防災センター要員になるには｜講習の内容と仕事

2026年8月22日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓防災センター要員資格の取り方を
✓東京都火災予防条例と東京消防庁の案内にもとづいて解説します
✓必要な2つの資格（防災センター要員講習修了証と自衛消防技術認定証）

防災センター要員資格について調べ始めると、「講習を受ければよい」という説明と「試験に合格する必要がある」という説明が混ざっていて、結局なにを取ればよいのか分からなくなる人が多いはずです。結論から書くと、東京都内の大規模な建物の防災センターで働くには、講習の修了証と、試験に合格して受け取る認定証の2つが必要です。

この2つは名前が似ていて、実施する機関も申し込みの窓口も違います。片方だけ取って配属を待っていたら、もう片方が足りなかったという話は珍しくありません。

この記事では、防災センター要員とはどんな仕事か、なぜ2つの資格が必要なのか、講習と試験それぞれの中身と費用、申し込みの手順、取ったあとに5年ごとに受ける再講習、そして仕事に就いてから役立つ準備までを、東京都火災予防条例と東京消防庁の公式の案内にもとづいて説明します。

防災センター要員とはどんな人か

防災センターとは、高層ビルや大型の商業施設などで、火災報知設備やスプリンクラー、排煙設備、非常放送などの消防用設備を1か所に集めて監視し、操作する部屋のことです。建物の中央監視室や防災センターと呼ばれる部屋に、総合操作盤と呼ばれる大きな盤が据え付けられていて、建物のどこで何が起きているかを一目で確かめられるようになっています。

防災センター要員とは、この部屋で設備の監視と操作を担当し、火災や地震が起きたときには建物の自衛消防の活動を行う人のことです。自衛消防とは、消防隊が到着するまでの間に、建物の中にいる人たちが自分たちで行う初期消火や通報、避難誘導のことを指します。

東京都では、この要員を置くことが条例で義務付けられています。東京都火災予防条例の第55条の2の3には、次のように書かれています。

前条第一項各号に掲げる防火対象物の管理について権原を有する者は、消防総監が定める防災センター技術講習又は次項に規定する防災センター実務講習を修了し、消防総監が定める修了証（以下「防災センター要員講習修了証」という。）の交付を受け、かつ、第六十二条の四第一項に規定する自衛消防技術認定証を有している者のうちから、防災センターにおいて監視、操作等の業務に従事し、及び災害等が発生した場合に自衛消防の活動を行う者（以下「防災センター要員」という。）を規則で定めるところにより、前条第一項に規定する防災センターに置かなければならない。出典: 東京都火災予防条例（東京都例規集）

条文の中の「管理について権原を有する者」とは、建物の所有者や管理会社など、建物を管理する責任を持つ人のことです。つまり、要員を置く義務を負うのは建物の側で、働く人は条件を満たした状態で配置される、という関係になります。

防災センターを置かなければならない建物

防災センターを置く義務がある建物は、同じ条例の第55条の2の2で決められています。大まかにいうと次のような建物です。

百貨店やホテル、病院などの不特定多数の人が出入りする用途を含む建物で、地上11階以上かつ延べ面積1万平方メートル以上のもの、または地上5階以上かつ延べ面積2万平方メートル以上のもの
地下街で延べ面積1,000平方メートル以上のもの
事務所や学校などの用途の建物で、地上15階以上かつ延べ面積3万平方メートル以上のもの
それ以外の用途で、延べ面積5万平方メートル以上のもの

都心の高層オフィスビル、大型のショッピングセンター、駅に直結した複合施設、大規模な病院やホテルなどが当てはまります。こうした建物は24時間人が出入りし、設備も複雑なので、専門の知識を持った要員が常に監視している必要がある、という考え方です。

防災センターの業務は、建物の管理会社や設備管理の会社、警備会社が請け負っていることが多く、要員として働く人の多くはこうした会社の社員です。求人では「防災センター勤務」「施設警備」「設備管理」といった名前で募集されていることがよくあります。

なお、ここで説明している防災センター要員の仕組みは、東京都の火災予防条例にもとづくものです。ほかの地域にも似た決まりを設けている自治体がありますが、名前や条件は地域によって違います。東京都以外で働く予定の人は、建物のある地域の消防本部に確かめてください。

