日本資産総研のランサムウェア被害｜リークサイトに公開された氏名・生年月日・住所対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓日本資産総研のランサムウェア被害について
✓2026年5月14日の第1報から9月11日の第4報までの公式発表を整理
✓お客様の個人データがリークサイトに公開されたこと

日本資産総研のランサムウェア被害について、株式会社日本資産総研は2026年5月14日、外部からのランサムウェアによる不正アクセスでシステム内のファイルが暗号化されたと発表しました（第1報）。その後の調査で、2026年9月11日の第4報において、2026年8月26日時点でお客様の個人データが攻撃者のリークサイトに公開されたことが新たに判明したと公表されています。漏えい等が発生し、または発生したおそれがある項目は、コンサルティングの業務をしたお客様の氏名・生年月日・住所、不動産取引の業務をしたお客様の氏名・生年月日・住所・対象物件の情報、従業員と家族（退職者を含む）の氏名・生年月日・住所・電話番号です。

2026年11月1日時点で分かっているのはここまでです。件数（人数）は公表されていません。個人データの不正利用や二次被害が発生したことを示す事実は確認されていないとされています。グループの親会社である株式会社青山財産ネットワークスも同じ日に報告を出し、日本資産総研と子会社の日東不動産株式会社以外のグループ会社への影響は確認されていないとしています。補償についての記載はありません。

日本資産総研で相続や資産のコンサルティング、不動産の売買を頼んだことがある人がまずすることは3つです。日本資産総研や公的機関、金融機関を名乗る郵便・メール・電話には、書かれた連絡先ではなく公式サイトで確かめた連絡先にかけ直すこと、添付ファイルやURLを開かないこと、気になることは対策担当窓口（電話 03-3525-8332）で確かめることです。

この記事では、日本資産総研と青山財産ネットワークスが公式サイトに出している発表だけを使い、公表の経緯、項目、対象かどうかの確かめ方、これから気をつけることを順に整理します。報道や解説記事で見かける攻撃者の名前や、公式に書かれていない件数は扱いません。

発表の要点（2026年11月1日時点）

最初に、公式の発表から読み取れる事実を短く並べます。細かい点は後の節で表にしています。

発表したのは株式会社日本資産総研です。親会社の株式会社青山財産ネットワークスと合同対策本部を設置して対応しています
2026年5月9日に、日本資産総研のサーバがランサムウェアに感染していることが確認されました
第三者が何らかの方法で認証情報を窃取したうえでサーバ環境に不正にアクセスし、ランサムウェアを実行したことが確認されています（第3報）
一部のデータが外部へ送信され、2026年8月26日時点で、お客様の個人データが攻撃者のリークサイトに公開されたことが判明しました（第4報）
対象は、コンサルティングの業務をしたお客様、不動産取引の業務をしたお客様、従業員と家族（退職者を含む）です。件数は示されていません
日本資産総研のサーバを利用していた子会社の日東不動産株式会社も影響を受けましたが、日東不動産が保有していたデータがリークサイトに公開された事実は、現時点で確認されていません
業務は通常どおり再開しています
個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告と連携、警察への相談を進めています

読むときに大事なのは、第3報までは「外部へ送信された可能性」という言い方だったのが、第4報で「リークサイトに公開された」に変わったことです。リークサイトとは、ランサムウェアの攻撃者が、盗んだデータを公開するために作っているウェブサイトのことです。第4報では、通常のブラウザや検索エンジンでは見られず、専用のブラウザなどを使わないと見られない場所にあると説明されています。

もう1つ大事なのは、どのお客様の情報が公開されたのか、何人分なのかは、公式に示されていないことです。日本資産総研と取引があった人は、自分が対象かもしれないという前提で、偽の連絡に備えておくのが現実的です。

