建物管理の資格｜管理する建物ごとに要る資格

建物管理の資格は数が多く、どれから取ればよいのか分かりにくい分野です。 ただ、資格の多くは「どんな建物を管理するか」によって必要かどうかが決まっていて、建物の種類から逆にたどると全体がすっきり見えてきます。 この記事では、建物管理の資格を、法律で選任が求められるものと仕事に役立つものに分け、管理する建物ごとに要る資格と、未経験から取る順番を整理します。

建物管理の資格が求められる背景と仕事の現状

建物管理の仕事は、オフィスビルや商業施設、病院、ホテル、マンションなどの建物を、安全で快適に使える状態に保つ仕事です。 具体的には、空調や給排水、電気、ボイラー、消防用設備などの設備の運転と点検、清掃や衛生の管理、修繕の手配、入居者や利用者からの問い合わせへの対応などが含まれます。 現場では「ビルメンテナンス」「設備管理」「ビル管理」と呼ばれることも多く、呼び方は違っても中身は重なっています。

建物は完成してから数十年にわたって使われるため、管理の仕事は景気に左右されにくいといわれます。 都市部では高度成長期から平成の初めに建てられたビルが老朽化の時期を迎えており、設備の更新や修繕の計画を立てられる人材が求められています。 一方で、現場で働く技術者の高齢化が進み、若手や未経験者を採用して育てる会社も少なくありません。

建物管理の仕事で資格が重視されるのは、法律で特定の資格を持つ人の選任や立会いを求める場面が多いからです。 電気、ボイラー、危険物、消防、衛生など、建物にはさまざまな法律が関わっており、それぞれの法律が、一定の規模や設備を持つ建物に資格者を求めています。 管理会社が建物の管理を受託するときには、こうした資格者をそろえることが契約の前提になります。

そのため、求人票には「第二種電気工事士以上歓迎」「危険物取扱者乙種第4類必須」のように、具体的な資格名が並びます。 資格を持っていれば、未経験でも応募できる求人の幅が広がり、入社後の手当や昇格の条件にも関わってきます。 逆に、資格がなくても入社できる会社は多いものの、入社後に資格の取得を求められるのが一般的です。

資格の数が多いと、どれから手を付けるべきか迷いますよね。 次の節では、まず資格を「法律で選任が求められるもの」と「仕事に役立つもの」に分けて、全体の地図を描いてみます。

資格が必要になる仕組み：選任が求められる資格と役立つ資格

建物管理の資格は、大きく2つに分けて考えると整理しやすくなります。 1つは、法律によって一定の建物や設備に資格者の選任が求められる資格です。 もう1つは、選任の義務はないものの、日々の作業や点検、修繕の手配に役立つ資格です。

選任が求められる資格の代表例は次のとおりです。

資格	関わる法律	求められる主な場面
建築物環境衛生管理技術者	建築物衛生法	一定規模以上の特定建築物
電気主任技術者	電気事業法	高圧で受電する建物などの自家用電気工作物
ボイラー技士	労働安全衛生法	一定規模のボイラーを使う建物
危険物取扱者	消防法	指定数量以上の燃料などを貯蔵する建物
防火管理者	消防法	一定の収容人員以上の建物
管理業務主任者	マンション管理適正化法	マンション管理業者の事務所

選任の義務は、建物の所有者や管理を任された会社に課されます。 そのため、建物の管理を受託する会社では、こうした資格を持つ社員の数が受注できる建物の数に直結します。 資格者が退職すると、代わりの選任が必要になるため、会社は常に一定数の資格者を確保しようとします。

役立つ資格の代表例は、第二種電気工事士、消防設備士、冷凍機械責任者などです。 第二種電気工事士は、照明やコンセントの交換など小さな電気工事を自分で行える資格で、選任の義務はなくても現場で重宝されます。 消防設備士は、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの点検や整備を行うための資格です。

この2つの区分を押さえたうえで、次の節からは、管理する建物の種類ごとに、どの資格が求められるのかを見ていきます。 自分が働きたい建物の種類が決まっていれば、取るべき資格の優先順位も自然と見えてきます。

