高年齢雇用継続給付の支給限度額と賃金の関係を確かめる方法 2026

2026年7月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓高齢者雇用継続給付金の支給限度額は令和8年8月1日から397,369円
✓最低限度額は2,562円です
✓自分の賃金でいくら支給されるか

高年齢雇用継続給付（高齢者雇用継続給付金と呼ばれることもあります）の支給限度額は、毎年8月1日に見直されます。インターネットで調べると年度の違う数字がいくつも出てきて、どれが今の額なのか、自分の賃金だといくら支給されるのか、かえって分からなくなった人も多いはずです。

この記事では、ハローワークが配っている令和8年8月版の資料をもとに、2026年10月時点で使われている支給限度額と最低限度額、60歳時点の賃金月額の上限と下限を整理します。そのうえで、支給率の早見表と計算例を使い、自分の賃金でいくら支給されるのか、どんなときに支給されないのかを自分で確かめる手順を説明します。支給限度額という言葉だけを覚えるより、4つの数字の関係をつかんだほうが、実際の判断にはずっと役立ちます。

2026年10月時点の4つの基準額

ハローワークのページには、支給額と支給限度額について次のように書かれています。

高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の64％以下に低下した場合は、各月の賃金の10％相当額となり、60歳時点の賃金の64％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の10％相当額未満の額となります。（各月の賃金が397,369円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））出典: hellowork.mhlw.go.jp

このページと、同じくハローワークの資料「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」（令和8年8月版）を突き合わせると、支給額の計算に関わる基準額は次の4つです。

基準	額	意味
支給限度額	397,369円	その月の賃金がこの額以上なら支給されない。賃金と給付の合計がこれを超える分は削られる
最低限度額	2,562円	計算した支給額がこの額以下なら支給されない
賃金月額の上限	522,000円	60歳時点の賃金月額がこれを超えても522,000円として計算する
賃金月額の下限	96,090円	60歳時点の賃金月額がこれを下回っても96,090円として計算する

資料には、これらの額は令和9年7月31日までの額で、「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年8月1日に改定されると書かれています。毎月勤労統計とは、厚生労働省が毎月行っている、働く人の給与の動きを調べる統計のことです。世の中の給与水準が上がれば、基準額も上がる仕組みになっています。

これ、知らない人が本当に多いんです。インターネット上の解説には、数年前の年度の額がそのまま書かれているものが少なくありません。8月1日をまたぐと数字が変わるので、記事を読むときは「いつの時点の額か」を必ず確かめてください。2026年8月1日から2027年7月31日までに支給される分は、上の表の額で計算されます。

支給率そのものも2025年に変わった

基準額とは別に、支給率の上限も見直されています。厚生労働省の案内ページによると、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）の施行により、令和7年4月1日以降に60歳を迎えた人は、各月に支払われた賃金の10％が上限になりました。それより前に60歳を迎えた人は15％のままです。

つまり、支給額を確かめるときは、「毎年8月に変わる基準額」と「60歳を迎えた日で決まる支給率の上限」の2つを分けて考える必要があります。前者は全員に共通で毎年変わり、後者は人によって違いますが一度決まれば変わりません。古い解説記事では、このどちらか、または両方が今と違っていることが多いので、数字を見たら「何年の何月時点の額か」「どちらの支給率の話か」を確かめる癖をつけてください。相談の現場でも、ここを取り違えたまま計算していた人を何度も見てきました。

支給限度額の意味：賃金が高いと給付は出ない

支給限度額は、ひと言でいうと「これだけの賃金をもらっている月は、給付で補う必要はない」という線です。ハローワークの資料では、扱いが2段階に分けて書かれています。

段階1：賃金そのものが限度額以上なら不支給

支給対象月に支払われた賃金が397,369円以上なら、その月は支給されません。60歳時点と比べてどれだけ下がっていても、この額以上の賃金を受け取っている月は対象外です。

