甲種防火管理者の資格の取り方｜講習の日数と修了考査

甲種防火管理者資格は、消防署や登録講習機関が行う「甲種防火管理新規講習」を受けて修了すれば得られる資格です。筆記試験に合格して取る試験型の資格ではなく、講習の全課程に出席し、最後の確認テスト（効果測定）を経て修了証を受け取る仕組みです。会社から「来月までに防火管理者の資格を取ってきて」と言われた人、店を開くので自分が防火管理者になる必要がある人に向けて、この記事では法令の条文と消防局の講習案内を手がかりに、取り方、講習の日数と時間、費用、乙種との違い、取ったあとの仕事までを順に整理します。

甲種防火管理者資格が求められる背景

防火管理者とは、建物の火災を防ぎ、火災が起きたときの被害を小さくするための計画を立て、訓練や点検を回していく責任者のことです。消防法第8条は、学校、病院、工場、百貨店など多くの人が出入りし、働き、住む建物について、建物の管理について権原を持つ人（建物の所有者やテナントの経営者など）に、資格を持つ人の中から防火管理者を定めるよう求めています。

条文に並んでいる防火管理者の仕事は、次のとおりです。

• 消防計画の作成
• 消防計画に基づく消火、通報、避難の訓練の実施
• 消火設備や消防用水などの点検と整備
• 火気の使用や取扱いの監督
• 避難や防火に必要な構造と設備の維持管理
• 収容人員の管理

つまり、防火管理者は「名前を届け出るだけの役」ではありません。避難通路に段ボールが積まれていないか、消火器の前に物が並んでいないか、年に何回訓練をしたかといった日々の管理の責任者です。消防法第8条第2項は、防火管理者を定めたときは遅滞なく所轄の消防長または消防署長に届け出ることを求めています。解任したときも届出が必要です。

防火管理者を置かなければならない建物の線引きは、消防法施行令第1条の2第3項にあります。収容人員とは、その建物に出入りし、勤務し、住んでいる人の数のことです。主な区分は次の3つです。

建物の種類	防火管理者が必要になる収容人員
自力で避難するのが難しい人が入る福祉施設など（別表第一の六項ロ）	10人以上
飲食店、物販店、ホテル、病院、劇場など不特定多数が出入りする建物	30人以上
事務所、工場、共同住宅、学校など	50人以上

従業員とお客さんの合計で数えるため、小さな飲食店でも席数が多ければ30人に届きます。事務所ビルのテナントでも、ビル全体で50人を超えるなら防火管理者の選任が必要です。消防長や消防署長は、防火管理者が定められていないと認めるときは選任を命じることができると第8条第3項に書かれています。開店前の消防検査や、テナントとして入居する際の手続きで初めてこの話を知り、急いで講習を探すことになる人が多いのはこのためです。

甲種防火管理者資格を得る方法は4通り

甲種防火管理者になれる人は、消防法施行令第3条第1項第1号に定められています。条文をかみ砕くと、次の4通りです。

1. 都道府県知事、消防長、または総務大臣の登録を受けた法人が行う甲種防火管理講習を修了した人
2. 大学や高等専門学校で、総務大臣が指定する防災に関する学科や課程を修めて卒業し、1年以上の防火管理の実務経験がある人
3. 市町村の消防職員として、管理的または監督的な職に1年以上あった人
4. 上の3つに準ずる人として、総務省令で定める学識経験があると認められる人

ほとんどの人にとっての現実的な道は1番目の講習です。4番目の「学識経験がある人」は、消防法施行規則第2条に具体的に並んでいます。条文の中身を整理すると次のとおりです。

• 労働安全衛生法の安全管理者として選任された人
• 防火対象物点検資格者の講習を修了し、免状の交付を受けている人
• 危険物保安監督者として選任された人で、甲種危険物取扱者免状を持っている人
• 鉱山保安法の保安管理者として選任された人
• 国や都道府県の消防の事務に従事する職員で、管理的または監督的な職に1年以上あった人
• 警察官などで、管理的または監督的な職に3年以上あった人
• 建築主事や一級建築士などで、1年以上防火管理の実務経験がある人
• 市町村の消防団員で、管理的または監督的な職に3年以上あった人

工場で安全管理者を務めている人や、甲種危険物取扱者として危険物保安監督者に選任されている人は、講習を受けなくても甲種防火管理者の資格要件を満たす可能性があります。ただし、これを根拠に選任するときは、選任届に添える書類や認められ方を管轄の消防署に確かめてから進めてください。ここを自己判断すると、届出の段階で差し戻されることがあります。

