コタのランサムウェアによる情報漏えいの可能性｜株主情報55,408件など8区分氏名・住所・電話番号対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓コタのランサムウェア被害について
✓2026年8月20日の公式発表をもとに整理
✓株主情報55,408件

コタのランサムウェア被害について、コタ株式会社は2026年8月20日、「お客さまの個人情報に関するお知らせとお詫び」を公表し、株主、直送サービスを受けた客、取引先の関係者など8つの区分の情報について、第三者に閲覧された可能性を完全には否定できないと発表しました。もっとも件数が多いのは株主情報の55,408件で、氏名、住所、電話番号などが含まれます。クレジットカード情報は含まれていないと明記されています。対象になりうる人がまずすることは、コタや株主名簿の関係者、美容室の取引先を名乗る不審な電話・メール・SMS・郵便に注意することです。外部専門家の調査では、個人情報の漏えいや不正利用の被害は確認されていないと発表されています。

コタは2026年3月30日にサイバー攻撃によるシステム障害を公表し、4月15日の第3報でランサムウェアへの感染が原因だと明らかにしました。8月20日には最終報としてシステムの復旧完了と再発防止策を公表し、同じ日に個人情報についての発表を出しています。2026年11月1日時点で、コタの企業サイトのIRニュースと公式サイトのお知らせを見た範囲では、8月20日より後に個人情報の件の続報は掲載されていません。件数の変更や補償の案内も出ていません。この記事は、2026年11月1日時点でこれらの公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

コタのランサムウェア被害で何が起きたのか

コタ株式会社は、京都府久世郡久御山町に本社があるヘアケア製品のメーカーで、東証プライム市場に上場しています。公式サイトには「美容室の皆様へ」の案内や取扱い店舗の検索があり、美容室を通じて製品を届けている会社です。今回の件は、この会社の社内システムがサイバー攻撃を受けたことから始まりました。

公式発表の骨子は次のとおりです。

2026年3月27日に、一部の社内PC端末で動作不良が起きていることを確認した
社内で調べた結果、第三者による不正アクセスが確認された
すべてのサーバーと社内PC端末などをネットワークから遮断した
外部専門家の調査で、一部のサーバーと社内PC端末などがランサムウェアに感染し、データなどが暗号化されていることが分かった
外部専門家の調査の結果、個人情報の漏えいや、その他の情報が不正に利用された被害は確認されていない
ただし第三者に閲覧された可能性を完全に否定することは難しいため、法令の定めに従って対象者に通知などを行う

ランサムウェアとは、感染したパソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を求める不正なプログラムのことです。データを暗号化するだけでなく、中身を外へ持ち出したうえで公開すると脅す手口もあるため、感染が分かった会社は、情報が外に出ていないかを専門家と一緒に調べることになります。

コタの発表で大事なのは、「漏えいが確認された」のではなく「漏えいの可能性が否定できない」と書かれている点です。調査では被害は見つかっていないものの、見られた可能性をゼロとは言い切れないため、念のため対象者に知らせるという立場です。この記事でも、その表現のまま書きます。

なお、生産・受注・出荷の業務は、システム障害が起きたあとも続けられていたと、第2報から第4報で繰り返し説明されています。製品の供給が止まったという発表はありません。

公表の経緯と各報で分かったこと

コタは、3月30日の第1報から8月20日の最終報まで、東京証券取引所の適時開示として5回の発表を出しています。最終報と同じ日に、個人情報についての発表が別に出ました。

日付	発表	分かったこと
2026年3月27日	発生	サイバー攻撃の影響でシステム障害が発生
2026年3月30日	第1報	外部専門家と連携して調査と復旧を進め、警察などへの相談も開始
2026年4月2日	第2報	対策本部を立ち上げ。生産業務に影響する問題はなく、3月期末の出荷も完了
2026年4月15日	第3報	原因がランサムウェア感染と判明。感染の疑いがある社内システムの切り離しとネットワークの遮断は完了。個人情報などの漏えいは確認されていない
2026年6月5日	第4報	一部のサーバーと社内PC端末などが感染し、データなどが暗号化されていたと説明。業績への影響は限定的となる見通し
2026年8月20日	最終報	社内の全システムが復旧し通常どおり稼働。再発防止策を策定し、8月19日付で経営危機対策本部を解散
2026年8月20日	個人情報の発表	8区分の情報について、漏えいの可能性が否定できないとして対象者に通知などを行うと公表

