フリーランスの国民年金｜免除・猶予制度と将来の受給額シミュレーション

フリーランスとして独立したばかりの時期は、収入が不安定で国民年金の保険料月額16,980円（2026年度）が重く感じることがあります。「払えないから放置しよう」と思う方もいるかもしれませんが、それだけは避けてください。

私が会計事務所で担当していたフリーランスのプログラマーKさんの話です。独立直後の8ヶ月間、年金を未納のまま放置していました。「どうせもらえないから」が理由です。でも、その8ヶ月の未納が後から響きました。障害年金の受給資格を確認したとき、未納期間があることで受給要件ギリギリだったんです。もし免除申請をしていれば、受給資格期間にカウントされて何の問題もなかった。「知っていれば申請していたのに」というKさんの言葉が、今でも忘れられません。

未納と免除はまったく違います。未納は将来の年金額がゼロになるだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格まで失う可能性があります。一方、免除は正式な手続きを経た「合法的な保険料の軽減」で、将来の年金にもちゃんと反映されます。

この記事では、フリーランスが使える国民年金の免除・猶予制度と、将来の年金額への影響を具体的な数字でお伝えします。

国民年金の免除・猶予制度の種類

保険料免除制度

前年の所得が一定基準以下の場合に利用できます。免除の割合は4段階あります。

免除区分	所得基準（単身の場合）	年金への反映率
全額免除	67万円以下	1/2
3/4免除	88万円以下	5/8
半額免除	128万円以下	6/8
1/4免除	168万円以下	7/8

※扶養家族がいる場合は基準額が上がります

全額免除でも年金額の2分の1が保障される点がポイントです。これは国庫負担（税金）で賄われる部分が反映されるからです。

NG例/OK例：年金保険料が払えないとき

NG例： 「どうせ年金なんてもらえないから」と未納のまま2年間放置。将来の年金額がゼロになるだけでなく、万が一のときの障害年金の受給資格も失う。しかも2年を過ぎると追納すらできなくなる。

OK例： 免除申請を行い、全額免除が承認。将来の年金額は1/2が保障され、障害年金・遺族年金の受給資格も維持。10年以内に追納すれば満額に戻すことも可能。

■【改正】自営業者やフリーランスも国民年金保険料が免除になりますよ！（2026.10～）

こども未来戦略のひとつが、国民年金第１号被保険者（自営業者やフリーランス等）で、１歳未満の子どもを育てる人の国民年金保険料の免除。

2026年10月から制度開始。… pic.twitter.com/ep7oshQl6c

— 宮武貴美（特定社会保険労務士） (@takamiMIYATAKE) 2026年3月24日

2026年10月からは育児中のフリーランスも国民年金保険料が免除される新制度がスタートします。子育て中の方は要チェックです。

納付猶予制度

50歳未満のフリーランスが利用できる制度です。所得基準は全額免除と同じ67万円以下ですが、免除と異なり年金額には反映されません。受給資格期間（10年）にはカウントされるので、未納よりは確実にマシです。

退職（失業）による特例免除

会社員からフリーランスに転身した直後なら、この特例が使えます。退職を証明する書類（離職票や雇用保険受給資格者証）があれば、前年の所得に関係なく免除が認められるケースが多いです。

独立1年目は特に収入が読めませんから、ここを知っているかどうかで手元資金に大きな差が出ます。

フリーランスなどの個人事業主が老後にもらえる年金、実際いくらか知ってますか？

国民年金だけの場合、令和8年度の満額は月7万608円。
でも40年間フル払いできた人の話で、払えない年があったり免除を使った期間があると、その分だけ減ります。…

— koeda (@koeda_net) 2026年3月17日

こうした現実的な数字を知ったうえで、免除制度と上乗せ制度を組み合わせるのが賢い選択です。

将来の受給額シミュレーション

「免除を受けると、将来もらえる年金はどうなるのか」。これが一番気になるところだと思います。

2026年度の老齢基礎年金の満額は年間約81万6,000円（月額約6万8,000円）です。40年間すべて納付した場合にこの金額を受け取れます。

免除期間がある場合の年金額

パターン	納付期間	免除期間	年間受給額の目安
40年全額納付	40年	なし	約81.6万円
35年納付＋5年全額免除	35年	5年	約76.5万円
30年納付＋10年全額免除	30年	10年	約71.4万円
20年納付＋20年全額免除	20年	20年	約61.2万円

