組合の保険料も、市区町村の国民健康保険の保険料と同じように、確定申告で「社会保険料控除」の対象になります。社会保険料控除とは、その年に払った健康保険や年金の保険料を、所得から差し引ける仕組みのことです。国税庁は、控除できる金額を「その年に実際に支払った金額」の全額としています。

ここで気をつけたいのは、控除の対象になるのは「その年に実際に払った額」だという点です。たとえば、12月分の保険料を翌年1月に払った場合、その分は翌年の控除になります。年の途中で市区町村の国民健康保険から国保組合に移った場合は、両方に払った金額を合計して申告します。それぞれから届く納付の記録や通帳の引き落としの記録を、確定申告の時期まで保管しておきます。

また、生計を一にしている家族の保険料を自分が払った場合も、自分の社会保険料控除に含められます。国保組合では家族も一緒に加入し、組合員がまとめて払うことが多いので、家族の分も合わせて申告できるか確認しておくと、控除を取りこぼさずに済みます。

国保組合の保険料は、個人事業の経費ではありません。事業の帳簿に経費として計上するのではなく、確定申告書の社会保険料控除の欄に記入します。経費と控除を取り違えると、事業所得の額が変わり、翌年の住民税や国民健康保険料の計算にも影響するので注意します。

やめるときと業種が変わったときの手続き

国保組合は、加入したら一生そのままというものではありません。次のような場合は、組合の資格を失い、別の健康保険に移る手続きが必要です。

• 会社に就職して、勤め先の健康保険に入るとき
• 法人化して、自分の会社の健康保険に入るとき
• 組合の対象業種の仕事をやめたとき、または仕事の中身が変わって対象から外れたとき
• 組合の対象地区の外に引っ越したとき
• 加盟団体を退会したとき
• 75歳になり、後期高齢者医療制度に移るとき

就職や法人化で勤め先の健康保険に入った場合は、新しい保険証の情報を添えて、国保組合に資格を失う届け出をします。届け出が遅れると、組合の保険料を払い続けることになったり、すでに使えない資格で病院にかかってしまったりします。

仕事をやめた場合や対象地区の外に引っ越した場合は、国保組合をやめたあと、14日以内に住んでいる市区町村の国民健康保険に入る手続きをします。健康保険に入っていない期間ができると、その間の医療費を全額自分で払うことになりかねません。どの場合も、先に新しい入り先を決め、空白の期間を作らない順番で手続きを進めます。

加入する前に組合に確認しておくこと

国保組合を選ぶときは、保険料の額だけで決めず、加入する前に次の点を組合や加盟団体に確認しておきます。

1. 自分の仕事の内容が、組合の対象業種に含まれるか
2. 加盟団体の入会金と年会費はいくらか
3. 家族の保険料はいくらで、何人まで一緒に加入するのか
4. 独立したばかりで確定申告をしていない場合に、どの書類で仕事の実態を示せばよいか
5. 申し込みの締め切りと、資格を得られる日はいつか
6. 出産や病気のときに、独自の給付があるか
7. 一度やめたあとに再び加入する場合、条件はあるか

特に2つ目の会費は、組合の保険料の案内には載っていないことが多く、比較から抜け落ちやすい項目です。会費を含めて計算すると、市区町村の国民健康保険との差が思ったより小さくなることもあります。

1つ目の業種の確認も重要です。たとえばWebデザインとイラストの両方を仕事にしている人や、ライターと編集を兼ねている人は、どちらの仕事を主に見るかで判断が変わることがあります。確定申告書の職業欄の書き方とも関わるので、迷う場合は加盟団体に具体的な仕事の内容を伝えて相談します。

国保組合が向いている人と向いていない人

ここまでの内容をもとに、国保組合が向いている人の特徴を整理します。

向いている人

• 所得が安定して高く、市区町村の国民健康保険の保険料が上限額に近い
• 単身か、家族が少ない世帯である
• 組合の対象業種で長く仕事を続けるつもりがある
• 加盟団体の会員になることに、業界のつながりなどの価値も感じられる

向いていない人

• 独立したばかりで所得が低い、または年によって大きく変わる
• 家族が多く、家族1人ごとの定額保険料が重くなる
• 近いうちに法人化する予定がある
• 仕事の内容が変わる可能性があり、組合の対象業種から外れるかもしれない