もう1つ大事なのは、資格の条文に「管理的又は監督的な地位にあるもの」という条件が付いている点です。講習を修了しただけでは足りず、その建物で防火管理の業務を適切に行える立場の人であることが求められます。新入社員が講習を受けて名前だけ届け出る、という形は法令の想定とずれます。店長、工場長、総務の責任者など、指示を出せる立場の人が講習を受けるのが基本です。

収容人員の数え方を自分で確かめる

防火管理者が必要かどうかは収容人員で決まるため、まず自分の建物の人数を数えてみることが出発点になります。数え方は消防法施行規則第1条の3に、建物の用途ごとに決められています。従業員の数に、お客さんが使う部分の人数を加えるのが基本の形です。

飲食店（別表第一の三項）を例にすると、数え方は次のとおりです。

1. 従業者の数を数える（アルバイトやパートも含め、同じ時間帯に働く人の最大の数で考えるのが一般的です）
2. 固定式のいす席がある部分は、いす席の数をそのまま加える
3. 長いす式の席は、正面の幅を0.5メートルで割った数を加える（1未満の端数は切り捨て）
4. 固定席がない部分は、床面積を3平方メートルで割った数を加える

たとえば、従業者が6人、固定のいす席が20席、固定席のない待合や立ち飲みの部分が15平方メートルある店なら、6人と20人と5人を合わせて31人になり、30人以上の線を超えます。席数が20しかない小さな店でも、防火管理者が必要になる場合があるということです。

物販店（別表第一の四項）は、従業者の数に、飲食や休憩に使う部分の床面積を3平方メートルで割った数と、それ以外の売り場などの床面積を4平方メートルで割った数を加えます。ホテルや旅館は、従業者の数にベッドの数や和室の床面積から出した数を加えます。病院は、従業者の数に病床の数と待合室の床面積を3平方メートルで割った数を加えます。

数え方を誤ると、必要なのに選任していない状態になったり、乙種で足りると思っていたのに甲種が必要だったりします。自分で数えた結果は、図面と一緒に管轄の消防署の予防課に見せて確かめておくと確実です。開店前の相談の段階で消防署に行けば、防火管理者の要否と、甲種と乙種のどちらが必要かを一度に確かめられます。

建物の外の人に防火管理を任せられる場合

防火管理者は、原則としてその建物で管理的または監督的な地位にある人から選びます。ただし、消防法施行令第3条第2項は例外を設けています。共同住宅など総務省令で定める建物で、管理的な立場の人が全員遠くで勤務しているなどの理由で、防火管理の業務を適切に行えないと消防長や消防署長が認めた場合です。

消防法施行規則第2条の2は、この例外の対象になる建物として、同じ持ち主が複数の建物を管理している場合や、テナントごとに管理の権原が分かれている建物の小さな区画などを挙げています。そして、建物の外の人を防火管理者にするときの要件として、次の3つを求めています。

• 建物の管理について権原を持つ人から、防火管理に必要な権限を与えられていること
• 防火管理の業務の内容を明らかにした文書を受け取り、その内容を十分に理解していること
• 建物の位置、構造、設備の状況などの説明を受け、十分に理解していること

マンションの管理組合や、店舗を複数持つ会社が、管理会社や外部の専門業者に防火管理を任せる形はこの仕組みに基づいています。外部に任せる場合でも、甲種防火管理講習の修了などの資格は必要です。任せる側は、権限を与える文書と業務の内容を書いた文書をきちんと作って渡すことが求められます。

ビルの管理会社や設備の保守会社に勤める人にとっては、甲種防火管理者資格が「外部の防火管理者として選任される」ための条件になる場合があります。社内で資格の取得を勧められたら、こうした業務を受ける体制づくりの一環であることが多いと考えてよいでしょう。

講習を受ける日から逆算した段取り

開店や入居の日が決まっている場合は、そこから逆算して動くと間に合わない事態を防げます。目安の流れは次のとおりです。

1. 開店や入居の3か月前までに、管轄の消防署で防火管理者の要否と甲種か乙種かを確かめる
2. 同じ時期に、管轄の消防本部の講習案内を開き、受講対象者の条件と日程を確かめる
3. 申込開始日に申し込む（定員に達すると締め切られるため、開始日に動くのが確実です）
4. 講習を受け、修了証を受け取る
5. 修了証の写しを添えて防火管理者の選任届を出し、続けて消防計画を作って届け出る

