就職したときの国民年金｜会社の制度への切り替え

2026年9月9日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓就職したときの国民年金の手続きを説明します
✓会社員になると国民年金の第2号被保険者に変わり
✓切り替えは会社が行います

就職が決まり、それまで自分で払っていた国民年金をどうすればよいのか分からず、手が止まっている人は少なくありません。結論から言うと、厚生年金保険に加入する会社に就職した場合、国民年金から会社の年金制度への切り替えは会社が行い、本人が年金事務所や市区町村で国民年金をやめる手続きをする必要はありません。この記事では、就職したときに国民年金がどう変わるのか、本人が会社に出すもの、就職した月の保険料の考え方、前納や口座振替をしていた人の払い戻し、配偶者の手続き、そして本人が自分でやらなければならない国民健康保険の脱退までを、順番に説明します。

就職したときの国民年金は、会社が切り替える

まず全体の答えを整理します。就職したときに本人がやることは、思っているより少なく済みます。

本人がやることは3つだけ

厚生年金保険に加入する会社に正社員などで就職した場合、本人がやることは次の3つです。

会社に、マイナンバーまたは基礎年金番号が分かる書類を提出する
国民健康保険に入っていた人は、市区町村の窓口で脱退の届け出をする
国民年金保険料を前納や口座振替で払っていた人は、重なった分の払い戻しの書類が届いたら記入して返す

国民年金そのものについて「やめます」と届け出る書類はありません。日本年金機構の年金Q&Aでも、転職後の会社が加入の手続きを行うので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を出すよう案内しています。

国民年金をやめるわけではない

「就職したら国民年金をやめて厚生年金に入る」と説明されることがありますが、正確には少し違います。会社員になっても国民年金の加入者であることは変わらず、国民年金の中での立場（被保険者の種別）が変わるだけです。被保険者とは、その制度に加入している人のことです。この仕組みを知っておくと、将来もらえる年金の見通しも立てやすくなります。

手続きが不要でも、確かめることはある

会社が手続きをしてくれるとはいえ、本人が何も見ないでいると、国民年金保険料を二重に払ったまま気づかない、配偶者の手続きが漏れる、国民健康保険の保険料の請求が続く、といったことが起こります。この記事の後半で、確かめる順番を具体的に説明します。

公的年金の2階建てと、就職で変わる立場

就職で何が変わるのかを理解するには、日本の公的年金の形を知っておくと早く飲み込めます。

国民年金の上に厚生年金が乗っている

日本年金機構は、公的年金の仕組みを次のように説明しています。

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入します。就職（転職）や退職に伴い必要となる手続きや、働きながら年金を受け取るとき等に関するご案内を掲載しています。なお、転職した場合は、退職したときの手続きと就職したときの手続きが必要となります。出典: nenkin.go.jp

1階が全員共通の国民年金（老後に受け取るのは老齢基礎年金）、2階が会社員と公務員が入る厚生年金保険（老後に受け取るのは老齢厚生年金）です。就職すると、1階に加えて2階にも乗る形になります。

第1号・第2号・第3号の違い

国民年金の加入者は、働き方によって3つに分かれます。

種別	主な人	保険料の払い方
第1号被保険者	自営業、フリーランス、学生、無職の人	自分で国民年金保険料を払う
第2号被保険者	会社員、公務員	給与から厚生年金保険料が天引きされる
第3号被保険者	第2号の人に扶養されている配偶者	自分で払う保険料はない

フリーランスや無職、学生から就職した人は、第1号から第2号に変わります。第3号だった人が自分で就職して厚生年金に入った場合は、第3号から第2号に変わります。

第2号になると国民年金保険料を自分で払わなくなる

日本年金機構の年金Q&Aでは、厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば自動的に国民年金の第2号被保険者になり、その保険料は加入している厚生年金保険が負担するので、自分で国民年金の保険料を納める必要はないと説明しています。給与から天引きされる厚生年金保険料の中に、1階の国民年金の分も含まれている、と考えると分かりやすいです。

