会社員がメルマガ代行を副業にする前に就業規則の一行を確かめる

2026年1月8日

丸山桃子

この記事のポイント

✓会社員がCRM・メルマガ運用を副業にする前に確認すべき就業規則のポイントと
✓本業と両立させるための現実的な時間管理を整理しました

「CRM・メルマガ運用の副業を始めたいけれど、本業と両立できるだろうか」。そう検索している方は、すでに副業案件のイメージを持っていて、あとは実際に踏み出せるかどうかの一線で迷っている段階だと思います。結論から言うと、両立の可否を左右する最初の分岐点は、スキルや時間管理の前に、勤務先の就業規則にあります。この記事では、副業を始める前に確認すべき就業規則の読み方と、実際に両立させるための時間管理の考え方を、データと実務の両面から整理していきます。

まず確認すべきは就業規則の「副業」に関する一行

会社員が副業を始める際、多くの方が最初にスキルや案件探しに意識を向けがちですが、実務的にもっとも先に確認すべきなのは、自社の就業規則です。日本の労働法において、副業そのものを一律に禁止する法的根拠は存在しません。むしろ、国の方針としては副業・兼業を促進する方向に舵が切られています。

副業・兼業について、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当である。出典: mhlw.go.jp

厚生労働省は、企業に対して副業・兼業を認める就業規則のモデルを示しており、社会全体としては副業を後押しする流れにあります。しかし、これはあくまで国の方針であり、個々の企業が実際にどのようなルールを定めているかは、会社ごとに異なります。就業規則で副業を「許可制」としている企業もあれば、「届出制」としている企業、あるいは特定の業種や職種に限って制限をかけている企業もあります。

まず自社の就業規則を確認し、副業に関する条項がどのように書かれているかを読み込むことが、すべての出発点になります。就業規則は、多くの企業で社内イントラネットや人事部門を通じて閲覧できるようになっています。もし手元にない場合は、人事担当者に確認を取ることをおすすめします。閲覧を申し出ること自体が不利益につながることは通常ありませんので、遠慮せずに確認する姿勢を持ってください。

就業規則で確認すべき3つのポイント

就業規則を読む際、特に注目すべきポイントを3つに整理します。

1. 副業が「許可制」か「届出制」か

「許可制」の場合、副業を始める前に会社の許可を得る必要があります。許可を得ずに副業を始めると、就業規則違反として扱われるリスクがあります。「届出制」の場合は、事前に会社へ届け出るだけで足りることが一般的ですが、こちらも届出を怠ると同様のリスクが生じます。いずれの場合も、「黙って始めてしまう」という選択肢は避けたほうが賢明です。

2. 「競業避止義務」に該当しないか

就業規則には、勤務先と競合する事業を行うことを禁止する「競業避止義務」の条項が含まれていることがあります。CRM・メルマガ運用の副業を検討している方の中には、本業でマーケティングやCRM関連の業務に携わっている方も少なくないはずです。この場合、副業先の業種や取引先が、本業の勤務先と競合関係にないかを慎重に確認する必要があります。

3. 「秘密保持義務」との兼ね合い

本業で得た知識やノウハウ、あるいは取引先の情報を、副業先での業務に活用してしまうと、秘密保持義務違反に問われるリスクがあります。CRM・メルマガ運用の実務経験がある方にとって、本業で培ったスキルを副業に活かしたいと考えるのは自然なことですが、「スキルの応用」と「機密情報の流用」の境界線は明確に意識しておく必要があります。

マクロ視点で見る副業の社会的な広がり

副業を容認する企業の割合は、年々増加傾向にあります。働き方改革やリモートワークの普及を背景に、複数の収入源を持つことへの社会的な抵抗感は薄れつつあります。特に、マーケティングやデジタル関連のスキルを持つ人材にとって、副業市場は活況を呈しています。

実際に、CRMを活用したメルマガ配信をしたことで「今まで1%の開封率だったところが、4%まで向上した」「メルマガからのエンゲージメントが高く、リード(見込み客)獲得が増加した」というような成果を実感している企業も増えています。出典: hubspot.jp