公表の経緯：5月14日の第1報から9月11日の第4報まで

日本資産総研は、この件について4回、公式サイトの最新情報欄で報告を出しています。それぞれで分かったことを表にします。

日付	お知らせの題	分かったこと
2026年5月14日	セキュリティインシデントの発生に関するご報告	ランサムウェアによる不正アクセスでシステム内のファイルが暗号化。情報が漏えいした可能性が否定できないが、実際の漏えいの事実は確認されていない。業務に影響。個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省へ報告・連携、警察へ相談
2026年6月22日	セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第2報）	5月9日にサーバのランサムウェア感染を確認。ファイルの暗号化とともに、サーバ内のデータを窃取された可能性が判明。安全が確認された端末から復旧し、通常どおりの営業を開始。EDRを導入
2026年7月31日	セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第3報）	認証情報を窃取したうえでの不正アクセスとランサムウェアの実行を確認。保有データの1％未満のデータ量だが、一部のデータが外部へ送信された可能性。どのデータかは特定できず。項目を公表。再発防止策
2026年9月11日	セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第4報）	2026年8月26日時点で、お客様の個人データがリークサイトに公開されたことが判明。項目を改めて公表。二次被害に関する注意喚起。窓口の受付時間を明記

第4報の中心となる部分は、次のとおりです。

攻撃者によるデータ持ち出しの可能性について調査した結果、一部のデータが外部へ送信され、2026年8月26日時点で、お客様の個人データが攻撃者のリークサイトに公開されたことが新たに判明いたしました。出典: 株式会社日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第4報）」（2026年9月11日）

第1報から第4報までの約4か月で、表現は「漏えいした可能性が否定できない」から「データを窃取された可能性」、「外部へ送信された可能性」、そして「リークサイトに公開された」へと進んでいます。5月や6月の報告だけを見て「漏えいは確認されていない」と受け止めていた人は、9月の第4報をもとに考え直す必要があります。

2026年11月1日時点で、日本資産総研の最新情報欄に第5報は掲載されていません。第4報には「今後、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、速やかに公表してまいります」と書かれています。

漏えい等が発生し、または発生したおそれがある項目

第4報で示された項目を表にします。

対象者	内容
日本資産総研がコンサルティングの業務をしたお客様	氏名、生年月日、住所
日本資産総研が不動産取引の業務をしたお客様	氏名、生年月日、住所、対象物件の情報
従業員および従業員の家族（退職者を含む）	氏名、生年月日、住所、電話番号

件数は、第1報から第4報まで、どの報告にも示されていません。第3報では、外部へ送信された可能性があるデータの量について「弊社が保有するデータの1％未満のデータ量」と書かれていましたが、これはデータの量の話で、人数ではありません。どのデータが送信の対象になったかは「特定できませんでした」とされています。

7月31日の第3報にも、項目の表が載っていました。第3報の表では、コンサルティングの業務をしたお客様の項目に「資産情報」、従業員と家族の項目に「メールアドレス」が含まれ、不動産取引の業務をしたお客様の項目は氏名・生年月日・住所でした。9月11日の第4報の表では、上の表のとおり、コンサルティングのお客様は氏名・生年月日・住所、不動産取引のお客様には「対象物件の情報」が加わり、従業員と家族は氏名・生年月日・住所・電話番号となっています。

2つの表が違う理由は、公式に説明されていません。第4報は「現時点で判明している限りでは」と前置きしたうえで項目を示しています。この記事では、最新の第4報を基本にしつつ、第3報で示された項目（資産情報、メールアドレス）にも心当たりがある人は、それも含まれうる前提で備えることをおすすめします。項目の扱いが気になる場合は、対策担当窓口で確かめるのが確実です。

会社が「含まれない」と明記した項目は、どの報告にもありません。口座番号やクレジットカードの番号、マイナンバーが含まれるかどうかは、公式には書かれていません。含まれていた、とも、含まれていなかった、とも言えない状態です。

第3報の「1％未満」をどう読むか

7月31日の第3報には、外部へ送信された可能性があるデータについて「弊社が保有するデータの1％未満のデータ量ではあるものの」と書かれていました。この数字を見て「ほとんど漏れていないのだから大丈夫」と受け止めた人もいるかもしれません。

ただ、この1％未満はデータの量の割合で、対象になる人の割合ではありません。会社のサーバには、写真や図面、契約書の画像など、容量の大きなファイルも多く保存されています。一方で、氏名や住所を並べた名簿のようなファイルは、容量としてはとても小さいものです。データの量が少なくても、そこに多くの人の情報が入っていることはありえます。

実際に、9月11日の第4報では、お客様の個人データがリークサイトに公開されたことが判明しています。第3報の時点では「どのデータが外部への送信の対象となったかについては特定できませんでした」とされていました。割合の数字だけで、自分が対象か対象でないかを判断しないことが大切です。

