フリーランスの海外移住｜税金と住民票の扱い

フリーランスが海外移住するとき、最初に決めるのは「日本に住所を残すかどうか」です。1年以上海外に住む予定なら、住民票を抜く海外転出届を出し、所得税では非居住者として扱われるのが一般的な形になります。非居住者になると、日本で税金がかかるのは日本国内で生じた所得だけになり、住民税は翌年から原則としてかからなくなり、国民健康保険からは外れ、国民年金は任意加入に変わります。

反対に、住民票を残したまま長く海外で暮らすと、日本の住民税や国民健康保険料がかかり続け、移住先の国でも税金がかかる二重の状態になるおそれがあります。この記事では、海外転出届、所得税の居住者と非居住者の分かれ目、出国する年の確定申告、移住後に日本の取引先から受け取る報酬の扱い、住民税、健康保険と年金を、出国前にやる順番に沿って整理します。

海外移住で何が変わるのかを先に整理する

海外移住でフリーランスに関わる手続きは、役所ごとに分かれています。ばらばらに調べると抜けが出やすいので、まず全体を1枚の表で見ておきます。

項目	日本に住所がある間	海外に移って住所がなくなった後
住民票	市区町村に登録されている	海外転出届を出すと除かれる
所得税	国内と国外のすべての所得が対象	日本国内で生じた所得（国内源泉所得）だけが対象
確定申告	翌年2月16日から3月15日に自分で行う	必要な場合は納税管理人を通じて行う
住民税	1月1日に住所がある市区町村で課税	1月1日に国内に住所がなければ、その年度は原則かからない
国民健康保険	加入している	住所がなくなると外れる
国民年金	20歳以上60歳未満は加入の義務がある	義務はなくなり、日本国籍の人は任意加入できる

この表の右側の状態になるかどうかは、どれも「日本に住所があるかどうか」で決まります。ただし、何をもって住所とするかは、手続きによって少しずつ違います。住民票の住所は届け出で決まりますが、所得税の住所は届け出ではなく、生活の本拠がどこにあるかという実態で判断されます。住民票を抜いたから自動的に非居住者になる、とは限らない点を最初に押さえておきます。

もう1つ大切なのは、日本の手続きと移住先の国の手続きは別だということです。日本で非居住者になっても、移住先の国で税金や社会保険の手続きが必要になります。移住先の制度は国ごとに大きく違うので、この記事では日本側の手続きを中心に扱い、移住先については確かめる項目を挙げます。

住民票は海外転出届で抜く

海外に移り住むときは、出国の前に、住んでいる市区町村の窓口に海外転出届を出します。住民基本台帳法は、転出をする人は、あらかじめ氏名、転出先、転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならないと定めています。「あらかじめ」とあるとおり、出国した後ではなく、出国の前に届け出るのが原則です。

出すかどうかの目安は1年

一般に、1年以上海外に住む予定なら海外転出届を出し、1年未満の滞在なら住民票を残したまま出国する、という扱いが案内されています。ただし、受付の期間や必要なもの、1年に満たない場合の扱いは市区町村ごとに案内が違うので、住んでいる市区町村の案内を確かめてください。数か月の滞在を何度も繰り返す、いわゆる行ったり来たりの暮らし方では、どちらにするか迷う人が多くなります。迷ったときは、次の点を基準に考えます。

• 日本に戻って暮らす家があるか、家族が日本に住んでいるか
• 1年のうち、日本と海外のどちらで過ごす期間が長いか
• 日本の取引先との仕事が中心か、移住先での仕事が中心か

住民票を抜くと使えなくなるもの、残るもの

住民票を抜くと、一般に印鑑登録も抹消され、住民票の写しや印鑑証明書は取れなくなります。日本で不動産の売買や銀行の手続きをするときに、印鑑証明書の代わりとなる書類を在外公館で用意する必要が出てきます。出国の前に、日本でしかできない手続き（銀行口座の住所変更の確認、クレジットカードの継続の可否、証券口座の扱いなど）を済ませておくと、後で困りにくくなります。

銀行や証券会社の中には、海外に住む人の口座の取引を制限するところがあります。フリーランスは報酬を日本の口座で受け取ることが多いので、移住後も報酬の受け取りに使えるかを、取引のある金融機関に出国前に確かめておくことが欠かせません。