このように、CRM・メルマガ運用は成果が数値で可視化されやすい分野であり、企業側にとっても外部人材を活用しやすい業務のひとつです。中小企業やひとり社長のビジネスでは、専任の担当者を雇うほどの規模ではないケースが多く、副業人材への需要は今後も一定水準で続くと考えられます。

本業と副業、時間管理の現実

就業規則の確認が済んだら、次に考えるべきは時間管理です。会社員として週5日フルタイムで働きながら、副業でCRM・メルマガ運用を担当する場合、実際にどれだけの時間を確保できるのかを現実的に見積もる必要があります。

平日の場合、勤務時間と通勤時間を除くと、自由に使える時間は限られています。多くの会社員にとって、平日の夜1〜2時間程度が現実的な作業時間の上限になるでしょう。週末にまとまった時間を確保できる場合は、平日は軽い作業(データ確認、簡単な修正対応)にとどめ、週末に企画立案やまとまった原稿執筆を行うという分担も有効です。

CRM・メルマガ運用の作業は、前述の通り、企画・執筆・入稿・配信後の確認という複数の工程に分かれています。すべての工程を毎日こなす必要はなく、週単位で作業を分散させることで、平日の負担を軽減できます。

・月曜:今週の配信テーマを決める(30分程度) ・水曜:原稿を執筆する(1時間程度) ・木曜:配信システムへ入稿する(30分程度) ・土曜:配信結果を確認し、次回への改善点をメモする(30分程度)

このように分散させれば、1日あたりの負担は30分から1時間程度に収まり、本業への支障を最小限にしながら継続できる可能性が高まります。

本業に支障が出ないための工夫

副業を始めた会社員が特に注意すべきなのが、「本業のパフォーマンスに影響を与えないこと」です。副業に時間を割きすぎて、本業での集中力や生産性が落ちてしまうと、就業規則違反以前に、本業そのものの評価に悪影響が出てしまいます。

睡眠時間を削らない

副業の作業時間を確保するために、睡眠時間を削るという選択をしてしまう方が少なくありません。しかし、睡眠不足は本業のパフォーマンスを直接的に低下させます。副業の時間は、睡眠時間の外側で確保することを大原則にしてください。具体的には、通勤時間や昼休みの隙間時間、あるいは週末の時間を活用し、平日の夜の作業時間は無理のない範囲(1時間以内など)にとどめることをおすすめします。

本業の連絡ツールと副業の連絡ツールを分ける

本業のメールアドレスやチャットツールで副業のやり取りをしてしまうと、情報の混同や、最悪の場合は本業の関係者に副業の存在が意図せず知られてしまうリスクがあります。副業専用のメールアドレスやチャットアカウントを用意し、明確に分離しておくことが望ましいです。

業務時間中に副業の作業をしない

当然のことですが、本業の勤務時間中に副業のメールチェックや作業を行うことは、就業規則違反はもちろん、労働契約上の職務専念義務にも反します。休憩時間であっても、社内のネットワークやデバイスを使って副業関連の作業を行うことは避けるべきです。

確定申告と社会保険の基礎知識

副業で一定額以上の所得を得た場合、確定申告が必要になります。給与所得者が副業で得た所得については、年間20万円を超える場合に確定申告の対象となるのが一般的な目安です。ただし、住民税の申告については、20万円以下であっても別途申告が必要になる場合があるなど、細かいルールが存在します。正確な要件は個々の状況によって異なるため、確定申告の要否や具体的な手続きについては、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

国税に関する手続きや制度については、国税庁の公式情報を確認することが基本です。出典: nta.go.jp

また、副業の所得が一定水準を超えると、社会保険の扶養条件に影響が出る場合もあります。特に、配偶者の扶養に入っている方や、勤務先の社会保険の加入条件との兼ね合いがある方は、事前に確認しておくことが重要です。社会保険に関する制度の詳細は、日本年金機構の公式情報や、勤務先の人事担当者への確認を通じて把握しておくことをおすすめします。