こうした数字は、会社が調査の経過を正確に伝えようとして書いたもので、安心してよいという意味で書かれたものではありません。判断の材料にするのは、自分がどの立場で会社と関わったか、そしてその立場が表の対象者に入っているかどうかです。

原因：認証情報の窃取と、ランサムウェアの実行

第3報と第4報に書かれている原因は、次のとおりです。

本件について外部専門機関による調査を実施した結果、弊社は、第三者が何らかの方法を用いて認証情報を窃取した上で弊社サーバ環境に不正にアクセスし、ランサムウェアを実行したことを確認いたしました。出典: 株式会社日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第3報）」（2026年7月31日）

認証情報とは、システムにログインするためのIDやパスワードなどのことです。ランサムウェアとは、データを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えにお金を要求するウイルスのことです。最近は、暗号化の前にデータを盗み出し、「払わなければ公開する」と脅す手口も多く、今回のリークサイトへの公開もその流れの中で起きたものと読めます。ただし、攻撃者から金銭の要求があったか、日本資産総研が応じたかどうかは、公式の発表には書かれていません。

どの認証情報が、どのような方法で窃取されたのかも、「何らかの方法」とあるだけで、具体的には示されていません。この記事でも推測しません。報道や解説記事には攻撃したとされるグループの名前が出ているものもありますが、公式の発表では触れられていないので扱いません。

ランサムウェアの被害は、個人の利用者の努力だけで防げるものではありません。一方で、企業や個人事業主が自分の仕事の環境を守る方法はあります。侵入の経路ごとの防ぎ方とバックアップの考え方は、ランサムウェアへの対策｜侵入経路別の防御とバックアップ設計の実務で説明しています。

日本資産総研と青山財産ネットワークスの対応

公式の発表に書かれている対応を、時期ごとに整理します。

時期	対応
発覚後	親会社の青山財産ネットワークスと合同対策本部を設置。外部の専門家と連携して被害拡大防止措置、影響範囲の調査、復旧
第1報	外部弁護士と相談のうえ、個人情報保護委員会、関東財務局、国土交通省への報告・連携。警察への被害相談
第2報	安全が確認された端末から順次復旧し、通常どおりの営業を開始。PCなどの端末の挙動を監視するEDRを導入
第3報	対象サーバと関連端末をネットワークから隔離し、業務システム、ファイルサーバ、メール環境等を復旧。セキュリティ設計を全面的に見直した環境を構築中。再発防止策を公表
第4報	リークサイトへの公開を公表し、二次被害に関する注意喚起。窓口の受付時間を明記

業務への影響については、第1報の時点で、ファイルの暗号化と被害拡大防止のためのシステムやPCの利用停止によって業務に影響が出ているとされ、相談が必要な場合は個別に連絡するとされていました。第2報で通常どおりの営業を開始したとされ、第3報と第4報でも通常どおりの業務運営を再開していると書かれています。5月から6月にかけて、手続きの連絡が遅れたり、担当者と連絡が取りにくかったりした人は、この被害の影響だった可能性があります。

EDRとは、パソコンなどの端末の動きを常に見張り、怪しい動きがあればすぐに知らせたり止めたりする仕組みのことです。第3報と第4報では、再発防止策として、認証基盤の強化、高度な脅威検知とインシデント対応体制の構築、クラウドサービスを含む安全なインフラ環境の整備、継続的なセキュリティ評価と改善活動の4つが挙げられています。

親会社の青山財産ネットワークスは、第1報から第4報まで、それぞれ同じ日に自社のサイトでも報告を出しています。第4報の日の報告では、今回の事案は日本資産総研と日東不動産のシステムに対するもので、それ以外の青山財産ネットワークスとグループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されていないとしています。青山財産ネットワークスと直接取引をしている人でも、日本資産総研や日東不動産と取引が無ければ、公式の発表の上では対象に入っていません。

一方で、2026年11月1日時点の発表には、次のことは書かれていません。

対象者への個別の通知を行うかどうか、その方法
件数（人数）
お詫びの品や補償の有無

書かれていないことは、行われていないという意味ではありません。公表された文章に載っていない、ということです。この記事でも推測は書きません。漏えいの補償について一般にどのような例があるかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で説明しています。