必要な資格は2つある

防災センター要員になるために必要なのは、次の2つです。

防災センター要員講習修了証（講習を受けて修了すると交付される）
自衛消防技術認定証（自衛消防技術試験に合格して交付を申請する）

前の条文にあったとおり、「講習修了証の交付を受け、かつ、自衛消防技術認定証を有している者」が要員の条件です。「かつ」とあるので、どちらか一方では足りません。

講習は東京消防庁が指定した講習機関である一般社団法人東京防災設備保守協会が実施し、試験は東京消防庁が実施します。申し込み先も、費用の払い方も、実施する会場の一部も違うので、別々に手続きを進める必要があります。

どちらを先に取らなければならないという決まりはありません。会社に入ってから順に受けるのが一般的で、勤め先が受講と受験の日程を組み、費用を負担することが多いようです。費用の扱いは会社によって違うので、入社前に確かめておくと安心です。

東京消防庁の案内に書かれている講習の位置づけ

東京消防庁の講習のページでは、この講習を次のように説明しています。

防災センター勤務員の方で、総合操作盤等の監視操作に従事する方、自衛消防組織の統括管理者、本部隊の班長などに必要な講習です。出典: 東京消防庁防災センター要員講習自衛消防業務講習

ここに出てくる「自衛消防組織の統括管理者」と「本部隊の班長」は、消防法にもとづいて大規模な建物に置かれる自衛消防組織の役職です。統括管理者は組織全体の指揮をとる人、班長は通報連絡や初期消火、避難誘導などの班をまとめる人を指します。東京都では、防災センター要員講習と、この役職に必要な自衛消防業務講習が同じ日程で一緒に行われる形になっています。

防災センター要員講習の内容と受講料

講習には、初めて受ける人のための新規講習（防災センター技術講習）と、すでに修了証を持っている人が5年ごとに受ける再講習（防災センター実務講習）の2種類があります。ここではまず新規講習を説明します。

新規講習の日程と時間

東京消防庁の案内によると、新規講習は毎月実施されています。講習時間は8時50分から17時00分までで、受付は8時30分に始まります。定員は1回60名です。

東京防災設備保守協会の受講案内では、新規講習は2日間の座学と実技で構成され、最後に効果測定（筆記と個別の確認）があるとされています。講習の中身は、火災や地震が起きたときの対応の仕方が中心で、総合操作盤の扱い、初期消火、通報、避難誘導などを学びます。

受講資格は特になく、誰でも申し込めます。会場は東京消防庁の消防技術試験講習場（千代田区外神田）と、本所防災館（墨田区横川）の2か所です。どちらの会場にも駐車場がなく、自転車やバイクを含めて車両での来場は禁止されているので、公共交通機関で向かいます。

新規講習の受講料

受講案内に書かれている新規講習の受講料は39,000円です。内訳は、非課税の33,500円と、消費税込みの5,500円です。

受講料には、修了すると交付される2つの修了証（防災センター要員講習修了証と自衛消防業務新規講習修了証）の分が含まれています。受講料は改定されることがあるので、申し込む前に協会の最新の案内で確かめてください。

科目の一部が免除される区分との違い

受講案内には、もう1つ「自衛消防業務新規講習（講習科目の一部免除受講者）」という区分があり、受講料は36,800円です。こちらは、甲種防火管理講習と防災管理講習の2つの修了証をすでに持っている人が、2日目の実技だけを受ける区分です。

注意したいのは、この区分で交付されるのは自衛消防業務新規講習の修了証だけで、防災センター要員講習の修了証は交付されないことです。受講料が少し安いからといってこちらを選ぶと、防災センター要員の条件を満たせません。防災センターで働く予定の人は、2日間の新規講習を選びます。

申し込みの方法

申し込みは、協会の電子申請サービスか、受講申請書の郵送で受け付けています。申請書は東京都内の各消防署、消防分署、消防出張所で配られています。

協会のホームページでは、2026年度の新規講習は申し込みが集中したため郵送での受け付けを終え、電子申請だけで受け付けていると案内されています（2026年11月11日時点）。各回とも定員に達した時点で締め切られるので、配属の時期が決まっている人は早めに日程を押さえてください。

