電通総研のFACEREで個人情報流出の可能性｜アクセス権限の設定不備による不正アクセス 2026

電通総研の情報漏洩の件について、株式会社電通総研は2026年11月4日、同社が開発・提供するクラウドサービス「FACERE（ファケレ）」を利用する特定企業の環境下で、アクセス権限の設定不備によって第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が流出した可能性があると発表しました。不正アクセスは2026年9月10日に行われ、10月29日に判明したとされています。どの企業の環境か、何件の、どんな個人情報かは、発表には書かれていません。

利用者がまずすることは、立場によって分かれます。FACERE を使っている企業の担当者は、電通総研からの連絡と自社の環境の設定を確かめること。FACERE で作られたアプリやサービスを使っている個人は、そのサービスを運営する会社からの知らせを待ち、便乗した不審な連絡に応じないことです。電通総研は、2026年11月3日時点で個人情報の不正利用や二次被害は確認されていないとしています。

この記事では、電通総研の発表に書かれている範囲だけを使って、分かっていることと分かっていないことを分けて整理します。企業名や件数を推測することはしません。そのうえで、原因とされた「アクセス権限の設定不備」とは何か、同じことを防ぐために何を点検すればよいかを、公的機関の解説をもとに説明します。

電通総研の発表で2026年11月5日時点に分かっていること

最初に、発表の中身を表で確かめます。発表の題は「【重要】当社サービスを利用する特定企業の環境下における個人情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び」で、日付は2026年11月4日です。

項目	電通総研の発表の内容
発表日	2026年11月4日
発表した会社	株式会社電通総研
対象のサービス	電通総研が開発・提供する「FACERE（ファケレ）」
起きた場所	FACERE を利用する特定企業の環境下
原因	電通総研のアクセス権限の設定不備により、保管されていたデータが第三者に閲覧可能な状態にあった
不正アクセスの日	2026年9月10日（木）
判明した日	2026年10月29日（木）
流出した可能性があるもの	個人情報（項目と件数は記載なし）
他の環境	FACERE を利用する全ての企業の環境を調査中。2026年11月3日（火）時点で他の設定不備は見つかっていない
二次被害	2026年11月3日時点で、個人情報の不正利用や二次被害は確認されていない
対応	特定企業へ報告、設定の変更、不正アクセス経路の遮断などを実施済み

発表の中心の部分を引きます。

2026年10月29日（木）、「FACERE」を利用する特定の企業環境下に保管されていたデータが、電通総研のアクセス権限の設定不備により第三者に閲覧可能な状態にあり、調査の結果、2026 年 9 月 10 日（木）に第三者による不正アクセスが行われたことが判明しました。 出典: 株式会社電通総研「【重要】当社サービスを利用する特定企業の環境下における個人情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び」（2026年11月4日）

この発表で押さえたいのは、電通総研が「流出した」とは言い切っていない点です。言葉は「個人情報が流出した可能性があることが判明しました」で、可能性の段階として知らせています。もう1つの点は、設定不備が電通総研の側にあったと、電通総研自身が書いていることです。利用していた企業の設定の誤りではなく、提供する側の設定の不備とされています。

発表に書かれていないこと

この件は、ほかの情報漏えいの発表と比べて、書かれていない項目が多いのが特徴です。何が分かっていないかをはっきりさせておくと、読み手が推測で不安をふくらませずに済みます。

項目	2026年11月5日時点
特定企業の名前	記載なし
流出した可能性がある個人情報の件数	記載なし
個人情報の項目（氏名、メールアドレスなど）	記載なし
誰の個人情報か（企業の顧客か、従業員か）	記載なし
閲覧可能な状態がいつから続いていたか	記載なし
本人への知らせ方	記載なし
個人向けの問い合わせ窓口	記載なし

企業名が書かれていない理由も、発表には書かれていません。報道で企業名や件数を見かけることがあっても、電通総研の発表で確かめられないものは、この記事では扱いません。

