防災の資格の種類｜防災士と仕事に活かせる資格

2026年10月24日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓消防法にもとづく防火管理者・防災管理者
✓消防の救命講習に分けて整理します
✓転職や仕事での活かし方まで

「防災資格」と検索する人の多くは、次のどれかに当てはまります。職場で防災の担当を任された人、地域の自主防災組織や町内会で役割を頼まれた人、そして災害のニュースを見て家族を守る知識を体系的に身につけたいと考えた人です。ところが調べ始めると、防災士、防火管理者、防災管理者、普通救命講習、応急手当普及員と、似た名前が次々に出てきます。どれが国の制度で、どれが民間の資格なのか、どれを先に取ればよいのかが分かりにくいのが実情です。

この記事では、防災に関わる資格と講習を「法律で求められるもの」と「民間の資格」に分けて整理し、取り方、費用、時間、仕事での活かし方を順に説明します。費用や日数は、日本防災士機構、日本防火・防災協会、東京消防庁の公式の案内で確かめた値だけを書いています。年度ごとに改定されることがあるため、申し込む前には必ず各団体の最新の案内を見てください。

防災の資格は「法律で求められる講習」と「民間の資格」に分かれる

防災に関わる資格を選ぶときに最初に押さえておきたいのは、性格の違う2つの系統があることです。 1つは、消防法などの法律にもとづいて、建物の管理者が選任しなければならない立場の資格です。代表は防火管理者と防災管理者で、決められた講習を修了すると資格を得られます。もう1つは、民間の団体が独自に認定する資格です。代表は防災士で、法律上の権限や義務は伴いませんが、防災の知識を体系的に学んだことを示せます。

この2つは、目的がまったく違います。法律で求められる資格は「その建物で誰かが必ず担わなければならない役割」を果たすためのものです。勤め先の店舗や事務所、学校、病院などで「防火管理者を選任してほしい」と頼まれたなら、取るべきものは決まっています。一方、民間の資格は「地域や職場で防災の旗振り役になりたい」「知識を体系立てて学びたい」という自発的な動機に応えるものです。誰かに義務づけられて取るものではないため、何を学びたいかで選ぶことになります。

この2つの系統に加えて、消防本部や日本赤十字社が行う救命講習があります。心肺蘇生やAEDの使い方を学ぶもので、修了すると認定証や修了証が交付されます。救命講習は単独でも役に立ちますが、後で説明するとおり、防災士の認証登録の条件にもなっています。つまり、防災の学びは多くの場合、救命講習を土台にして積み上がっていく形になります。

検索結果に並ぶ記事の中には、これらを区別せずに「おすすめ資格一覧」として並べているものがあります。しかし、選任の義務がある資格と、自分の意思で取る資格を同じ表で比べても、選び方は見えてきません。まず自分の目的が「義務を果たすこと」なのか「知識と役割を得ること」なのかを決めると、取るべき資格の順番は自然に決まります。この記事でも、その2つを分けて説明していきます。

系統	代表的なもの	根拠	向いている目的
法律で求められる資格	防火管理者、防災管理者	消防法	勤め先の建物で選任を求められたとき
民間の資格	防災士	日本防災士機構の認証	地域や職場で防災の中心になりたいとき
救命の講習	普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習	消防本部などの認定	応急手当を身につけたいとき、防災士の条件を満たすとき

防災士の取り方：3つのステップと費用

防災士は、特定非営利活動法人の日本防災士機構が認証する資格です。機構は阪神・淡路大震災の教訓を伝え、市民による新しい防災の取り組みを進めることを目的に、2002年に創設されました。防災士の養成研修と資格取得試験は2003年から始まっています。機構の公式サイトでは、2026年10月末時点で認証された防災士は累計371,977名と公表されています。資格の性格については、機構自身が次のように説明しています。

防災士資格は民間資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。出典: 日本防災士機構「防災士とは」

この一文は、防災士を検討するうえで最も大切な前提です。防災士を持っていなければできない業務は、法律上はありません。防災士の価値は、権限ではなく、自助、共助、協働という考え方と、それを実行するための知識を一定の水準で身につけたと第三者が認めている点にあります。