日東不動産のお客様の扱い

日東不動産株式会社は、日本資産総研の子会社で、日本資産総研のサーバを利用していたため、今回の被害の範囲に入っています。日東不動産も自社のサイトで第4報を出しています。

日東不動産の第4報では、日東不動産が保有していたデータがリークサイト上に公開された事実は、現時点で確認されていないとされています。そのうえで、漏えい等が発生したおそれが否定できない状況にあるとして、なりすまし等の不審な連絡に十分注意するよう呼びかけています。問い合わせ先は、日本資産総研内の対策担当窓口と同じ電話番号（03-3525-8332）が案内されています。

日東不動産と取引があった人は、日本資産総研のお客様と同じように、偽の連絡への備えをしておくのがよい進め方です。日東不動産の項目の詳細は、日東不動産の第4報で確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月1日時点で、自分が対象かを調べられる一覧や照会の仕組みは公表されていません。確かめ方は、次のとおりです。

日本資産総研、または日東不動産と、コンサルティングや不動産取引の契約をしたことがあるかを思い出す
会社から自分あてに正式な連絡が届いていないかを確かめる（届いた連絡が本物かどうかは、後の節の方法で確かめる）
気になることがあれば、対策担当窓口（電話 03-3525-8332）に問い合わせる

問い合わせの前に、次のことを手元に書き出しておくと、話が早く進みます。

日本資産総研や日東不動産と取引した時期と、頼んだ内容（相続や資産のコンサルティング、不動産の売買や仲介など）
契約のときの氏名と住所（結婚や転居で変わっている場合は両方）
対象物件があれば、その所在地
不審な連絡が届いていれば、その日時、相手の名乗り、内容

日本資産総研に勤めていた人や、その家族も対象に入っています。退職した人は会社からの連絡が届きにくいこともあるので、気になる場合は窓口に問い合わせてください。

資産や不動産の情報が知られたときに起きうること

今回の項目には、氏名、生年月日、住所に加えて、不動産取引のお客様の「対象物件の情報」、第3報の表ではコンサルティングのお客様の「資産情報」が挙げられていました。資産や不動産の情報は、偽の連絡を本物らしく見せる材料になります。例えば、次のような連絡が考えられます。

「相続した土地の件で」「お持ちの物件の売却について」と、実際の物件を知っている前提で近づいてくる不動産の勧誘
「税務署です。不動産の譲渡の件で確認したい」と、公的機関を装って口座番号や手続きの費用を求める電話
「銀行です。資産の運用について」と、金融機関を装って面談や送金を求める連絡
「日本資産総研の担当者です。漏えいのお詫びと補償の手続きを」と、会社を装ってカード番号や口座番号を聞く連絡

第4報も、公開された個人データを利用して、日本資産総研、公的機関、金融機関を装った虚偽の連絡がなされる可能性は否定できない、としています。

万が一、不審な郵便物やメール等を受信した場合は、記載された連絡先には連絡せず、送信元であるとされる企業・公的機関・金融機関等の公式ウェブサイトなどで確認した連絡先に直接お電話いただき、当該連絡の真偽をご確認ください。出典: 株式会社日本資産総研「セキュリティインシデントの発生に関するご報告（第4報）」（2026年9月11日）

住所が漏れたときの具体的な対応と、郵便物や訪問への備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で順に説明しています。相続や不動産の相談をする人には、年齢の高い人も多いはずです。家族の誰かが日本資産総研と取引していた場合は、この件を家族の中で共有し、不審な電話や訪問を受けたら一人で判断しないよう声をかけておいてください。

偽の連絡の見分け方

見分けるときの考え方は、どの連絡でも同じです。第4報の注意喚起に沿って、手順に分けて並べます。

届いた郵便、メール、SMSに書かれた電話番号やURLは使わない
送り主とされる企業、公的機関、金融機関の公式サイトで確かめた連絡先に、自分から電話して真偽を確かめる
添付ファイルを開かない。文書やメッセージに書かれた連絡先に連絡しない
不審な電話には応対しない。いったん切って、公式の連絡先にかけ直す
パスワード、カード番号、暗証番号、口座番号は、電話やメールで聞かれても答えない

特に注意したいのは、相手が自分の物件や資産のことを具体的に知っている場合です。「どうしてそれを知っているのか」と驚くと、人は相手を信じやすくなります。具体的なことを知っていることは、相手が本物である証拠にはなりません。今回の件では、そうした情報が外に出ている可能性があるからです。

