商業空間デザイン本業と両立するなら競業避止と守秘義務の線引きを先に決める

2026年4月24日

丸山桃子

この記事のポイント

✓設計事務所に勤めながら商業空間デザインの副業を受けるときの線引きを解説
✓データとロジックで整理しました

「商業空間デザイン本業と両立」と検索する方の多くは、設計事務所やデザイン会社に勤務しながら、副業として個人で商業空間デザインの案件を受けたいけれど、就業規則や契約上のルールに違反しないか不安を感じているのではないでしょうか。結論から言うと、副業自体は労働基準法上原則として自由に行えるものの、就業規則の副業規定、競業避止義務、秘密保持義務という3つの線引きを明確にしておかないと、本業側とのトラブルに発展するリスクがあります。

正直なところ、これはどうかと思う会社もまだ一定数存在します。副業が法律上原則自由であるにもかかわらず、就業規則で一律禁止としている会社もあるからです。ただし、多くの設計事務所やデザイン会社では、業種の性質上、副業に一定の制限や届出義務を課しているケースが多いのが実情です。このデータとロジックで、本業と副業を両立させるために押さえておくべき線引きを整理していきます。

副業は原則自由、ただし業界特有の制約がある

まず前提を整理しておきます。厚生労働省は「モデル就業規則」において、原則として労働者は勤務時間外に自由に他の会社等の業務に従事することができるという考え方を示しています。副業・兼業を禁止する会社も一部にはありますが、法律上は本来、勤務時間外の時間をどう使うかは労働者の自由に委ねられているという建前があります。

実際の現場で活躍しているプロフェッショナルから直接指導を受けられることは、学校で学ぶ大きなメリットです。業界の最新トレンドや実務で求められるスキル、クライアントとのコミュニケーション方法など、教科書だけでは学べない実践的な知識を習得できます。出典: tokyo-designplex.com

ただし、設計事務所やデザイン会社という業種は、他の業種と比べて副業のリスクが高い側面があります。理由は、扱う情報やスキルそのものが競合他社にとって価値を持ちやすいためです。具体的には、次の3つの制約について、正しく理解しておく必要があります。

1つ目の線引き:就業規則の副業規定

多くの設計事務所・デザイン会社の就業規則には、副業・兼業について「事前届出制」または「許可制」を採用しているケースが多く見られます。届出制の場合は、会社に副業の内容を報告すれば基本的に問題ありませんが、許可制の場合は、会社の承認を得ないまま副業を始めると、就業規則違反として懲戒の対象になるリスクがあります。

まず自分の会社の就業規則を確認し、副業に関する条項がどう書かれているかを正確に把握することが第一歩です。「副業禁止」と明記されている場合でも、その規定が労働基準法や判例上どこまで有効かは、状況によって解釈が分かれることがあります。※就業規則の解釈や、実際に副業を届け出る際の対応に不安がある場合は、社会保険労務士や弁護士に相談することをおすすめします。

届出制・許可制のいずれであっても、会社に隠れてこっそり副業を進めるのは避けるべきです。後述する競業避止義務や秘密保持義務との兼ね合いもあり、会社に無断で副業を進めていたことが発覚すると、たとえ副業自体に問題がなくても、隠していたという事実そのものが信頼関係を損なう要因になりかねません。

2つ目の線引き:競業避止義務

競業避止義務とは、在職中の従業員が、会社の事業と競合する事業を行わない義務のことです。多くの雇用契約書や就業規則には、在職中の競業避止義務に関する条項が盛り込まれています。

商業空間デザインの分野で特に注意すべきなのは、次のようなケースです。

本業の会社が実際に取引している、あるいは取引の可能性がある顧客から、個人的に副業案件を受注する
本業で担当している案件と類似した業態・エリアの店舗デザインを、個人で並行して受注する
本業の会社の営業エリアと重複する地域で、同業のデザイン事務所を個人で立ち上げる