延べ面積3,000平方メートル以上の特定建築物：建築物環境衛生管理技術者

オフィスビルや商業施設、ホテルなど、多くの人が利用する大きな建物では、建築物環境衛生管理技術者の選任が求められます。 通称はビル管理士で、建物管理の資格の中でも中心的な存在です。 根拠になっている建築物衛生法の考え方について、厚生労働省は次のように説明しています。

興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせる 出典: mhlw.go.jp

特定建築物に当たるのは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館の用途に使われる部分の延べ面積が、1つの建物で3,000平方メートル以上の建物です。 ただし、小学校や中学校などの学校教育法第1条に定める学校は、8,000平方メートル以上が基準になっています。 延べ面積は1棟ごとに数え、複数の建物を合算することはありません。

ビル管理士は、特定建築物の空気環境、給水と排水、清掃、ねずみや昆虫などの防除が、建築物環境衛生管理基準に沿って行われているかを監督します。 自分で作業をすべて行うのではなく、点検や測定の結果を確認し、問題があれば改善を指示する立場です。 保健所が特定建築物に立入検査を行う際にも、対応の中心になります。

特定建築物以外の建物でも、多くの人が使う建物には、同じ基準に沿った維持管理に努める義務があります。 そのため、選任の義務がない中規模のビルでも、ビル管理士の知識は管理の質を高めるのに役立ちます。

特定建築物の所有者などは、特定建築物の使用が始まった日から1か月以内に、建物の所在地や用途、延べ面積、選任したビル管理士の氏名などを都道府県知事などに届け出る必要があり、ビル管理士が変わったときも届出が必要になります。 届出の窓口は、建物の所在地を受け持つ保健所が一般的です。 管理会社にとって、ビル管理士は受託できる特定建築物の数に関わる重要な資格です。 求人では、資格手当や昇格の条件として扱われることが多く、建物管理の経歴の中で1つの節目になる資格といえます。

ビル管理士の取り方：国家試験と講習の2つの道

ビル管理士の免状を取る方法は、国家試験に合格する方法と、講習会を修了する方法の2つです。 どちらも公益財団法人日本建築衛生管理教育センターが実施しており、修了または合格の後に申請すると、厚生労働大臣から免状が交付されます。

国家試験は年1回の実施です。 令和8年度の第56回試験は、10月4日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県で行われ、合格発表は11月10日でした。 受験手数料は17,900円です。 試験科目は次の7つです。

1. 建築物衛生行政概論
2. 建築物の構造概論
3. 建築物の環境衛生
4. 空気環境の調整
5. 給水及び排水の管理
6. 清掃
7. ねずみ、昆虫等の防除

受験には、特定の用途の建物で環境衛生上の維持管理に関する実務に、業として2年以上従事した経験が必要です。 対象になる用途は、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、旅館やホテルなどのほか、共同住宅、病院、老人ホームなども含まれます。 一方で、倉庫や駐車場、工場、駅舎などの経験は対象になりません。 実務の内容も、空気調和設備や給排水設備、ボイラ設備、電気設備の管理、清掃、防除などに限られ、アフターサービスの巡回点検や修理専業の仕事は含まれません。 受験資格の詳細は、日本建築衛生管理教育センターの国家試験の案内で確認できます。

講習会は、合わせて101時間の講義を受けて修了する方法です。 受講料は129,000円で、テキストなどの教材費が含まれています。 受講には学歴と実務経験の組み合わせによる受講資格があり、講習会場や定員も限られています。

試験と講習のどちらを選ぶかは、費用と時間、勉強の進め方の好みで決まります。 試験は費用を抑えられる代わりに、7科目の範囲を独学で仕上げる必要があります。 講習は費用がかかる代わりに、体系的に学んで修了すれば免状の申請ができます。 会社が受講を支援する場合、事業主向けの人材開発支援助成金や、個人向けの一般教育訓練給付金の対象として案内されていることもあります。 事業主が従業員の資格取得を後押しする仕組みは、福祉用具の事業所向けの記事でも整理されています。

高圧で受電する建物：電気主任技術者と電気工事士

中規模以上のビルや工場、病院などは、電力会社から高圧で電気を受け、建物の中の変電設備で使える電圧に下げて使っています。 こうした設備は電気事業法で自家用電気工作物と呼ばれ、保安の監督のために電気主任技術者の選任が求められます。 電気主任技術者には第一種から第三種までがあり、建物管理の現場で多いのは、一定の電圧までの設備を扱える第三種です。