講習の回数は地域によって違い、年に数回しか開かれない地域もあります。福岡市消防局の令和8年度の集合型講習は、第1回が8月、第2回が10月で、それぞれ2か月以上前から申し込みを受け付けています。直前に気づいた場合は、隣の市の消防本部が市外の人を受け入れているか、オンラインの講習があるかも確かめると選択肢が広がります。

講習当日の持ち物は、実施団体が案内しています。一般的には、受講票、筆記用具、本人確認の書類、受講料（当日払いの場合）が求められます。オンラインと会場講習を組み合わせる形では、動画の視聴を済ませたことを示す書類を持参するよう求める団体もあります。持ち物の案内は申込後のメールや受講票に書かれていることが多いので、前日までに読み返しておきます。

甲種と乙種の違い

防火管理の講習には、甲種と乙種があります。違いは「どの規模の建物で防火管理者になれるか」です。消防法施行令第3条第1項第2号は、乙種で防火管理者になれる建物（乙種防火対象物）を、延べ面積が一定未満の建物に限っています。

区分	防火管理者になれる建物	講習時間（消防法施行規則第2条の3）
甲種	すべての防火対象物	おおむね10時間
乙種	飲食店や物販店などは延べ面積300平方メートル未満、事務所などは500平方メートル未満の建物	おおむね5時間

ここで押さえておきたいのは、甲種なら規模に関係なくすべての建物で防火管理者になれるという点です。乙種は講習が1日で済みますが、店舗を広げたり、より大きな建物に移ったりすると使えなくなります。福岡市消防局の令和8年度の案内も、甲種防火管理新規講習を「用途、規模、収容人員に関わらず、全ての防火対象物で防火管理者になることができる」講習と説明しています。

もう1つの違いは、自力で避難が難しい人が入る福祉施設です。この種類の建物は面積が小さくても乙種防火対象物に入らないため、甲種が必要です。介護施設やグループホームに勤める人は、乙種を選ばないよう注意してください。

迷ったら甲種を選ぶのが無難です。講習の日数が1日増える代わりに、勤務先の移転や転職のときにも使える資格になります。会社によっては、本社と支店のどちらで選任されてもよいように、管理職全員に甲種を取らせているところもあります。

講習の日数と時間割

甲種防火管理新規講習の時間は、消防法施行規則第2条の3第2項で「おおむね十時間」と決まっています。条文が定める学ぶ中身は次の6つです。

1. 防火管理の意義と制度
2. 火気の使用や取扱いの監督
3. 消防用設備の点検と整備、避難や防火に必要な構造と設備の維持管理
4. 消火、通報、避難の訓練など防火管理に必要な訓練
5. 防火管理に必要な教育
6. 消防計画の作成

10時間を1日で受けるのは難しいため、多くの消防本部は2日間で行っています。時間割の例として、福岡市消防局の令和8年度の集合型講習を見てみます。1日目は10時から17時、2日目は10時から16時30分です。1日目に防火管理制度、施設と設備の維持管理、火気管理を学び、2日目に自衛消防の組織、図上訓練、消防計画の作り方を学びます。2日目の最後の30分が効果測定と修了証の交付です。

原則として遅刻した場合は受講できません。また、早退した場合も講習修了とは認められません。 出典: 福岡市消防局 令和8年度 防火・防災管理「新規」講習案内

この一文が、講習型の資格の性格をよく表しています。出席して全課程を受けることが修了の前提です。2日間とも、仕事の予定を入れずに確保してください。

東京消防庁は、オンラインと対面を組み合わせた形を用意しています。東京消防庁の電子申請のページによると、パソコンやスマートフォンで動画を約7時間見たあと、講習会場で1日講義を受ける形式で、取得できるのは「甲種防火管理新規講習修了証」と「防災管理新規講習修了証」の2つです。動画は一時停止や途中からの再生ができ、視聴期間内なら何度でも見られます。会場に行くのは1日だけなので、2日続けて休みを取りにくい人には合う形です。

ただし、東京消防庁の電子申請には条件があります。東京都以外で選任される予定の人、選任する建物や事業所が決まっていない人、資格の取得だけが目的の人は申請できないと明記されています。東京以外の地域でも、受講対象者を「市内に住んでいる人、市内で働いている人、市内の建物で選任される人」に限っている消防本部があります。講習を探すときは、日程より先に受講対象者の条件を読んでください。