社会保険の適用や被扶養者の認定に関する詳細は、制度ごとに要件が定められています。出典: nenkin.go.jp

税務や社会保険の手続きに不安がある場合は、専門家に相談することも一つの選択肢です。副業と税務の関係については、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】でも関連する情報を確認できます。

副業がバレる経路とその対策

会社員の方が副業を検討する際、「会社に副業がバレたらどうしよう」という不安を持つ方は少なくありません。ここでは、副業が発覚しやすい経路と、その対策を整理します。

住民税の通知から発覚するケース

副業の所得が本業の給与にプラスして申告されると、住民税の金額が通常より高くなり、その結果として会社の給与担当者が「この社員は副業をしているのではないか」と気づくケースがあります。これは、住民税の徴収方法が「特別徴収(給与天引き)」になっている場合に起こりやすい経路です。確定申告の際に、住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」に切り替えることで、この経路からの発覚を避けられる場合があります。ただし、自治体によっては給与所得以外の所得も特別徴収にまとめる運用をしているところもあるため、事前に住んでいる自治体の窓口に確認しておくと安心です。

SNSやポートフォリオサイトから発覚するケース

副業の実績を宣伝する目的でSNSやポートフォリオサイトを開設していると、本業の同僚や取引先の目に触れて発覚することがあります。実名や顔写真を出さずに活動する、あるいは本業の関係者とはつながらないアカウントで運用するといった工夫が、リスクを下げる一助になります。

同僚や知人からの口伝えで発覚するケース

副業の話を、信頼している同僚に何気なく話してしまい、そこから伝わってしまうケースも実際にあります。就業規則で副業が許可されている場合は、あまり気にする必要はありませんが、許可制で未申請の段階では、社内での発言には慎重になったほうがよいでしょう。

いずれにしても、もっとも確実な対策は、就業規則に従って正式に届出や許可の手続きを済ませておくことです。手続きさえ済んでいれば、「バレるかどうか」を心配し続ける必要そのものがなくなります。隠しながら副業を続けるストレスは、想像以上に大きな精神的負担になります。正式な手続きを踏むひと手間は、長い目で見れば、安心して両立を続けるための最も効率的な近道だと言えるでしょう。

副業が許可されない場合の選択肢

就業規則を確認した結果、副業が全面的に禁止されている、あるいは自分のケースが許可の対象外だと判断された場合、どのような選択肢があるでしょうか。

まず、就業規則の見直しを人事部門に相談してみるという方法があります。近年は副業を容認する企業が増えており、社内で前例がなくても、相談してみることで検討の余地が生まれることもあります。厚生労働省が公表しているモデル就業規則でも、副業・兼業を原則として認める方向性が示されており、この流れを踏まえて、企業側の方針が変わりつつある業界もあります。相談する際は、副業を希望する理由(スキルアップ、収入補填など)を具体的に伝え、本業に支障を出さないための対策(時間管理の方針など)もあわせて説明すると、前向きな検討を得やすくなります。

次に、副業ではなく、スキルアップとして知識だけを習得しておくという選択肢もあります。CRM・メルマガ運用のスキルは、副業として実践できなくても、本業のマーケティング業務に応用できる場面が多くあります。将来的に転職や独立を視野に入れている場合、今のうちから知識を蓄えておくことは、決して無駄にはなりません。無料の配信システムのトライアルを使って、架空のプロジェクトを想定した練習を重ねておくだけでも、いざ副業が解禁されたとき、あるいは転職のタイミングで、即座に実務に活かせる下地ができあがります。

最後に、将来的な独立や転職を見据えて、段階的にキャリアを移行させていくという選択肢も考えられます。今すぐに副業を始められなくても、市場のニーズや自分のスキルの伸びしろを把握しておくことは、中長期的なキャリア戦略として意味があります。いずれの選択肢を取るにしても、就業規則という土台を無視して行動してしまうと、後々のキャリアに響くリスクがあることは、常に念頭に置いておいてください。