会社が行う手続きと、本人が会社に出すもの

切り替えの実際の流れを、会社側と本人側に分けて見ていきます。

会社は入社から5日以内に届け出る

会社（事業主）は、従業員を採用すると「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出します。これは「この人がうちの会社で健康保険と厚生年金保険に加入しました」と知らせる書類です。日本年金機構の案内では、提出の時期は事実が発生してから5日以内とされています。この届け出が受け付けられると、国民年金の第1号被保険者の資格は自動的になくなり、第2号被保険者に切り替わります。

本人が会社に出すもの

本人は、会社の担当者に次のどちらかを見せるか、指定された方法で番号を伝えます。

マイナンバーカード（またはマイナンバーが分かる住民票の写しなど）
基礎年金番号通知書、または年金手帳

基礎年金番号とは、年金の加入記録を管理するために1人に1つ割り当てられている番号です。令和4年4月以降に初めて年金制度に加入した人には、年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が発行されています。すでに年金手帳を持っている人には通知書は発行されないので、手帳をそのまま使います。

基礎年金番号が分からないとき

20歳以上で日本に住んでいる人は、原則として全員が基礎年金番号を持っています。日本年金機構は、20歳の誕生日の前日の住所が親元だった場合、基礎年金番号通知書や年金手帳を親が保管していることがあると案内しています。見つからないときは、マイナンバーで手続きできるか会社に確かめるか、ねんきんダイヤルや年金事務所に問い合わせます。マイナンバーと基礎年金番号が結び付いていれば、マイナンバーだけで手続きが進むことが多いです。

健康保険の手続きも同時に進む

資格取得届は、健康保険と厚生年金保険をまとめて届け出る書類です。全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する会社なら、手続きが済むと協会けんぽから「資格情報のお知らせ」が届き、マイナ保険証が使えるようになります。健康保険組合に加入する会社なら、その組合から案内が届きます。

就職した月の保険料は、厚生年金で払う

月の途中で入社した場合、その月の年金保険料を国民年金と厚生年金のどちらで払うのかは、よく迷うところです。

入社した月から厚生年金の保険料がかかる

日本年金機構の年金Q&Aでは、月の途中から入社した場合は入社日に厚生年金の被保険者の資格を取り、保険料は月単位で計算するので、資格を取った月の保険料から払う必要があると説明しています。たとえば10月20日に入社した人は、10月分から厚生年金保険料がかかります。1日入社でも20日入社でも、その月の分は厚生年金で払う扱いです。

その月の国民年金保険料は払わなくてよい

厚生年金の資格を取った月からは第2号被保険者なので、その月以降の国民年金保険料を自分で払う必要はありません。10月20日に入社した人なら、10月分の国民年金保険料は不要です。すでに払ってしまった場合は、後で払い戻されます。

厚生年金保険料は給与から天引きされる

厚生年金保険料は、給与と賞与の額をもとに決まる「標準報酬月額」「標準賞与額」に保険料率をかけて計算し、会社と本人が半分ずつ負担します。厚生年金保険料率は平成29年9月を最後に引き上げが終わり、18.3％で固定されています。本人の負担はその半分です。会社は本人の給与から本人負担分を差し引き、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めます。本人が窓口で払うことはありません。

最初の給与明細で確かめること

多くの会社では、保険料を「前月分を当月の給与から差し引く」形で計算しています。そのため、入社した月の給与からは保険料が引かれず、翌月の給与から引かれ始めることがあります。最初の2か月ほどの給与明細を見て、健康保険料と厚生年金保険料の欄に金額が入っているかを確かめると安心です。入社して数か月たっても欄が空いたままなら、会社の担当者に加入の手続きが済んでいるかを聞いてください。

前納や口座振替をしていた人の払い戻し

国民年金保険料をまとめて前払いしていた人や、口座振替にしていた人は、就職した後に払いすぎの状態になることがあります。

前納していた分は戻ってくる

国民年金保険料は、6か月分、1年分、2年分をまとめて前払い（前納）すると割引されます。令和8年度の1年前納は、口座振替で210,530円、納付書やクレジットカードで211,220円です。年度の途中で就職すると、就職した月以降の分は払う必要がなくなるので、その分が払い戻し（還付）の対象になります。日本年金機構の年金Q&Aでは、1年分まとめて払って年度の途中で就職したときなど、重複して払ったことが分かった場合は「国民年金保険料還付請求書」を送ると案内しています。