講習に関する問い合わせ先は、協会の講習専用の電話（03-5261-0034、平日9時から17時）です。

自衛消防技術試験の内容と合格基準

もう1つの資格である自衛消防技術認定証は、東京消防庁が行う自衛消防技術試験に合格すると交付を申請できます。東京消防庁の説明では、受験に必要な資格などの要件はなく、受験を希望する人なら誰でも受けられます。

試験の形式

試験は午前の筆記と午後の実技に分かれています。令和8年度の受験案内によると、時間割は次のとおりです。

筆記試験：4肢択一のマークシート方式で25問、75分
実技試験（集合方式）：記述式で3問、15分
実技試験（個別方式）：行動で答える2問、約5分

午前の筆記試験の合格発表が昼に行われ、筆記に合格した人だけが午後の実技試験に進めます。

筆記試験の科目

筆記の25問は、次の3つの分野から出題されます。

火災及び地震に関する基礎的な知識（10問）：燃焼と消火の原理、煙の性質、防火区画や排煙設備などの建物の防火対策、地震の被害想定や長周期地震動など
自衛消防業務に関する実務（10問）：火気の管理、火災の発見から通報、初期消火、避難誘導、応急救護までの活動、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの取り扱い
消防関係法令（5問）：消防法と施行令、施行規則、東京都火災予防条例、東京都震災対策条例、帰宅困難者対策条例など

合格基準は、科目ごとに60%以上です。合計点ではなく科目ごとに基準があるので、苦手な分野を1つでも残すと不合格になります。法令は5問しかないため、2問落とすと60%に届きません。少ない問題数の科目ほど取りこぼしに気をつける必要があります。

実技試験の中身

実技試験は、消防用設備等の取り扱いと、災害が起きたときの活動の仕方を問うものです。集合方式では、設問に対して正しい操作や行動を書いて答えます。個別方式では、試験官の前で実際に体を動かして答えます。

実技も合格基準は60%以上です。東京消防庁のホームページには、消防用設備等の取扱要領と応急救護活動要領が参考資料として掲載されているので、筆記の勉強と並行して目を通しておきます。

受験手数料と日程

受験手数料は5,400円（非課税）で、合格したあとに認定証の交付を受けるときに、交付手数料1,700円（非課税）がかかります。

試験は、千代田区外神田の消防技術試験講習場と、立川市の立川防災館で、それぞれ年に何回も行われています。申し込みは東京都内（稲城市を除く）の消防署や消防出張所の窓口か、電子申請で受け付けています。窓口の場合、締め切りは各試験日の7日前です。合格発表は試験日から約2週間後で、認定証の交付は合格発表の約1週間後から始まります。

科目が免除される人

すでに筆記試験に合格していて、その合格日から6か月以内の人は、筆記試験が免除されて実技だけを受けられます。実技で不合格になっても、半年の間はもう一度筆記を受け直さずに済むということです。

また、実務経験が2年以上ある消防吏員は、消防関係法令と実技試験が免除されます。免除を受けても受験手数料は減額されません。

2つの資格を取る順番と期間の目安

講習と試験は別々に申し込むので、どの順に受けるかで準備の進め方が変わります。よくある進め方は次の2つです。

試験を先に受ける進め方

自衛消防技術試験を先に受けて認定証を取り、そのあと講習を受ける進め方です。試験は筆記の勉強が必要なので、配属前の時間に余裕があるうちに済ませておくと、講習の内容も頭に入りやすくなります。講習の中で扱う設備や活動の流れは、試験の範囲と重なる部分が多いからです。

講習を先に受ける進め方

講習を先に受け、その知識をもとに試験に臨む進め方です。講習で実物の設備に触れたり、実技を体験したりしたあとのほうが、実技試験の設問を具体的に想像しやすくなります。

どちらが正しいということはありません。勤め先によっては、入社してすぐに講習を受け、その後の数か月で試験に合格するよう指示される場合もあります。新規講習は申し込みが集中して早めに埋まる時期があるので、講習の日程を先に確保し、空いた期間に試験の勉強を進めるのが現実的です。

勉強に必要な時間

試験の勉強時間について、東京消防庁は目安を示していません。消防や建物の設備に初めて触れる人は、筆記の3分野それぞれの基礎から学ぶことになるので、余裕を持った日程を組んでおくと安心です。