段階2：賃金と給付の合計が限度額を超えたら差額だけ

賃金は限度額より少ないけれど、計算した給付を加えると限度額を超える場合は、限度額から賃金を差し引いた額が支給されます。仕組みを分かりやすくするために仮の数字で示すと、賃金が39万円で計算上の給付が1万円なら、合計40万円は限度額を超えるので、397,369円から39万円を引いた7,369円が支給額になります。

実際には「75％の線」が先に効く

ここで、4つの数字を並べると見えてくることがあります。60歳時点の賃金月額は、高くても522,000円までしか計算に使われません。その75％は391,500円です。給付は、賃金が賃金月額の75％未満に下がった月にしか出ないので、賃金が391,500円以上の月は、限度額の397,369円に届く前に「75％以上だから不支給」と判定されます。

さらに、64％から75％の間では、賃金が上がるほど支給率が下がる仕組みになっているため、賃金と給付の合計も75％の線を超えにくくなっています。資料の計算式と早見表の数字を当てはめると、令和7年4月以降の支給率で計算する人の場合、賃金と給付の合計は多くの場合391,500円の内側に収まります。

つまり、制度の数字を並べて計算した限りでは、令和8年8月から適用されている基準額のもとでは、多くの人にとって実際の判断の決め手になるのは支給限度額よりも「自分の賃金月額の75％の線」と「最低限度額」の2つです。もちろん、賃金の算定や端数処理で個別に結果が変わることはあるので、自分のケースで限度額が効くかどうかは、支給決定通知書や管轄のハローワークで確かめてください。

最低限度額の意味：少なすぎる給付は出ない

最低限度額は、計算した支給額が小さすぎるときに支給しないための線です。令和8年8月版の資料では2,562円以下なら支給されないとされています。

最低限度額に引っかかりやすいのはどんなときか

引っかかりやすいのは、次の2つの場面です。

・賃金が賃金月額の75％にかなり近い月（支給率がとても小さくなる）
・そもそも賃金がとても少ない月（10％を掛けても額が小さい）

資料に載っている例では、賃金月額30万円の人で、ある月の賃金が8,000円だった場合、低下率は2.67％で支給率は10％ですが、計算上の支給額は800円にしかならず、2,562円以下なので支給されないとされています。

75％の少し下にいる人は要注意

もう1つの場面を、早見表の支給率で確かめてみます。賃金月額30万円の人の賃金が22万2,000円（低下率74％）だった場合、早見表の支給率は0.79％なので、支給額は22万2,000円の0.79％で約1,750円です。これは2,562円以下なので支給されません。同じ人の賃金が22万円（低下率73.33％）なら、支給率はおよそ1.32％で、支給額は約2,900円となり、最低限度額を上回るので支給されます。

数千円の差で支給か不支給かが分かれるので、再雇用の賃金が60歳時点の74％前後に決まった人は、月によって支給されたりされなかったりすることがあります。これは計算の誤りではなく制度の仕組みです。

賃金月額の上限と下限の意味

60歳時点の賃金月額とは、原則として60歳に達する前の6か月間に支払われた賃金の平均です。この額に上限と下限があります。

上限：522,000円

60歳前の給与が高かった人は、実際の平均が60万円でも70万円でも、522,000円として計算されます。例えば60歳時点の賃金月額が実際には60万円で、60歳以降の賃金が33万円になった人を考えます。実際の比率では55％ですが、計算に使う賃金月額は522,000円なので、低下率は33万円÷522,000円で約63.22％です。64％以下なので支給率は10％となり、支給額は3万3,000円です。

同じ人の60歳以降の賃金が37万円なら、低下率は約70.88％となり、支給率は3％台に下がります。実際の比率では約62％まで下がっていても、上限で計算されるために支給額は小さくなるということです。60歳前の給与が高かった人ほど「思ったより少ない」と感じやすいのは、この上限のためです。