本業のスキルを副業に活かす際の線引き

CRM・メルマガ運用の副業を検討する会社員の中には、本業でマーケティングやCRM業務に携わっている方も多いはずです。この場合、本業で培ったスキルや経験をどこまで副業に活かしてよいのか、線引きに悩む方も少なくありません。

一般的な考え方として、「一般化されたスキルや知識」と「特定の企業に固有の機密情報」は明確に区別する必要があります。たとえば、「開封率を改善するための件名の作り方」といった一般的なノウハウは、多くの実務者が共有している知識であり、副業に活かしても問題になりにくいと考えられます。一方、本業の勤務先で使っている顧客リストの詳細や、特定の取引先との契約条件といった機密情報は、絶対に副業先に持ち出してはいけません。

判断に迷う場合は、「この情報は、勤務先を辞めた後の一般的な経験として語れる内容か」を基準に考えると、線引きがしやすくなります。もし判断が難しいケースに直面したら、自己判断せずに、勤務先の就業規則の担当部署や、必要であれば弁護士に相談することをおすすめします。

なお、副業先での成果物に、本業の勤務先のロゴやブランド名を無断で参考事例として掲載することも避けるべきです。ポートフォリオとして実績を示したい場合は、具体的な企業名を伏せて「〇〇業界のクライアント案件」といった形で抽象化して紹介する配慮が必要です。

トラブルを避けるための契約書の重要性

副業として業務委託契約を結ぶ際は、業務範囲や報酬、秘密保持に関する取り決めを、可能な限り書面で明確にしておくことをおすすめします。特に会社員が副業を行う場合、本業の情報を意図せず漏洩してしまうリスクや、逆に副業先の情報を本業に持ち込んでしまうリスクを避けるためにも、秘密保持に関する条項は丁寧に確認しておく必要があります。

フリーランス・副業全般における契約書の必須項目については、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで詳しく整理されています。会社員として副業を始める場合でも、契約に関する基礎知識は共通して役立ちます。

案件の探し方と関連リンク

CRM・メルマガ運用の副業案件を探す際は、CRM・メルマガ・自動化施策のお仕事のガイドで、業務範囲や求められるスキルの傾向を確認しておくとよいでしょう。マーケティング全般の副業に関心がある場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。

会社の登記や法人設立に関わる知識が必要になった場合は、本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】も参考情報として役立つ場合があります。副業から個人事業主として本格的に活動を広げたいと考えている方には、税務まわりの基礎知識として税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】もあわせて確認しておくとよいでしょう。

体調管理という見落とされがちな要素

本業と副業を両立させるうえで、意外と見落とされがちなのが体調管理です。会社員としてフルタイムで働きながら副業をこなすことは、単純に労働時間が増えるということを意味します。短期的には気力で乗り切れても、数ヶ月単位で続けると、疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスにも影響が出てくることがあります。

ファッション業界でEC運営の仕事をしていた経験から言えば、繁忙期に本業と副業の両方が重なると、体力的にも精神的にもかなりの負荷がかかります。無理を続けた結果、風邪をこじらせて数日間まったく作業ができなくなり、結果的に本業にも副業にも迷惑をかけてしまった経験があります。この経験から学んだのは、「余力を持って引き受ける」という原則です。案件を受注する際は、フル稼働できる前提で見積もるのではなく、体調不良や急な残業が発生してもリカバリーできる余白を、あらかじめスケジュールに組み込んでおくことが重要です。

これは、案件の獲得数を最大化することよりも、確実にこなせる範囲で信頼を積み重ねることを優先する考え方に基づいています。具体的には、月あたりの受注可能量を、実際にこなせる量の7割から8割程度に抑えておくという考え方が有効です。残りの2割から3割は、予期せぬ事態への対応余力として確保しておくことで、無理なく両立を続けられる可能性が高まります。この余白は、一見すると機会損失のように感じられるかもしれませんが、長期的に見れば、体調を崩して数週間まったく作業できなくなるリスクを回避するための、むしろ合理的な投資だと捉えることができます。

