雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けながら働ける範囲と申請先 2026

60歳を過ぎて再雇用になり、給与明細の額が大きく下がった。そのとき雇用保険から受け取れるのが高年齢雇用継続給付です。ただ、名前は知っていても、「どこまで働いても受け取れるのか」「副業をしたら止まるのか」「申請は会社がするのか自分でするのか」といった具体的なところは、意外と知られていません。会社任せにしていたら申請が遅れ、受け取れたはずの月を逃した、という話も珍しくありません。

この記事では、雇用保険の高年齢雇用継続給付について、受け取れる人の条件と金額の計算を確かめたうえで、受け取りながら働ける範囲と申請先を整理します。数字は、ハローワークが公表している令和8年8月版のリーフレットと、日本年金機構の説明で確かめたものです。

高年齢雇用継続給付とはどんな給付か

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満で雇用保険に入って働いている人の賃金が、60歳時点と比べて75%未満に下がったときに、雇用保険から支給される給付のことです。厚生労働省は、この給付の目的を次のように説明しています。

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。 出典: 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

この給付には2つの種類があります。1つは「高年齢雇用継続基本給付金」で、基本手当（いわゆる失業保険）を受け取らずに働き続ける人が対象です。定年後に同じ会社で再雇用された人の多くはこちらに当たります。もう1つは「高年齢再就職給付金」で、基本手当を受け取ったあと、60歳以後に再就職した人が対象です。

どちらも、受け取るためには次の条件をすべて満たす必要があります。

・60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
・雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること
・60歳以後の賃金が、原則として60歳時点の75%未満に下がっていること
・高年齢再就職給付金の場合は、再就職の前日の基本手当の支給残日数が100日以上あること

被保険者であった期間は、雇用保険に入っていた期間の合計です。転職などで一度資格を失っても、次の会社で資格を得るまでの間が1年以内で、その間に失業給付などを受け取っていなければ、前の期間と合算できます。60歳の時点で5年に満たない人も、その後5年に達した時点から対象になります。

支給額の計算と、令和7年4月からの支給率

支給額は、各月に支払われた賃金が60歳時点の賃金月額と比べてどれだけ下がったか（低下率）で決まります。賃金月額とは、原則として60歳になる前6か月間の賃金の平均のことです。

令和7年4月1日以降に60歳になった人の場合、計算は次のとおりです。

・低下率が64%以下：その月の賃金の10%
・低下率が64%超75%未満：低下率に応じて10%未満の率
・低下率が75%以上：支給されない

令和7年3月31日以前に60歳になった人は、従来どおり最大15%で、15%になる線は61%以下です。自分がどちらに当たるかは、60歳に達した日（被保険者期間が5年に満たなかった人は5年に達した日）で決まります。

ハローワークの高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続についてにある例で確かめます。60歳時点の賃金月額が30万円の人の場合、次のようになります。

・その月の賃金が26万円：低下率が75%を超えているので支給されない
・その月の賃金が20万円：低下率は66.67%で、支給額は14,545円
・その月の賃金が18万円：低下率は60%で、支給額は18万円の10%で18,000円

64%超75%未満の範囲では、低下率ごとの支給率が早見表で示されています。たとえば低下率70%で4.16%、68%で5.99%、66%で7.93%です。

支給には上限と下限があります。令和8年8月版のリーフレットでは、支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上の場合は支給されません。賃金と支給額の合計が397,369円を超える場合は、397,369円から賃金を差し引いた額が支給されます。また、計算した支給額が2,562円以下の場合は支給されません。60歳到達時の賃金月額にも上限（522,000円）と下限（96,090円）があります。これらの額は令和9年7月31日までのもので、毎年8月1日に改定されます。

賃金月額40万円の人で試算してみる

リーフレットの例は賃金月額30万円ですが、自分の数字に当てはめて考えられるよう、60歳時点の賃金月額が40万円の人で計算してみます。早見表の支給率をそのまま使った概算で、実際の額は端数処理で少し変わります。