項目が書かれていないので、どの対策が必要かも決めきれません。たとえば、メールアドレスだけなら偽のメールへの備えが中心になり、住所や電話番号が含まれるなら郵便や電話への備えも必要になります。どちらなのかが分からない段階では、個人ができることは「便乗した不審な連絡に応じない」ことと「関係する会社からの知らせを待つ」ことに限られます。

公表までの経緯を日付で整理する

発表に書かれている日付を並べます。

日付	出来事
2026年9月10日（木）	第三者による不正アクセスが行われた
2026年10月29日（木）	特定の企業環境下のデータが、アクセス権限の設定不備で第三者に閲覧可能な状態にあったことが判明。調査で9月10日の不正アクセスが分かる
判明後	特定企業へ報告。設定の変更、不正アクセス経路の遮断などを実施
2026年11月3日（火）	この時点で、他の設定不備は見つかっていない。個人情報の不正利用や二次被害も確認されていない
2026年11月4日	電通総研が公表

不正アクセスがあった9月10日から、判明した10月29日までは、およそ7週間あります。設定の不備による事案では、外から攻撃を受けた形跡がはっきり出にくいため、気づくまでに時間がかかることがあります。後で説明するとおり、アクセス権限の設定不備は、正規の入口が開いたままになっている状態に近いので、侵入の警報が鳴らないこともあるからです。

ただし、この件で判明までに時間がかかった理由は、発表には書かれていません。また、閲覧可能な状態がいつから続いていたのかも書かれていません。9月10日より前から閲覧可能だったのか、9月10日に何件が取得されたのかは、続報で確かめる点です。

FACERE とはどんなサービスか

電通総研は、製品・サービスの一覧で FACERE を「スマホ・Webアプリ開発向けプラットフォーム」と紹介しています。説明は「モバイルアプリWebアプリ開発を飛躍的に効率化するクラウドサービス」で、分類としてノーコード・ローコード開発とクラウドが挙げられています。

ノーコード・ローコード開発とは、プログラムのコードをほとんど書かずに、画面の部品を組み合わせたり設定を選んだりしてアプリを作る方法のことです。クラウドサービスとは、自社でサーバーを持たずに、提供する会社のサーバーの上でアプリやデータを動かす形のことです。つまり FACERE は、企業がスマホのアプリや Web のアプリを効率よく作り、そのアプリとデータを電通総研が用意したクラウドの上で動かす仕組みだと読めます。

この形では、アプリを使う人の情報は、アプリを作った企業の「環境」に保存されます。今回の発表の「特定企業の環境下」は、ある1つの利用企業のために用意された領域を指していると読めます。電通総研は FACERE を利用する全ての企業の環境を調べていて、2026年11月3日時点で他の設定不備は見つかっていないとしています。

ここから分かるのは、影響を受けた可能性がある個人情報は、その特定企業がアプリで扱っていた情報だということです。その企業の顧客なのか、会員なのか、従業員なのかは発表に書かれていません。FACERE を使った別の企業のアプリの利用者は、2026年11月3日時点の調査の範囲では、設定不備は見つかっていないことになります。

「アクセス権限の設定不備」とは何か

今回の原因とされた「アクセス権限の設定不備」は、言葉だけでは分かりにくいので、身近な例で説明します。

アクセス権限とは、誰がどのデータを見たり変えたりできるかの決まりのことです。会社のファイルで言えば、「この資料は経理部だけが見られる」「この名簿は担当者だけが編集できる」といった決まりです。設定不備とは、この決まりが正しく設定されていない状態を指します。本来は限られた人だけが見られるはずのデータが、関係のない人や、インターネット上の誰からでも見られる状態になってしまうことがあります。