副業収入の管理方法

副業として収入を得るようになったら、本業の給与とは別に、副業専用の口座を用意して管理することをおすすめします。収入と経費を明確に分けておくことで、確定申告の際の集計作業が大幅に楽になります。

経費として計上できる可能性がある項目には、配信システムの利用料、業務に使用するパソコンやソフトウェアの費用、参考書籍の購入費などがあります。ただし、経費として認められる範囲は個々の状況によって異なるため、具体的な判断は税務署や税理士に確認することをおすすめします。安易な自己判断で経費を計上してしまうと、後から修正申告が必要になるリスクがあるため、記録はこまめに残しておく習慣をつけておくとよいでしょう。

領収書やレシートは、紙のまま保管するだけでなく、スマートフォンで撮影してクラウド上に保存しておくと、紛失のリスクを減らせます。確定申告の時期にまとめて整理しようとすると、記憶が曖昧になっていたり、レシートが色褪せて読めなくなっていたりすることがあります。副業を始めた初月から、こまめに記録を残す習慣をつけておくことを強くおすすめします。

両立を続けるうえでの現実的な視点

私自身、会社員として働きながらSNSコンサルの副業を始めた経験があります。最初の数ヶ月は、本業の疲れが残ったまま副業の作業に取り組んでいたため、思うように集中できず、成果物の質が安定しないという悩みを抱えていました。転機になったのは、「毎日少しずつ」ではなく「曜日ごとに役割を決める」というスケジュールの組み方に変えたことです。月曜は企画、水曜は執筆、金曜は確認作業というように、日によって取り組むタスクの種類を固定すると、その日の作業に入る前の準備時間が短くなり、結果的に全体の負担が軽くなりました。

また、案件を引き受ける段階でも、本業のスケジュールを踏まえた無理のない納期を提示することを心がけるようになりました。発注者に対して「繁忙期のため、この時期は対応が難しい可能性があります」とあらかじめ伝えておくことで、後になって慌てて謝罪する事態を避けられます。誠実にスケジュールを共有する姿勢は、発注者側からの信頼にもつながり、結果的に長く続く関係を築く助けになります。

正直なところ、副業を始めた当初は「本業に迷惑をかけずにこなせるだろうか」という不安がつきまといました。しかし、就業規則を丁寧に確認し、届出が必要な場合はきちんと手続きを踏み、業務時間中は本業に集中するという基本を守れば、多くの場合はトラブルなく両立できます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、副業を長く続けている会社員には、共通する姿勢があります。それは、副業を「隠れてこっそりやるもの」ではなく、「会社のルールの範囲内で堂々と行うもの」として捉えていることです。就業規則を確認せずに始めてしまうと、後から発覚した際に本業での信頼を大きく損なうリスクがあります。最初の一歩を丁寧に踏むことが、結果的に長く両立させるための最短ルートになります。

もうひとつ、運営者として見てきた実感があります。副業で得られる収入は、本業の給与とは違う性質を持っています。中間マージンが発生しない直接取引の仕組みであれば、限られた副業の時間の中でも、より多くの手取りを得られる構造になります。手数料0%という条件は、時間が限られている会社員の副業にとって、単価の高さ以上に、「同じ作業時間でどれだけ手元に残るか」という観点で大きな意味を持ちます。限られた時間しか使えないからこそ、その時間あたりの手取りを最大化できる働き方を選ぶことは、両立を続けるうえで理にかなった選択だと言えるでしょう。

副業を始める前の一手間は、地味に感じられるかもしれませんが、後々のトラブルを防ぐための最も確実な投資です。就業規則を確認し、必要な手続きを踏んでから、安心してCRM・メルマガ運用の副業に踏み出してください。

本業と副業の両立は、最初から完璧にこなせるものではありません。最初の数ヶ月は試行錯誤の連続になることを前提に、無理のないペースで始め、少しずつ自分に合ったリズムを見つけていく姿勢が大切です。