移住先では在留届を出す

日本の旅券（パスポート）を持つ人が、外国に住所や居所を定めて3か月以上滞在するときは、旅券法に基づいて、その地域の領事官（在外公館）に在留届を出すことになっています。在留届は、現地で災害や事件が起きたときに、在外公館が安否を確かめる手がかりにもなります。

所得税は「居住者」か「非居住者」かで変わる

海外移住でもっとも影響が大きいのが所得税です。所得税では、人を居住者と非居住者に分け、税金がかかる所得の範囲を変えています。国税庁は、居住者を「日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人」と説明し、それ以外の人を非居住者としています。居住者は日本の内外で得たすべての所得に、非居住者は日本国内で生じた所得（国内源泉所得）だけに、日本の所得税がかかります。

住所は「生活の本拠」で判断される

ここで言う住所は、住民票の住所ではありません。国税庁は、住所の判断について次のように説明しています。

「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになっています。 出典: 国税庁 No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)

生活の本拠とは、暮らしの中心がどこにあるか、という意味です。日本に家族を残し、日本の家を借りたままで、仕事の取引先も日本に集中していると、海外に長く滞在していても、生活の本拠は日本にあると判断されることがあります。

「183日」だけでは決まらない

「1年の半分以上を海外で過ごせば日本の税金はかからない」という話を見かけることがありますが、日本の所得税の判定は日数だけでは決まりません。国税庁は、滞在日数のみによって判断するものではないため、外国に1年の半分（183日）以上滞在していても日本の居住者となる場合があると明記しています。国を転々と移り住む人でも、生活の本拠が日本にあれば日本の居住者とされます。

日本と移住先の国の両方で居住者と判定され、両方で課税されるおそれがある状態を、双方居住者と呼びます。日本と移住先の国の間に租税条約（2つの国の間で、税金のかけ方を調整する取り決め）があれば、その規定に従って、どちらの国の居住者とするかを決めます。

フリーランスが気をつけたい点

会社員の海外赴任と違い、フリーランスは「1年以上の予定で海外の支店に勤める」という分かりやすい形がありません。住所の判断で見られる事情のうち、自分で整えられるものは整えておくと、判断がぶれにくくなります。

• 日本の住まいを引き払うか、残すなら誰が使うのかを決める
• 移住先で住居の賃貸契約を結び、現地での生活の拠点をはっきりさせる
• 仕事の進め方（どこで作業し、どこから請求するか）を書き出しておく

それでも判断が難しい場合は、出国前に税務署か税理士に相談しておくと安心です。

出国する年の確定申告と納税管理人

年の途中で海外に移ると、その年の1月1日から出国する日までは居住者、出国した翌日から12月31日までは非居住者という形になります。国税庁は、この期間をそれぞれ居住者期間、非居住者期間と呼んでいます。確定申告のやり方は、納税管理人を決めて出国するかどうかで変わります。

納税管理人とは、確定申告書の提出や税金の納付などを、非居住者に代わって行う人のことです。日本に住む家族や、税理士に頼むことが多く、個人でも法人でもかまいません。納税管理人を決めたら、「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を税務署に出します。

納税管理人を決めて出国する場合

居住者期間に生じたすべての所得と、非居住者期間に生じた国内源泉所得を合計して、翌年2月16日から3月15日までの間に、納税管理人を通じて確定申告と納税をします。いつもの確定申告の時期に、納税管理人が代わりに手続きをする形です。

納税管理人を決めずに出国する場合

居住者期間に生じたすべての所得について、出国の時までに確定申告をする必要があります。これを準確定申告と呼びます。フリーランスの場合、出国の直前は引っ越しや仕事の引き継ぎで慌ただしくなるので、その年の帳簿を出国前に締めて申告まで済ませる必要があると、かなりの負担になります。準確定申告をしても、出国後に国内源泉所得があれば、翌年に納税管理人を通じて改めて確定申告が必要になります。

控除の扱いにも違いがある

国税庁によると、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、居住者期間に支払った金額を基に計算します。配偶者控除や扶養控除の判定は、納税管理人を決めた場合はその年の12月31日、決めずに出国した場合は出国の日で行います。国民年金保険料や国民健康保険料を出国前に支払った分は、社会保険料控除の対象として申告に含められます。