その月の賃金	低下率	支給率	支給額の目安
32万円	80%	0%	支給なし
30万円	75%	0%	支給なし
28万円	70%	4.16%	11,648円
26万円	65%	8.95%	23,270円
24万円	60%	10%	24,000円
20万円	50%	10%	20,000円

この表から分かることが2つあります。1つは、賃金が60歳時点の75%ちょうどだと支給されないことです。再雇用の賃金が「60歳時点の75%」で設定されている職場では、給付はまったく出ません。もう1つは、賃金が下がるほど給付が増えるわけではないことです。64%以下では支給率が10%で固定されるので、賃金が下がれば給付の額も下がります。上の例では、賃金24万円のときが最も多く、20万円では少なくなります。

賃金月額の計算には、60歳になる前6か月の賃金が使われます。この6か月に残業が多かった人は賃金月額が高くなり、再雇用後の低下率が大きく出ます。逆に、60歳前に休職などで賃金が少なかった人は、賃金月額が低くなります。賃金月額の額は「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」に書かれているので、届いたら必ず確かめてください。

「みなし賃金」で支給額が変わる場合

支給額を考えるときに見落としやすいのが、みなし賃金です。賃金が下がった理由によっては、実際には支払われていない分も支払われたものとみなして低下率を計算します。リーフレットでは、次の理由による減額が挙げられています。

・本人の非行などによる懲戒での減額
・病気やけがによる欠勤、遅刻、早退での減額
・事業所の休業
・妊娠、出産、育児、介護などによる欠勤、遅刻、早退での減額

リーフレットの例では、賃金月額30万円の人が、その月に18万円を受け取り、欠勤で3万円減額されていた場合、みなし賃金は21万円になります。低下率は70%となり、支給率は4.16%なので、支給額は18万円の4.16%で7,488円です。欠勤がなく18万円だった場合の18,000円より少なくなります。

つまり、病気で休んだり、会社が休業したりして給与が減っても、その分だけ給付が増えるわけではありません。高年齢雇用継続給付は、仕事の内容や労働条件が変わって賃金が下がった人を支える給付であり、休んだことによる収入減を埋める給付ではないということです。病気で働けない期間の収入減については、健康保険の傷病手当金など別の制度を確かめてください。

家族の介護で休むときに使える別の給付

60代になると、親や配偶者の介護で仕事を休まなければならない場面が出てきます。介護のために休んで賃金が減った分は、みなし賃金として扱われるので、高年齢雇用継続給付では埋められません。そのかわりに使えるのが、雇用保険の介護休業給付です。

ハローワークの案内によると、介護休業給付は、家族を介護するための休業をした被保険者に支給される給付で、対象の被保険者には一般被保険者だけでなく高年齢被保険者も含まれます。各支給対象期間（1か月）ごとの支給額は、原則として休業開始時の賃金日額に支給日数と67%をかけた額です。休業中に、休業前の1か月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと、就業している日数が各支給単位期間で10日以下であることなどが条件です。

介護休業は、勤め先の就業規則や育児・介護休業法に基づいて取る休業なので、まず会社に申し出る必要があります。休業前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月などが12か月以上あることも条件になっています。介護が始まりそうな家族がいる人は、制度の有無と手続きを早めに人事担当に確かめてください。

病気やけがで働けない場合は、雇用保険ではなく、加入している健康保険の傷病手当金が対象になることがあります。傷病手当金とは、病気やけがで働けない間に健康保険から支給されるお金のことです。条件や額は加入している健康保険によって違うので、保険証に書かれた保険者に確かめてください。

受け取りながら働ける範囲

ここからが本題の「働ける範囲」です。高年齢雇用継続給付は、雇用保険に入って働き続けていることが前提の給付です。そのため、働き方を変えるときは、雇用保険の加入が続くかどうかを最初に確かめる必要があります。