偽のメールを開く前に振り分ける手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、差出人とリンク先の確かめ方から順に説明しています。電話番号が知られている従業員とその家族は、迷惑電話やSMSへの備えとして、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026も参考にしてください。

実際にお金を払ってしまった、口座番号を伝えてしまった、という場合は、すぐに銀行に連絡して止めてもらい、そのうえで警察に相談してください。消費生活のトラブルとして相談したいときは、消費者ホットライン（電話 188）で、住んでいる地域の消費生活センターにつないでもらえます。

従業員とその家族が確かめること

第4報の表の3つ目は、従業員および従業員の家族（退職者を含む）です。項目は氏名、生年月日、住所、電話番号で、第3報の表ではメールアドレスも挙げられていました。会社が人事や労務の手続きのために持っている情報が対象になっている、という読み方が自然です。

従業員の家族が対象に入っている点は、見落とされやすいところです。扶養の手続きや緊急連絡先として、配偶者や子ども、親の情報を会社に届けていることがあります。本人は会社からの連絡で事情を知っていても、家族は何も知らないまま、名前と生年月日を知っている相手から電話を受けることがありえます。

日本資産総研に勤めている人、勤めていた人は、次のことを家族と話しておいてください。

自分の勤め先（または元の勤め先）でこうした被害があり、家族の情報も含まれている可能性があること
会社や公的機関、金融機関を名乗る電話で、生年月日や住所を確かめられても答えず、いったん切ること
不審な連絡があったら、日時と相手の名乗りをメモして家族の中で共有すること

退職した人は、会社からの案内が届いていないこともありえます。在籍していた時期を伝えて、対策担当窓口に問い合わせるのが確実です。

続報が出るまでにしておくこと

件数や個別の通知について、2026年11月1日時点では公式の案内がありません。続報が出るまでに手元でできることを、順番に並べます。

日本資産総研、日東不動産との取引の記録を探す。契約書、重要事項説明書、コンサルティングの報告書、請求書などがあれば、取引の時期と内容が分かる
取引のときに届けた住所、電話番号、メールアドレスを書き出す。どの連絡先に偽の連絡が届きうるかが分かる
自宅の電話を、知らない番号からは留守番電話で受ける設定にしておく。相手の名乗りと用件を聞いてから、公式の連絡先にかけ直せる
郵便受けに届く、相続や不動産の売却をうたう案内を、すぐに連絡せずにいったん保管する。同じ業者から何度も届くようなら、取引した覚えがあるかを家族で確かめる
公的機関を名乗る連絡を受けたら、税務署や役所の代表番号を自分で調べてかけ直す

もう1つ気をつけたいのは、「漏えいした情報を削除します」「リークサイトから情報を消す手続きを代行します」とうたう連絡や有料のサービスです。日本資産総研の公式の発表には、外部の業者に削除を頼むような案内はありません。お金を払っても、公開された情報が確実に消えるとは限らず、かえって別の被害につながるおそれがあります。

相続や資産の相談をした家族がいる人へ

日本資産総研は、相続や資産のコンサルティング、不動産の取引を扱う会社です。こうした相談をするのは、親や祖父母の世代であることも多いはずです。本人が高齢で、ネットのお知らせを見る習慣がない場合、今回の件を知らないまま、偽の連絡を受けることがありえます。

親や祖父母が日本資産総研や日東不動産と取引していたかどうか、思い当たる人は一度確かめてみてください。確かめるときは、「何か被害にあったか」と問い詰めるのではなく、「こういうことがあったので、電話や郵便で物件や相続の話が来たら、すぐに返事をせず家族に相談してほしい」と伝えるのが話を進めやすい形です。

資産や物件の情報を知っている相手からの勧誘は、本人にとって「前に相談した会社の人だ」と思いやすいものです。相手の会社名と担当者の名前を聞き、公式サイトに載っている代表番号にかけ直して確かめる、という手順を家族で決めておくと、慌てずに済みます。

