防災管理者の資格｜講習の内容と選任が必要な建物

2026年10月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓資格防災管理者の取り方を
✓消防法の条文と東京消防庁の講習案内から整理します
✓防災管理者が必要な大規模な建物の基準

勤め先のビルの管理を任されたとき、上司から「防災管理者の講習を受けてきてほしい」と言われることがあります。防火管理者は聞いたことがあっても、防災管理者は初めて聞くという人も多いはずです。どんな資格で、誰が取らなければならず、どれくらいの時間がかかるのかが分からないまま、講習の申し込みの期限だけが迫ってくることもあります。

防災管理者は、地震や毒性物質の発散などの火災以外の災害に備えて、大規模な建物で防災管理の業務を担う人です。消防法第36条にもとづく制度で、試験はなく、決められた講習を修了することで資格を得るのが一般的な道です。この記事では、防災管理者が必要になる建物の基準、防火管理者との関係、講習の時間と内容、資格を取った後に担う業務まで、条文と東京消防庁の講習案内にもとづいて順に整理します。

防災管理者とはどんな資格か

防災管理者は、消防法第36条で定められた、火災以外の災害による被害を軽くするための管理を担う人です。消防法は、建物で火災を防ぐための防火管理者の制度を第8条で定めたうえで、第36条でその仕組みを火災以外の災害にも広げています。

消防法施行令第45条は、ここで言う火災以外の災害として、次の2つを挙げています。

地震
毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

つまり防災管理者は、大地震のときに建物にいる人をどう避難させるか、家具やじゅう器の転倒をどう防ぐか、毒性物質が撒かれるような事態にどう対応するかといった、火災とは別の災害への備えを担います。

防災管理者は、国家試験に合格して取る資格ではありません。消防法施行令第47条は、防災管理者になれる人として、決められた講習の課程を修了した人などを挙げています。さらに条文は、その建物で防災管理上必要な業務を適切に行うことができる「管理的又は監督的な地位にあるもの」であることも求めています。講習を修了しただけでは不十分で、建物の管理について実際に権限を持つ立場の人が選任される仕組みです。

講習を修了すると修了証が交付され、その修了証が防災管理者の資格を持つことの証明になります。ただし、防災管理者として働くには、建物の管理について権原を持つ人（建物の所有者や、テナントの代表者など）から選任され、消防署に選任の届出が出されることが必要です。

防災管理者が必要な建物の基準

防災管理者を置かなければならない建物は、消防法施行令第46条で決められています。条文は、自衛消防組織を設けなければならない建物（施行令第4条の2の4）と同じ範囲を、防災管理が必要な建物としています。主な基準は次のとおりです。

建物の階数（地階を除く）	延べ面積
11階以上	1万平方メートル以上
5階以上10階以下	2万平方メートル以上
4階以下	5万平方メートル以上
地下街	1,000平方メートル以上

対象となる用途は、劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、福祉施設、学校、図書館、駅、事務所など、多くの人が利用する建物の大半に及びます。複数の用途が入った複合ビルの場合は、対象となる用途の部分の床面積の合計で判断します。

地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの出典: e-Gov法令検索「消防法施行令」第4条の2の4

表から分かるとおり、防災管理者が必要になるのは、高層のオフィスビルや大型の商業施設、大きな病院など、かなり規模の大きな建物です。小さな店舗や中規模の事務所ビルで求められるのは防火管理者であって、防災管理者ではありません。

自分の勤め先のビルが対象かどうかは、ビルの管理会社やオーナーが把握しているのが普通です。テナントとして入居している会社でも、そのビルが防災管理の対象であれば、テナントの区画ごとに防災管理者の選任が求められる場合があります。判断に迷うときは、建物を管轄する消防署に問い合わせてください。