下限：96,090円

反対に、60歳前の賃金が低かった人は、96,090円として計算されます。短時間勤務などで60歳前の賃金が少なかった人に関係する数字です。

自分の賃金月額を確かめる方法

自分の賃金月額は、ハローワークから届く「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」に記載されています。資料にもそう明記されています。会社に「六十歳到達時等賃金証明書」を出してもらったあと、通知書が届いたら最初に賃金月額の欄を見てください。思っていた額と大きく違う場合は、賃金証明書の記載に誤りがないかを会社に確かめるきっかけになります。

支給率の早見表で自分の支給額を確かめる

令和7年4月1日以降に60歳を迎えた人の支給率は、ハローワークの資料の早見表で確かめられます。低下率とは、その月の賃金を賃金月額で割って100を掛けた数字です。

低下率	支給率	低下率	支給率
75.00％以上	0.00％	69.50％	4.60％
74.50％	0.39％	69.00％	5.06％
74.00％	0.79％	68.50％	5.52％
73.50％	1.19％	68.00％	5.99％
73.00％	1.59％	67.50％	6.46％
72.50％	2.01％	67.00％	6.95％
72.00％	2.42％	66.50％	7.44％
71.50％	2.85％	66.00％	7.93％
71.00％	3.28％	65.50％	8.44％
70.50％	3.71％	65.00％	8.95％
70.00％	4.16％	64.50％	9.47％
64.00％以下	10.00％

確かめる手順

手順は次の4つです。

・手順1：通知書で自分の賃金月額を確かめる（上限522,000円、下限96,090円）
・手順2：その月に支払われた賃金を賃金月額で割り、低下率を出す（小数点以下第3位を四捨五入）
・手順3：早見表で低下率に対応する支給率を探し、その月の賃金に掛ける
・手順4：結果が2,562円以下なら不支給。賃金と結果の合計が397,369円を超えるなら、397,369円から賃金を引いた額にする

計算例

賃金月額40万円の人で考えてみます。60歳以降のある月の賃金が28万円なら、低下率は70％で、支給率は4.16％です。支給額は28万円の4.16％で11,648円になります。賃金が26万円なら低下率は65％で、支給率は8.95％、支給額は23,270円です。賃金が2万円下がると、給付は1万円以上増えることになります。

ハローワークの資料には、賃金月額30万円で賃金が20万円の場合（低下率66.67％）の支給額が14,545円と示されています。早見表の間の低下率は資料の計算式で求めるので、表の数字から目分量で読むと数十円ずれることがあります。正確な額は支給決定通知書で確かめるのが確実です。

令和7年3月以前に60歳を迎えた人

この人たちは従来の支給率で、上限は賃金の15％、低下率61％以下で15％になります。早見表も別のものが資料に載っているので、自分がどちらの表を使うかを最初に確かめてください。

3つのケースで支給か不支給かを確かめる

数字の関係をつかむために、よくある3つのケースを当てはめてみます。いずれも令和7年4月以降に60歳を迎え、早見表の支給率を使う人を想定した目安の計算です。

ケース1：60歳前の給料が高かった管理職

60歳前の6か月の平均が1か月あたり65万円だった人が、再雇用で賃金35万円になったとします。計算に使う賃金月額は上限の522,000円です。低下率は35万円÷522,000円で約67.05％なので、支給率はおよそ6.9％、支給額は約2万4,000円です。賃金と給付の合計は約37万4,000円で、支給限度額の397,369円には届きません。実際の比率では約54％まで下がっていても、上限があるために支給率は10％にならない、という典型的な例です。

ケース2：再雇用で賃金が7割強になった事務職

賃金月額30万円の人が、再雇用で賃金22万2,000円になったとします。低下率は74％で、支給率は0.79％、支給額は約1,750円です。最低限度額の2,562円以下なので、支給されません。この人は、残業がある月に賃金が22万5,000円以上になれば75％の線を超え、どちらにしても支給されません。給付をあてにした生活設計は立てにくいケースです。