第3報では、被害の拡大を防ぐため、ランサムウェアの詳細は開示を控えると書かれています。最終報でも、さらなる攻撃を防ぐ観点から、システムの詳細は開示を控えるとしています。攻撃をした集団の名前や、侵入された経路の中身は公表されていません。

個人情報の発表は、コタの公式サイトのトップページから「お客さまの個人情報に関するお知らせとお詫び」として開けます。原文はコタの「お客さまの個人情報に関するお知らせとお詫び」で読めます。第1報から最終報までの適時開示は、コタのIRニュースの一覧に並んでいます。

2026年11月1日時点で、IRニュースの一覧には8月20日より後も決算や製品の価格改定などの発表が並んでいますが、サイバー攻撃や個人情報の件の続報はありません。最終報で対策本部を解散していることから、会社としては一区切りをつけた段階と読めます。

漏えいの可能性が否定できない情報と件数

発表では、8月20日時点で漏えいの可能性が否定できない情報が、対象ごとに次の表のとおり示されています。

対象	内容	件数
従業員情報（退職者を含む）	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、社員番号	591件
採用応募者情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、最終学歴	684件
直送サービス（コタストアを除く）を受けた客の情報	氏名、住所、電話番号	35,274件
取引先関係者情報	氏名、勤務先、勤務先住所、所属部署、役職名、メールアドレス、性別、年齢、生年月日など	16,133件
株主情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、株主番号、所有株式数	55,408件
IRイベント応募者情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス	661件
スタイリストアワード関係者情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日など	124件
製品モニター情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス	272件

含まれないと明記されている情報は、次のとおりです。

区分	項目
含まれないと明記	クレジットカード情報

表の注記には、1件ごとに「内容」のすべての情報が含まれているわけではないと書かれています。たとえば株主情報の区分にいる人でも、メールアドレスを登録していなければ、メールアドレスは含まれていないということです。

8つの区分の件数を合計すると10万件を超えますが、発表は合計の件数を示していません。同じ人が株主であり、IRイベントにも応募していた、という重なりもありうるため、人数として数えることはできません。この記事でも、区分ごとの件数として扱います。

区分ごとに見ると、性質がかなり違います。株主情報には株主番号と所有株式数が含まれ、取引先関係者情報には勤務先や役職名、生年月日まで含まれます。採用応募者情報には最終学歴が含まれます。自分がどの区分に当たるかで、気をつけるべき連絡の種類が変わります。

「被害は確認されていない」と「否定できない」の関係

今回の発表は、一見すると矛盾しているように読めるかもしれません。被害は確認されていないのに、対象者に知らせるというのはどういうことか、という点です。

発表の文面は次のとおりです。

外部専門家による調査の結果、現時点におきましては個人情報の漏えい並びにその他の情報が不正に利用された等の被害は確認されておりません。しかしながら、第三者に閲覧された可能性を完全に否定することは困難であることから、法令の定めに従い対象者へ本事案に関する通知等を実施いたします。出典: コタ株式会社「お客さまの個人情報に関するお知らせとお詫び」

個人情報保護委員会の案内では、会社が委員会に報告しなければならない場合を「漏えい等（又はそのおそれ）」と書いており、実際に漏れたと確定した場合だけでなく、漏れたおそれがある段階も含めています。ランサムウェアなどで個人データが暗号化されて復元できなくなった場合も、例として挙げられています。コタの発表も、この考え方に沿って「法令の定めに従い」対象者に通知すると書いています。