防火管理者との関係と甲種防火管理講習

防災管理者を理解するうえで欠かせないのが、防火管理者との関係です。防災管理者の資格は、防火管理者の資格を土台にして組み立てられています。

消防法施行令第47条第1項第1号は、防災管理の講習を修了した人を防災管理者の資格者としていますが、その前提として、甲種防火管理講習を修了した人など（施行令第3条第1項第1号イまたはロに当たる人）であることを求めています。つまり、防災管理者になるには、原則として甲種防火管理講習と防災管理講習の両方を修了しておく必要があります。

さらに消防法第36条は、防災管理が必要な建物のうち防火管理も必要な建物では、防災管理者に防火管理者の業務もあわせて行わせなければならないとしています。対象となる大規模な建物は、ほぼすべて防火管理も必要な建物なので、実際には、1人の防災管理者が防火と防災の両方の管理を担うことになります。

項目	防火管理者	防災管理者
根拠	消防法第8条	消防法第36条
備える災害	火災	地震、毒性物質の発散などの特殊な災害（防火管理の業務もあわせて担う）
必要な建物	収容人員が一定以上の建物など、幅広い	階数と延べ面積が大きい大規模な建物
必要な講習	甲種または乙種の防火管理講習	甲種防火管理講習と防災管理講習

すでに甲種防火管理講習を修了している人は、防災管理講習だけを受ければよいことになります。東京消防庁の講習案内でも、防災管理新規講習の申請には甲種防火管理講習の修了証が必要とされ、甲種防火管理講習を修了した人は、防火と防災をまとめた新規講習を受けられないとされています。これから両方を取る人は、まとめた講習を受けるのが近道です。

乙種防火管理講習では防災管理者になれない

防火管理講習には甲種と乙種があります。乙種防火管理講習は、延べ面積が一定の規模より小さい建物の防火管理者になるための講習で、甲種より短い時間で修了できます。ここで注意したいのが、乙種防火管理講習の修了では、防災管理者の資格の前提を満たさないという点です。

消防法施行令第47条第1項第1号は、防災管理者の資格の前提として、施行令第3条第1項第1号イまたはロに当たる人であることを求めています。第3条第1項第1号イは甲種防火管理講習を修了した人、ロは大学などで総務大臣が指定する防災に関する学科や課程を修めて卒業し、1年以上の防火管理の実務経験がある人です。乙種防火管理講習の修了者は、ここに含まれません。

これまでに修了した講習	防災管理者になるために受ける講習の例
なし	防火・防災管理新規講習（甲種防火管理と防災管理をまとめた講習）
甲種防火管理講習	防災管理新規講習
乙種防火管理講習	防火・防災管理新規講習

東京消防庁の案内でも、乙種防火管理講習の修了者が防火・防災管理新規講習を申し込む際には、乙種防火管理講習の修了証が必要だとされています。乙種を持っているからといって防災管理新規講習だけで済むわけではないので、手元の修了証の種類を必ず確かめてください。

講習の種類と時間

防災管理の講習には、初めて受ける人のための新規講習と、選任された後に受ける再講習があります。講習の時間は、消防法施行規則第51条の7で次のように決められています。

講習	講習時間（おおむね）
防災管理新規講習	4時間30分
甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習をあわせて行う場合	12時間
防災管理再講習	2時間
甲種防火管理再講習と防災管理再講習をあわせて行う場合	3時間

防火と防災をまとめた新規講習は、およそ12時間で、対面の講習では2日間にわたって行われるのが一般的です。東京消防庁の令和8年度の講習案内によると、対面の防火・防災管理新規講習は会場で2日間の受講が必要で、1日目を欠席した人は2日目を受けられません。

東京消防庁と東京防災救急協会は、オンラインの講習も用意しています。防火・防災管理新規講習のオンライン講習は、オンラインで約7時間の動画を視聴したうえで、指定の会場で1日の実技講習を受ける形です。動画は視聴できる期間が14日間あり、その間に自分のペースで何度でも見られます。防火・防災管理再講習はオンラインで約3時間で、会場に行かずに完結します。