修了考査（効果測定）の中身と準備

検索で「修了考査」と呼ばれているものは、講習の最後に行う理解度の確認です。消防局の案内では「効果測定」と書かれていることが多く、福岡市消防局の案内には「最後の時間に理解度を確認するための効果測定を行います」とあります。東京消防庁の時間割でも、最後の枠が「効果測定及び修了証交付等」になっています。

効果測定は、講習で学んだ範囲から出題される確認のテストです。資格試験のように、事前に過去問を何十時間も解く種類のものではありません。合格の基準や出題の形式は実施する団体が公表していないことが多く、この記事でも確かめられた数字はありません。世の中には「合格率80〜85%」といった数字も出回っていますが、公的な統計で裏付けが取れないため、目安としても使わないほうが安全です。

準備として効くのは、次の3つです。

• 講習のテキストを講習中に開き、講師が強調したところに印を付けておく
• 消防計画の作り方の時間は特に集中して聞く（実務でそのまま使い、確認のテストでも問われやすい部分です）
• 自分の職場の建物を思い浮かべながら聞く（消火器の位置、避難経路、非常口の数を頭の中で照らし合わせる）

3つ目は、講習を「覚える場」から「自分の建物を点検する場」に変える工夫です。ぶっちゃけ、2日間座って話を聞くだけだと午後は集中が切れます。ITの現場で障害対応の手順書を読むときも、自分が担当しているサーバの構成を思い浮かべながら読むと頭に残りやすいものです。防火管理も同じで、自分の職場の図面を頭に描きながら聞くと、消防計画の時間に何を書けばよいかが具体的になります。

受講料と申し込みの流れ

受講料は、講習を行う消防本部や団体ごとに決まっています。令和8年度の案内で確かめた例は次のとおりです。

実施する団体	甲種防火管理新規講習	備考
福岡市消防局	7,500円（非課税）	防火・防災管理新規講習として実施
船橋市消防局	8,000円	防火・防災管理新規講習は10,000円

船橋市消防局の令和8年度の講習案内では、甲種防火管理新規講習が8,000円、乙種が7,000円、甲種防火管理再講習が7,000円と書かれています。福岡市消防局は初日の受付で現金かキャッシュレス決済で支払う形で、支払い後の返金はできないとしています。東京消防庁の電子申請は、テキストを先に購入してから受講する流れで、テキスト購入後は返金できないと書かれています。

金額は団体によって違い、テキスト代を含むかどうかも違います。会社の経費で受ける場合は、申し込む前に案内のPDFを開き、金額、支払い方法、返金の扱いを確かめて上司に伝えておくと、あとから精算でもめずに済みます。

申し込みの流れは、どの地域でもおおむね次のとおりです。

1. 選任される建物の所在地を管轄する消防本部のサイトで、講習の案内を開く
2. 受講対象者の条件（住所、勤務先、選任予定の建物）を満たしているか確かめる
3. 日程と申込期間を確かめる（人気の回は申込開始日に埋まることがあります）
4. インターネットか消防署の窓口で申し込む
5. 講習当日に受講料を支払い、2日間（またはオンラインと実技1日）を受ける
6. 最後の効果測定を経て修了証を受け取る

福岡市消防局の令和8年度の講習は、各回の定員が135名で、申込終了日の前でも定員になり次第締め切ると書かれています。開店や入居の日程が決まっているなら、逆算して2か月から3か月前には申し込み先を探し始めると安心です。

修了したあとの選任と届出

講習を修了しただけでは、まだ防火管理者ではありません。建物の管理について権原を持つ人（会社や店の経営者など）があなたを防火管理者に定め、消防署に届け出て、はじめて防火管理者になります。届出には修了証の写しを添えるのが一般的です。

選任されたら、最初の大きな仕事は消防計画の作成と届出です。消防計画とは、その建物で誰が何をするか、火災や地震のときにどう動くかを決めた文書です。次のような項目を、建物の実情に合わせて書きます。

• 自衛消防の組織（通報係、初期消火係、避難誘導係などの役割分担）
• 消防用設備の点検の時期と担当
• 火気を使う場所と取扱いの決まり
• 避難経路と避難場所
• 訓練の時期と回数
• 従業員への防火教育の内容

多くの消防本部は、消防計画のひな形をサイトで公開しています。ひな形をそのまま写すのではなく、自分の建物の階数、出入口、消火器の数に合わせて書き換えるのが講習で学ぶ中身そのものです。