情報処理推進機構（IPA）は、安全な Web サイトの作り方の解説で、この種の問題を「アクセス制御や認可制御の欠落」として取り上げています。

認証機能に加えて認可制御の処理を実装し、ログイン中の利用者が他人になりすましてアクセスできないようにする。 出典: IPA「安全なウェブサイトの作り方 1.11 アクセス制御や認可制御の欠落」

IPA の解説では、アクセス制御を「本人であることを確かめる仕組み」、認可制御を「確かめた本人に、どの操作を許すかを決める仕組み」として分けています。たとえば、ログインした人なら誰でも、URL の番号を書き換えるだけで他人の注文情報を見られてしまう作りは、認可制御が欠けている例として挙げられています。

電通総研の発表は、FACERE のどの設定がどう不備だったのかまでは書いていません。IPA の解説のどの例に当たるのかも、この記事では決めつけません。ここで伝えたいのは、設定不備による漏えいは、パスワードを破られるような攻撃とは性質が違い、入口が開いていたところを第三者に見つけられた形になることが多い、という点です。

設定不備と、パスワードを破る攻撃との違い

情報漏えいの原因として多く見かけるのは、パスワードを盗んだり、ソフトの弱点を突いたりして中に入り込む攻撃です。設定不備による漏えいは、これと入り方が違います。違いを知っておくと、発表を読んだときに、どこに注意を向ければよいかが分かります。

観点	パスワードや弱点を突く攻撃	アクセス権限の設定不備
入り方	鍵を盗む、鍵穴の欠陥を突く	本来閉まっているはずの扉が開いていた
気づきやすさ	不審なログインなどの形跡が残りやすい	正規の手順と見分けがつきにくく、気づくまでに時間がかかることがある
利用者が取る対策	パスワードの変更が役立つことが多い	利用者のパスワードを変えても、設定が直らなければ防げない
直す人	利用者と提供する会社の両方	設定を管理する側

この表の3行目が、個人にとって大事な点です。設定不備が原因なら、アプリを使う人がパスワードを変えても、それだけでは漏えいを防げません。直すのは設定を管理する側で、今回の件では電通総研が、設定の変更と不正アクセス経路の遮断を実施済みとしています。

ただ、だからといって個人のパスワードの管理が無意味になるわけではありません。流出した可能性のある情報にメールアドレスが含まれていれば、それを使った偽のメールや、ほかのサービスへのなりすましのログインが試されることがあります。同じパスワードを複数のサービスで使い回していないかを見直しておくのは、どんな原因の事案でも役に立つ備えです。

設定不備による漏えいは、どこで報告の対象になるのか

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページは、事業者が委員会への報告を義務付けられる場合を並べています。その中に、本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）の例として、「システムの設定ミス等によりインターネット上で個人データの閲覧が可能な状態となり、当該個人データに係る本人の数が1,000人を超える場合」が挙がっています。

同じページには、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）も、報告の対象として並んでいます。その例として「外部からの不正アクセスによりデータが窃取された場合」が挙がっていて、こちらは本人の数にかかわらず対象です。

今回の件で、電通総研や特定企業が委員会に報告したかどうかは、発表に書かれていません。どの要件に当たるのかも、この記事では判断しません。ただ、設定の誤りで外から見える状態になったことも、外部からの不正アクセスも、国の制度の上では報告の対象になりうる出来事として扱われている、という点は知っておいて損はありません。

報告の期限について、同じページは、発覚したらまず速やかに報告するよう求め、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内としています。個人情報を扱う仕事をする人は、自分が当事者になったときの動き方として覚えておくと役立ちます。

FACERE を利用している企業の担当者がすること

電通総研は、FACERE を利用する全ての企業の環境を調査していると書いています。利用企業の担当者は、電通総研の調査を待つだけでなく、自社の側でもできる確認を進めておくと、何か分かったときに早く動けます。