これらは、会社の事業機会を個人的に奪う行為とみなされ、就業規則違反や損害賠償請求の対象になるリスクがあります。副業として案件を受ける際は、少なくとも「本業の会社の既存顧客・見込み顧客とは重複しない」という線引きを、自分の中で明確に持っておくことが重要です。

判断に迷う場合は、案件を受注する前に、上司や人事担当者に「このような案件を個人的に受けたいが問題ないか」と事前に相談することをおすすめします。事前に相談しておくことで、後から「会社の事業を侵害した」と指摘されるリスクを大きく減らせます。

3つ目の線引き:秘密保持義務

秘密保持義務は、在職中に知り得た会社の営業秘密や、顧客の非公開情報を、業務目的以外に利用しない義務です。多くの雇用契約書には秘密保持条項(NDA)が盛り込まれており、これは競業避止義務とは別に、退職後も一定期間効力が続くケースが一般的です。

商業空間デザインの実務では、次のような情報が秘密保持義務の対象になり得ます。

本業の会社が保有する図面テンプレートや設計ノウハウ
クライアントの非公開情報(出店計画、予算、コンセプトなど)
社内で開発・蓄積した独自の提案手法やプレゼン資料のフォーマット

副業として案件を進める際、本業で培ったスキルそのものを活かすことは問題ありませんが、本業の会社が保有する具体的な図面データやテンプレート、顧客リストなどを個人の副業に流用することは、秘密保持義務違反にあたる可能性が高い行為です。「自分が作った図面だから自分のものだ」と考えてしまいがちですが、業務上作成した成果物の知的財産権は、多くの場合、会社に帰属すると契約書に明記されています。

副業で使用する図面テンプレートやプレゼン資料は、必ず自分で一から作成したもの、あるいは公開されている素材を使うようにし、本業の成果物を流用しないという線引きを徹底することが重要です。

就業規則違反・契約違反が発覚した場合のリスク

これらの線引きを守らずに副業を進めた場合、具体的にどのようなリスクがあるのかを整理しておきます。

まず、就業規則違反として懲戒処分(戒告、減給、出勤停止、最悪の場合は懲戒解雇)の対象になる可能性があります。懲戒処分の重さは、副業の内容や会社への影響度によって変わりますが、無断での副業自体が就業規則違反にあたる場合、軽微な処分では済まないケースもあります。

次に、競業避止義務違反や秘密保持義務違反が認められた場合、会社から損害賠償請求を受けるリスクもあります。特に、本業の顧客を個人的に奪った、あるいは会社の機密情報を流用したと判断されるような事案では、懲戒処分に加えて民事上の請求に発展する可能性も否定できません。

さらに、こうしたトラブルが発覚すると、業界内での評判にも影響しかねません。商業空間デザインの業界は比較的狭く、施工会社や取引先を通じて評判が広まりやすい側面があります。目先の副業収入のために、長期的なキャリアの信頼を損なうことがないよう、慎重な判断が求められます。

両立しやすい副業の受け方

こうしたリスクを踏まえたうえで、本業と両立しやすい副業の受け方を整理します。

本業と業態・エリアが重複しない案件を選ぶ

本業の会社が主に扱っていない業態(たとえば本業が飲食店中心なら、副業ではアパレルショップや美容室など)や、エリアが離れた地域の案件を選ぶことで、競業避止義務に抵触するリスクを大きく下げられます。

会社に事前に相談・届出をする

就業規則が届出制・許可制であれば、正直に副業内容を報告し、承認を得たうえで進めます。会社によっては、副業の内容次第で柔軟に対応してくれるケースも多くあります。

使用するツール・素材を本業とは分ける

図面作成に使うテンプレートやCADのデータファイルは、本業の会社のものを流用せず、副業専用に一から用意します。パソコンやソフトウェアのライセンスも、可能な限り本業と分けて管理することをおすすめします。

作業時間を明確に分ける

勤務時間中に副業の作業を行うことは、就業規則違反であるだけでなく、本業への専念義務(職務専念義務)にも抵触します。副業の作業は、勤務時間外や休日に限定して行うという当たり前のルールを、徹底して守ることが大切です。