訓練の回数は、建物の種類で決まります。消防法施行規則第3条は、飲食店、物販店、ホテル、病院など不特定多数の人が出入りする建物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上行うよう求めています。訓練の前には、あらかじめ消防機関へ通報する決まりもあります。具体的な回数と手続きは、選任された建物を管轄する消防署に確かめてください。

再講習が必要になる人

甲種防火管理者の資格には有効期限がありません。一度修了すれば、原則としてずっと使えます。ただし、一部の人には再講習の受講義務があります。消防法施行規則第2条の3第3項は、甲種防火管理再講習の時間を「おおむね二時間」とし、過去5年ほどの法令改正の概要と火災事例の研究を学ぶ内容としています。

東京消防庁の講習のよくある質問コーナーは、再講習の受講義務がある人を次のように説明しています。

• 甲種防火管理新規講習の修了者で、収容人員が300名以上の特定用途の甲種防火対象物（百貨店、ホテル、病院など不特定多数が出入りする大きな建物）で防火管理者に選任されている人

受講の期限は、修了した日以後の最初の4月1日から5年以内が基本です。防火管理者に選任された日の4年より前に講習を修了していた人は、選任された日から1年以内に受講する決まりになっています。

小さな店舗や事務所の防火管理者であれば、再講習の対象にならない場合が多いです。自分が対象かどうか分からないときは、建物を管轄する消防署に問い合わせるのが確実です。東京消防庁のページにも「受講義務があるかわからない方は、建物を管轄する消防署にお問合せください」と書かれています。

選任しない、業務をしないときに起きること

防火管理者の選任と業務は、消防署が立入検査などで確かめます。消防法第8条第3項は、防火管理者が定められていないと認める場合に、消防長や消防署長が建物の管理について権原を持つ人に選任を命じられると定めています。第4項は、防火管理者が行うべき業務が法令や消防計画に従って行われていないと認める場合に、業務が正しく行われるよう必要な措置を命じられると定めています。

命令が出ると、その内容は公示の対象になることがあり、従わなければ罰則の対象になります。命令の前には、立入検査の結果として指摘を受けるのが一般的な流れです。よく指摘されるのは、次のような点です。

• 防火管理者の選任届が出ていない、または異動した人のまま届出が残っている
• 消防計画が作られていない、または建物の実態と合っていない
• 消火訓練や避難訓練の記録がない
• 避難通路や階段に物が並べられている
• 消火器の前がふさがれている

どれも日々の管理で防げるものです。防火管理者は、指摘を受けてから直すのではなく、指摘される前に自分で点検して直す役割を担っています。月に1回、決まった日に建物を一周して確かめる習慣を作るだけでも、多くの指摘は防げます。

防災管理講習とあわせて取るかの判断

講習の案内を見ると、「防火・防災管理新規講習」という名前の講習が多く並んでいます。これは甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習をまとめて行う講習で、修了すると2つの修了証が交付されます。

防災管理者とは、地震などの火災以外の災害に備える責任者のことです。選任が義務になるのは、大規模で高層の建物など一定の条件に当てはまる建物（防災管理対象物）に限られます。福岡市消防局の案内は、防災管理新規講習を「大規模・高層の建築物等（防災管理対象物）において選任が義務づけられる防災管理者になることができる」講習と説明しています。

判断の目安は次のとおりです。

• 勤務先が大規模なビルに入っている、またはビルの管理会社に勤めている人は、防火・防災管理新規講習を選ぶ
• 路面店や小規模な事務所で防火管理者になる人は、甲種防火管理新規講習だけで足りる

東京消防庁の電子申請のように、甲種と防災管理がまとめて取れる形しか用意されていない地域もあります。その場合は、まとめて取っておけば転職や移転のときにも使える資格が2つ手元に残ります。受講料は防災管理を含むほうが高くなるので、会社の経費で受けるなら、どちらが必要かを先に総務の担当者と確かめておきます。

甲種防火管理者資格を取るメリットと注意点

メリットは大きく3つあります。

1つ目は、短期間で取れることです。講習は2日間、またはオンラインと会場1日の組み合わせで、試験勉強の期間がいりません。

2つ目は、職場での役割がはっきりすることです。防火管理者は建物の安全の責任者なので、店長や総務担当の仕事の一部として評価されやすくなります。求人票でも、ビルの管理や施設の運営、店舗の管理職の募集で「防火管理者資格があれば尚可」と書かれていることがあります。