1つ目は、労働時間です。雇用保険に入る条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれることです。再雇用の条件を見直して週20時間未満の契約に変わると、雇用保険の資格を失い、高年齢雇用継続給付も受け取れなくなります。勤務日数を減らしたいと考えている人は、週の所定労働時間が20時間を下回らないかを確かめてから会社と話してください。

2つ目は、月の途中の変化です。支給の対象になる月（支給対象月）は、その月の初日から末日まで被保険者であることが必要です。月の途中で退職した場合、その月は支給の対象になりません。退職の日を決めるときは、この点も考えに入れてください。

3つ目は、賃金の額です。賃金が75%以上に戻った月は支給されませんが、資格そのものがなくなるわけではありません。翌月以降に再び75%未満になれば、また支給の対象になります。繁忙期だけ残業が増える職場では、月によって支給されたりされなかったりします。

4つ目は、65歳になる月です。高年齢雇用継続基本給付金を受け取れるのは、60歳に達した月から65歳に達する月までです。高年齢再就職給付金は、再就職の前日の支給残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年を経過する日の属する月までで、こちらも65歳に達した月が限度です。

受け取れないケースを先に知っておく

条件を1つでも外れると給付は受け取れません。相談の場面でよく出てくる「受け取れなかった理由」を、リーフレットと案内の内容から整理しておきます。

・雇用保険に入っていた期間が通算5年に届いていない（60歳以後に5年に達すれば、その時点から対象になる）
・転職の間が1年を超えた、または間に基本手当を受け取ったため、前の期間が通算されない
・その月の賃金が60歳時点の75%以上だった
・その月の賃金が397,369円以上だった、または計算した支給額が2,562円以下だった
・月の途中で退職したため、その月は初日から末日まで被保険者ではなかった
・基本手当を受け取ったあとに再就職したが、再就職の前日の支給残日数が100日未満だった
・同じ再就職について再就職手当を受け取った
・初回の申請期限（最初の支給対象月の初日から4か月以内）を過ぎた

特に多いのが、最後の申請期限です。60歳の誕生月に再雇用の契約が切り替わり、賃金の下がった最初の月から支給の対象になっていたのに、会社が手続きを忘れていて期限を過ぎた、というものです。会社が申請するのが原則ですが、給付を受け取るのは本人です。賃金が下がった最初の月の給与明細が届いたら、手続きの状況を人事担当に確かめる習慣をつけてください。

また、59歳で辞めて基本手当を受け取り、60歳になってから再就職した場合は、高年齢再就職給付金の対象になります。一方で、59歳で辞めて59歳のうちに再就職した場合は、60歳以後の再就職ではないので、高年齢再就職給付金は受け取れません。辞める時期と再就職の時期が誕生日の前後になる人は、事前にハローワークで確かめてください。

再雇用の契約書で確かめておきたい項目

高年齢雇用継続給付を受けながら働く人の多くは、定年後の再雇用の契約で働いています。給付の条件に直結する項目が契約書に書かれているので、署名する前に次の点を確かめてください。

1つ目は、週の所定労働時間です。先に書いたとおり、週20時間以上でなければ雇用保険に入れず、給付も受け取れません。

2つ目は、賃金の額と内訳です。基本給だけでなく、各種手当や賞与の扱いも確かめます。給付の計算では、その月に支払われた賃金が基準になるので、手当の付き方で低下率が変わります。

3つ目は、契約期間と更新の条件です。高年齢者雇用安定法により、事業主には65歳までの雇用を確保する措置が義務づけられています。厚生労働省の高年齢者雇用安定法の案内によると、継続雇用制度の対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置は2025年3月31日で終わり、2025年4月1日以降は、65歳までの定年の引上げ、希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかが必要になっています。