1. 電通総研から自社の環境について連絡が来ているかを、契約の窓口で確かめる
2. 自社の FACERE の環境に、どんな個人情報を保存しているかを一覧にする（顧客、会員、従業員、項目、件数のおおよそ）
3. データやファイルの公開範囲、共有の設定、利用者の権限の設定を見直す
4. 管理画面のアカウントを棚卸しし、退職者や使っていないアカウントを止める
5. 管理画面のログインに二段階認証を設定できるなら、設定する
6. アクセスの記録が見られるなら、9月10日の前後に不審なアクセスがないかを確かめる
7. 万一自社が対象だった場合に、利用者へどう知らせるか、誰が判断するかを決めておく

2番目の一覧づくりは、地味ですが一番役に立ちます。何を、どれだけ保存しているかが分かっていれば、もし自社の環境が対象だと分かったときに、影響の範囲と、委員会への報告や本人への通知が必要かどうかを、すぐに判断できます。逆に一覧がないと、影響の範囲を調べるだけで時間がかかります。

電通総研の発表の問い合わせ先は、コーポレートコミュニケーション部（電話 03-6713-6100）とされています。これはお知らせについての問い合わせ先です。契約している企業の担当者は、自社の契約の窓口から確かめるのが確実です。

社内でノーコードの道具を使う部署が見直したいこと

ノーコード・ローコードの道具は、情報システムの部署だけでなく、営業や人事、総務など、現場の部署が自分たちでアプリを作るときにも使われます。手軽に作れる反面、誰がどのデータを見られるかの設定が、作った人の判断だけで決まってしまうことがあります。今回の件は提供する会社の側の設定不備とされていますが、利用する側の部署でも、次の点を見直しておくと安心です。

1. 社内で作ったアプリの一覧と、それぞれの作成者、管理者を把握する
2. 各アプリが扱っている個人情報の種類を確かめる（顧客の連絡先、応募者の履歴、従業員の情報など）
3. ログインしなくても見られる画面やデータがないかを、作成者以外の人が確かめる
4. 作成者が異動や退職をしたアプリに、管理者が残っているかを確かめる
5. 使わなくなったアプリは、データを整理してから止める

4番目は、現場で作ったアプリで起こりやすい問題です。作った人が部署を離れると、そのアプリの設定を誰も把握していない状態になります。設定の見直しも、利用者の権限の整理も止まったまま、データだけが残り続けることになります。管理者を決めて引き継ぐ仕組みを作っておくと、こうした状態を防げます。

アクセスの記録で何を見るか

利用しているクラウドサービスでアクセスの記録が見られる場合、何を確かめればよいかを整理します。記録の見方はサービスによって違うので、ここでは考え方だけを示します。

まず、日付で絞り込みます。今回の発表では不正アクセスは2026年9月10日とされているので、その前後の記録が手がかりになります。ただし、自社の環境が対象かどうかは電通総研の調査で分かることで、自社の記録だけで判断しきれるものではありません。

次に、いつもと違うアクセスを探します。普段は社内からしかアクセスがないのに、見慣れない場所からのアクセスがある、短い時間に大量のデータが読み出されている、ログインしていない状態でのデータの読み出しがある、といった形です。

気になる記録が見つかったら、自分で消したり設定を変えたりする前に、記録をそのまま保存し、提供する会社の契約の窓口に知らせます。記録を消してしまうと、後の調査で何が起きたのかを確かめられなくなります。

利用企業が自社の利用者に知らせるときに書くこと

もし自社の環境が対象だと分かった場合、利用企業は自社のアプリの利用者に知らせることになります。知らせ方の決まりは事情で変わるので、ここでは言い切れませんが、利用者が次に何をすればよいかが分かる知らせには、共通して次の項目が入っています。

項目	書くこと
何が起きたか	提供する会社の設定不備で、データが第三者に閲覧可能な状態にあり、不正アクセスがあったこと
いつか	不正アクセスの日、判明した日、閲覧可能だった期間（分かる範囲で）
何の情報か	項目を具体的に。含まれないと確かめた項目も分けて書く
何件か	分かっている範囲で。確定していなければ「最大」「調査中」と書く
利用者がすること	不審な連絡への備え、必要ならパスワードの変更など、項目に合わせて具体的に
問い合わせ先	電話番号、受付時間、メールやフォームの場所