出国の年の申告をどちらの形で行うかは、出国の時期と、その年の帳簿の進み具合で決めると判断しやすくなります。年の後半に出国するなら、納税管理人を決めて翌年の通常の時期に申告するほうが、準備の時間を取れます。手続きの詳しい流れは、国税庁 No.1926 海外転勤と納税で確かめられます。

移住後に日本の取引先から受け取る報酬の扱い

フリーランスの海外移住でよく出る疑問が、「移住した後も日本の会社から仕事を受けたら、日本で税金がかかるのか」という点です。答えは、その報酬が国内源泉所得に当たるかどうかで変わります。

国税庁は、国内源泉所得の例として、国内で行う人的役務の提供（専門知識や技能を使った仕事）の対価、国内業務に関する著作権の使用料やその譲渡の対価などを挙げています。人的役務の提供とは、ざっくり言えば、人が自分の知識や技術を使って行う仕事のことです。つまり、同じ日本の取引先からの報酬でも、仕事を日本国内で行ったのか、海外で行ったのか、作業の対価なのか、著作権の使用料なのかで、扱いが分かれます。

扱いが分かれやすい例

• 海外で作業して納品する、システム開発やデザインの作業の報酬
• 一時帰国の間に日本国内で行った打ち合わせや作業の報酬
• 書いた記事や描いたイラストの著作権を取引先に使わせる対価
• 日本の講座やセミナーに、日本国内で登壇した謝礼

どの所得に当たるかは、契約書に何を約束したと書かれているか（作業なのか、著作権の利用の許可なのか）と、実際にどこで仕事をしたかで判断されます。また、日本と移住先の国の租税条約で、国内法と違う定めがあることもあり、その場合は租税条約が優先されます。

取引先の源泉徴収にも影響する

日本の会社がフリーランスに報酬を支払うとき、報酬の種類によっては源泉徴収（報酬から所得税を差し引いて、会社が代わりに納める仕組み）をします。受け取る人が非居住者になると、源泉徴収の対象や税率が居住者のときと変わることがあります。移住したことを取引先に伝えないままでいると、取引先が誤った処理をし、後で修正が必要になるおそれがあります。

移住が決まったら、継続して仕事を受ける取引先には、移住の時期と、非居住者になる予定であることを伝え、請求書の宛名や振込先、源泉徴収の扱いを確かめておきます。判断に迷う報酬がある場合は、自分の報酬がどの区分に当たるかを、契約書を持って税務署か税理士に確認してください。

取引先への連絡の例文

移住を伝えるときは、仕事の進め方が変わる点と変わらない点を分けて書くと、取引先が安心して仕事を続けやすくなります。例文を示します。

株式会社〇〇 〇〇様 いつもお世話になっております。△△です。 急なご連絡で恐縮ですが、〇月〇日から海外（〇〇国）に生活の拠点を移す予定です。 移住後も、これまでどおりオンラインでお仕事をお受けできます。納期と品質のお約束は変わりません。 日本との時差は〇時間で、日本時間の〇時から〇時までは連絡がつきやすい状態にいたします。 移住に伴い、税金の扱い上、日本の非居住者となる予定です。請求書の記載や源泉徴収のお取り扱いについて、ご担当の方に確認させていただけますでしょうか。 報酬のお振込先は、引き続き現在の日本の口座でお願いいたします。 今後ともよろしくお願いいたします。

例文では、時差と連絡がつく時間帯をはっきり書いています。海外に移った後に取引先がもっとも不安に感じるのは、急ぎの連絡がいつ届くかだからです。源泉徴収の扱いは取引先の経理の担当者が判断することなので、こちらから「源泉徴収は不要です」と言い切らず、確認をお願いする形で伝えます。

海外在住のフリーランスが日本で確定申告をする場合の具体的な流れは、海外在住フリーランスの日本の税金｜非居住者の確定申告と源泉徴収で、申告書の書き方と源泉徴収の考え方を詳しく整理しています。

住民税は1月1日に住所があるかで決まる

住民税は、所得税と仕組みが違います。地方税法は、個人の住民税の賦課期日（税金をかけるかどうかを決める基準の日）を、その年度の初日が属する年の1月1日と定めています。東京都主税局も、1月1日現在に都内に住所がある人に住民税の均等割と所得割がかかると案内しています。住民税は、前の年の所得を基に、1月1日に住所がある市区町村でかかる税金です。