東京消防庁のホームページには、過去に出題された問題と、出題範囲、合格基準が公開されています。まずは過去問を一通り解いてみて、どの分野で点が取れないかを確かめてから、苦手な分野を中心に勉強するのが効率のよい進め方です。

5年ごとの再講習を忘れない

防災センター要員講習の修了証には、事実上の更新があります。条例の第55条の2の3第2項では、修了証の交付を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内に、防災センター実務講習（再講習）を受けなければならないと定めています。再講習を受けたあとも、同じように5年ごとに受け続けます。

たとえば、2026年10月に新規講習を修了した人は、最初の4月1日である2027年4月1日から5年以内、つまり2032年3月31日までに再講習を受ける必要があります。

再講習の内容と受講料

協会の受講案内によると、再講習（防災センター実務講習と自衛消防業務再講習）は1日で、講習時間は8時50分から17時00分まで、定員は66名です。事業所で火災や地震が起きたときに必要な総合的な対応の仕方を座学と実技で学び、最後に効果測定があります。受講料は22,150円で、内訳は非課税の20,000円と消費税込みの2,150円です。

期限を過ぎたときに困ること

再講習の期限を過ぎると、防災センター要員の条件を満たさなくなります。建物の側は条件を満たした要員を置く義務を負っているので、期限切れの人を要員として配置できなくなり、勤務の割り当てに影響が出ます。

修了証の交付日は人によってばらばらなので、職場では要員ごとの期限を一覧にして管理していることが多いはずです。自分でも修了証の写しを手元に保存し、期限の年をカレンダーに書き込んでおくと、うっかり期限を過ぎることを防げます。

防災センター要員の仕事の中身

資格を取ったあと、実際にどんな仕事をするのかを知っておくと、講習や試験で学ぶことの意味がつかみやすくなります。

ふだんの監視と点検

ふだんの仕事の中心は、総合操作盤の監視です。火災報知設備の感知器が反応していないか、スプリンクラーの配管の圧力に異常がないか、非常用の発電機が使える状態か、といった情報が盤に表示されるので、それを見守ります。

感知器は、調理の湯気やほこり、工事の粉じんなどで反応してしまうことがあります。盤に表示が出たら、まず現場に人を向かわせて本当に火災なのかを確かめ、誤報であれば原因を記録して復旧させます。この「確かめてから動く」流れを正確に行うことが、仕事の基本になります。

加えて、建物の中を巡回して、防火戸の前に物が置かれていないか、避難通路がふさがれていないか、消火器が決められた場所にあるかなどを点検します。テナントが工事をするときには、火気を使う作業の届け出を受けて、立ち会いや監視を行うこともあります。

火災や地震のときの対応

火災が起きたときには、防災センターが建物の中の対応の司令塔になります。感知器の反応から火災を確かめたら、消防への通報、非常放送による避難の呼びかけ、防火戸や排煙設備の操作、エレベーターの運転の管理などを、決められた手順で進めます。消防隊が到着したら、火災の場所や建物の中の状況を伝えて、消防の活動を助けます。

地震のときは、建物の被害の確認、エレベーターに閉じ込められた人の確認、館内の人への情報の伝達などを行います。東京都の帰宅困難者対策条例の考え方にもとづき、大きな地震のあとに建物の中にとどまる人への対応を求められることもあります。試験の法令の範囲に震災対策条例や帰宅困難者対策条例が入っているのは、こうした場面を想定しているためです。

勤務の形

防災センターは24時間止められないので、勤務は交代制になるのが一般的です。日中だけの勤務、夜勤を含む2交代、24時間勤務のあとに休みが入る形など、建物や会社によってさまざまです。求人を見るときは、勤務の形と、夜勤の回数、仮眠の時間がどう扱われているかを必ず確かめてください。

防災センター要員資格を取るメリットと注意点

取るメリット

防災センター要員の2つの資格は、東京都内の大規模な建物で防災センターの仕事をするための前提になるものです。2つそろっている人は、配属の手続きがすぐに進められるので、施設の管理会社や警備会社への応募で有利に働く場面があります。