小規模な設備では、電気保安の専門の法人や個人事業者に保安の業務を委託する仕組みもあります。 そのため、すべてのビルに電気主任技術者が常駐しているわけではありません。 ただ、大きなビルや設備の多い建物では、管理会社の社員が電気主任技術者として選任されることが多く、資格を持つ人は管理会社の中で重要な役割を担います。

第三種電気主任技術者の試験は、理論、電力、機械、法規の4科目で構成され、難易度の高い試験として知られています。 科目ごとに合格を持ち越せる仕組みがあるため、数年をかけて全科目の合格を目指す人も多くいます。

電気工事士は、電気工事を自分の手で行うための資格です。 第二種電気工事士は、住宅や小規模な店舗などの一般用電気工作物の工事ができます。 第一種電気工事士は、それに加えて自家用電気工作物の一部の工事ができます。 建物管理の現場では、照明の交換やコンセントの増設、配線の手直しなど、小さな電気工事を日常的に行う場面があり、第二種電気工事士は最初に取る資格として勧められることが多い資格です。

電気工事士の試験は、一般財団法人電気技術者試験センターが実施しています。 学科試験と技能試験があり、技能試験では実際に配線の作業を行います。 現場で工具に触れる機会が多い人ほど、技能試験の準備は進めやすくなります。

最近は、ビルの設備が通信のネットワークでつながり、遠隔で監視や制御を行う仕組みが広がっています。 電気の知識に加えて、ネットワークの基礎を理解している技術者は、設備の更新の計画や不具合の切り分けで頼りにされます。 ネットワークの基礎を体系的に学べる資格として、シスコ技術者認定のCCNAがあります。 CCNA（シスコ技術者認定）

ボイラーや危険物を扱う建物：ボイラー技士と危険物取扱者

暖房や給湯のためにボイラーを使う建物では、ボイラー技士の資格が求められます。 ボイラー技士には特級、一級、二級があり、扱えるボイラーの規模が異なります。 労働安全衛生法では、一定規模のボイラーを取り扱う作業について、作業主任者の選任が求められ、その要件としてボイラー技士の免許が使われます。

近年は、ボイラーを使わない空調や給湯の方式も増え、ボイラーのない建物も多くなりました。 それでも、病院やホテル、温浴施設、古いビルなどではボイラーが使われており、二級ボイラー技士は建物管理の求人で今も頻繁に見かける資格です。 試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、試験の前後に実技講習や実務経験が求められる仕組みになっています。

危険物取扱者は、消防法で定める危険物を取り扱うための資格です。 建物では、非常用発電機やボイラーの燃料として重油や軽油、灯油を貯蔵していることが多く、一定の量を超えると、危険物取扱者の立会いや保安の監督が必要になります。 資格は甲種、乙種、丙種に分かれています。 消防試験研究センターの解説では、甲種は全類の危険物、乙種は指定の類の危険物について取り扱いと定期点検、保安の監督ができ、丙種はガソリンや灯油、軽油、重油など特定の危険物に限って取り扱いと定期点検ができるとされています。

建物管理の現場で最もよく求められるのは、乙種第4類です。 第4類は引火性の液体で、重油や軽油、灯油、ガソリンなどが含まれます。 燃料の受け入れや貯蔵タンクの点検に関わるため、未経験者が最初に取る資格としても勧められます。

ボイラー技士と危険物取扱者は、どちらも燃料と熱を扱う資格で、一緒に持っていると設備の運転を幅広く任されるようになります。 とくに、地域冷暖房や大規模な病院などの設備の多い建物では、両方の資格を持つ人が重宝されます。

人が多く集まる建物：防火管理者と消防設備士

多くの人が出入りする建物では、火災への備えも欠かせません。 消防法では、一定の収容人員以上の建物について、防火管理者を選任し、消防計画の作成や避難訓練の実施、消防用設備の維持管理などを行うことを求めています。 選任が必要になる収容人員の基準は、建物の用途によって異なるため、管轄の消防署の案内で確認するのが確実です。

防火管理者の資格は、消防機関などが行う防火管理講習を修了すると得られます。 甲種と乙種があり、建物の規模や用途によって必要な種類が変わります。 試験ではなく講習の修了で取れるため、建物管理の仕事に就いた人が早い段階で取ることが多い資格です。