還付請求書が届いたら記入して返す

還付請求書は、厚生年金の加入の手続きが済んだ後に、本人あてに郵送されます。こちらから請求の書類を探しに行く必要はありません。届いたら、払い戻しを受ける口座などを記入して提出します。日本年金機構によると、受け付けから約1か月で支払う予定とされています。封筒を他の郵便物に紛れさせて放置すると払い戻しが遅れるので、就職後の数か月は年金事務所からの郵便に気をつけてください。

口座振替はいったん引き落とされることがある

口座振替にしていた人について、日本年金機構は、就職して厚生年金の加入の手続きがされれば口座振替は止まるが、手続きには一定の期間がかかるので就職後もいったん引き落とされる場合があると説明しています。急いで止めたいときは「国民年金保険料口座振替辞退申出書」を出す方法がありますが、時期によっては間に合いません。厚生年金と重なる期間の保険料が引き落とされた場合は、後日還付されます。

クレジットカード払いの人も同じ考え方

クレジットカードで毎月払っていた人も、重なった分は還付の対象です。カードの明細に国民年金保険料の請求が続いているときは、入社日と照らし合わせて、入社した月以降の分が含まれていないかを確かめてください。

就職したのに国民年金の納付書が届いたとき

就職した後に、自宅に国民年金保険料の納付書が届いて驚く人がいます。これは珍しいことではありません。

手続きの行き違いで届くことがある

日本年金機構の年金Q&Aでは、次のように説明しています。

厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。出典: nenkin.go.jp

同じ回答の中で、厚生年金保険の資格を取ると国民年金の資格は自動的になくなり、資格を取った月以降の国民年金保険料は納める必要がないとも書かれています。つまり、入社した月以降の分の納付書は使わなくてよいということです。

入社した月より前の分は払う

注意したいのは、届いた納付書の中に、入社した月より前の分が含まれている場合です。たとえば9月まで無職で10月に入社した人の9月分は、第1号被保険者として払う必要があります。納付書の対象月を1枚ずつ確かめ、入社した月より前の分は納付期限までに払い、入社した月以降の分は払わずに保管しておきます。

「届出はお済みですか」と届いたとき

退職後に国民年金の加入手続きをしていなかった人には、「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」という通知が届くことがあります。就職の前に無職の期間があり、その間の加入手続きをしていなかった場合です。通知を受け取ったら、無職だった期間について市区町村の窓口で第1号被保険者の手続きをします。日本年金機構の案内では、退職したときの国民年金の加入の届け出は、退職日の翌日から14日以内に行うことになっています。

判断に迷ったら年金事務所に聞く

どの月の分を払えばよいのか分からないときは、納付書と、入社日が分かる書類（雇用契約書や会社からの通知）を手元に用意して、年金事務所やねんきんダイヤルに問い合わせてください。番号と入社日が分かれば、どの月が国民年金の対象かをその場で確かめられます。

配偶者がいる人の手続き

結婚している人は、自分が就職したことで配偶者の年金の立場も変わる場合があります。

配偶者が第3号になれる場合

自分が就職して厚生年金に入ると、配偶者を扶養に入れられることがあります。日本年金機構の案内では、第3号被保険者になる要件として、日本国内に住んでいること、20歳以上60歳未満であること、厚生年金保険に加入する配偶者に扶養されていて原則として年収が130万円未満であることが挙げられています。年収が130万円未満でも、配偶者自身が勤め先で厚生年金の加入要件に当てはまる場合は、第3号ではなく本人が厚生年金に入ります。

第3号の手続きは本人の会社を通す

配偶者を第3号にする手続きは、配偶者が自分で市区町村に行くのではなく、就職した本人の会社を通して行います。具体的には、本人が会社に「健康保険被扶養者（異動）届」を出し、国民年金の第3号被保険者の届け出も会社経由で提出されます。配偶者の年収が分かる書類などを会社から求められることがあるので、入社の書類をそろえるときに一緒に確かめておくと手間が省けます。

第3号になれない配偶者は第1号のまま

配偶者の年収が基準を超える、またはフリーランスとして一定以上の収入がある場合は、配偶者は第1号被保険者のままで、引き続き自分で国民年金保険料を払います。夫婦のどちらか一方が就職したからといって、もう一方の保険料が自動的になくなるわけではありません。