実際に問題になりやすい具体的なシチュエーション

ここまで整理した線引きが、実際の現場でどう問題になりやすいのか、具体的なシチュエーションを見ていきましょう。データとロジックで考えると、次のようなパターンが特にリスクが高いことが分かります。

シチュエーション1: 元同僚からの紹介で本業の取引先を担当する

「本業の会社を辞めた元同僚から、独立後の案件として、以前担当していたクライアントを紹介された」というケースです。一見すると自然な流れに見えますが、そのクライアントが在職中の会社と現在も取引関係にある場合、競業避止義務との関係で問題になる可能性があります。紹介を受けた際は、そのクライアントが本業の会社と現在も取引があるかどうかを必ず確認し、疑わしい場合は受注を見送るか、事前に会社に相談することをおすすめします。

シチュエーション2: SNSでの発信が本業に紐づいて見える

副業の実績をSNSで発信する際、プロフィールに本業の会社名を明記していると、閲覧者から見て「その会社の看板を背負って副業をしている」ように見えてしまうことがあります。これは競業避止義務そのものとは別の問題ですが、会社のブランドイメージを損ねると判断されれば、就業規則上の懲戒対象になり得ます。副業の発信では、本業の会社名を伏せる、あるいは個人としての発信であることを明記するといった配慮が必要です。

シチュエーション3: 本業の勤務時間中に副業の連絡対応をしてしまう

副業のクライアントから急な連絡が入り、つい勤務時間中にメールや電話で対応してしまうケースです。これは職務専念義務違反にあたる可能性があり、頻発すると本業の同僚や上司からの信頼を損なう原因にもなります。副業のクライアントには、あらかじめ「平日日中は対応が難しい場合がある」と伝えておき、対応時間帯を明確にしておくことが有効です。

これらのシチュエーションに共通するのは、悪意なく、なんとなくの延長線上でルールを踏み越えてしまう点です。だからこそ、事前に自分の中で明確な線引きのルールを持っておくことが重要になります。

業界特有の事情:設計・デザイン業界での副業の実態

ファッション・EC業界での副業経験を通じて感じるのは、クリエイティブ職の副業に対する会社側の姿勢は、業種や会社規模によって大きく異なるという点です。

大手の設計事務所やハウスメーカー系のデザイン部門では、就業規則が比較的厳格に整備されており、副業に関する届出制度もしっかり運用されていることが多い印象があります。一方、中小規模のデザイン事務所やアトリエ系の設計事務所では、就業規則自体が簡素であったり、副業に関する明文規定がなかったりするケースも見られます。

規定が明文化されていないからといって、何をしても問題ないというわけではありません。就業規則に明記がない場合でも、労働契約法上の信義則(誠実に行動する義務)や、雇用契約の付随義務として、競業避止義務や秘密保持義務は一般的に認められると解釈されています。規定が曖昧な会社に勤めている場合こそ、自己判断でグレーゾーンを進むのではなく、上司や経営者に率直に相談する姿勢が重要になります。

また、業界全体としては、若手デザイナーの副業・独立志向の高まりを受けて、副業を前向きに認める会社も増えてきています。「社外での経験がスキルアップにつながる」という考え方から、副業を条件付きで積極的に許可する会社も一定数存在します。自分の会社がどちらのスタンスに近いのかを見極めたうえで、相談のタイミングや伝え方を工夫することが、円滑な両立につながります。

確定申告と本業への影響

副業で一定額以上の所得を得た場合、確定申告が必要になります。給与所得者が副業で得た所得(雑所得や事業所得)が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告の対象になります。