5年間の全額免除で年金が年間約5万円減ります。月額にすると約4,200円の差です。

追納のメリットと判断基準

免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めること（追納）ができます。

追納すれば年金額は満額に近づきますが、追納にはコストがかかります。ここは費用対効果を冷静に計算するべきです。

追納の損益分岐点

全額免除1年分を追納する場合を考えます。

• 追納額：約20万円（1年分）
• 年金の増加額：年間約1万円
• 損益分岐点：追納から約20年

65歳から受給開始として85歳以上生きれば元が取れる計算です。平均寿命を考えると追納のメリットはありますが、そのお金をiDeCoやNISAで運用した方が有利になるケースもあります。

年金を増やす3つの上乗せ方法

1. 付加年金

月額400円を追加で納めると、将来「200円×納付月数」が年金に上乗せされます。

例えば20年間（240ヶ月）付加年金を納めた場合、追加の納付額は合計9万6,000円。もらえる上乗せ額は年間4万8,000円。たった2年で元が取れる計算で、非常にお得な制度です。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

フリーランスは月額最大68,000円まで拠出できます。掛金は全額所得控除の対象なので、国民健康保険料の節約にもつながります。

3. 国民年金基金

iDeCoと掛金の上限を共有しますが、終身年金を確保できるのがメリットです。付加年金との併用はできません。

収入が不安定なフリーランス・個人事業主でも、前年所得が一定基準以下なら国民年金保険料を全額または一部免除できます。全額・4分の3・半額・4分の1の4区分があり、単身・扶養なしの場合は所得67万円以下で全額免除の対象。 — 出典: 国民年金免除の年収目安（furi-ten.com）

@SOHOの年収データベースでは、フリーランスの職種別年収を確認できます。自分の年収帯でどの程度の年金対策が必要か、検討する際の参考にしてみてください。

免除申請の手続き方法

申請に必要なもの

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書（年金事務所またはネットで入手可）
• 年金手帳またはマイナンバーカード
• 退職特例を使う場合：離職票や雇用保険受給資格者証のコピー

申請先

お住まいの市区町村の国民年金担当窓口、または年金事務所。郵送やマイナポータルからの電子申請も可能です。

申請のタイミング

免除の承認期間は7月〜翌年6月の1年単位です。毎年申請が必要ですが、「継続審査」にチェックを入れておけば翌年度以降は自動審査されます。

よくある質問

Q. 免除を受けると障害年金はもらえなくなる？

いいえ。免除期間は障害年金の受給資格期間にカウントされます。未納とは大きな違いです。万が一のときの備えとして、未納のまま放置せず必ず免除申請をしてください。

Q. 配偶者の収入も審査対象になる？

免除の審査では、本人・配偶者・世帯主の所得が審査されます。本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の所得が高いと免除が認められない場合があります。

Q. クレジットカード払いでポイントは貯まる？

国民年金はクレジットカード払いに対応しています。2年前納でまとめ払いすれば約1万5,000円の割引に加え、カードのポイントも貯まります。

まとめ

国民年金の免除制度は「払えない人のための救済措置」であると同時に、フリーランスの資金繰りを助ける正当な制度です。特に独立直後は退職特例免除を忘れずに申請してください。

将来の年金が心配な方は、付加年金（月400円）から始めるのがお勧めです。たった2年で元が取れるこの制度を使わない手はありません。

※この記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な判断は年金事務所やFPにご相談ください。

@SOHOでフリーランスの収入を安定させよう

年金の不安を減らすには、安定した収入基盤を作ることが先決です。@SOHOなら手数料0%で報酬の全額を受け取れるため、年金保険料や老後資金の積立に回す余裕が生まれます。新着案件メール通知を設定して、自分に合った案件を見逃さないようにしましょう。