取得の一般的な方法は、日本防災士機構の防災士になるにはのページに3つのステップとして示されています。

ステップ1：防災士養成研修講座を受講する

機構が認証した研修機関が行う「防災士養成研修講座」を受講し、研修履修証明を受け取ります。研修は集合研修の形式で行われ、防災士教本に示された21講目のうち、最低12講目以上を会場で履修します。そのため、日程は最低でも2日間以上になります。集合研修で履修しなかった講目は、研修機関が定めた様式のレポートなどで補う決まりです。講目は、地震や津波、風水害、土砂災害などの災害の仕組みから始まり、ハザードマップや警報の読み方、行政や企業の災害対策、家庭での備え、自主防災活動と避難所の運営、災害ボランティアまで広く扱います。

ステップ2：防災士資格取得試験に合格する

機構が行う資格取得試験を受けます。受験できるのは、ステップ1の履修証明を受け取った人に限られます。一般的な研修講座では、研修の最終日に同じ会場で試験が行われます。試験は3択式で30問が出題され、80%以上の正答で合格です。受験料は現行で3,000円（税込）です。

ステップ3：救急救命講習の修了証を取得する

自治体、消防署、日本赤十字社などの公的機関や、それに準ずる団体が行う救急救命講習を受け、修了証を取得します。基準は普通救命講習Iと同等のもので、心肺蘇生法とAEDを含むことが条件です。認証登録を申請する時点で5年以内に発行され、かつ発行者が定めた有効期限内の修了証が対象になります。

この3つを終えたら、機構に防災士認証登録を申請します。申請料は現行で5,000円（税込）です。申請は毎月末で締め切られ、翌月末に認証状と防災士証（カード）が発送されます。

費用について1つ注意があります。機構は2027年4月1日から料金を改定すると告知しており、防災士教本は4,000円から4,950円に、資格試験の受験料は3,000円から3,300円に、認証登録料は5,000円から6,050円に上がります（いずれも税込）。これとは別に研修講座の受講料がかかりますが、金額は研修機関ごとに異なります。自治体によっては、住民が防災士の資格を取る費用を助成している例があり、機構のサイトに助成制度のある自治体の一覧が載っています。住んでいる自治体が対象なら、自己負担を大きく抑えられるため、申し込む前に一覧を確認する価値があります。

なお、警察官、消防吏員、消防団員、自衛官（いずれも退職者を含む）や、赤十字救急法救急員の資格認定を受けた人には、手続きの一部が軽くなる特例制度があります。該当する経歴がある人は、一般の手順で申し込む前に機構の特例の案内を読んでおくと、時間と費用を節約できます。

防火管理者と防災管理者：職場で選任が求められる資格

防火管理者は、消防法第8条にもとづく役割です。条文では、学校、病院、工場、百貨店など、多数の人が出入りし、勤務し、居住する建物で政令が定めるものについて、管理の権原を持つ人が、資格のある人の中から防火管理者を定めなければならないとしています。防火管理者は、消防計画を作り、それにもとづく消火、通報、避難の訓練を行い、消防用の設備の点検や整備、火気の取り扱いの監督などを担います。同じ枠組みを、火災以外の災害、具体的には地震などに広げたものが防災管理者で、消防法第36条で準用する形で定められています。

これらの資格は、試験に合格して得るものではなく、決められた講習を修了することで得られます。全国で講習を行っている一般財団法人日本防火・防災協会の防火・防災管理講習の案内では、主な講習は次のとおりです（受講料は10%税込）。

講習	対面型	オンライン型の受講時間	受講料
甲種防火管理新規講習	連続2日間	10時間	8,000円
乙種防火管理講習	1日間	5時間	7,000円
防災管理新規講習	1日間	5時間	7,000円
防火・防災管理新規講習	連続2日間	12時間	10,000円
甲種防火管理再講習	半日	2時間	7,000円
防火・防災管理再講習	半日	3時間	7,500円