所得が年によって大きく変わる人は、所得が高い年に国保組合に移り、低い年に戻るといった使い方を考えるかもしれません。しかし、組合によっては一度やめると再加入に条件がついたり、加盟団体の会員を続ける必要があったりします。短い期間で出たり入ったりする前提で選ぶのは避けたほうが無難です。

保険料の負担を抑えるための他の方法

国保組合に入れない人や、入っても得にならない人にも、保険料の負担を抑える方法はあります。

所得を正しく計算する

市区町村の国民健康保険の保険料は所得をもとに計算されるので、経費を正しく計上することがそのまま保険料に影響します。青色申告特別控除は、国民健康保険の保険料の計算でも所得から差し引かれた後の額が使われます。帳簿を整えて青色申告をすることは、所得税だけでなく保険料の負担を抑えることにもつながります。

減額や減免の制度を確かめる

所得が一定以下の世帯には、均等割を減らす仕組みがあります。また、病気や災害、事業の休止などで収入が大きく減ったときには、保険料の減免を受けられる場合があります。条件は市区町村ごとに違うので、困ったときは早めに窓口に相談します。

家族の扶養に入れないかを確かめる

配偶者が会社員で健康保険に入っている場合、自分の収入が一定以下なら、配偶者の健康保険の扶養に入れることがあります。収入の基準や判断の仕方は健康保険ごとに違うので、配偶者の勤め先の健康保険に確認します。

定年後や新卒で独立する場合

定年退職後にフリーランスとして働く場合は、任意継続、市区町村の国民健康保険、家族の扶養の3つに加えて、国保組合も選択肢になります。退職金の使い方や独立後の働き方とあわせて考えたい人は、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で準備の流れを確認できます。一方、新卒や社会人経験の浅い段階で独立する場合は、最初の数年は所得が低くなりやすく、市区町村の国民健康保険のほうが安いことが多くなります。独立の判断のしかたは、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で整理しています。

運営者として見てきた保険の選び方

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、健康保険の選び方で後悔する人の多くは、独立した直後に「国保組合は安い」という話だけを聞いて決めてしまった人です。独立した最初の年は、前年の会社員時代の所得で市区町村の国民健康保険の保険料が計算されるため、確かに高く感じます。しかし、2年目以降は独立後の所得で計算されるので、所得が下がっていれば保険料も下がります。最初の年の通知だけで判断すると、2年目以降に定額の国保組合のほうが高くつくことがあります。

長く安定して仕事を続けている人ほど、保険料を「所得に対する割合」で見ています。売上が伸び、市区町村の国民健康保険の保険料が上限に近づいてきた段階で、国保組合を検討するという順番です。保険料の比較には、まず自分の所得の見通しが必要です。職種ごとの年収や単価の傾向は、デザイナーの年収・単価相場のような年収データで確認できます。自分の所得の見通しを立てたうえで、住んでいる市区町村の料率と入りたい組合の保険料を当てはめて計算すると、どちらを選ぶべきかがはっきりします。

よくある質問

Q. フリーランスなら誰でも国保組合に入れますか？

誰でも入れるわけではありません。国保組合はその組合が対象とする業種で実際に仕事をしている人の集まりで、多くの組合は加盟団体の会員であることを条件にしています。対象の地区に住んでいることや、確定申告書の控えなどで仕事の実態を示すことも求められます。

Q. 国保組合に入れば必ず保険料は安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。国保組合の多くは所得に関係なく定額なので、所得が高い人ほど安くなりやすい一方、所得が低い年は市区町村の国民健康保険のほうが安いことがあります。家族の人数や加盟団体の会費も含めて、総額で比べてください。

Q. 家族だけ市区町村の国民健康保険に残ることはできますか？

基本的にはできません。国保組合では、住民票で同じ世帯にいる家族も、会社の健康保険に入るべき人や後期高齢者医療制度の人を除いて一緒に加入するのが原則です。扱いの詳細は組合ごとに確認してください。

Q. 法人化したあとも国保組合を続けられますか？

続けられません。法人の事業所は、社長1人だけの会社でも会社の健康保険と厚生年金に入る必要があり、国民健康保険には入れません。法人化を予定している人は、国保組合を選ぶ前にその時期も考えておくと安心です。