防火・防災管理新規講習（オンライン約７時間＋実技講習１日）出典: 東京消防庁「令和８年度防火・防災管理講習案内」

教材費は、同じ案内によると、防火・防災管理新規講習が7,000円（税込）、対面の防災管理新規講習が3,000円（税込）、オンラインの防火・防災管理再講習が2,200円（税込）で、オンライン講習では配送代が別にかかります。金額や日程は年度ごとに変わることがあるため、申し込む前に最新の案内を確かめてください。なお、この案内は東京都内（稲城市を除く）の建物で選任される人が対象で、それ以外の地域では、その地域の消防本部や講習機関の案内に従います。

講習で学ぶ内容と修了までの流れ

防災管理新規講習で学ぶ内容は、消防法施行規則第51条の7第2項で、次の5つと決められています。

防災管理の意義及び制度に関すること
防災管理上必要な構造及び設備の維持管理に関すること
避難の訓練その他防災管理上必要な訓練に関すること
防災管理上必要な教育に関すること
消防計画の作成に関すること

講習では、地震が起きたときの建物と在館者の被害の想定、避難の誘導の方法、従業員への教育、消防計画の書き方などを、法令と災害の事例をもとに学びます。課程を修了すると、消防法施行規則第51条の7第6項にもとづいて修了証が交付されます。

東京消防庁の対面講習の場合、申し込みの流れは次のとおりです。

申請の場所は、東京都内の各消防署、消防分署または消防出張所（一部の講習は電子申請もできる）
申請の受付は、講習の開催月の2か月前から始まる
申請の締め切りは、講習の開催日の7日前で、定員になり次第締め切られる
防災管理新規講習の申請には、甲種防火管理講習の修了証が必要

オンライン講習は、東京消防庁のホームページで日程を選んで電子申請し、受付の結果のメールに書かれた専用のページから教材を購入して受講します。教材の購入と入金には期限があり、期限までに購入しないと申請をやり直すことになります。

講習の日程は人気のある時期に早く埋まることがあります。選任の予定が分かった時点で、早めに日程を押さえておくと安心です。講習を受けなければならないかどうか、どの講習が必要かが分からないときは、建物を管轄する消防署に相談するよう、東京消防庁も案内しています。

講習の前に準備しておくこと

講習の申し込みから修了までをなめらかに進めるために、事前に準備しておくとよいことがあります。

1つ目は、自分の建物と立場の確認です。勤め先の建物が防災管理の対象かどうか、自分がどの区画の防災管理者として選任される予定なのか、統括防災管理者が別にいるのかを、管理会社や上司に確かめておきます。講習の内容は一般的な制度と考え方が中心なので、自分の建物の具体的な状況を頭に入れておくと、学んだことを実際の計画にどう当てはめるかを考えやすくなります。

2つ目は、手元の修了証の確認です。甲種防火管理講習をすでに修了している場合は、どの講習を受けるかが変わります。修了証の氏名が結婚などで変わっている場合は、東京消防庁の案内では、講習を申し込む前に変更の手続きをするよう求めています。

3つ目は、日程の確保です。対面の新規講習は2日間続けて会場に通う必要があり、1日目を欠席すると2日目を受けられません。オンライン講習でも、動画の視聴の期間と、別の日の実技講習の日程の両方を空けておく必要があります。業務の繁忙期を避けて、早めに上司と日程を調整しておきましょう。

講習の費用を会社が負担するか、講習に参加する時間を勤務時間として扱うかは、会社の決まりによります。防災管理者は、会社の業務として選任される立場なので、事前に人事や総務の担当者と取り扱いを確かめておくと、後から迷わずに済みます。

選任された後に担う業務

防災管理者に選任されると、建物の防災管理の中心として、いくつもの業務を担います。消防法施行令第48条は、防災管理者に、防災管理に係る消防計画を作成して消防署に届け出ること、そしてその計画にもとづいて避難の訓練などの防災管理上必要な業務を行うことを求めています。