消防設備士は、消火器やスプリンクラー、屋内消火栓、自動火災報知設備などの消防用設備を工事、整備、点検するための資格です。 甲種は工事と整備、乙種は整備と点検ができ、扱える設備によって類が分かれています。 建物の消防用設備は、定期的に点検して結果を消防機関に報告する必要があり、その点検を担うのが消防設備士や消防設備点検資格者です。

建物管理の会社では、消防用設備の点検を専門の会社に委託することも多くあります。 それでも、自社の社員が消防設備士の資格を持っていれば、点検の立会いや不具合の判断、修理の見積もりの確認がしやすくなります。 とくに乙種第6類の消火器や、乙種第4類の自動火災報知設備は、建物管理の現場でよく扱う設備です。

人が多く集まる建物では、防火管理者と消防設備士の両方の知識が、日々の安全を支えます。 消防の資格は、建物の用途が変わっても使える場面が多く、転職の際にも評価されやすい資格です。

マンションの管理：管理業務主任者とマンション管理士

マンションの管理では、建物の設備の管理に加えて、管理組合の運営を支える仕事が大きな割合を占めます。 ここで求められるのが、管理業務主任者とマンション管理士です。

管理業務主任者は、マンション管理適正化法に基づく国家資格です。 マンション管理業者は、受託する管理組合の数に応じて、事務所ごとに一定数の管理業務主任者を配置する必要があります。 管理業務主任者は、管理委託契約の重要事項の説明や、管理事務の報告など、法律で定められた業務を担います。 マンション管理会社に就職すると、多くの場合でこの資格の取得が求められます。

マンション管理士は、管理組合の側に立って、運営や大規模修繕、規約の見直しなどについて助言する国家資格です。 名称独占の資格で、管理会社に勤める人だけでなく、独立して管理組合の相談に乗る人もいます。 試験の範囲は管理業務主任者と重なる部分が多く、両方の資格を続けて取る人も少なくありません。

マンションの建物そのものの管理では、受水槽や排水管の清掃、エレベーターの点検、消防用設備の点検などを、専門の会社に発注して管理することが多くなります。 そのため、管理業務主任者として働く人も、設備の基本的な知識を持っていると、発注先との打ち合わせや居住者への説明がしやすくなります。

マンションの管理は、居住者との距離が近い仕事です。 修繕の説明や総会の資料の作成など、文書で正確に伝える力も求められます。 ビジネス文書の書き方を体系的に学べる検定もあり、報告書や案内文の質を上げたい人の選択肢になります。 ビジネス文書検定

建物の種類別に見る資格の組み合わせ

ここまで見てきた資格を、管理する建物の種類ごとに組み合わせると、目指す職場に合わせた準備の方向がはっきりします。 同じ建物管理の仕事でも、オフィスビルと病院、マンションと商業施設では、求められる資格の重心がかなり違います。

オフィスビルでは、延べ面積が3,000平方メートル以上であれば特定建築物に当たり、ビル管理士の選任が求められます。 空調と電気の設備が中心になるため、第二種電気工事士と第三種冷凍機械責任者、将来的には第三種電気主任技術者を目指す流れが一般的です。 テナントの入れ替えに伴う内装や配線の工事の立会いも多く、電気の知識が日常的に役立ちます。

商業施設やホテルでは、人が多く集まるため、防火管理者と消防設備士の重要度が高くなります。 飲食店のテナントが多い施設では、厨房の排気や排水の管理、ガスの設備の点検にも気を配る必要があります。 ホテルでは給湯の設備の規模が大きく、ボイラー技士や危険物取扱者の資格が求められる場面も多くあります。

病院は、建物管理の中でも設備の種類が多い職場です。 非常用発電機や医療用のガス、蒸気を使う滅菌の設備、24時間止められない空調など、扱う設備が幅広く、ボイラー技士、危険物取扱者、電気の資格をそろえて持つ人が重宝されます。 停電や故障が患者の安全に直結するため、夜間の当直の体制も整えられています。

マンションでは、管理業務主任者が中心になり、設備の点検は専門の会社に発注することが多くなります。 一方で、大規模なマンションには管理員や設備員が常駐することもあり、その場合は第二種電気工事士や危険物取扱者などの資格が役立ちます。