4つ目は、仕事の内容と責任の範囲です。2021年4月からは中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法の同一労働同一賃金のルールが適用され、正社員と有期雇用の人との間の不合理な待遇差が禁止されています。再雇用で賃金が大きく下がったのに、仕事の内容や責任が定年前と変わらない場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。待遇差が不合理かどうかは個別の事情で判断されるので、断定せずに専門の窓口で確かめてください。

転職や副業をしたときの扱い

再雇用の会社を辞めて別の会社に移る人や、勤めながら副業を始める人もいるはずです。それぞれの扱いを確かめておきます。

転職の場合、辞めてから次の会社で雇用保険に入るまでの間が1年以内で、その間に基本手当などを受け取っていなければ、被保険者であった期間は通算されます。この場合は、次の会社で引き続き高年齢雇用継続基本給付金の対象になりえます。比べる基準は60歳時点の賃金月額のままなので、転職先の賃金が75%未満なら支給の対象です。ただし、転職のたびに会社が変わるので、新しい会社に給付の申請を引き継いでもらう必要があります。

辞めたあと基本手当を受け取り、支給残日数を100日以上残して再就職した場合は、高年齢再就職給付金の対象になります。このとき注意したいのが再就職手当との関係です。同じ就職について再就職手当を受け取った場合、高年齢再就職給付金は支給されません。どちらを選ぶかで受け取れる総額が変わるので、再就職が決まった段階でハローワークに両方の見込み額を聞いてください。

副業の場合は、副業の形によって扱いが変わります。高年齢雇用継続給付の計算に使うのは、雇用保険に入っている勤め先から支払われる賃金です。在宅で業務委託の仕事を受けて得た報酬は、雇われて受け取る賃金ではないので、この計算には入らないのが一般的な考え方です。一方、別の会社にパートとして雇われる形の副業は、労働時間や賃金の扱いが複雑になります。副業を始める前に、勤め先の人事担当と、事業所を管轄するハローワークに扱いを確かめてください。

もう1つ、副業を始めるなら勤め先の就業規則も確認が必要です。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）では、副業・兼業について第70条で定め、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏れる場合などに限って禁止や制限ができるとしています。再雇用の契約書や就業規則に副業の届け出の手続きがあれば、それに従ってください。

申請先と申請の期限

高年齢雇用継続給付の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです（ハローワークインターネットサービスの雇用継続給付の案内）。自分の住所地のハローワークではありません。ハローワークは、この給付について次のように手続きを説明しています。

申請は原則として事業主（会社）が行います。ただし、本人が自ら申請することを希望する場合は、本人が申請することもできます。電子申請にも対応しています。

申請の期限は、次のとおりです。

・初回の申請：最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内
・2回目以降：原則として2か月に1度、ハローワークが指定する申請月

初回の申請では、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」と、払渡希望金融機関指定届を出します。添付するのは、「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」と、賃金台帳や出勤簿など記載内容を確かめられる書類、年齢を確かめられる書類（運転免許証か住民票の写し）です。マイナンバーを届け出ていれば、年齢確認の書類は省略できます。

ハローワークのリーフレットは、賃金証明書や受給資格確認票の提出がなかったり遅れたりすると、支給を受けられなくなることがあると注意しています。会社が申請してくれるものと思い込まず、60歳を迎える前後に、会社が手続きを進めているかを人事担当に確かめてください。2回目以降の申請日は、ハローワークから交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に書かれています。

特別支給の老齢厚生年金との調整

65歳になる前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、高年齢雇用継続給付を受けると、年金の一部が止まります。日本年金機構の説明では、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止され、その額は最高で標準報酬月額の4%に当たる額です。標準報酬月額とは、厚生年金の保険料や年金額の計算に使う、給与を一定の幅で区切った1か月あたりの額のことです。

停止率は、標準報酬月額が60歳到達時の賃金月額の何%かで決まります。64%以下なら4%、64%を超えて75%未満なら4%から少しずつ下がる率、75%以上なら調整はありません。たとえば70%なら1.66%、66%なら3.17%です。令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は、停止率の上限が6%です。