夫婦で手続きの漏れを確かめる

配偶者を扶養に入れる手続きをしたのに、配偶者あての国民年金の納付書が届き続ける場合は、第3号の届け出が済んでいない可能性があります。会社の担当者に、被扶養者の届け出と第3号の届け出がどちらも出ているかを聞いてください。

転職で会社と会社の間が空くとき

就職の中には、前の会社を辞めてから次の会社に入るまで間が空く転職も含まれます。この場合は、間の期間だけ国民年金の第1号被保険者になります。

退職した月がどちらの扱いになるか

日本年金機構の年金Q&Aでは、月の途中で退職した場合は退職日の翌日に厚生年金の資格を失い、保険料は資格を失った日が属する月の前月分までと説明しています。月の末日に退職した場合は翌月1日に資格を失うので、退職した月の分まで厚生年金保険料がかかります。たとえば9月15日に退職すると9月16日に資格を失い、9月は国民年金の対象の月になります。9月30日に退職すると10月1日に資格を失い、9月分は厚生年金で払う扱いです。

間の期間は自分で国民年金に入る

退職してから次の会社に入るまでの期間は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の窓口で国民年金の第1号被保険者の手続きをします。手続きには、前の会社の資格を失った日が分かる書類（離職票など）を求められることがあります。次の会社が同じ月のうちに決まっている場合でも、月をまたいで空白ができるなら、その月の国民年金保険料を払う必要があります。

間が空かない転職なら手続きは要らない

前の会社の退職日の翌日に次の会社に入るなど、間を空けずに転職する場合は、国民年金の手続きは要りません。日本年金機構の年金Q&Aでも、厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則として厚生年金保険に加入し、手続きは転職後の会社が行うと説明しています。本人は新しい会社にマイナンバーか基礎年金番号が分かる書類を出せば足ります。

国民健康保険の脱退は自分で行う

国民年金の切り替えは会社が行いますが、国民健康保険の脱退は本人が自分で届け出る必要があります。ここが一番の漏れどころです。

14日以内に市区町村の窓口へ

国民健康保険法施行規則では、勤め先の健康保険に加入したために国民健康保険の資格がなくなったときは、世帯主が14日以内に住所地の市区町村に届け出ることになっています。届け出をしないと、国民健康保険の保険料（保険税）の請求が続き、会社の健康保険と二重に払う状態になります。

持っていくもの

自治体によって違いますが、一般には次のものを求められます。

会社の健康保険に加入したことが分かるもの（資格情報のお知らせ、資格確認書など）
国民健康保険の資格確認書や保険証（持っている場合）
マイナンバーが分かるもの、本人確認書類

最近はマイナ保険証の情報で確認できる自治体もあります。窓口に行く前に、住所地の市区町村の国民健康保険のページで必要なものを確かめてください。郵送や電子申請で受け付けている自治体もあります。

払いすぎた保険料は精算される

国民健康保険の保険料は、資格がなくなった月の前月分までで計算し直されます。脱退の届け出が遅れて、会社の健康保険と重なる期間の保険料を払っていた場合は、届け出の後に払い戻しや請求額の変更の案内が届きます。届け出が遅れても重なった分は精算されますが、遅れるほど手続きがややこしくなるので、会社から資格情報のお知らせが届いたらすぐに動くのが確実です。

国民健康保険の仕組みや保険料の決まり方は、フリーランス国民健康保険の全て！仕組みから節約術まで徹底解説で詳しく説明しています。いつかフリーランスに戻る可能性がある人は、目を通しておくと切り替えのときに迷いません。

パートやアルバイトで就職した場合

就職といっても、パートやアルバイト、契約社員として働き始める場合は、厚生年金に入るとは限りません。入らない場合は、国民年金の第1号被保険者のままです。

正社員の4分の3以上働くなら加入する

日本年金機構の年金Q&Aでは、パートタイマーでも、1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が同じ事業所の一般社員の4分の3以上なら、名称を問わず被保険者になると説明しています。一般社員が週40時間・月20日勤務なら、週30時間以上かつ月15日以上働く人が対象です。