オンライン型は、期間内であれば24時間いつでも分割して受講できる形式で、甲種防火管理新規講習の場合は12日間の受講期間が設けられています。勤務しながら2日間連続で休みを取るのが難しい人にとっては、使いやすい選択肢です。ただし協会は、令和9年度の実施分から受講料を改定すると告知しています。また、東京都内の建物については、東京消防庁が独自の講習を行っています。どの講習を受けるべきかは、建物の用途、規模、収容人員などで変わるため、協会も「事業所を管轄する消防本部や消防署に確認してほしい」と案内しています。

甲種と乙種の違いは、担当できる建物の規模です。一定の規模を超える建物では甲種が必要になり、小規模な建物では乙種でもよいとされます。迷ったときは、より広い範囲を担当できる甲種を取っておくと、後で異動や転職をしたときにも困りません。防災管理者は、大規模な建物で防火管理者に加えて求められる役割で、防火・防災管理新規講習を受ければ、両方の資格を一度に得られます。

この系統の資格の特徴は、取得の難しさよりも、取ったあとの責任の重さにあります。講習を修了しただけで役割が終わるわけではなく、消防計画を作り、訓練を毎年実施し、設備の点検を見届けることが仕事の本体です。店舗の店長や施設の管理職に任されることが多く、選任されると、消防署への届け出を含めて実務を回していくことになります。つまり防火管理者は「持っていると有利な資格」というより「その立場に就いたら必要になる資格」と捉えるのが正確です。

救命講習と応急手当普及員：消防が認定する講習

防災の学びの土台になるのが、消防本部などが行う救命講習です。東京消防庁の応急手当の普及指導のページでは、講習の種類と時間が次のように案内されています。

講習	内容	講習時間
救命入門コース	胸骨圧迫とAEDの使い方	45分または90分
普通救命講習	心肺蘇生、AEDの使い方、窒息の手当、止血法など	3時間（短縮2時間）
普通救命講習（自動体外式除細動器業務従事者）	普通救命講習にAEDの知識と実技の確認を加えたもの	4時間（短縮3時間）
上級救命講習	普通救命講習に小児・乳児の心肺蘇生、搬送法などを加えたもの	8時間（短縮6時間）
応急手当普及員講習	普通救命講習の指導要領を学ぶ	24時間（8時間を3日）

東京消防庁は、普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習などの修了者には認定証を交付するとしています。普通救命講習は3時間で受けられるため、防災の学びを始める最初の1歩として最も取り組みやすいものです。しかも、この講習の修了証は、先に見た防災士のステップ3の条件を満たします。日本防災士機構が認める講習の一覧には、消防本部の普通救命講習のIとII、上級救命講習、応急手当普及員講習などが挙げられています。

救命講習が重視される理由も押さえておきましょう。東京消防庁は、救命の効果を高めるには、救急の現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーが行う応急手当が極めて大切だと説明しています。大きな災害の直後は、救急車がすぐに到着できないことが珍しくありません。その間に胸骨圧迫を続け、AEDを使える人がその場にいるかどうかが、命が助かるかどうかを分けます。防災の資格を取る目的が家族や同僚を守ることにあるなら、救命講習は資格の条件として受けるものではなく、防災の学びの中心に置くべき内容です。一度受けて終わりにせず、手順を体が覚えている状態を保つことが、いざという場面で手を動かせるかどうかを決めます。

応急手当普及員は、救命講習を受ける側から教える側に回るための資格です。事業所の中で従業員に普通救命講習を行う人を育てる目的があり、東京消防庁は、事業所の応急手当普及員と連携して講習会を開いていると説明しています。受講時間は24時間と長く、受講料もかかりますが、社内研修の講師を担える人材として評価されやすい資格です。普及員の資格には有効期間があり、続けるには定期的な再講習を受ける必要があります。

救命講習の良いところは、地域の消防署などで定期的に開かれている点です。受講料や日程は、地域や講習の種類によって異なります。住んでいる地域や勤め先の地域の消防署のページを見れば、日程と費用がすぐに分かります。防災の資格を何から取ればよいか迷っているなら、まず普通救命講習を受け、その経験を足がかりに次の資格を考える順番が無理のない進め方です。