ケース3：勤務日数を減らした技術職

賃金月額40万円の人が、勤務日数を減らして賃金24万円になったとします。低下率は60％なので支給率は10％、支給額は2万4,000円です。賃金と給付の合計は26万4,000円です。勤務日数を減らしたことによる賃金の減少は、本人の希望による労働条件の変更なので、病気による欠勤とは違い、みなし賃金の対象にはならないと考えられます。ただし、減額の理由によって扱いが変わることがあるので、気になる場合はハローワークで確かめてください。

3つのケースを比べると、支給額を左右しているのは支給限度額よりも、賃金月額の上限、75％の線、最低限度額のほうだと分かります。自分のケースを当てはめるときも、この順番で確かめると迷いにくくなります。

みなし賃金と支給限度額の関係

支給額の計算で、もう1つ知っておきたいのが「みなし賃金」です。病気やけがによる欠勤、会社の休業、懲戒による減給、育児や介護による欠勤などで賃金が減った場合は、減った分も支払われたものとみなして低下率を判定します。

ハローワークの資料の例では、賃金月額30万円の人が、実際に支払われた賃金18万円、欠勤による減額3万円だった場合、みなし賃金は21万円となり、低下率は70％、支給率は4.16％です。支給額は、実際に支払われた18万円に4.16％を掛けた7,488円となります。欠勤がなく18万円だった場合の1万8,000円とは大きく違います。

ここでのポイントは、低下率はみなし賃金で判定し、支給額は実際に支払われた賃金に支給率を掛けて出す、という2段構えになっていることです。支給限度額の判定に使うのも実際に支払われた賃金なので、欠勤の多い月は、支給限度額よりも先に低下率の判定で給付が小さくなります。体調を崩して休みが増えた月に給付が減っていたら、この仕組みによるものです。

高年齢再就職給付金では比べる基準が違う

ここまでの説明は、失業手当を受け取らずに働き続ける人向けの「高年齢雇用継続基本給付金」を前提にしています。いったん離職して失業手当を受け取り、60歳以降に再就職した人が受け取る「高年齢再就職給付金」では、比べる基準が少し違います。

ハローワークの資料では、高年齢再就職給付金の対象になるのは、再就職後の各月に支払われる賃金が、基本手当（失業手当）の基準となった賃金日額を30倍した額の75％未満になった人とされています。賃金日額とは、離職前の6か月間に支払われた賃金をもとに1日あたりの額を出したもので、失業手当の額を決めるときに使われる数字です。つまり、60歳時点の賃金月額ではなく、失業手当の計算に使った賃金をもとに比べるということです。

支給率の考え方や、支給限度額と最低限度額が適用される点は基本給付金と同じです。ただし、再就職給付金には次のような独自の条件があります。

・再就職した日の前日の時点で、失業手当の支給残日数が100日以上あること
・支給残日数が200日以上なら2年、100日以上200日未満なら1年を経過する日の属する月まで（65歳に達する月が上限）
・同じ就職について再就職手当を受け取った場合は、再就職給付金は受け取れない

失業手当の受給資格者証には、賃金日額が記載されています。再就職を考えている人は、賃金日額に30を掛け、その75％を出しておくと、再就職先の賃金でいくら支給されそうかの見当をつけられます。例えば賃金日額が1万円なら、30倍で30万円、その75％は22万5,000円です。再就職先の賃金がこれを下回れば、支給の対象になる可能性があります。

再就職手当とどちらを選ぶかは、再就職後の賃金の下がり方と、どれくらいの期間働くつもりかで変わります。どちらが有利かは金額と事情で変わるので断定はできません。ハローワークの窓口で両方の見込み額を出してもらってから決めてください。

65歳までに受け取れる総額の見通しを立てる

毎月の支給額が分かったら、次は65歳までの総額の見通しを立てておくと、生活設計に使いやすくなります。

簡単な見通しの立て方

基本給付金の場合、支給の対象になる期間は60歳に達した月から65歳に達する月までなので、最長でおよそ5年、60か月前後です。毎月の賃金がほぼ同じなら、1か月あたりの支給額に月数を掛けると、おおよその総額が出ます。

