フリーランスの国民年金｜免除・猶予制度と将来の受給額シミュレーション

2026年4月1日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスの国民年金の免除・猶予制度を詳しく解説
✓免除を受けた場合の将来の受給額シミュレーション
✓付加年金やiDeCoでの上乗せ方法も紹介します

フリーランスとして独立したばかりの時期は、収入が不安定で国民年金の保険料月額16,980円（2026年度）が重く感じることがあります。「払えないから放置しよう」と思う方もいるかもしれませんが、それだけは避けてください。

私が会計事務所で担当していたフリーランスのプログラマーKさんの話です。独立直後の8ヶ月間、年金を未納のまま放置していました。「どうせもらえないから」が理由です。でも、その8ヶ月の未納が後から響きました。障害年金の受給資格を確認したとき、未納期間があることで受給資格ギリギリだったんです。もし免除申請をしていれば、受給資格期間にカウントされて何の問題もなかった。「知っていれば申請していたのに」というKさんの言葉が、今でも忘れられません。

未納と免除はまったく違います。未納は将来の年金額がゼロになるだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格まで失う可能性があります。一方、免除は正式な手続きを経た「合法的な保険料の軽減」で、将来の年金にもちゃんと反映されます。

この記事では、フリーランスが使える国民年金の免除・猶予制度と、将来の年金額への影響、そして老後の備え方について具体的な数字でお伝えします。

国民年金の免除・猶予制度の種類

保険料免除制度

前年の所得が一定基準以下の場合に利用できます。免除の割合は4段階あります。

免除区分	所得基準（単身の場合）	年金への反映率
全額免除	67万円以下	1/2
3/4免除	88万円以下	5/8
半額免除	128万円以下	6/8
1/4免除	168万円以下	7/8

※扶養家族がいる場合は基準額が上がります

全額免除でも年金額の2分の1が保障される点がポイントです。これは国庫負担（税金）で賄われる部分が反映されるからです。

NG例/OK例：年金保険料が払えないとき

NG例：「どうせ年金なんてもらえないから」と未納のまま2年間放置。将来の年金額がゼロになるだけでなく、万が一のときの障害年金の受給資格も失う。しかも2年を過ぎると追納すらできなくなる。

OK例：免除申請を行い、全額免除が承認。将来の年金額は1/2が保障され、障害年金・遺族年金の受給資格も維持。10年以内に追納すれば満額に戻すことも可能。

2026年10月からは育児中のフリーランスも国民年金保険料が免除される新制度がスタートします。子育て中の方は要チェックです。

納付猶予制度

50歳未満のフリーランスが利用できる制度です。所得基準は全額免除と同じ67万円以下ですが、免除と異なり年金額には反映されません。受給資格期間（10年）にはカウントされるので未納よりは確実にマシですが、後から追納しないと年金が減ったままになります。

退職（失業）による特例免除

会社員からフリーランスに転身した直後なら、この特例が使えます。退職を証明する書類（離職票や雇用保険受給資格者証）があれば、前年の所得に関係なく免除が認められるケースが多いです。

独立1年目は特に収入が読めませんから、ここを知っているかどうかで手元資金に大きな差が出ます。

こうした現実的な数字を知ったうえで、免除制度と上乗せ制度を組み合わせるのが賢い選択です。

将来の受給額シミュレーション

「免除を受けると、将来もらえる年金はどうなるのか」。これが一番気になるところだと思います。

2026年度の老齢基礎年金の満額は年間約81万6,000円（月額約6万8,000円）です。40年間すべて納付した場合にこの金額を受け取れます。

免除期間がある場合の年金額

パターン	納付期間	免除期間	年間受給額の目安
40年全額納付	40年	なし	約81.6万円
35年納付＋5年全額免除	35年	5年	約76.5万円
30年納付＋10年全額免除	30年	10年	約71.4万円
20年納付＋20年全額免除	20年	20年	約61.2万円

5年間の全額免除で年金が年間約5万円減ります。月額にすると約4,200円の差です。

追納のメリットと判断基準

免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めること（追納）ができます。

追納すれば年金額は満額に近づきますが、追納にはコストがかかります。ここは費用対効果を冷静に計算するべきです。

追納の損益分岐点

全額免除1年分を追納する場合を考えます。

追納額：約20万円（1年分）
年金の増加額：年間約1万円
損益分岐点：追納から約20年

65歳から受給開始として85歳以上生きれば元が取れる計算です。平均寿命を考えると追納のメリットはありますが、そのお金をiDeCoやNISAで運用した方が有利になるケースもあります。