確定申告の際、住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択することで、副業分の住民税を給与天引きとは別に自分で納付する形にできる場合があります。これにより、本業の会社の給与担当者に副業分の住民税額の変動が伝わりにくくなり、副業をしていることが会社に把握されにくくなるという実務上の効果があります。ただし、これは自治体の事務処理の運用によって扱いが異なる場合があるため、確定申告書の提出先である税務署や、お住まいの自治体の窓口で事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、住民税の徴収方法の選択はあくまで事務手続き上の話であり、就業規則で副業が届出制・許可制になっている場合は、この方法に頼らず正直に会社へ届け出ることが、根本的なリスク回避につながります。※税務・住民税の取り扱いについては、正確な内容を税務署や自治体窓口、税理士に確認することをおすすめします。

また、副業の所得が事業所得として認められる規模になれば、開業届を提出することで青色申告特別控除などの税制上のメリットを受けられる場合もあります。副業の規模が小さいうちは雑所得として申告するケースが一般的ですが、継続的に一定額以上の収入が見込めるようになった段階で、事業所得としての申告に切り替えるかどうかを検討する方も少なくありません。この判断についても、自己判断で進めるのではなく、税理士など専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

業務委託契約を結ぶ際に確認しておきたいこと

副業として商業空間デザインの案件を受ける際は、依頼者との業務委託契約の内容も丁寧に確認しておく必要があります。特に、成果物の知的財産権の帰属や、競業避止条項が契約書に盛り込まれていないかは、事前にチェックしておきましょう。

依頼者側の契約書に「本契約締結中および終了後○年間、類似の業務を第三者から受託しない」といった競業避止条項が含まれている場合、複数の依頼者から並行して案件を受けたいと考えている方にとっては、大きな制約になる可能性があります。契約内容に納得できない場合は、条項の削除や修正を交渉することも選択肢の一つです。

法務面での基礎知識として、フリーランスを守る「下請法(取適法)」の知識|発注書・契約書の必須項目チェックリストも参考になります。副業であっても、業務委託契約を結ぶ以上、発注者側の義務や自分の権利について正しく理解しておくことが重要です。

法人登記に関わるような大きな展開を考えている場合は、本店移転・役員変更登記の報酬相場|オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】のような周辺知識も、将来的に個人事業から法人化を検討する際の参考になるでしょう。副業からスタートしても、案件数が安定的に増えていけば、いずれ法人化を検討するタイミングが訪れることもあります。その際に必要な手続きの概要を早めに知っておくことは、決して無駄にはなりません。

税務面では、税理士の副業ガイド|確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】も確認しておくと、確定申告の手続きを自分で行うか、専門家に依頼するかの判断材料になります。副業の所得規模が大きくなってきたら、税理士への相談も視野に入れるとよいでしょう。

案件探しの入り口としては、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、本業とは異なる分野の業務委託案件を組み合わせることで、競業避止義務のリスクを避けながら副業収入の幅を広げている方もいます。

独立を見据えたステップの踏み方

商業空間デザインの副業を続けるうちに、「いずれは独立したい」と考える方も出てくるでしょう。本業と両立させながら段階的に独立に向かうには、いくつかのステップを踏むと無理がありません。

ステップ1: 副業として小規模案件で実績を積む

本業と重複しない分野・エリアで、まずは小規模な案件から実績を積みます。この段階では、本業の会社への届出・相談を欠かさず、あくまで会社との信頼関係を保ったまま進めることが重要です。

ステップ2: 独立後の顧客基盤を副業の範囲でゆるやかに形成する

副業で実績を積む中で、継続的に依頼してくれるクライアントが少しずつ増えていきます。この段階でも、本業の顧客とは重複しない関係を保ち続けることが、独立時のトラブルを避けるうえで重要です。

ステップ3: 独立のタイミングを見極める

副業収入が本業の収入に近づいてきた、あるいは独立後の顧客基盤にある程度の見通しが立った段階で、退職・独立のタイミングを検討します。退職時には、秘密保持義務や競業避止義務が退職後も一定期間継続する契約になっていないかを再確認し、独立後の事業計画に無理がないかを見直しておきましょう。