このように、建物の種類によって資格の組み合わせは変わります。 求人を探すときは、管理する建物の種類と、その会社がどの資格を持つ人を求めているのかを照らし合わせると、自分に合った職場を見つけやすくなります。 入社後にどの資格の取得を求められるのかを面接で確かめておくと、勉強の計画も立てやすくなります。

未経験から始める資格の順番

未経験から建物管理の仕事を目指す場合、資格を取る順番の目安は次のとおりです。

1. 第二種電気工事士
2. 危険物取扱者乙種第4類
3. 二級ボイラー技士
4. 第三種冷凍機械責任者
5. 消防設備士（乙種第4類や乙種第6類）
6. 建築物環境衛生管理技術者
7. 第三種電気主任技術者

最初の4つは、業界で「ビルメン4点セット」と呼ばれることがあり、入社前後に取っておくと求人の選択肢が広がります。 第二種電気工事士は、現場で使う場面が多く、技能試験で工具の扱いに慣れられるため、最初に取る資格として選ばれやすい資格です。 危険物取扱者乙種第4類は、受験資格がなく、独学でも取りやすい資格です。

二級ボイラー技士と第三種冷凍機械責任者は、空調や給湯の設備の運転に関わる資格です。 建物の設備の仕組みを理解するうえでも役立ち、後のビル管理士の勉強にもつながります。

ビル管理士と第三種電気主任技術者は、建物管理の資格の中でも上位に位置づけられる資格です。 ビル管理士は実務経験2年以上が受験の条件で、未経験からすぐには受けられません。 入社後に実務を積みながら勉強を進め、数年かけて取るのが一般的な流れです。 第三種電気主任技術者は受験資格の制限はありませんが、難易度が高いため、現場で電気の知識を積みながら挑戦する人が多い資格です。

資格の順番は、働く建物の種類や会社の方針によって変わります。 マンション管理会社を目指すなら管理業務主任者を、商業施設の管理を目指すなら防火管理者や消防設備士を早めに取るなど、目指す仕事に合わせて順番を組み替えてください。

資格を取るときの注意点と費用の考え方

建物管理の資格を取るときに気をつけたいのは、受験資格や実務経験の条件を事前に確かめることです。 ビル管理士のように実務経験が必要な資格では、どの仕事が経験に含まれるかが細かく決められています。 倉庫や工場での経験は対象にならないなど、思っていた経験が数えられない場合もあるため、受験の前に案内をよく読む必要があります。

もう1つの注意点は、試験の日程が年1回や年2回に限られている資格が多いことです。 ビル管理士の国家試験は年1回で、申込みの受付も短い期間に限られています。 令和8年度の受験の手引の配布は5月7日から6月15日まででした。 受付を逃すと次の受験は1年後になるため、受験を考えている年は早めに日程を確かめておきましょう。

勉強の進め方にも注意が必要です。 ビル管理士の試験は7科目と範囲が広く、得意な科目だけを伸ばしても合格には届きにくい試験です。 日本建築衛生管理教育センターは、過去の試験問題と合格基準、正答の一覧を公開しているため、まずは過去の問題を解いて、自分の弱い科目を見つけることから始めると効率よく進められます。 設備の現場経験がある人は空気環境や給排水の科目で点を取りやすく、清掃や防除の科目は暗記で補うという組み立て方が一般的です。 逆に、事務や清掃の経験が中心の人は、建築物の構造や空気環境の計算問題に時間をかける必要があります。

費用は、受験手数料に加えて、参考書や問題集、講習の受講料などがかかります。 ビル管理士の講習は129,000円と高額ですが、試験なら受験手数料は17,900円で済みます。 電気工事士の技能試験では、練習用の工具や材料をそろえる費用もかかります。

会社によっては、資格の取得にかかる費用を負担したり、合格したら報奨金を出したりする制度があります。 転職を考えている人は、求人票で資格取得の支援制度の有無を確認しておくと、入社後の資格の取りやすさが分かります。

また、資格を取っただけでは、すぐに現場で一人前に動けるわけではありません。 資格は、法律上の条件を満たし、仕事の基礎知識があることを示すものです。 実際の設備の扱いは、現場で先輩から学びながら身につけていくことになります。 資格の勉強で得た知識を、現場で見た設備と結び付けていくと、理解が深まり、次の資格の勉強も進めやすくなります。