年金を増やす4つの上乗せ方法

1. 付加年金

月額400円を追加で納めると、将来「200円×納付月数」が年金に上乗せされます。

例えば20年間（240ヶ月）付加年金を納めた場合、追加の納付額は合計9万6,000円。もらえる上乗せ額は年間4万8,000円。たった2年で元が取れる計算で、日本の公的年金制度の中で最もリターンが高い仕組みと言われており非常にお得な制度です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

フリーランスは月額最大68,000円まで拠出できます（付加年金加入者は67,000円）。

iDeCoには強力な3つのメリットがあります。

掛金が全額所得控除：年間最大81.6万円の控除となり、所得税や住民税、さらに国民健康保険料の節約にもつながります。
運用益が非課税：通常約20%かかる税金がゼロになります。
受取時も控除あり：退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

一方で、「原則60歳まで引き出せない」「運用リスクがある（元本割れの可能性）」「口座管理料などの手数料がかかる」といったデメリットもあるため、無理のない範囲で始めることが大切です。

3. 国民年金基金

iDeCoと掛金の上限を共有しますが、受給額が確定している（確定給付型）のが特徴で、終身年金を確保できるのがメリットです。運用リスクを取りたくない人に向いています。付加年金との併用はできません。iDeCoと国民年金基金のどちらかに全振りするか、分散するかはご自身の考え方次第です。

4. 小規模企業共済

フリーランスの「退職金制度」のようなものです。月額1,000〜70,000円を積み立て、廃業時や65歳以上の退職時に一括または分割で受け取れます。

掛金は全額所得控除、受取時は退職所得控除が適用されます。事業資金の貸付制度もあるため、フリーランスのセーフティネットとしても優れています。

免除申請の手続き方法

申請に必要なもの

国民年金保険料免除・納付猶予申請書（年金事務所またはネットで入手可）
年金手帳、基礎年金番号通知書、またはマイナンバーカード
本人確認書類（運転免許証など）
退職特例を使う場合：離職票や雇用保険受給資格者証のコピー

申請先

お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所。郵送やマイナポータルからの電子申請も可能です。

申請のタイミング

免除の承認期間は7月〜翌年6月の1年単位です。毎年申請が必要ですが、「継続審査」にチェックを入れておけば翌年度以降は自動審査されます。

まとめ

国民年金の免除制度は「払えない人のための救済措置」であると同時に、フリーランスの資金繰りを助ける正当な制度です。特に独立直後は退職特例免除を忘れずに申請してください。

フリーランスの年金の基本は、会社員との違いを理解することから始まります。

項目	会社員（厚生年金）	フリーランス（国民年金）
保険料	給料の約18.3%（会社と折半）	月額16,980円（定額）
受給額（月額目安）	14〜15万円	約6.8万円（満額）
支払い方法	給料から天引き	自分で納付
扶養制度	配偶者は第3号被保険者（保険料なし）	なし（各自で加入）

会社員は厚生年金に加入しており、給料から天引きされる一方、フリーランスは国民年金に加入し、自分で納付します。また、扶養親族の存在により、会社員は配偶者が保険料を負担しない場合があるのに対し、フリーランスは各自で加入する必要があります。

フリーランスの最大の課題は、もらえる年金が少ないこと。国民年金だけでは月約6.8万円。これだけで生活するのは現実的ではありません。だからこそ、早い段階で「上乗せの仕組み」を作ることが重要です。

国民年金の保険料は2026年度で月額16,980円。年額にすると203,760円です。まとめて前納すると以下の通り割引が受けられます。

前納期間	割引額（口座振替の場合）
6ヶ月前納	約1,160円お得
1年前納	約4,270円お得
2年前納	約16,590円お得

2年前納を口座振替にすると約16,590円の割引。資金に余裕があればやらない理由がないですね。

フリーランスの年金を考えるための判断フローは以下の通りです。

国民年金の保険料を払えるか？
- はい → 付加年金（月400円）に加入 → iDeCoまたは国民年金基金を検討
- いいえ → 免除・猶予を申請 → 収入が安定したら追納

最低限やるべきアクションは以下の3つです。

国民年金保険料をきちんと払う（あるいは未納にせず免除申請を行う。可能なら2年前納で割引を受ける）
付加年金に加入する（市区町村役場で手続き。月400円で2年回収）
余裕があればiDeCoや小規模企業共済を始める

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フリーランスの年金は、放置すると老後に大きな差がつくテーマです。年金制度は複雑ですが、基本を押さえておけば将来の不安は確実に軽減されます。わからないことがあれば、ねんきんネットで加入状況を確認したり、年金事務所やFPに相談してみてください。