このように段階を踏むことで、いきなり独立して収入が不安定になるリスクを避けながら、本業での信頼関係も損なわずにキャリアを移行していくことができます。急いで独立を目指すよりも、本業との両立期間を「独立の準備期間」として戦略的に活用する視点が、結果的に遠回りに見えて最も確実な道筋になることが多いものです。

会社との信頼関係を保つコミュニケーションの取り方

副業を進めるうえで、会社との信頼関係をどう維持するかは、ルールの遵守と同じくらい重要な要素です。

副業の届出を出す際は、単に「副業をします」と伝えるだけでなく、「本業に支障が出ないよう、稼働時間帯はこのように分けます」「本業の顧客とは重複しない分野で受注します」といった具体的な配慮を伝えることで、会社側の懸念を先回りして解消できます。

また、定期的に上司や人事担当者に近況を共有する姿勢も有効です。副業を届け出た後、放置してしまうと、会社側は「本当に本業に支障が出ていないか」を把握しづらくなります。半年に一度程度、簡単に近況を報告する機会を作るだけでも、会社側の信頼を維持しやすくなります。

こうしたコミュニケーションの積み重ねは、副業を続けるうえでの安心材料になるだけでなく、将来的に独立を考える際にも、円満な退職・良好な関係の継続につながりやすくなります。

独自データから見える傾向

フリーランス・在宅ワーク市場を長く見てきた運営者の視点から言えば、本業を持ちながら副業として案件を受ける方の中で、長くトラブルなく両立できている方に共通するのは「線引きを曖昧にしないこと」です。会社に隠れて進めるのではなく、就業規則を確認し、必要であれば事前に相談するという一手間を惜しまない姿勢が、結果的に本業でのキャリアも副業での信頼も両方守ることにつながっています。

また、運営者として見てきた限りでは、副業案件を本業と重複しない分野・エリアで選ぶ人ほど、精神的な負担が少なく長続きする傾向があります。競業避止義務を意識しすぎるあまり副業自体を諦めてしまうのではなく、あくまで「重ならない範囲を見極める」という発想の転換が、両立を実現する鍵になっているようです。

さらに、中間マージンが発生しない直接契約であれば、依頼者との間で契約条件を細かく調整しやすく、競業避止条項の範囲についても率直に相談しやすいという側面があります。仲介業者を挟む契約と比べて、条件交渉の自由度が高い点は、本業との兼ね合いを慎重に考えたい方にとって一つのメリットといえるでしょう。

直接契約であれば、依頼者に対して「自分は本業を持ちながら副業として対応している」という状況をあらかじめ率直に伝えられる点も見逃せません。稼働できる時間帯や納期の融通について、最初の段階で正直にすり合わせておくことで、後々の行き違いを防ぎやすくなります。仲介を介した契約では、こうした個別の事情が発注者に伝わりにくいこともあるため、直接のコミュニケーションが取れる関係を築けるかどうかは、両立のしやすさに直結する要素だといえます。

商業空間デザインを本業と両立させたいなら、就業規則・競業避止義務・秘密保持義務という3つの線引きを最初にしっかり確認し、会社との信頼関係を保ちながら、重ならない範囲で副業を進めていく。このロジックを押さえておけば、無用なトラブルを避けながら、キャリアの幅を広げていくことができるはずです。

私自身、アパレル業界からフリーランスに転向する過程で、在職中に個人でSNSコンサルの副業を始めた経験があります。当時、会社の就業規則を確認せずに案件を受けてしまい、後から届出制であることに気づいて慌てて申請したことがありました。結果的には問題なく承認されましたが、事前に確認していれば余計な不安を抱える必要はなかったはずです。副業を始める前の数十分の確認作業が、後々の安心につながるということを、身をもって学んだ経験でした。

データとロジックで考えれば、線引きを曖昧にしたまま進めることのリスクは、得られる副業収入に対して割に合わないことがほとんどです。最初の一手間を惜しまず、本業と副業の両方を大切にしながら、無理のない形でキャリアを積み重ねていってください。