消防計画に書く事項は、消防法施行規則第51条の8に細かく決められています。主なものは次のとおりです。

自衛消防の組織に関すること
避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理とその案内に関すること
定員の遵守その他の収容人員の適正化に関すること
防災管理上必要な教育と、避難の訓練の定期的な実施に関すること
訓練の結果を踏まえた消防計画の検証と見直しに関すること
地震が起きたときの被害の想定と、その対策に関すること
家具、じゅう器などの落下、転倒、移動を防ぐ措置に関すること
地震が起きたときの通報連絡、避難誘導、救出、救護などの応急措置に関すること

このほか、防災管理が必要な建物では、建物の管理について権原を持つ人が、防災管理点検資格者に防災管理の状況を点検させ、その結果を消防署に報告する防災管理点検の制度もあります。点検は1年に1回行うことが決められており、防災管理者は点検に立ち会ったり、指摘された事項を直したりする役割も担います。

防災管理者を選任したときや解任したときは、建物の管理について権原を持つ人が、その旨を消防署に届け出ます。消防法第8条第3項（第36条で準用）は、防災管理者が選任されていない場合に、消防長や消防署長が選任を命じることができるとしており、その命令に違反した人は、消防法第42条により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

地震と特殊な災害に備える消防計画の中身

防災管理に係る消防計画は、防火のための消防計画とは書く中身が違います。消防法施行規則第51条の8は、地震と、毒性物質の発散などの特殊な災害のそれぞれについて、計画に書く事項を分けて定めています。

地震については、次の事項を計画に書きます。

項目	計画に書く内容の例
被害の想定と対策	大きな揺れで建物と在館者にどんな被害が出るかを想定し、その対策を決める
自主検査	地震の被害を軽くするために、建物を定期に自分たちで点検する方法を決める
設備と資機材	非常用の照明、救助用の資機材などの点検と整備の方法を決める
転倒と落下の防止	家具、じゅう器、棚などが倒れたり落ちたり動いたりしないようにする措置を決める
応急の措置	通報連絡、避難誘導、救出、救護などの手順を決める

特殊な災害について、消防法施行規則第51条の3は、その原因を、毒性物質やこれと同じ程度の毒性を持つ物質の発散、生物剤や毒素の発散、放射性物質や放射線の異常な水準の放出、またはそれらのおそれがある事故と定めています。計画には、こうした災害が起きたときの通報連絡と避難誘導の方法を書きます。

さらに消防法施行規則第51条の8第3項は、防災管理者に、避難の訓練を年1回以上行うことを求めています。訓練は、計画が実際に使えるかどうかを確かめる場でもあります。訓練の結果を踏まえて計画を検証し、見直すことも、計画に書く事項に含まれています。

計画を作るときは、建物の図面、在館者の人数と時間帯ごとの変化、エレベーターが止まったときの避難の経路などを、具体的に書き込むことが大切です。高層の建物では、すべての人を一度に外へ出すのではなく、安全な場所にとどまってもらう判断が必要になることもあります。こうした判断の基準を、計画の段階で決めておくと、いざというときに迷わずに動けます。

選任された直後に進めること

防災管理者に選任されたら、最初の数か月で進めておきたいことがあります。法令で決められた業務を、順序立てて整理すると次のようになります。

建物の管理について権原を持つ人に、選任の届出を消防署に出してもらう
前任者がいる場合は、消防計画、防災管理維持台帳、過去の訓練と点検の記録を引き継ぐ
現在の消防計画が、建物の使い方や在館者の人数の実態に合っているかを確かめる
自衛消防組織の名簿を見直し、異動や退職で空いた役割を埋める
年1回以上の避難の訓練の日程を決め、テナントや従業員に案内する
防災管理点検の時期を確かめ、点検の事業者との調整を進める

特に大切なのは、消防計画が実態に合っているかどうかの確認です。テナントが入れ替わったり、フロアの使い方が変わったりしているのに、計画が古いままになっていることは珍しくありません。消防法施行規則は、消防計画を変更するときも消防署に届け出るよう求めているので、見直したら届出まで済ませておきます。