また、試験と講習で学ぶ消防用設備の知識や、災害が起きたときの動き方は、ほかの建物管理の仕事にもつながります。設備管理の仕事に進む人の中には、消防設備士や防火管理者の講習など、関連する資格に進む人もいます。

注意したい点

1つめは、資格を持っていることと、現場で対応できることは別だという点です。総合操作盤の画面や操作の手順は建物ごとに違うので、配属された建物で先輩から引き継ぎを受け、実際に手を動かして覚える期間が必要になります。

2つめは、東京都の制度だという点です。前にも書いたとおり、防災センター要員の仕組みは東京都の火災予防条例にもとづくもので、ほかの地域では扱いが違います。東京都で取った資格が、ほかの地域でそのまま同じ意味を持つとは限りません。

3つめは、再講習の期限です。5年ごとの再講習を受けないと要員の条件を満たさなくなるので、取って終わりではありません。

受講と受験の前に準備しておきたいこと

試験の写真を用意する

自衛消防技術試験の申し込みには、申請前6か月以内に撮影した写真が1枚必要です。受験案内では、縦3センチ、横2.4センチで、無帽、無背景、正面を向いた胸から上の写真と決められています。基準を満たさないと出し直しになり、試験当日に写真を貼った受験票を忘れると受験できません。早めに撮っておきます。

試験当日の持ち物

当日に持っていくのは、写真を貼った受験票、鉛筆かシャープペンシル、消しゴム、ボールペンです。ボールペンは消せるタイプが使えないので注意してください。試験中は携帯電話やスマートウォッチを使えません。

講習の前に復習しておくこと

講習は2日間で多くの内容を扱います。消火器の種類と使い方、屋内消火栓の扱い、自動火災報知設備の仕組みなど、基本的な言葉を前もって知っておくと、講習の時間を実技の理解に使えます。東京消防庁が公開している消防用設備等の取扱要領を一度読んでおくだけでも、講習の内容がずっと分かりやすくなります。

応急救護の講習も検討する

試験の範囲には応急救護も含まれています。東京消防庁は上級救命講習の資料を試験の参考資料として案内しています。心肺蘇生やAEDの使い方を実際に体験できる救命講習を受けておくと、試験の実技にも、現場での対応にも役立ちます。

自衛消防技術試験の分野別の勉強の進め方

筆記の3分野は、性格がかなり違います。同じやり方で全部を勉強するより、分野ごとに進め方を変えたほうが、科目ごとの60%の基準を確実に超えやすくなります。

火災及び地震に関する基礎的な知識

燃焼の3つの条件（燃えるもの、酸素、熱）と、それぞれを取り除くことで火が消えるという消火の原理が出発点です。ここを理解しておくと、水で冷やす、泡で覆う、ガスで酸素を薄めるといった消火設備の違いが、暗記ではなく理屈で分かるようになります。

煙の広がり方も大事な範囲です。煙は横方向より縦方向に速く広がり、階段やエレベーターの縦の通り道を伝って上の階に回ります。防火区画や防火戸、排煙設備がなぜその場所にあるのかを、煙の動きと結び付けて覚えると忘れにくくなります。

地震の範囲では、被害想定、緊急地震速報、長周期地震動などが出題されます。高層の建物は長周期地震動で大きくゆっくり揺れることがあり、家具の転倒やエレベーターの停止が起きやすいことを押さえておきます。

自衛消防業務に関する実務

この分野は、出火から避難までの流れを順番に思い浮かべられるかどうかが鍵です。火災の発見、通報、初期消火、避難誘導、救出救護という流れを1本の物語のようにつなげ、それぞれの場面で誰が何をするのかを書き出してみると、選択肢の正誤を判断しやすくなります。

消防用設備の取り扱いも、この分野の大きな柱です。消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、誘導灯などについて、どんな仕組みで動き、どう操作し、ふだんどう点検するのかを、設備ごとに1枚の表に整理しておくと便利です。東京消防庁が公開している取扱要領の資料を見ながら、表の欄を埋めていく形がおすすめです。

消防関係法令

法令は5問しかなく、1問の重みが大きい分野です。範囲は広いものの、出題の中心は防火管理と防災管理の制度、自衛消防組織、防災センターの役割、消防用設備の設置といった、防災センターの仕事に直結する内容です。