つまりコタは、調べた限りでは見られた形跡はないが、見られなかったと証明もできない、という状態で、法令に沿って本人に知らせる道を選んだということです。読む側としては、「実際に漏れた」と受け取る必要はありませんが、「関係ない」と片づけるのも早すぎます。対象の区分に心当たりがある人は、不審な連絡への備えだけは先に整えておくのが現実的です。

発表は8月20日時点の調査結果に基づいています。2026年11月1日時点で、件数や区分の変更は公表されていません。

原因について発表で分かっていること

原因について公式に分かっているのは、外部からの不正アクセスによって、一部のサーバーと社内PC端末などがランサムウェアに感染し、データなどが暗号化されたという点です。2026年3月27日に、一部の社内PC端末で動作不良が起きたことが発見のきっかけでした。

侵入された経路、使われたランサムウェアの種類、攻撃者から金銭の要求があったかどうか、といった点は公表されていません。第3報と最終報では、さらなる攻撃や被害の拡大を防ぐため、詳細の開示を控えると説明されています。最終報の再発防止策には、外部専門家と連携して侵入経路、被害範囲、発生原因を詳しく調べ、見つかった弱点にはすぐに手当てをしていると書かれています。

検索すると、攻撃者や侵入の手口について書いた記事が見つかることがありますが、公式発表にない内容はこの記事では扱いません。ランサムウェアの一般的な侵入経路と、個人や小さな事業者が取れる守り方は、ランサムウェアへの対策｜侵入経路別の防御とバックアップ設計の実務で説明しています。

コタの対応と再発防止策

公式発表に書かれているコタの対応は、次のとおりです。

すべてのサーバーと社内PC端末などをネットワークから遮断した
外部専門家と連携して、被害状況の把握と復旧のための調査と解析を進めた
個人情報保護委員会へ報告し、警察へ通報と相談を行った
漏えいの可能性が否定できない対象者に、法令の定めに従って通知などを行う
ネットワークやサーバー環境を作り直して強化し、社内の全システムを復旧させた

最終報では、再発防止策として3つの取り組みが挙げられています。

外部専門家と連携し、侵入経路、被害範囲、発生原因を詳しく調べて分析し、見つかった弱点にすぐに手当てをする
さまざまな攻撃の手口を想定した横断的な点検を行い、潜んでいる危険を洗い出して、対策の優先順位を付ける
ネットワークとシステムの見張りを強め、不審な動きを早く見つけてすぐに対応できる体制を作る

お詫びの品や金銭による補償については、2026年11月1日時点の公式発表に記載はありません。補償があるかどうかは、この記事では推測しません。補償についての一般的な考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象は8つの区分に分かれています。自分がどこに当たりそうかを、次の目安で考えてみてください。

コタの株を持っている、または過去に持っていた人は、株主情報の区分に入る可能性がある
コタの直送サービスで製品を受け取ったことがある人は、直送サービスの区分に入る可能性がある。ただし発表は「コタストアを除く」としている
美容室の経営者やスタッフ、仕入れ先など、仕事でコタとやり取りがある人は、取引先関係者情報に入る可能性がある
コタの採用に応募したことがある人は、採用応募者情報に入る可能性がある
コタのIRイベントに申し込んだ人、スタイリストアワードに関わった人、製品モニターに応募した人は、それぞれの区分に入る可能性がある
コタの従業員や元従業員は、従業員情報の区分に入る可能性がある

直送サービスが具体的にどういう申し込みを指すのかは、発表に説明がありません。美容室で勧められて製品を家まで届けてもらった、といった心当たりがあっても、それが今回の区分に当たるかは発表からは決められません。迷う場合は、後で紹介するコタの問い合わせフォームで確かめるのが確実です。

発表は、法令の定めに従って対象者に通知などを行うとしています。通知の方法（郵便かメールか）や時期は書かれていません。株主であれば、株主宛ての郵便物に案内が入っていないかも見ておくとよいでしょう。

通知が届いていないからといって対象外とは限りませんし、通知のように見える連絡が本物とは限りません。届いた案内に書かれた番号やURLではなく、コタの公式サイトから問い合わせフォームを開いて確かめてください。