問い合わせ窓口

第4報に載っている窓口は次のとおりです。

窓口	電話番号	受付時間
日本資産総研対策担当窓口	03-3525-8332	9:30から17:00（土日祝日および年末年始を除く）

日東不動産の第4報でも、同じ番号が「対策担当窓口（日本資産総研内）」として案内されています。日東不動産と取引があった人も、この番号で問い合わせられます。

電話をかけるときは、取引した時期と内容、契約のときの氏名を伝えてください。窓口から、電話でカード番号や口座の暗証番号を聞かれることは、公式の発表からは考えにくいことです。もし求められたら、その電話が本当に窓口なのかを疑ってください。窓口の番号は、日本資産総研の公式サイトに載っているものを使い、届いた郵便やメールに書かれた番号にはかけないでください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をしている人やフリーランスの人の中には、相続や不動産の手続きで日本資産総研と取引した家族がいる人や、自分が取引した人もいるかもしれません。生年月日と住所がそろうと、本人になりすました問い合わせが通りやすくなることがあります。仕事で使っているアカウントの本人確認や、パスワードを忘れたときの再設定の質問に、生年月日や住所を使っていないかを確かめてください。

仕事で使っているアカウントが乗っ取られると、取引先から預かっている顧客名簿や原稿、デザインのデータが外に出たり、自分になりすました偽の請求書が取引先に送られたりするおそれがあります。この機会に次のことを確かめてください。

仕事で使っているメール、クラウドストレージ、チャットツールで二段階認証が有効になっているか
パスワードの再設定の質問に、生年月日や住所など調べれば分かる情報を使っていないか
取引先と共有しているフォルダやファイルに、身に覚えのないアクセスや変更が無いか

もし自分のアカウントから取引先の情報が外に出た疑いがある場合は、取引先にすぐ知らせることを考えてください。個人情報を扱う事業者には、一定の場合に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められています。個人情報保護委員会の案内では、要配慮個人情報が含まれる漏えい（またはそのおそれ）、不正に利用されることで財産的な被害が生じるおそれがある漏えい、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいなどが、報告が義務付けられる場合として挙げられています。

政府全体としてのサイバー攻撃の被害報告一元化の方針に従い、ランサムウェア事案による個人データの漏えい等（又はそのおそれ）が発生した場合は、共通様式により報告を行うことができます。出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応（個人情報）」

自分の場合に報告が必要かどうかは、預かっている情報の種類や件数、契約の内容で変わります。この記事では断定しません。迷ったときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（電話 03-6457-9849、受付時間 9:30から17:30、土日祝日と年末年始を除く）で確かめるのが確実です。

運営者の視点：「確認されていない」から「公開された」へ

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた@SOHOの運営で見てきた傾向として、ランサムウェアの事案では、最初の報告で「漏えいの事実は確認されていない」とされ、数か月後に「リークサイトに公開された」と分かる流れが少なくありません。暗号化の被害は発生した日に分かりますが、データが盗まれていたかどうかは、攻撃者が公開して初めてはっきりすることがあるからです。過去の別の漏えいで自分のメールアドレスが外に出ていないかは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩の手順で調べられます。いくつもの漏えいの情報が組み合わさると、偽の連絡はさらに本物らしくなります。

今回の件でも、5月の第1報から9月の第4報まで、約4か月かかっています。最初の報告を読んで安心した人ほど、その後の報告を見落としやすいものです。相続や不動産の取引は、何年も前の一度きりのことも多く、取引したこと自体を忘れている人もいるはずです。家族の中で日本資産総研や日東不動産と取引した人がいないか、一度確かめておいてください。

在宅で働く人にとっては、自分と家族のアカウントの安全が、そのまま仕事の信用につながります。こうした事案を落ち着いて読み解き、取引先に必要なことを伝えられる力は、セキュリティの知識として仕事にもつながります。企業のセキュリティ対策や社内の教育を手伝う仕事の例は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

日本資産総研は、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には速やかに公表するとしています。件数や対象の範囲について、続報が出る可能性もあります。2026年11月1日時点の発表だけで判断を終えず、日本資産総研の最新情報欄を、しばらくの間ときどき開いて確かめてください。

よくある質問

Q. 日本資産総研のランサムウェア被害で、自分の情報が公開されたかはどうすれば分かりますか？

2026年11月1日時点で、件数や照会の仕組みは公表されていません。日本資産総研でコンサルティングや不動産取引を頼んだことがある人、従業員と家族（退職者を含む）が対象になりうるとされています。気になる場合は、対策担当窓口（電話 03-3525-8332、9:30から17:00、土日祝日と年末年始を除く）で確かめてください。