このため、出国の時期によって、住民税の扱いが次のように変わります。

出国の時期	住民税の扱い
12月31日までに海外転出届を出して出国	翌年1月1日に国内に住所がないので、翌年度の住民税は原則かからない
1月1日を過ぎてから出国	1月1日に国内に住所があるので、前年の所得に対する住民税がかかる

注意したいのは、年の途中で出国しても、その年度の住民税はすでに決まっているという点です。たとえば、ある年の1月1日に日本に住所があったなら、その年度の住民税（前の年の所得が基準）は、出国した後も支払う必要があります。フリーランスは普通徴収（自分で納付書や口座振替で納める形）が多いので、出国後に残りの納期の分をどう納めるかを、市区町村の窓口で確かめておきます。出国の前にまとめて納めるか、納税管理人を決めて代わりに納めてもらうのが一般的です。

住民税の所得割の税率は、東京都の場合、都民税4%、区市町村民税6%と案内されています。前の年の所得が多かった人ほど、出国する年に支払う住民税は大きくなるので、移住の資金計画に入れておく必要があります。

国民健康保険と国民年金はどうなるか

国民健康保険は抜けることになる

国民健康保険法は、都道府県の区域内に住所を有する人を国民健康保険の被保険者と定めています。海外転出届を出して住所がなくなると、国民健康保険からは外れます。出国の前に、市区町村の窓口で保険証の扱いと、保険料の精算を確かめます。出国の月によっては、すでに納めた保険料との差額の精算が必要になることがあるので、窓口で金額と納め方を確かめておきます。

国民健康保険を抜けた後の医療費に備える方法は、移住先の国の公的な医療保険に入る、民間の海外旅行保険や海外居住者向けの医療保険に入る、といった形になります。移住先の国によっては、ビザ（在留の許可）の条件として医療保険への加入を求めるところもあります。持病がある人は、加入できる保険の範囲が限られることがあるので、早めに調べておきます。

国民年金は任意加入を選べる

日本年金機構は、海外に住むことになった人は国民年金の強制加入の対象ではなくなるものの、日本国籍の人であれば任意加入できると案内しています。任意加入できるのは、外国に住む日本人で20歳以上65歳未満の人です。

任意加入して保険料を納めることで、海外在住期間に死亡したときや病気やけがで障害が残ったときに 遺族基礎年金 や 障害基礎年金 が支給されます。 出典: 日本年金機構「国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）」

任意加入の手続きは、これから海外に移る人は住んでいる市区町村の窓口で行います。保険料は、日本にいる親族などの協力者に代わりに納めてもらうか、日本国内の預貯金口座から引き落とす方法で納めます。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。将来の年金額を伸ばすための付加保険料も納められます。

任意加入するかどうかは、将来受け取る老齢基礎年金の額だけでなく、海外にいる間の障害や死亡への備えをどう考えるかで決めます。任意加入している間は、保険料の免除や納付猶予は申請できない点にも注意が必要です。

帰国して日本に住所を戻したときは、国民年金の強制加入の対象に戻るので、転入した市区町村で手続きをします。一時帰国で短い期間だけ住民票を戻した場合でも、その期間は強制加入の対象になると日本年金機構は案内しています。

移住先の社会保障にも入ることがある

日本年金機構は、社会保障協定（2つの国の間で、年金などの保険料の二重払いを防ぐ取り決め）を結んでいない国では、日本国内で自営業者である人が海外で自営活動を行う場合に、海外の社会保障制度に加えて日本の制度にも加入しなければならないことがある、と案内しています。移住先の国と日本の間に協定があるか、自分が移住先の制度に入る必要があるかを、出国前に確かめます。

移住先の国の税金とビザを確かめる

日本で非居住者になっても、税金の話が終わるわけではありません。移住先の国の居住者になれば、その国の法律で所得税がかかります。どの程度の期間住むと居住者になるのか、日本の取引先から受け取る報酬にどう課税されるのか、確定申告の時期はいつかは、国によってまったく違います。

二重課税が起きたとき、日本の居住者であれば外国で納めた税金を日本の税額から差し引く外国税額控除という仕組みがあります。日本と移住先の国の間に租税条約があれば、どちらの国でどの所得に課税するかが調整されます。移住先の国でどのように申告するかは、その国の税務当局の案内や、現地の税理士に確かめてください。