3つ目は、知識が日常に効くことです。消火器の使い方、避難経路の確保、電気製品の火災の原因など、講習で学ぶ中身は自宅の防火にもそのまま使えます。

注意点もあります。資格を取って選任されると、消防計画の作成、訓練、点検の管理という継続した責任を負います。名前だけ貸すような選任は、火災が起きたときに問題になります。また、テナントが入れ替わったり、自分が異動したりしたときは、解任の届出と新しい防火管理者の選任届が必要です。異動が決まったら、後任の人が講習を受けられる日程を早めに確保しておくと、空白の期間ができずに済みます。

防火管理の知識を仕事の幅につなげる考え方

甲種防火管理者資格は、それだけで独立して稼ぐ種類の資格ではありません。勤めている会社や店での役割を広げる資格です。そのうえで、資格を取る過程で身につく力は、ほかの仕事にもつながります。

一番分かりやすいのは、文書を作る力です。消防計画は、誰が何をするかを分かりやすく決めて、全員が読める文書にまとめる作業です。社内のルールや手順書を作る仕事と性質が近く、文書の型を体系立てて身につけたい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドが参考になります。報告書や社外向けの案内文の型が身につくと、消防計画や訓練の報告も短い時間で作れるようになります。

施設の管理や安全の仕事を、ITの知識と組み合わせる道もあります。ビルの設備やネットワークの監視、入退室の管理といった仕事は、防災の知識とネットワークの知識の両方が役立つ領域です。ネットワークの基礎を固めたい人は、CCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドで試験の範囲と仕事での使いどころを確認できます。

生成AIを使って社内の手順書や訓練の記録を整える取り組みも増えています。企業のAI導入を手伝う仕事の内容は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。防火管理のように「決まりを守らせる仕事」の現場を知っている人は、業務の流れを理解したうえで道具を選べるので、こうした支援の仕事でも強みになります。

フリーランスや副業の市場を長く見てきた運営者として感じるのは、資格そのものより「その資格で何を回せるか」を語れる人が仕事を得やすいということです。防火管理者の講習で学ぶのは、計画を作り、訓練で確かめ、点検で直すという管理の循環です。この循環を自分の言葉で説明できる人は、店舗の運営支援や社内の仕組みづくりの相談でも頼られます。また、中間の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。資格で得た知識を、直接やり取りできる相手との信頼に変えていく人ほど、長く仕事が続いています。

職種ごとの収入の目安を知ってから、どの知識を伸ばすか考えるのも1つの方法です。たとえばデザイナーの年収・単価相場では、避難経路図や掲示物のように見せ方の工夫が求められる仕事の相場を確認できます。甲種防火管理者資格は2日間で取れる資格ですが、職場で防火管理者を務めた経験は、管理の仕事を任される人としての信用につながります。まずは選任される建物の消防本部の講習案内を開き、受講対象者の条件と日程を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 甲種防火管理者資格は試験に落ちることがありますか？

甲種防火管理者資格は講習型の資格で、全課程に出席し、最後の効果測定を経て修了証が交付されます。合格基準を公表していない実施団体が多いため、落ちる割合は確かめられていません。遅刻や早退をすると修了と認められない団体があるので、2日間の講習を全部受けられる日程を確保することが一番の準備です。

Q. 甲種防火管理者資格に有効期限はありますか？

甲種防火管理者資格そのものに有効期限はありません。ただし、収容人員が300名以上の特定用途の甲種防火対象物で防火管理者に選任されている人は、再講習を受ける義務があります。期限は修了日以後の最初の4月1日から5年以内が基本です。対象かどうかは、建物を管轄する消防署に確かめてください。

Q. 選任される予定がなくても講習を受けられますか？

実施団体によって違います。東京消防庁の電子申請は、選任する建物が未定の人や資格の取得だけが目的の人は申請できないとしています。ほかの地域でも、市内に住んでいる人や市内で働いている人に限る消防本部があります。申し込む前に、講習案内の受講対象者の欄を必ず読んでください。

Q. 乙種を持っていますが、甲種を取り直す必要がありますか？

乙種は、延べ面積が一定未満の建物でしか防火管理者になれません。店舗の拡張や移転で建物の規模が大きくなると、甲種が必要になります。自力で避難が難しい人が入る福祉施設は面積に関係なく甲種が必要です。甲種に切り替えるときの講習の扱いは実施団体ごとに違うため、受講先の消防本部に確かめてから申し込んでください。