日本年金機構は、もう1つ注意点を挙げています。初回の高年齢雇用継続給付の申請が認められたあと、申請をしなかった月があっても、その期間中は年金の一部支給停止が解除されないということです。退職したとき、65歳になったとき、申請しなかった月以後の不支給決定などの情報が年金側に届いたときに、さかのぼって解除されます。給付の申請を途中でやめると、給付も年金も一時的に受け取れない月が出るので注意してください。

在職による年金の支給停止そのものも、令和8年4月から基準が変わっています。賃金と年金の合計が1か月あたり65万円を超えた場合に支給停止が始まる仕組みで、それまでの51万円から引き上げられました。再雇用で賃金が下がった人の多くは、この基準を下回るはずですが、年金の見込み額と合わせて年金事務所で確かめてください。

支給率の変更で何が変わったか

令和7年4月1日から、高年齢雇用継続給付の支給率は最大15%から最大10%に下がりました。これは、2020年に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）によるものです。改正の背景には、2021年4月から高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務になるなど、60歳以降も働き続けることが当たり前になってきたことがあります。

支給率の変更は、60歳に達した日が令和7年4月1日以降の人に適用されます。それより前に60歳になった人は、65歳まで従来の15%のままです。同じ職場で同じ賃金で働いていても、生年月日によって支給額が違うのはこのためです。

10%に下がったことで、たとえば60歳時点の賃金月額30万円、その後の賃金18万円の人は、従来の15%なら27,000円だった給付が18,000円になります。1か月あたりで9,000円、5年間ではかなりの差になります。再雇用の条件を考えるときは、給付を前提にしすぎず、賃金そのものと年金の見込みを合わせた家計の計画を立ててください。

家計の計画を立てるときは、60歳から65歳までの5年間を1年ごとに区切り、賃金、高年齢雇用継続給付、年金（特別支給の老齢厚生年金がある人）、税と社会保険料を並べた表を作ると見通しが立ちます。給付は非課税ですが、賃金には所得税と住民税、社会保険料がかかります。住民税は前年の所得で決まるので、再雇用1年目は定年前の高い所得に対する住民税が引かれ、手取りが想像以上に少なくなることがあります。この点も表に入れておくと、1年目の家計で慌てずに済みます。

60歳から65歳までの手続きを時系列で並べる

給付を取りこぼさないために、60歳前後から65歳までにやることを時系列で並べます。会社が行う手続きと、本人が確かめることを分けて書きます。

1. 60歳になる前：再雇用の条件（週の所定労働時間、賃金、契約期間）を会社と確認する。本人は年金事務所で、特別支給の老齢厚生年金の有無と見込み額を確かめる
2. 60歳に達したとき：会社が「六十歳到達時等賃金証明書」を作り、ハローワークで受給資格の確認を受ける。賃金月額が登録されると、受給資格確認通知書が交付される
3. 賃金が下がった最初の月から4か月以内：会社が初回の支給申請を出す。本人は、申請が出されたかを人事担当に確かめる
4. その後2か月ごと：ハローワークが指定する申請月に、会社が支給申請を出す。支給決定通知書が届いたら、賃金月額と支給額を確かめる
5. 特別支給の老齢厚生年金を受け取る人：年金の請求の手続きの際に、高年齢雇用継続給付を受けることに関する手続きが必要になる場合があるので、年金事務所で確かめる
6. 65歳に達した月：高年齢雇用継続基本給付金の支給が終わる。65歳以降も働く場合は、高年齢被保険者として雇用保険に入り続けるかを確かめる

3と4は会社の仕事ですが、本人の口座に振り込まれる給付なので、届いた通知書を保管しておくことが大切です。支給決定通知書には次回の申請月も書かれています。

65歳になったあとの雇用保険

高年齢雇用継続給付は65歳に達する月で終わります。その後も働き続ける人は、雇用保険との関係が変わります。

65歳以上で雇用保険に入っている人は、高年齢被保険者と呼ばれます。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれれば、65歳を過ぎても雇用保険に入れます。高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金という一時金を受け取ります。額は、雇用保険に入っていた期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です。