この中で抜けやすいのは、「含まれないと確かめた項目」と「利用者がすること」です。どの情報が含まれないかが書かれていると、利用者は必要以上に心配せずに済みます。利用者がすることが具体的に書かれていると、問い合わせの電話が減り、対応する側の負担も軽くなります。

もう1つ大事なのは、分かっていないことを「調査中」と正直に書くことです。分かっていないことを書かずにおくと、利用者は推測で不安をふくらませます。今回の電通総研の発表も、2026年11月3日時点で他の設定不備は見つかっていないこと、二次被害は確認されていないことを、日付を付けて書いています。いつ時点の情報かを示すことで、読む側は続報との違いを確かめやすくなります。

FACERE で作られたアプリを使っている人がすること

個人にとって難しいのは、自分が使っているアプリが FACERE で作られているかどうかが、外からは分かりにくいことです。アプリの画面に開発の仕組みの名前が出ることは少なく、発表にも企業名が書かれていません。

この段階で個人ができることは、次のとおりです。

1. アプリやサービスを運営する会社からの知らせを待つ。個人情報が流出した可能性がある場合、通常は運営する会社から知らせが届く
2. 電通総研や、使っているアプリの会社を名乗る心当たりのない連絡に応じない
3. メールや SMS のリンクから、ID やパスワード、カード番号を入力しない
4. 電話で個人情報の確認や、お詫びの品の送り先を聞かれても、その場では答えない

とくに4番目に気をつけてください。発表に企業名が書かれていないことを逆手にとって、「電通総研の件で、あなたの情報が対象になりました。確認のため住所を教えてください」といった電話やメールが届く可能性があります。電通総研が個人に直接連絡するとは、発表に書かれていません。こうした連絡が来たら、いったん切って、使っているアプリの運営会社の公式サイトに載っている窓口に自分から確かめてください。

運営する会社から本物の知らせが届いた場合に、確かめておきたい点もあります。知らせの中で、流出した可能性がある項目、件数、いつ時点の情報か、問い合わせ先が書かれているかを見ます。問い合わせ先の電話番号やフォームは、知らせに書かれたものをそのまま使うのではなく、その会社の公式サイトに同じものが載っているかを確かめてから使うと安心です。お詫びの品やポイントの受け取りのために、パスワードやカード番号の入力を求める知らせは、本物であることを特に慎重に確かめてください。

知らせが届かないからといって、自分が対象外だと決まったわけでもありません。調査が続いている段階では、知らせが出るまでに時間がかかることがあります。気になるアプリがあれば、その会社の公式サイトのお知らせの欄を、ときどき確かめておくと見落としを防げます。

偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方で、送信元と URL の確かめ方から整理しています。

クラウドの共有設定を点検する方法

今回の件は、提供する会社の側の設定不備とされています。ただ、アクセス権限の設定の誤りは、企業の大きなシステムだけでなく、個人や小さな事業者が使うクラウドのストレージでも起こります。自分の仕事のデータで同じことが起きていないか、この機会に点検しておく価値があります。

点検の手順は、次のとおりです。

1. クラウドのストレージで「リンクを知っている全員」が見られる設定になっているファイルやフォルダを探す
2. 取引先から預かった名簿や、顧客の情報を含むファイルが、その中にないかを確かめる
3. 共有が必要なくなったファイルは、共有を止める
4. 共有が必要なものは、相手を指定した共有に切り替える
5. 共有の相手に、もう取引のない人や退職した担当者が残っていないかを確かめる
6. フォルダ単位で共有している場合は、フォルダの中に後から入れたファイルも共有されていることを意識する