対象かもしれない人がすること

漏えいの可能性が否定できない項目に合わせると、やることは多くありません。クレジットカード情報は含まれていないため、カードの停止は今回の発表を理由には求められていません。

不審な連絡に注意する

発表は、二次被害は確認されていないとしたうえで、心当たりのない不審な連絡（電話、メール、SMS、郵送物など）が届いた場合は十分に注意するよう呼びかけています。氏名、住所、電話番号がそろうと、それらしい名前で呼びかける電話や郵便が届いても、本物と見分けにくくなります。

注意したいのは、次のような連絡です。

コタや、コタの調査を請け負ったという会社を名乗り、本人確認のためと言って生年月日や口座番号を聞いてくる電話
「個人情報が流出したので補償金を振り込む」と言って、振込先の口座やカード番号の入力を求めるメールやSMS
「漏えい被害の調査に協力してほしい」として、知らないURLを開かせようとする連絡

こうした連絡は、たとえコタの名前が書かれていても、その場で答えないでください。コタの発表には、電話で個人情報を確認するといった案内はありません。

株主の人が気をつけること

株主情報には、株主番号と所有株式数が含まれます。この組み合わせが知られると、株主総会や配当、株主優待の案内を装った連絡が、本物らしく見えやすくなります。

たとえば「株主優待の発送先を確認したい」「配当金の受け取り口座を確かめたい」といった電話やメールが来ても、その連絡先に答えないでください。株主の手続きは、証券会社や、株主名簿の管理をしている会社の正式な窓口を通して行うものです。連絡の中で株主番号や持っている株数を正しく言い当てられても、それだけで本物だと判断しないことが大切です。

取引先として関わっている人が気をつけること

取引先関係者情報には、勤務先、所属部署、役職名、メールアドレス、生年月日などが含まれます。美容室の経営者やスタッフ、仕入れ先の担当者などが当たりそうです。

この情報がそろうと、コタの営業担当や本社を名乗って、「振込先の口座が変わった」「請求書の宛先を変えてほしい」と伝えてくるメールが作りやすくなります。取引の支払いや口座の変更の連絡が来たら、メールに書かれた番号ではなく、普段のやり取りで使っている担当者の連絡先に電話をかけ、本当に変更があったかを確かめてください。

しなくてよいこと

発表の内容から見て、今回の件だけを理由に次のことをする必要はありません。

クレジットカードの停止や再発行（カード情報は含まれていない）
コタの製品の使用をやめること（製品の生産や出荷に問題が出たという発表はない）

ただし、カードの明細に身に覚えのない請求があった場合は、今回の件と関係があるかにかかわらず、カード会社にすぐ連絡します。

採用に応募した人と元従業員が気をつけること

採用応募者情報の684件には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスに加えて、性別、年齢、最終学歴が含まれます。従業員情報の591件には、退職者も含まれ、社員番号まで入っています。どちらも、本人の経歴や勤め先との関係に結びつく情報です。

採用に応募したことがある人は、コタの人事担当や、転職の紹介会社を名乗る連絡に注意してください。たとえば「以前ご応募いただいた件で、再度の選考のご案内です」「登録情報の更新のため、身分証の写真を送ってください」といった連絡は、応募した事実を知っている相手だと思わせやすいものです。身分証の写真や口座の情報を送るよう求められたら、その連絡先には答えず、応募したときの案内に載っていた連絡先や、コタの公式サイトから確かめます。

元従業員の人は、社員番号を言い当てる連絡や、「退職金や年金の手続きの確認」をうたう連絡に注意が要ります。社員番号を知っていることは、本物である証拠にはなりません。手続きについての連絡が来たら、在籍していたころの総務や人事の正式な連絡先、または公式サイトの問い合わせフォームで確かめてください。

採用応募者や元従業員の情報は、一度会社に渡すと、自分ではどこまで残っているか分かりにくいものです。今回の件をきっかけに、過去に応募した会社や勤めていた会社からの連絡を、自分から確かめ直す習慣をつけておくと、ほかの会社で同じような事案が起きたときにも慌てずに済みます。