4分の3未満でも加入する場合

4分の3未満でも、次の要件をすべて満たす人は短時間労働者として厚生年金に加入します。

勤め先が一定の規模以上（従業員数51人以上。2027年10月からは36人以上）
週の所定労働時間が20時間以上
2か月を超えて雇われる見込みがある
学生ではない

以前は「月額8.8万円以上」という賃金の要件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。従業員数の基準は段階的に下がり、21人から35人の会社は2029年10月、11人から20人の会社は2032年10月、10人以下の会社は2035年10月から対象になります。

加入しないときは国民年金を払い続ける

上の要件に当てはまらない働き方なら、厚生年金には加入せず、国民年金保険料を自分で払い続けます。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。勤め先に入社するときに「社会保険に加入するか」を必ず確かめ、加入しないなら納付書や口座振替をそのまま続けてください。

免除・猶予・学生納付特例・未納がある人がやっておくこと

就職する前に、国民年金保険料の免除や猶予を受けていた人、払っていない月がある人は、就職を機に後始末を考えておくと将来の年金が変わります。

免除や学生納付特例の期間は後から払える

国民年金には、収入が少ないときに保険料が免除される制度や、学生の間は保険料の支払いを待ってもらえる学生納付特例制度があります。これらの承認を受けた期間は、後から払う「追納」ができます。日本年金機構によると、追納できるのは追納が承認された月の前10年以内の期間です。

追納すると年金が増え、税金も軽くなる

日本年金機構は、1年間分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えると説明しています。追納した保険料は社会保険料控除の対象になるので、会社員として所得税や住民税を払うようになってから追納すると、その年の税金が軽くなります。ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。早めに払うほど負担は小さくなります。

未納の月は2年以内なら払える

免除の手続きをせずに払っていない月（未納）は、納付期限から2年以内なら払えます。2年を過ぎると時効で払えなくなり、その月は将来の年金額に反映されません。就職したタイミングで、ねんきんネットや「ねんきん定期便」で未納の月がないかを確かめ、2年以内の分は払っておくことを検討してください。どれくらい払うと年金がどれだけ増えるかは人によって違うので、年金事務所で試算してもらうのが確実です。

追納は家計と相談して決める

就職直後は引っ越しや生活用品の購入で出費が重なりがちです。追納は一度にまとめて払う必要はなく、古い月の分から少しずつ払うこともできます。毎月の給与の手取りを見てから、無理のない額で計画を立てるとよいです。

フリーランスから会社員になる人、副業を続ける人

フリーランスとして働いていた人が会社員になる場合や、会社員になってもフリーランスの仕事を続ける場合は、年金の面でいくつか知っておきたいことがあります。

フリーランスの仕事を続けても第2号のまま

会社員として厚生年金に加入していれば、副業としてフリーランスの仕事を続けても、国民年金は第2号被保険者のままです。副業の収入があるからといって、国民年金保険料を別に払う必要はありません。ただし、税金の手続きは年金とは別に考える必要があります。一般に、会社の給与を受けている人でも副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になるので、金額が大きくなりそうなときは税務署や国税庁の案内で確かめてください。

付加年金や国民年金基金は続けられない

第1号被保険者の間に、付加保険料（月額400円）を上乗せして払っていた人や、国民年金基金に加入していた人は、第2号被保険者になると続けられません。国民年金基金は、第1号被保険者のための上乗せの年金制度です。就職して厚生年金に入ると、2階部分は厚生年金が担うことになります。国民年金基金の加入資格は就職した時点でなくなるので、基金からの案内に沿って手続きを確かめてください。

iDeCoは手続きが要る

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で掛け金を出して運用し、老後に受け取る、個人で入る年金の制度です。会社員になると、iDeCoの加入者としての区分も第1号から会社員の区分に変わります。区分によって必要な届け出や掛け金の扱いが変わるので、iDeCoを申し込んだ金融機関（運営管理機関）に就職したことを伝え、出す書類を確かめてください。勤め先に企業型の確定拠出年金がある場合は、その制度との関係も会社の担当者に確かめておくと安心です。

フリーランスの期間の年金の備えについては、フリーランスの年金対策：老後を安心して暮らすためのおすすめ方法で、国民年金基金やiDeCoの違いを含めて説明しています。

年金の記録を確かめる方法

切り替えが正しく済んだかどうかは、自分の年金記録で確かめられます。

ねんきんネットで加入記録を見る

日本年金機構のねんきんネットに登録すると、パソコンやスマートフォンで自分の年金の加入記録を見られます。マイナポータルから連携して使うこともできます。就職して2、3か月たったころに開き、入社した月から厚生年金の加入記録が付いているか、それより前の国民年金の月に未納がないかを確かめてください。