6番目は見落としやすい点です。フォルダごと共有していると、後からそのフォルダに保存したファイルも、同じ相手に見える状態になります。名簿や見積書を、うっかり共有中のフォルダに保存してしまうことはよくあります。

Google Drive と Dropbox で実際に起きた共有の事故の例と、設定の見直し方は、クラウドストレージの権限設定ミス実例で整理しています。クラウドのストレージの設定不備が原因とされた事案としては、セゾンテクノロジーの件もあります。どちらも、設定1つで外から見える状態になりうることがよく分かる例です。

設定不備を防ぐための考え方

設定の誤りは、誰か1人の不注意だけで起きるものではありません。設定を変えた人、確かめるはずの人、気づくはずの仕組みのどこかで抜けがあると起こります。小さな事業者でも取り入れやすい考え方を3つ挙げます。

1つ目は、初めから閉じておくことです。新しいフォルダやデータを作るときは、まず誰にも共有しない状態から始め、必要な相手にだけ開く順番にします。開いた状態から閉じていく順番だと、閉じ忘れが残ります。

2つ目は、定期的に見直すことです。月に1回など日を決めて、共有中のファイルと共有の相手の一覧を確かめます。取引が終わった相手や、もう使わないファイルの共有は、そのときに止めます。

3つ目は、二重に守ることです。共有の設定だけに頼らず、ログインに二段階認証を設定しておけば、パスワードが知られた場合でも被害を抑えられます。二段階認証の仕組みと種類は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較で整理しています。

情報漏えいの発表を読むときの3つの観点

今回のように書かれていない項目が多い発表を読むとき、何を手がかりにすればよいか迷うことがあります。どの会社の発表を読むときにも使える観点を3つ挙げます。

1つ目は、「確定」か「可能性」かを見ることです。発表の文末が「流出しました」なのか「流出した可能性があります」なのかで、意味は大きく違います。今回の電通総研の発表は「可能性」です。報道の見出しでは言い切った形になっていることもあるので、元の発表の言葉を確かめる習慣をつけると、必要以上に慌てずに済みます。

2つ目は、「誰の情報か」を見ることです。同じ会社の名前が出ていても、対象が顧客なのか、従業員なのか、取引先なのかで、自分が関係するかどうかは変わります。今回の件は、FACERE を利用する特定企業の環境の情報で、電通総研自身の顧客名簿や従業員の情報とは書かれていません。電通総研と取引があるというだけで、自分の情報が対象になったと考える必要はありません。

3つ目は、「いつ時点の情報か」を見ることです。今回の発表は、他の設定不備がないことと二次被害がないことを、2026年11月3日時点として書いています。調査が進めば、この内容は変わる可能性があります。続報が出たときに、前の発表と何が変わったかを比べられるよう、日付を意識して読むと、情報を正しく受け取れます。

続報で確かめたい点

電通総研は、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかに知らせるとしています。続報で確かめたい点を整理します。

確かめたい点	2026年11月5日時点
流出した可能性がある個人情報の項目と件数	記載なし
対象の本人への知らせ方	記載なし
閲覧可能な状態が始まった時期	記載なし
全ての利用企業の環境調査の結果	2026年11月3日時点で他の設定不備は見つかっていない。調査は継続中
再発防止の具体的な内容	再発防止に努めるとのみ記載

この中で個人に直接関わるのは、項目と件数、それに知らせ方です。続報で項目が分かれば、偽のメールへの備えだけでよいのか、郵便や電話への備えも必要なのかが決まります。FACERE を利用する企業の担当者にとっては、全ての環境の調査の結果が大事な情報になります。続報は電通総研の公式サイトのお知らせの欄に載ると考えられるので、検索結果やまとめの記事ではなく、元の発表の日付と言葉を確かめてください。前の発表から何が増え、何が変わったかを比べると、自分に関係する変化を見落としにくくなります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