条文の番号を覚える必要はほとんどありません。どの建物に何を置く義務があるか、誰が何の責任を負うかを、言葉で説明できるようにしておきます。この記事で取り上げた防災センターの設置基準や、要員の条件、再講習の期限も、法令の範囲に含まれる内容です。

実技の準備

実技の集合方式は記述で答えるので、操作の手順を自分の言葉で正しい順に書けるかどうかが問われます。消火器なら「安全ピンを抜く、ホースを火元に向ける、レバーを握る」のように、短い言葉で手順を書く練習をしておきます。個別方式では実際に体を動かすので、救命講習などで一度体験しておくと、本番で手が止まりにくくなります。

求人を見るときに確かめたいこと

防災センターの仕事を探すときは、資格の扱いと働き方の両方を求人票で確かめておくと、入社後の食い違いを減らせます。

資格の取得を会社が支援するか：講習の受講料、試験の手数料、認定証の交付手数料を会社が負担するか、受講や受験の日を勤務として扱うか
資格がそろうまでの扱い：2つの資格がそろうまでの間、どの業務を担当するか、要員としての配置はいつからになるか
勤務の形：日勤だけか、夜勤や24時間勤務があるか、仮眠や休憩の時間がどう決められているか
担当する建物：1つの建物に固定か、複数の建物を回るか、通勤の範囲はどこまでか
再講習の扱い：5年ごとの再講習の費用と日程を会社が管理しているか

面接では、配属予定の建物の規模や、防災センターに常駐する人数も聞いておくと、仕事の忙しさを想像しやすくなります。分からない点を入社前に確かめておくことは、働く側の当然の権利です。

防災センターの仕事から広がる道

防災センター要員の経験は、建物の防災と設備の管理に関わる仕事の入り口になります。ここで身に付く力は、大きく3つあります。

1つめは、設備の状態を記録し、報告する力です。誤報の原因や点検の結果を、誰が読んでも分かる形で日誌や報告書に書く場面が毎日あります。社内外に出す文書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定のような検定も選択肢になります。報告書や通知文の形式、敬語の使い方を問う検定で、施設管理の現場で書く書類にもそのまま応用できます。

2つめは、監視の仕組みそのものへの理解です。総合操作盤や中央監視の装置は、建物の中のネットワークにつながったシステムです。最近は監視の画面をパソコンで見る形や、複数の建物を遠隔で見守る形も増えています。設備とネットワークの両方を理解している人は、施設の管理の世界でも頼りにされます。

3つめは、緊急時に落ち着いて判断する力です。決められた手順を守りつつ、その場の状況に合わせて優先順位を決める経験は、どの仕事でも役に立ちます。

2004年から仲介を見てきた運営者の視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中では、本業を持ちながら休みの日に別の仕事を探す人の姿を長く見てきました。防災センターの勤務は交代制が多く、まとまった休みの日がある一方で、生活のリズムが不規則になりやすい働き方です。

運営者として見てきた限りでは、本業の経験を別の仕事に結び付けられる人ほど、長く続いています。たとえば、日誌や報告書を書き続けてきた人が文章の仕事に進んだり、設備の監視で身に付けたシステムの知識を活かして、IT系の仕事を学び始めたりする例です。

もう1つ見えてきたのは、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りの仕組みが、受け手と発注者の双方にとって良い結果を生みやすいことです。発注する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。仕事の金額そのものより、手元に残る分が多いという質の違いが、続ける意欲につながっているように見えます。

なお、会社員として防災センターで働く人が副業をする場合は、勤め先の就業規則を必ず確かめてください。交代制の勤務は体への負担が大きいので、休息の時間を削って仕事を詰め込むことは避けるべきです。

IT やセキュリティの分野に関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな仕事があり、どんな力が求められているかを確かめられます。建物の監視の経験とセキュリティの考え方には重なる部分があるので、次の一歩を考える材料になるはずです。

防災センター要員資格は、講習の修了証と自衛消防技術認定証の2つをそろえて初めて意味を持ちます。講習は東京防災設備保守協会、試験は東京消防庁と、窓口が違うことを押さえたうえで、配属の時期から逆算して日程を組んでください。