ビザも同じです。フリーランスとして移住先の国で仕事をする場合、観光の目的で入国できる期間の範囲で仕事をしてよいとは限りません。国によっては、リモートで外国の会社の仕事をする人向けの長期滞在の在留資格を設けているところもありますが、条件や必要な収入の額は国ごとに違い、改定もあります。移住先の国の大使館や政府機関の今日時点の案内で確かめるのが確実です。

移住先を検討するときは、次の項目を国ごとに表にして比べると判断しやすくなります。

• 長期滞在に使える在留資格の種類と、収入や資産の条件
• 居住者になる条件と、所得税のかかり方
• 日本との租税条約と社会保障協定の有無
• 公的な医療保険に入れるかどうか、民間の保険の費用
• 日本の取引先と時差がどれくらいあるか

移住の前後にかかるお金を見積もる

手続きと並んで準備しておきたいのが、移住の前後にまとまって出ていくお金です。フリーランスは収入が月ごとに変わるうえ、移住の直後は仕事の段取りが落ち着くまで収入が下がりやすいので、手元の資金に余裕を持たせておくと安心です。

出国する年に日本で支払うお金として、見落としやすいものを挙げます。

• 前の年の所得に対する住民税の残り（出国の後も、その年度の分は支払う）
• 出国する年の所得税（準確定申告をする場合は、出国の前に納める）
• 国民健康保険料の精算分
• 国民年金に任意加入する場合の保険料
• 日本の住まいの解約にかかる費用や、荷物の保管や輸送の費用

移住先で支払うお金も、国によって大きく違います。ビザの申請の費用、住居の契約の初期費用、医療保険の保険料、現地の税金の申告にかかる費用などです。現地の物価が日本より安い国でも、医療保険と住居の初期費用はまとまった額になることが多いので、生活費とは別に見積もっておきます。

為替の動きにも注意が必要です。日本の取引先から円で報酬を受け取り、現地の通貨で生活する場合、円安になると同じ報酬でも現地で使えるお金が減ります。生活費の見積もりは、今の為替の水準だけでなく、円安に振れた場合でも暮らせるかで考えておくと、移住の後に慌てずに済みます。

報酬の受け取りと税金の支払いのために、日本の口座を1つ残しておくのが一般的です。日本の口座から現地の口座へ送金する方法と、その手数料も、出国前に比べておきます。

出国前にやることを順番に並べる

ここまでの手続きを、出国の数か月前から時系列に並べます。フリーランスは会社の人事部が手続きを代わりにしてくれないので、自分で順番を管理する必要があります。

1. 半年ほど前：移住先の国のビザ、税金、医療保険を調べ、日本の取引先に移住の予定を伝える
2. 3か月ほど前：日本の住まい、銀行口座、証券口座、クレジットカードを移住後も使えるか確かめる
3. 2か月ほど前：納税管理人を誰に頼むか決める（家族か税理士）。出国の年の確定申告をどちらの形で行うか決める
4. 1か月ほど前：取引先と、請求書の宛名、振込先、源泉徴収の扱いを確かめる
5. 出国の前：市区町村の窓口で、海外転出届、国民健康保険の手続き、国民年金の任意加入、住民税の納め方を確かめる
6. 出国の前：税務署に納税管理人の届出書を出す（納税管理人を決めない場合は、準確定申告を済ませる）
7. 出国の後：移住先の在外公館に在留届を出し、移住先の国の税金と社会保障の手続きを進める

手続きの窓口は、市区町村、税務署、年金事務所、在外公館と分かれています。どの窓口で何をしたかを1つのメモにまとめ、届け出の控えを写真で保存しておくと、帰国のときや確定申告のときに迷いません。

持っている資産が多い人と、帰国するときの注意

国外転出時課税

国税庁によると、国外転出をする時点で1億円以上の有価証券などを持っている一定の居住者には、国外転出の時に、それらを売ったものとみなして、含み益に所得税がかかる国外転出時課税という制度があります。対象になる人は多くありませんが、株式などの資産が多い人は、出国前に税務署か税理士に確かめておく必要があります。

一時帰国するときの注意

海外に移った後も、家族の用事や仕事の打ち合わせで一時帰国する人は多くいます。一時帰国のときに気をつけたいのは、住民票と仕事の2点です。

短い一時帰国のたびに住民票を戻すと、その期間は国民年金の強制加入の対象になり、国民健康保険の手続きも必要になります。1月1日をまたいで住民票を戻していれば、その年度の住民税もかかります。数週間の滞在なら、住民票を戻さずに過ごすのが一般的です。