ノーコード・ローコードの開発の道具は、在宅でアプリ開発や業務の仕組みづくりを請け負う人にとって身近なものになっています。取引先のために、顧客の名簿や申し込みの情報を扱うアプリを組み立てることもあるはずです。今回の件は、そうした仕事で何に気をつけるべきかを考えるきっかけになります。

1つ目は、自分が作ったアプリの権限の設定を、取引先に引き渡す前に確かめることです。ログインしていない人から見えるデータがないか、ログインした人が他人のデータを見られる作りになっていないかを、別のアカウントで実際に試して確かめます。IPA の解説にある「番号を書き換えると他人のデータが見える」作りになっていないかも、この段階で確かめられます。

2つ目は、どのクラウドサービスの上でアプリとデータが動いているかを、取引先と共有しておくことです。今回のように提供する側で事案が起きたとき、取引先が自社の影響をすぐに調べられるよう、使っているサービスの名前、保存しているデータの種類、管理画面のアカウントの一覧を、引き渡しの資料に残しておきます。

3つ目は、取引先から預かった個人情報の扱いを、契約で確かめておくことです。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容と事情で変わるので、ここでは言い切れません。個人情報保護委員会のページには、委託先での事例の記入例や、委託先の管理についての着眼点も載っているので、取引先の立場で何を求められるかを知る手がかりになります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、開発の仕事を長く任される人ほど、作ったものの権限の設定と、データをどこに保存しているかを、頼まれる前に説明しています。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした安心感がそのまま次の依頼につながります。在宅で受けられるアプリ開発の仕事の種類と探し方は、@SOHOのアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

セキュリティの知識を仕事に生かす

今回の件は、高度な攻撃ではなく、権限の設定という基本的な部分で起きたとされています。設定の誤りを見つけ、防ぐための知識は、開発やインフラの仕事で広く求められています。

セキュリティの点検、社内向けの教育の資料づくり、利用者向けのお知らせの文案づくりなど、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事もあります。どんな仕事があるかはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の種類と求められる力を紹介しています。ネットワークの仕組みとアクセスの制御を基礎から学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）の案内も参考になります。

電通総研の FACERE の件は、2026年11月5日時点で、特定企業の環境下で個人情報が流出した可能性があり、企業名、件数、項目は公表されていない段階です。FACERE を使う企業の担当者は、自社の環境と保存しているデータを確かめること。アプリの利用者は、運営する会社からの知らせを待ち、便乗した連絡に応じないことを続けてください。

よくある質問

Q. 電通総研の件では、何の情報が流出した可能性があるのですか？

電通総研の2026年11月4日の発表では、FACERE を利用する特定企業の環境下で、アクセス権限の設定不備により第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が流出した可能性があるとされています。個人情報の項目、件数、特定企業の名前は、発表には書かれていません。

Q. 不正アクセスはいつあったのですか？

発表では、2026年10月29日に、特定の企業環境下のデータが設定不備で第三者に閲覧可能な状態にあったことが判明し、調査の結果、2026年9月10日に第三者による不正アクセスが行われたことが分かったとされています。閲覧可能な状態がいつから続いていたかは書かれていません。

Q. 自分が使っているアプリが対象かどうかは、どうすれば分かりますか？

発表には企業名も本人への知らせ方も書かれていないため、2026年11月5日時点で個人が確かめる方法は示されていません。使っているアプリやサービスの運営会社からの知らせを待ち、電通総研やアプリの会社を名乗る心当たりのない連絡には応じず、公式サイトの窓口に自分から確かめてください。

Q. FACERE を使っている企業は何をすればよいですか？

電通総研は全ての利用企業の環境を調査中で、2026年11月3日時点で他の設定不備は見つかっていないとしています。利用企業は、契約の窓口で自社の環境についての連絡を確かめ、保存している個人情報の一覧づくり、共有と権限の設定の見直し、管理画面のアカウントの棚卸しを進めておくと、何か分かったときに早く動けます。