自衛消防組織と防災管理者の役割

防災管理者が必要な建物には、もう1つ、自衛消防組織を設ける義務があります。消防法第8条の2の5は、一定の規模以上の建物の管理について権原を持つ人に、火災などの災害が起きたときに初期の対応を行う自衛消防組織を設けるよう求めています。この自衛消防組織を設けなければならない建物の範囲が、先に見た消防法施行令第4条の2の4の基準で、防災管理者が必要な建物と同じ範囲です。

自衛消防組織は、災害が起きたときに、消防隊が到着するまでの間、建物の中で通報、初期の消火、避難の誘導、けが人の救護などを行う組織です。防災管理が必要な建物では、自衛消防組織は火災だけでなく、地震などの火災以外の災害にも対応することになります。消防法施行令第49条は、このための読み替えの決まりを置いています。

消防法施行規則第51条の10は、防災管理者に、消防計画の中で、自衛消防組織の業務について次の事項を定めるよう求めています。

関係機関への通報、在館者が避難する際の誘導など、火災以外の災害の被害を軽くするために自衛消防組織が行う業務の活動要領
自衛消防組織の要員に対する教育と訓練
その他、自衛消防組織の業務に関し必要な事項

1つの建物に複数のテナントが入っていて、それぞれの権原を持つ人が共同で自衛消防組織を設ける場合は、協議会の設置と運営、自衛消防組織の統括管理者の選任、組織が業務を行う範囲なども、消防計画に定めることになっています。

つまり防災管理者は、自分で避難の誘導を指揮するだけでなく、災害が起きたときに誰が何をするのかを、あらかじめ文書の形で決めておく役割を担います。要員が異動したり退職したりするたびに、組織の名簿と役割の割り当てを見直し、新しく加わった人に教育と訓練を行うことも、防災管理者の大事な仕事です。

権原が分かれた建物の統括防災管理者

テナントが多く入る大規模なビルでは、建物の管理について権原を持つ人が、オーナーと各テナントというように複数に分かれていることが普通です。こうした建物では、テナントごとの防災管理者のほかに、建物全体をまとめる統括防災管理者を選任する仕組みがあります。消防法第36条が準用する第8条の2の決まりです。

消防法施行令第48条の2は、統括防災管理者になれる人を、防災管理者の資格を持つ人のうち、建物全体の防災管理上必要な業務を適切に行うために必要な権限と知識を持つ人としています。さらに施行令第48条の3は、統括防災管理者の責務として、次のことを挙げています。

責務	内容
全体の消防計画	建物全体の防災管理に係る消防計画を作成し、消防署に届け出る
全体の訓練	全体の消防計画にもとづいて、避難の訓練を行う
避難施設の管理	廊下、階段、避難口などの避難上必要な施設を管理する
権原者の指示	必要に応じて権原を持つ人の指示を求め、誠実に職務を行う

テナントの防災管理者は、自分の区画の消防計画を作り、その区画の従業員の教育と訓練を担います。統括防災管理者は、それぞれの区画の計画が建物全体の計画と食い違わないように調整し、共用の廊下や階段が物でふさがれていないかを見守ります。

テナントの側で防災管理者に選任された人は、まず建物全体の消防計画の内容を確かめ、全体の訓練の日程を把握しておくと、自分の区画の計画を作りやすくなります。全体の訓練にテナントの従業員が参加することで、災害が起きたときに建物の中の全員が同じ手順で動けるようになります。

再講習の受講と資格の維持

防災管理者の資格は、一度講習を修了すれば終わりではありません。防災管理者に選任されている人には、再講習の受講が求められる場合があります。

消防法施行規則第51条の7第4項は、防災管理再講習で学ぶ内容を、おおむね過去5年間の防災管理に関する法令の改正の概要と、災害の事例などの研究としています。法令や災害への備えの考え方は、大きな地震の経験を踏まえて見直されていくため、選任された後も知識を更新し続ける仕組みです。