公式発表で分かっていないこと

2026年11月1日時点の公式発表には、次の点が書かれていません。検索で見つかる記事にこうした話が出ていても、公式で確かめられないものは事実として扱わないほうが安全です。

攻撃をした集団の名前と、金銭の要求があったかどうか
侵入された経路と、使われたランサムウェアの種類
対象者への通知を、いつ、どの方法で送るか
8つの区分の情報が、いつからいつまでに集められたものか
直送サービスがどういう申し込みを指すのか
お詫びの品や補償の有無

発表の時点で会社が開示を控えると明言しているのは、ランサムウェアとシステムの詳細です。これは、同じ手口でまた攻撃されることを防ぐための判断として説明されています。そのほかの点は、開示を控えるとも書かれておらず、単に発表に含まれていない状態です。気になる点があれば、問い合わせフォームで尋ねることができます。

続報が出るとすれば、これまでと同じく、コタの公式サイトのお知らせか、IRニュースの一覧に載るはずです。検索結果の上のほうに出てくるまとめ記事は、古い報の内容のまま更新されていないことがあります。件数や区分を確かめるときは、日付の新しい公式発表を直接開いてください。

不審な連絡の具体例と見分け方

区分ごとに、どんな連絡が来やすいかを具体的に考えておくと、実際に届いたときに落ち着いて対応できます。

電話の場合

電話は、相手の名前を最初に言われると信じやすくなります。「〇〇様でいらっしゃいますか。コタの個人情報の件でお電話しました」と、フルネームで呼びかけられると、本物の連絡だと思い込みやすいものです。氏名と電話番号は、ほとんどの区分に含まれています。

電話で次のことを求められたら、話を続けずに切ってください。

生年月日、口座番号、暗証番号、カード番号を言うこと
補償や返金のために、ATMやネットバンキングを操作すること
折り返しの電話番号として、相手が指定する番号にかけること

切ったあとで気になる場合は、自分でコタの公式サイトを開き、問い合わせフォームから確かめます。電話番号が流出したときに起きやすいことと、迷惑電話やSMSへの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026で詳しく紹介しています。

メールとSMSの場合

メールやSMSでは、差出人の名前に「コタ」と書かれていても、本物とは限りません。差出人の名前は、送る側が自由に書き換えられるからです。本文の中のURLを開かせて、ログインやカード番号の入力を求める連絡は、フィッシングと呼ばれる手口の典型です。

見分けるときに役立つのは、本文の中身よりも「何をさせようとしているか」です。URLを開かせる、入力させる、急がせる、のどれかがあれば、まず疑ってかかります。フィッシングのメールを短い時間で振り分けるやり方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処でまとめています。

郵便の場合

住所が含まれる区分が多いため、郵便での連絡にも注意が要ります。「個人情報流出の被害者救済の手続き」などと書いた書類が届き、書かれた番号に電話をかけさせたり、手数料を振り込ませたりする手口があります。

封筒や書類に会社名が書かれていても、まず書かれた番号ではなく、自分で調べた公式の連絡先で確かめてください。住所が漏れたときに起きうることと、防ぎ方の順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で整理しています。

答えてしまったとき

もし電話で口座番号を言ってしまった、URLを開いてカード番号を入力してしまった、という場合は、すぐに銀行やカード会社に連絡して、口座やカードを止めてもらいます。お金を振り込んでしまった場合は、振込先の銀行と警察に相談します。入力したのがパスワードであれば、そのパスワードを使っているサービスすべてで変更します。

取引先の店で共有しておきたいこと

取引先関係者情報には、勤務先、所属部署、役職名が含まれるため、店や会社の中の誰が対象かが分かりにくい場合があります。美容室であれば、オーナーだけでなく、仕入れや発注を担当するスタッフ、受付で電話を取るスタッフにも、今回の件を伝えておくと安心です。