1つの職場で週20時間に届かない人は、65歳以上であれば、マルチジョブホルダー制度を使える場合があります。2つの会社でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計が週20時間以上になる人が、ハローワークに申し出て雇用保険に入れる制度です。加入できるのは2社までです。

さらに、令和6年の雇用保険法の改正で、2028年10月1日から、雇用保険に入る条件のうち週の所定労働時間が「10時間以上」に広がります。65歳以降に勤務日数を減らして働く人も、雇用保険に入れる範囲が広がる見込みです。

業務委託や請負で働く時間は、これらの労働時間に数えません。65歳以降は在宅の業務委託を中心に働くつもりの人は、雇用保険から外れることを前提に、収入が途切れたときの備えを考えておく必要があります。

在宅の仕事を組み合わせるときの考え方

高年齢雇用継続給付を受けながら、空いた時間に在宅の仕事を組み合わせる人もいます。勤め先の雇用保険の資格を保ったまま、業務委託の仕事で収入を補う形です。この場合に意識しておきたいのは、給付の計算に使う賃金と、在宅の仕事の報酬を分けて記録しておくことです。業務委託の報酬は事業所得や雑所得として確定申告の対象になる一方、高年齢雇用継続給付そのものは非課税です。

在宅の仕事としては、文章の仕事が始めやすい分野です。記事の執筆や編集の単価の相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で公的統計をもとにまとめています。社内文書や報告書の作成に長く携わってきた人は、ビジネス文書検定で文書の作法を確かめておくと、仕事の幅が広がります。ITやマーケティングの経験がある人なら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しているような、企業から在宅で受けられる仕事も選択肢になります。

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在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、60代で在宅の仕事を長く続けている人は、本業の経験を生かせる小さな仕事を、同じ取引先から繰り返し受けている人が多いという印象があります。仲介の手数料がかからない直接取引であれば、受け手の手取りが厚くなり、発注する側も同じ予算で継続して頼みやすくなります。給付が65歳で終わることを見越して、その前から取引先との関係を育てておくことが、65歳以降の働き方の土台になります。

よくある質問

Q. 高年齢雇用継続給付はいくら受け取れますか？

令和7年4月1日以降に60歳になった人は、60歳時点の賃金月額と比べて64%以下に下がった月は、その月の賃金の10%を受け取れます。64%超75%未満は10%未満の率です。60歳時点の賃金月額30万円、その後の賃金18万円なら18,000円です。令和8年8月からは、賃金が397,369円以上の月は支給されず、計算額が2,562円以下の場合も支給されません。

Q. 週の勤務日数を減らしても受け取れますか？

受け取るには雇用保険に入り続けていることが必要です。雇用保険の加入条件は週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。勤務日数を減らして週20時間を下回る契約になると、雇用保険の資格を失い、給付も受け取れなくなります。条件を変える前に会社とハローワークで確かめてください。

Q. 申請は自分でするのですか？

申請は原則として会社が、事業所の所在地を管轄するハローワークに行います。本人が希望すれば自分で申請することもでき、電子申請にも対応しています。初回は最初に支給を受けようとする月の初日から4か月以内、2回目以降は原則2か月に1度の指定された月です。提出が遅れると受け取れなくなることがあるので、会社の手続き状況を確かめてください。

Q. 年金を受け取っている場合はどうなりますか？

特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人が高年齢雇用継続給付を受けると、在職による支給停止に加えて、年金の一部が止まります。停止額は最高で標準報酬月額の4%で、令和7年3月31日以前に支給要件を満たした人は最大6%です。初回の申請が認められたあとは、申請しなかった月も年金の一部停止が続く点に注意してください。