防災士の研修で学ぶ内容：6つの章の中身

防災士の研修で何を学ぶのかを知っておくと、自分の目的に合う資格かどうかを判断しやすくなります。日本防災士機構が公開している履修講目は、21講目と補講4つで構成され、6つの章に分かれています。

第1章は「災害発生のしくみ」です。地震と津波、気象災害と風水害、土砂災害、火山災害、広域で大規模な火災を扱い、補講で近年の主な自然災害を振り返ります。災害がなぜ起き、どのように被害が広がるのかを理解することが、すべての備えの出発点になります。

第2章は「災害に関する情報」です。被害想定とハザードマップ、災害関連の情報と予報や警報、災害情報の活用と発信を学びます。自治体が出す避難の情報をどう読み、家族や住民にどう伝えるかは、実際の災害で判断の速さを左右する部分です。

第3章は「公的機関や企業等の災害対策」です。行政の災害対策と危機管理、災害救助と応急対策、復旧と復興と被災者の支援、災害医療とこころのケア、ライフラインと交通インフラの確保、そして企業や団体の事業継続を扱います。勤め先で防災に関わる人にとっては、この章が最も実務に近い内容です。

第4章は「自助」、第5章は「共助」です。自助では地震や津波、風水害や土砂災害への備えを学び、補講で耐震診断と補強、災害と損害保険を扱います。共助では、自主防災活動と地区防災計画、避難所の設置と運営への協力、地域防災と多様性への配慮、災害ボランティア活動を学びます。最後の第6章は「防災士制度」で、防災士に期待される活動と、補講で防災士が行う各種の訓練を扱います。

この構成を見ると、防災士の研修は、災害の科学的な知識から、行政や企業の対策、家庭の備え、地域での活動までを一通りなぞる設計になっていることが分かります。 1つの分野を深く掘り下げるというより、防災の全体像を短期間で見渡すための研修です。試験もこの範囲から出題されるため、研修中に配られる教本を読み返し、各章の要点を自分の言葉で説明できるようにしておくことが、合格への最も確かな準備になります。

目的別に選ぶおすすめの組み合わせ

ここまでの内容を、目的ごとの組み合わせとして整理します。防災の資格は1つ取れば完結するものではなく、目的に合わせて2つか3つを組み合わせると、実際の場面で役に立つ形になります。

勤め先で防災の担当を任された人

最初に確かめるべきは、勤め先の建物で防火管理者や防災管理者の選任が必要かどうかです。必要であれば、管轄の消防署に確認したうえで甲種防火管理新規講習、または防火・防災管理新規講習を受けます。これは義務を果たすための資格なので、他のどの資格よりも優先します。そのうえで、社員の安全教育を担う立場になるなら、普通救命講習を受け、余裕があれば応急手当普及員講習まで進むと、訓練の企画から実施まで自分で回せるようになります。事業継続計画（BCP）の策定に関わるなら、防災士の研修で扱う「企業・団体の事業継続」の講目が直接役に立ちます。

地域の自主防災組織や町内会で役割を頼まれた人

この立場で最も相性が良いのは防災士です。研修では、自主防災活動と地区防災計画、避難所の設置と運営協力、地域防災と多様性への配慮、災害ボランティア活動といった講目を扱います。地域で声をかける立場になったとき、知識の裏づけがあると、住民に説明するときの説得力が変わります。自治体の助成制度が使えるかどうかを先に調べ、使えるなら自治体が主催する研修に申し込むのが、費用の面でも有利です。

家族を守る知識を身につけたい人

義務も役割もなく、純粋に家族や自分の身を守るために学びたい人は、まず普通救命講習を受けるのが現実的です。そのうえで、もう少し体系的に学びたいと感じたら防災士へ進みます。防災士の研修には、住宅の耐震や家具の固定、備蓄、風水害や土砂災害への備えなど、家庭ですぐに実践できる内容が多く含まれています。資格の取得そのものよりも、学んだ内容を家庭の備えに反映させることが目的なので、合格した後に自宅の備蓄や避難経路を見直すところまでが1つの区切りです。