店の中で決めておきたいのは、次のような点です。

仕入れ先の担当者を名乗る電話で、振込先や請求先の変更を言われたら、その場では受けずに担当者の普段の番号へかけ直す
メールで届いた請求書の振込先が、これまでと違っていたら支払う前に確かめる
スタッフ個人の生年月日や携帯電話の番号を、電話で聞かれても答えない
不審な連絡があったら、日時と内容を書き残し、店の中で共有する

小さな店ほど、電話を取った人がその場で判断しなければならない場面が多くなります。誰が受けても同じ対応ができるよう、確かめ方を一つ決めて共有しておくことが、いちばん効く備えです。

問い合わせ窓口

今回の個人情報の件の問い合わせ先は、発表に次のとおり載っています。

名称	方法
コタ株式会社個人情報に関するお問い合わせ窓口	コタの公式サイトのお問い合わせフォーム

電話の専用窓口は案内されていません。発表の冒頭には広報・IRの担当者の電話番号が書かれていますが、個人情報の問い合わせ窓口として示されているのはお問い合わせフォームです。

問い合わせるときは、次の点をまとめておくと話が早く進みます。

自分が当たりそうな区分（株主、直送サービス、取引先、採用応募、IRイベント、スタイリストアワード、製品モニター、従業員）
その区分で登録したと思われる氏名、住所、電話番号、メールアドレス
不審な連絡が届いていれば、その日時と内容
確かめたいこと（自分が対象か、どの項目が含まれるか、など）

フォームに書き込むときも、パスワードやカード番号を書く必要はありません。フォームは、検索結果や届いたメールのリンクからではなく、コタの公式サイトのトップページにある「よくあるご質問・お問い合わせ」から開いてください。偽のサイトに作られた入力画面に情報を書き込んでしまう失敗を防げます。返事はフォームに書いた連絡先に届くため、普段確かめているメールアドレスを書いておくと、見落としを防げます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の対象には、取引先関係者情報として16,133件が含まれています。美容室の経営者やスタッフの中には、個人で店を開いている人や、業務委託で働く美容師もいるはずです。また、コタに限らず、在宅で業務委託の仕事を受けている人は、取引先から顧客の名簿や連絡先、デザインのデータなどを預かる立場になることがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。ランサムウェアなどで個人データが暗号化されて復元できなくなった場合も、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分のパソコンをランサムウェアに感染させてしまい、預かった情報が見られた可能性が出た場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使う環境について次の点を見直しておくと安心です。

取引先から預かったデータを、必要がなくなったあとも手元のパソコンに残していないか
仕事のデータのバックアップを、パソコンとつながっていない場所にも残しているか
パソコンのOSやソフトの更新を止めたままにしていないか
仕事のメールやクラウドストレージに、多要素認証を設定しているか
不審な動きに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で連絡するかを決めているか

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段も使ってログインする仕組みのことです。仕組みの違いと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。また、取引先を装ったメールにだまされないための訓練の考え方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドが参考になります。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。用が済んだデータを消す、バックアップを分けて残す、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

ランサムウェアへの備えは、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けのセキュリティの研修資料の作成、取引先向けの注意喚起の文面づくり、バックアップの手順書の整備などを、外部の人に頼むところがあります。今回のような事案を公式の発表から正確に読み取り、「何が含まれて何が含まれないか」「対象者は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントとデータの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

コタの件は、2026年11月1日時点でシステムの復旧が完了し、個人情報については漏えいの被害は確認されていないものの、可能性が否定できないとして対象者への通知が進められている段階です。株主、直送サービスを受けた人、取引先として関わっている人は、コタや株主の手続き、取引の支払いを装った連絡に答えないことを先に決めておき、確かめたいことはコタの公式サイトの問い合わせフォームから尋ねてください。

よくある質問

Q. コタの製品を美容室で買ったことがあれば、対象になりますか？

発表で対象とされているのは、株主、直送サービス（コタストアを除く）を受けた客、取引先関係者、採用応募者、IRイベント応募者、スタイリストアワード関係者、製品モニター、従業員の8区分です。美容室で製品を買っただけで対象になるとは書かれていません。直送サービスを使ったか迷う場合は、コタの問い合わせフォームで確かめてください。