先ほどの計算例で、賃金月額40万円の人が60歳以降ずっと賃金26万円で働いたとすると、1か月あたりの支給額は23,270円です。これが60か月続けば、単純計算で約140万円になります。賃金が28万円なら1か月あたり11,648円で、60か月で約70万円です。賃金が2万円違うだけで、5年間の総額には70万円ほどの差が出るということです。

見通しを変える要因

ただし、実際の総額はこの単純計算どおりにはなりません。主な理由は次のとおりです。

・支給限度額や最低限度額、賃金月額の上限と下限が毎年8月に見直される
・残業代や手当の増減で、月ごとの賃金が変わる
・欠勤があった月はみなし賃金で判定され、支給額が小さくなる
・途中で転職や退職をすると、支給が止まったり、比べる基準が変わったりする
・65歳前の老齢年金を受け取っている人は、年金の一部が止まる

見通しは「この程度は受け取れそうだ」という目安として使い、実際の額は2か月ごとに届く支給決定通知書で確かめていく、という使い方が現実的です。

8月をまたぐときの注意

基準額は毎年8月1日に変わるので、7月分と8月分で計算に使う数字が変わることがあります。例えば、最低限度額の近くで支給されたりされなかったりしている人は、8月の見直しで判定が逆になることもあります。8月以降の最初の支給決定通知書は、特に注意して確かめてください。なお、ハローワークのページを見ると、介護休業給付の賃金月額の上限なども同じく毎年8月1日に変わると書かれています。雇用保険の給付の基準額は、8月に一斉に見直されるものが多いと覚えておくと便利です。

年金と組み合わせたときの手取りを考える

支給限度額の話とあわせて確かめておきたいのが、年金との調整です。日本年金機構の案内によると、65歳前の老齢年金（特別支給の老齢厚生年金など）を受けている人が高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の一部が止まり、その額は最高で標準報酬月額の4％です。標準報酬月額とは、厚生年金の保険料を決めるもとになる、月々の給料を区切りのよい額に当てはめたものです。

ハローワークの資料には、年金の停止率の早見表も載っています。標準報酬月額が60歳時点の賃金月額の64％以下なら4％、75％以上なら停止なし、その間は段階的に下がります。また、給付が不支給になった月は、年金との調整も行われないと明記されています。最低限度額に届かずに給付がゼロになった月に、年金だけが減るということはありません。

特別支給の老齢厚生年金を受けている人は限られる

日本年金機構の案内では、特別支給の老齢厚生年金を受け取れるのは、男性なら昭和36年4月1日以前、女性なら昭和41年4月1日以前に生まれた人です。2026年に60代前半の人のうち、男性の大半はこの年金がないため、年金との調整の心配はほとんどありません。女性や、生年月日が早い男性は、年金と給付を組み合わせた手取りを年金事務所で確かめておくと安心です。

在職老齢年金の基準

働きながら年金を受け取る人の年金が減る在職老齢年金の基準は、日本年金機構によると令和8年4月から月51万円から65万円に引き上げられています。高年齢雇用継続給付の支給限度額とは別の基準なので、混同しないようにしてください。

相談の現場で見かけるつまずき

制度の数字を知っていても、実際の場面ではつまずくことがあります。相談の現場でよく見かけるものを整理します。

古い限度額で計算して「もらえない」と思い込む

ある方は、インターネットで見た数年前の限度額を使って計算し、「自分の賃金は限度額を超えているから対象外だ」と思い込んでいました。実際には、その方の賃金は60歳時点の75％を下回っていて、支給の対象でした。限度額は毎年8月に変わるうえ、前の節で見たとおり、多くの場合は限度額より先に75％の線で判定が決まります。自分で計算して対象外と判断する前に、ハローワークに確かめるのが確実です。