ねんきん定期便でも確かめられる

毎年の誕生月には「ねんきん定期便」が届きます。加入の記録や、これまでの保険料の納付の状況が載っているので、届いたら就職した年の欄を見て、厚生年金の加入月が入社の月と合っているかを確かめます。

記録がずれていたら会社と年金事務所へ

入社した月と記録の月がずれている、加入記録がそもそも付いていない、といった場合は、まず会社の担当者に資格取得届を出した日付を確かめます。会社側に問題がなければ、年金事務所で記録を確かめてもらいます。早めに気づけば直すのも簡単です。

将来の年金の見通しも立てておく

ねんきんネットでは、今後の働き方を入力して、将来受け取る年金額の見込みを試算することもできます。フリーランスの期間が長かった人ほど、会社員の期間が加わることで年金の見込み額がどう変わるかが分かります。老後のお金をどう準備していくかは、フリーランス老後の不安を解消！2026年最新の年金・資産形成術で、年金と資産づくりを組み合わせた考え方を整理しています。

運営者として見てきた、切り替えでつまずきやすい場面

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、会社員とフリーランスを行き来する人は珍しくありません。そして切り替えのたびに同じところでつまずく傾向があります。

漏れるのは年金より健康保険

就職したときに漏れやすいのは、国民年金よりも国民健康保険の脱退です。年金は会社が切り替えてくれるので、「保険も会社がやってくれる」と思い込んでしまうのが原因です。年金と健康保険はセットで覚えておき、会社の健康保険の資格情報が届いたら、その週のうちに市区町村の手続きを済ませる流れにしておくと漏れません。

会社員の間もスキルの記録を残しておく

会社員とフリーランスを行き来する人を見ていると、会社員の期間に身に付けたことをきちんと記録している人ほど、再び独立したときに仕事を取りやすい傾向があります。たとえば企画書や社内文書を書く仕事をしていた人なら、ビジネス文書検定のような資格で文書の力を形に残す方法があります。どんな分野の業務委託が出ているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事のような仕事の案内で、仕事の中身と求められる経験を確かめられます。

手取りで考える

会社員になると、給与から厚生年金保険料と健康保険料が引かれ、額面と手取りの差が大きく感じられます。ただ、厚生年金保険料は将来の2階部分の年金になり、会社が同じ額を負担しているので、フリーランスの国民年金だけの期間よりも老後の備えは厚くなります。副業でフリーランスの仕事を続ける場合も、仲介の手数料がかからない直接の取引なら、同じ報酬でも手元に残る額が多くなります。額面ではなく、最終的にいくら手元に残り、将来の年金がどう積み上がるかで考えると、就職と独立のどちらを選ぶときにも判断を誤りにくくなります。

よくある質問

Q. 就職したら国民年金の脱退手続きは必要ですか？

厚生年金保険に加入する会社に就職した場合、国民年金をやめる届け出は不要です。会社が入社から5日以内に被保険者資格取得届を出すと、国民年金の第1号被保険者から第2号被保険者に自動的に切り替わります。本人は会社にマイナンバーか基礎年金番号が分かる書類を出せば足ります。ただし国民健康保険の脱退は、自分で市区町村に届け出る必要があります。

Q. 月の途中で入社した月の国民年金保険料は払う必要がありますか？

払う必要はありません。厚生年金保険は入社日に加入し、保険料は月単位で計算するので、入社した月の分から厚生年金保険料がかかります。その月以降は第2号被保険者になるため、国民年金保険料は不要です。すでに払っていた場合は、重なった分の還付請求書が日本年金機構から届くので、記入して提出すると約1か月で払い戻されます。

Q. 1年分前納していた国民年金保険料は戻ってきますか？

年度の途中で就職した場合、入社した月以降の分は還付の対象になります。厚生年金の加入の手続きが済んだ後、日本年金機構から国民年金保険料還付請求書が郵送されるので、口座などを記入して返送します。自分から書類を取り寄せる必要はありません。届くまでに時間がかかることがあるため、就職後しばらくは年金事務所からの郵便に注意してください。