一時帰国の間に日本国内で打ち合わせや作業をして報酬を受け取ると、その部分は国内で行った仕事の対価として、国内源泉所得に当たる可能性があります。一時帰国の間に行った仕事は、日付と内容を記録しておき、申告が必要かどうかを判断する材料にします。

帰国した年の確定申告

移住先から日本に戻って住所を戻すと、その時から再び居住者になります。帰国した年は、帰国前の国内源泉所得（総合課税の対象になるもの）と、帰国した後のすべての所得を合わせて確定申告をするのが原則です。帰国後は、国民健康保険と国民年金の手続きを、転入した市区町村で忘れずに行います。

海外から日本の仕事を続けるための仕事選び

海外移住を考えるフリーランスにとって、手続きと同じくらい大切なのが、移住後も収入を保てるかどうかです。日本の取引先との仕事を海外から続けるには、作業がオンラインで完結し、成果物で評価される仕事が向いています。

運営者として在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた中で見てきた限りでは、海外に移ってからも仕事が途切れにくいのは、移住の前から日本の取引先と直接の関係を築き、「この人に任せると楽」と思われている人です。移住してから新しい取引先を探そうとすると、時差や連絡の取りにくさが不利に働きやすくなります。出国前の数か月で、継続して頼んでくれる取引先と、移住後の連絡の方法や納品の段取りを決めておくと、移住の後も仕事の量が落ちにくくなります。間に入る会社がない直接の取引なら、取引先は同じ予算でより多く頼め、受け手は手数料0%で手取りが厚くなるので、生活費の読みにくい移住の初めの時期を支える力にもなります。

オンラインで完結しやすい仕事の例として、システムやアプリの開発があります。アプリケーション開発のお仕事では、開発の仕事の種類と求められる技術を紹介しています。企業の業務にAIを取り入れる支援も、打ち合わせと資料の作成がオンラインで進む仕事です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と始め方を確かめられます。デザインの仕事で移住を考えている人は、デザイナーの年収・単価相場で、単価の目安を移住後の生活費と比べておくと、必要な仕事量を見積もりやすくなります。

時差がある中で日本の取引先とやり取りするには、文章で誤解なく伝える力が欠かせません。ビジネス文書検定では、ビジネス文書の書き方を体系立てて学べる検定の内容を紹介しています。日本の取引先だけでなく、海外の会社の仕事も受けたい人は、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で、海外の仕事の探し方と登録の手順を整理しています。報酬を外貨で受け取る仕事の考え方は、円安時代に海外案件で稼ぐ｜ドル建て報酬のフリーランス案件の探し方で確かめられます。

海外移住は、日本の住所を抜くかどうかの判断から始まり、所得税、住民税、健康保険、年金、移住先の制度と、確かめることが多い手続きです。出国の時期を決めたら、半年前から順番に進め、迷う点は窓口で確かめながら進めてください。

よくある質問

Q. 住民票を残したまま海外に住むと、どうなりますか？

住民票が残っていると、1月1日に国内に住所がある人として住民税がかかり、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いも続きます。所得税でも、生活の本拠が日本にあると判断されれば居住者のままです。1年以上海外に住む予定なら、市区町村の窓口で海外転出届について確かめてください。

Q. 海外に183日以上いれば、日本の所得税はかかりませんか？

日数だけでは決まりません。国税庁は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況などから生活の本拠を判断するとしており、183日以上海外に滞在していても日本の居住者となる場合があると明記しています。判断に迷うときは、出国前に税務署か税理士に相談してください。

Q. 出国する年の確定申告はいつ行いますか？

納税管理人を決めて出国する場合は、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて申告します。決めずに出国する場合は、出国の時までに、その年の1月1日から出国の日までの所得について準確定申告をします。出国の時期と帳簿の進み具合で選ぶと判断しやすくなります。

Q. 海外に住んでいても国民年金に加入できますか？

日本国籍があり、20歳以上65歳未満であれば任意加入できます。これから海外に移る人は住んでいる市区町村の窓口で手続きをし、保険料は日本にいる協力者に納めてもらうか、日本国内の口座から引き落とします。任意加入の間は、保険料の免除や納付猶予は申請できません。