賃金の締め日と支払日を取り違える

支給の判定に使うのは、その月に「支払われた」賃金です。働いた月ではなく、支払われた月で数えます。月末締め翌月払いの会社では、4月に働いた分が5月の賃金として扱われます。60歳になった月や転職した月の前後は、どの月の賃金がどの支給対象月に入るのかを、会社の担当者と一緒に確かめてください。

手当の扱いを確かめていない

再雇用のときに、基本給は下がったけれど手当が加わった、というケースがあります。通勤手当や各種手当も、雇用保険でいう賃金に含まれることが一般的なので、基本給だけを見て低下率を計算すると、実際の判定とずれることがあります。どの手当が賃金に入るかは事情によって変わるので、会社と管轄のハローワークに確かめてください。

通知書を確かめずに放置する

支給決定通知書には、支給対象月ごとの賃金と支給額が書かれています。届いたまま開封していない人も少なくありません。毎回の通知書で、賃金の額が給与明細と合っているかを確かめるだけで、会社側の記載ミスに気づけることがあります。

会社やハローワークに確かめるときの聞き方

支給額の疑問を解消するには、会社の担当者やハローワークに確かめるのがいちばんの近道です。ただ、聞き方があいまいだと、欲しい答えが返ってこないことがあります。確かめたい内容ごとに、聞き方の例を挙げます。

会社の担当者に聞くこと

・「六十歳到達時等賃金証明書はいつハローワークに出しましたか」
・「初回の支給申請は、どの月の分から出していますか」
・「再雇用後の賃金に、どの手当が含まれていますか」
・「賃金の締め日と支払日はいつですか」

会社は、本人の同意を得て申請を代わりに進めていることが多いので、申請の状況は会社に聞くのが早いです。担当者が交代したときや、自分の給与体系が変わったときは、改めて確かめておきましょう。

ハローワークに聞くこと

・「私の賃金月額はいくらで登録されていますか」
・「この月が不支給になった理由を教えてください」
・「再就職手当と高年齢再就職給付金の見込み額をそれぞれ教えてください」

問い合わせ先は、勤め先の事業所の所在地を管轄するハローワークです。問い合わせのときは、雇用保険の被保険者番号と、手元の通知書を用意しておくと話が早く進みます。電話でのやり取りの内容は、日付と担当者名を添えてメモに残しておくと、あとで行き違いがあったときに役立ちます。

給付を受けながら働き方を考える

最後に、在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた運営者の立場から、支給限度額と働き方の関係を整理しておきます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、60代で副業や業務委託を始める人の多くは、再雇用で賃金が下がったことをきっかけにしています。ここで押さえておきたいのは、高年齢雇用継続給付の判定に使われるのは、雇用保険に入っている会社から支払われた賃金だという点です。業務委託で受け取った報酬は、雇用保険でいう賃金ではないので、副業の報酬が増えたことで給付が止まる、という関係にはありません。副業の所得は、税金の申告で別に扱います。

長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽」という関係づくりに時間を使っています。会社員時代の業務知識を活かした文書作成や、業務の進め方を整える支援は、年齢よりも経験が評価されやすい分野です。社内の業務にAIを取り入れる手伝いをする仕事も増えていて、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では仕事の内容と求められる経験を整理しています。文章を書く仕事の単価の目安は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職業別の相場として確認できます。

仲介の手数料が乗らない直接取引では、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。給付の上限が賃金の10％に下がった今、60代の収入を考えるうえで、この手取りの厚さは額面以上の意味を持ちます。業務委託で仕事を受けるときの契約の確かめ方は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで、発注書に書かれているべき項目をチェックリストの形で確かめられます。

支給限度額は、数字だけを見ると難しそうですが、仕組みはシンプルです。通知書で自分の賃金月額を確かめ、毎月の賃金を賃金月額で割り、早見表で支給率を探す。この3つを一度やってみるだけで、給付の見通しははっきりします。分からないところは、勤め先の事業所を管轄するハローワークに問い合わせてください。数字を知っている人は、制度を味方につけられます。