東京消防庁の講習案内では、防火・防災管理再講習の対象を、東京都内の建物で防災管理者に選任されている人のうち、再講習の受講が義務となる人としています。申請の際には、甲種防火管理講習と防災管理講習の両方の修了証が必要です。再講習をいつまでに受けなければならないかは、選任の時期や講習の修了の時期によって変わるため、建物を管轄する消防署で確かめてください。

再講習の修了証の写しは、防災管理維持台帳に綴じて保存することが、消防法施行規則第51条の12で決められています。防災管理維持台帳には、このほか、消防計画や選任の届出の書類の写し、防災管理点検の報告書の写しなどを綴じます。担当者が替わったときに、過去の届出や点検の記録をすぐに確かめられるよう、台帳の置き場所を決めて、引き継ぎの際に必ず伝えておくことが大切です。

防災管理者の資格を仕事に生かす

防災管理者の資格は、大規模な建物を管理する会社で役に立ちます。ビルの管理会社、商業施設の運営会社、病院やホテルの総務の部署などでは、防災管理者の講習を修了した人が求められる場面が多くあります。対象となる建物では必ず選任しなければならないため、総務や施設管理の担当者にとっては、仕事の幅を広げる資格の1つです。

防災管理者の仕事は、現場の設備を扱うことよりも、計画を立て、人を動かし、記録を残すことに重心があります。消防計画を作る、訓練の計画を立てて社内に案内する、訓練の結果をまとめて計画を見直す、といった業務は、文書を正確に分かりやすく書く力がそのまま成果に結びつきます。テナントが多いビルでは、各テナントの担当者と連絡を取り合い、共同で訓練を行う調整の力も問われます。

防災管理者の講習とあわせて、防災管理点検資格者の講習を受ける道もあります。防災管理点検資格者は、建物の防災管理の状況を点検する側の資格で、消防法第36条で準用される第8条の2の2にもとづく防災管理点検を行います。受講の条件は講習機関の案内で確かめてください。管理する側と点検する側の両方の知識を持っていると、建物の防災の仕事で頼られる存在になれます。

求人の情報を見るときは、「防災管理者の講習を修了していること」が応募の条件なのか、入社後に会社の費用で受講させてもらえるのかを確かめておくとよいでしょう。講習は2日程度で修了できるため、条件の書き方を読み比べておく価値があります。すでに修了証を持っている人は、応募の書類に講習の名称と修了した年月を正確に書いておくと、採用の担当者が確かめやすくなります。修了証は再発行の手続きに時間がかかることがあるので、原本は大切に保管し、写しを手元に用意しておくと安心です。

長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、建物の管理や総務の経験を持つ人が、その知識を文書の仕事に生かす例を見てきました。消防計画のひな形づくり、避難訓練の案内文、テナント向けの防災のしおりなど、決まりを分かりやすい言葉に直す仕事は、現場を知っている人ほど確かなものに仕上がります。

福祉施設や病院のように、利用者の安全に責任を負う事業所では、防災管理者や防火管理者の講習を職員に受けてもらうことが、毎年の研修の計画の一部になっています。職員の研修の費用に悩む事業所の運営者は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、研修に使える国の助成金の仕組みを確かめられます。

発注者と受注者が直接やり取りし、仲介の負担が手数料0%で済む仕組みであれば、消防計画の文書づくりや訓練の資料づくりを、必要なときに外の専門家へ頼みやすくなります。消防署に出す書類や社内の案内の文面を整える力を身につけたい人は、ビジネス文書検定で、仕事の文書の基本を体系立てて学べます。

よくある質問

Q. 防災管理者の資格は試験で取るのですか？

試験はありません。消防法施行令第47条にもとづき、甲種防火管理講習と防災管理講習の課程を修了するのが一般的な取り方です。両方をまとめた新規講習はおおむね12時間で、対面なら2日間です。ただし、防災管理者として働くには、建物の管理について権原を持つ人から選任され、消防署に届け出てもらう必要があります。