家族で学ぶ場合は、1人が資格を取って終わりにしないことも大切です。救命講習は家族で一緒に受けることができ、防災士の研修で学んだ内容は、家族で話し合う避難の計画や連絡の方法の決め方にそのまま使えます。資格を持つ1人が知識を独り占めにするのではなく、家族全員が最低限の手順を知っている状態を作ることが、家庭の防災の目標です。子どもがいる家庭なら、東京消防庁の救命入門コースのように短い時間で受けられる講習から始めると、無理なく家族全体の備えを底上げできます。

目的	優先する資格	次に取るとよいもの
勤め先で防災の担当を任された	防火管理者（必要に応じて防災管理者）	普通救命講習、応急手当普及員
地域の防災組織で役割を頼まれた	防災士	上級救命講習
家族を守る知識を身につけたい	普通救命講習	防災士

転職と仕事での活かし方：メリットと限界

防災資格を検索する人の中には、転職や仕事に活かせるかを知りたい人も少なくありません。結論から言えば、防災の資格は、それだけで仕事を得られる資格ではありませんが、今の仕事や経験と組み合わせたときに価値が出る資格です。

防火管理者は、店舗の店長、ビルや施設の管理、ホテルや介護施設の管理職など、建物を管理する立場の求人で歓迎されることがあります。選任が義務になっている建物では、すでに講習を修了している人を採用すれば、会社側は講習に人を送る手間が省けます。ただし講習は1日か2日で修了できるため、採用の決め手になるほどの差にはなりにくいのも事実です。履歴書に書く価値はありますが、資格そのものより、防火管理者として消防計画を作った、訓練を実施したという実務の経験のほうが評価されます。

防災士は民間資格であり、機構も明言しているとおり特定の業務の権限を伴いません。そのため、防災士を持っているから採用される、給与が上がる、という場面は多くありません。一方で、自治体の防災部門、学校、福祉施設、企業の総務や危機管理の部署では、防災の知識を体系的に学んだことを示す材料として評価されることがあります。機構のサイトでも、自主防災組織、学校、福祉施設、事業所などで防災士の配置や活用の動きが広がっていると説明されています。

転職を考えるときに押さえておきたいのは、防災の資格を「主役」ではなく「掛け算の要素」として使う考え方です。たとえば、施設管理の経験がある人が防火管理者と防災士を持っていれば、建物の安全管理を一通り任せられる人材として見てもらえます。人事や総務の経験がある人が応急手当普及員を持っていれば、社内研修の講師まで担える人として評価されます。文章を書く仕事をしている人なら、防災の知識は、自治体や企業の防災マニュアル、防災に関する記事、社内向けの教材を作る仕事に直接つながります。

履歴書や職務経歴書に書くときにも工夫の余地があります。資格の名前を並べるだけでは、採用する側は何ができる人なのかを判断できません。防火管理者なら「収容人員が何人規模の店舗で消防計画を作成し、年2回の避難訓練を企画した」、防災士なら「町内会で防災訓練の進行役を務めた」というように、資格を使って何をしたかを1行添えると、資格の価値が具体的に伝わります。実務の経験がまだない人は、資格を取った後に地域の防災訓練に参加する、勤め先の避難経路を点検して改善を提案するなど、小さな実績を1つ作ってから書くと説得力が増します。

限界もはっきりさせておきます。防災士は、その資格を持つ人だけに特定の業務が許される業務独占資格ではありません。資格の取得にかかった費用と時間を、すぐに収入として回収しようと考えると、期待と現実の差に戸惑います。防災の資格は、身を守る知識と、周囲を動かす役割を得るためのものと捉え、仕事への効果はそのうえに乗る副次的なものと考えるのが正確です。

学ぶ時間と費用の計画を立てる

防災の資格は、どれも長い勉強期間を必要としません。救命講習は数時間、防火管理の講習は1日か2日、防災士も研修と試験を合わせて最低2日間です。そのため、計画で重要になるのは勉強時間よりも、日程の確保と費用の見積もりです。

最初に、受ける順番を決めます。防災士を目指すなら、ステップ3の救命講習を先に受けておくと、研修と試験に合格した後すぐに認証登録を申請できます。救命講習の修了証には5年以内という条件があるため、何年も前に受けた修了証を当てにするより、改めて受け直すほうが確実です。防火管理者の講習は、勤め先から指示がある場合は会社の費用で受けられることが多いので、自費で受ける前に担当部署に確かめます。

次に、費用を見積もります。防災士の場合、機構が価格を定めている教本、受験料、認証登録料の3つは、2027年3月までは合計で12,000円（税込）です。 2027年4月以降は、改定後の価格で合計14,300円（税込）になります。これに研修機関の受講料と、救命講習の費用が加わります。自治体の助成制度が使える場合は、研修の費用の一部や全額が補助されることがあるため、住んでいる自治体の案内を必ず確認します。

勤め先で防災の担当を任された場合は、会社の研修制度を活用できるかも確かめておくとよいでしょう。国の人材開発支援助成金は、職業能力の開発に関わる訓練を対象にした制度で、使える条件は事業所の状況によって異なります。具体的な活用の考え方は、福祉の事業所を例にした福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法が参考になります。助成金の要件を満たすかどうかは、必ず管轄の労働局の最新の案内で確かめてください。

最後に、取った後の更新も計画に入れます。防火管理者には、一定の規模の建物で選任されている場合に再講習の受講が求められます。応急手当普及員にも再講習があり、普通救命講習も、技能を保つために定期的に受け直すことが大切です。防災の知識と技能は、使わなければ確実に薄れていきます。資格を取った年だけでなく、数年単位で学び直しの予定を立てておくことが、資格を本当に役立てる条件です。

防災の知識を在宅の仕事やフリーランスの案件につなげる

防災の資格を持っていても、それだけで在宅の仕事が見つかるわけではありません。ただし、防災の知識を、文章、資料作り、調べ物といった在宅でできる仕事の専門分野にすると、他の人との違いを出しやすくなります。

たとえば、企業や自治体は、防災マニュアル、BCPの文書、社内向けの防災教材、防災に関する広報の記事など、多くの文書を必要としています。こうした文書は、防災の知識がない人が書くと、用語の誤りや実務に合わない手順が入りやすくなります。防災士の研修で学ぶ内容は、まさにこうした文書の土台になるため、文章の仕事をしている人にとっては専門分野を名乗る裏づけになります。文書の書き方そのものを体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

専門分野を持つ書き手として仕事を受けるには、実績を見せる準備が欠かせません。防災に関する記事や資料の見本を作り、ポートフォリオとしてまとめておくと、依頼する側は仕上がりを想像しやすくなります。その手順はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく紹介しています。また、専門性のある分野を持つことは、単価の交渉でも根拠になります。具体的な進め方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

防災の分野では、調べ物の仕事も生まれています。自治体のハザードマップや被害想定、過去の災害の記録を集めて整理する作業は、研究や調査の仕事に近い性格を持っています。調査や研究に関わる仕事の報酬の目安を知りたい人は、研究者の年収・単価相場で相場の考え方を確認できます。企業の業務の見直しに防災の視点を持ち込む立場を目指すなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、業務の改善を支援する仕事の種類を知っておくと、防災の知識を組み込む場面が見えてきます。

フリーランスと在宅の仕事の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門分野を持つ人ほど、依頼する側から指名で声をかけられる関係を作りやすい傾向があります。防災はその好例で、自治体や企業の担当者は、用語を説明しなくても話が通じる相手を探しています。資格は、その相手であることを短く伝えるための名刺のような役割を果たします。

また、依頼する側と受ける側が直接やり取りをする形では、仲介の手数料が乗らない直接の取引になります。同じ予算でも、依頼する側はより多くの作業を頼むことができ、受ける側は手取りが厚くなります。防災の資料や記事のように、継続して改訂が必要な仕事ほど、こうした直接の関係が長く続き、双方にとって得になる形が育っていきます。