転職と年収で資格が効く場面

建物管理の業界では、資格の有無が転職の選択肢と年収に関わってきます。 求人票を見ると、資格ごとに手当を設けている会社や、上位の資格を持つ人を責任者として採用する会社が多くあります。 ただし、資格手当の額や年収の水準は、会社の規模や地域、管理する建物の種類によって差が大きく、全国一律の相場を示す公的な統計は見当たりません。

資格が転職で効くのは、主に次の場面です。

• 未経験からの応募で、意欲と基礎知識を示すとき
• 選任が求められる資格を持ち、管理会社が受託できる建物を広げられるとき
• 上位の資格を持ち、現場の責任者や統括の立場に応募するとき
• 設備の更新や省エネの計画など、専門性の高い仕事に応募するとき

とくに、ビル管理士や電気主任技術者のように選任が求められる資格は、管理会社にとって欠かせない人材の条件になります。 資格者が不足している地域では、資格を持っていること自体が強い交渉の材料になります。

また、建物管理の経験と資格は、管理会社の中だけでなく、建物を所有する会社や不動産の運用会社、設備のメーカーなど、関連する業界でも評価されます。 建物の運用を任される立場になると、修繕の計画や予算の管理、入居者への説明など、技術と文書の両方の力が求められます。

現場の経験を文章で伝える仕事に広げる人もいます。 設備の点検の手順や資格の勉強法を記事にする仕事では、実務の経験が記事の説得力になります。 専門知識を持つ書き手が単価を上げていく道筋は、Webライター向けの記事で段階ごとに整理されています。

独自データの考察：建物管理の資格と仕事の広がり

20年この市場を見てきた立場から言えるのは、建物管理の仕事が、設備の現場だけで完結しなくなってきていることです。 在宅や副業の仕事の募集を長く見ていると、建物の設備や管理に関わる知識を、文章や仕組みづくりの形で提供する募集が少しずつ増えています。 たとえば、点検の記録をデータで管理する仕組みの導入の手伝い、管理会社のサイトに載せる設備の解説記事の執筆、入居者向けの案内文の作成などです。

建物の設備は、空調や照明、入退室の管理、エレベーターの監視まで、ネットワークとソフトウェアでつながる方向に進んでいます。 点検の記録や設備の稼働データをアプリで管理する仕組みも広がり、建物管理の知識とアプリの開発の知識の両方を持つ人が求められる場面が出てきました。 アプリやシステムの開発の仕事の内容を知っておくと、管理の現場で使う道具を選ぶときや、開発会社と話すときの助けになります。 アプリケーション開発のお仕事

また、AIを使って点検の記録から異常の兆しを読み取る、修繕の計画を立てるといった取り組みも始まっています。 現場の知識を持つ人が、AIの活用を業務に取り入れる手伝いをする仕事は、これから広がっていく分野です。 AIを業務に取り入れる支援の仕事の内容は、お仕事ガイドで紹介されています。 AIコンサル・業務活用支援のお仕事

建物管理の資格は、管理する建物の種類によって必要なものが変わります。 まずは働きたい建物の種類を決め、その建物で選任が求められる資格と、現場で役立つ資格を順番に取っていくことが近道です。 設備のネットワーク化が進む中で、CCNAのようなネットワークの資格を組み合わせると、設備の更新や遠隔監視の仕事にも対応しやすくなります。 CCNA（シスコ技術者認定）

よくある質問

Q. 建物管理の仕事に資格は必須ですか？

資格がなくても入社できる会社は多くありますが、入社後に資格の取得を求められるのが一般的です。 建物の規模や設備によっては、ビル管理士や電気主任技術者、危険物取扱者などの選任が法律で求められるため、管理会社は資格者を必要としています。 未経験なら、第二種電気工事士や危険物取扱者乙種第4類から取り始めると、求人の選択肢が広がります。

Q. ビル管理士の受験資格は何ですか？

特定の用途の建物で、環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事した経験が必要です。 事務所や店舗、ホテル、病院、共同住宅などが対象で、倉庫や駐車場、工場、駅舎の経験は含まれません。 実務の内容も、空調や給排水、ボイラ、電気設備の管理、清掃、防除などに限られるため、日本建築衛生管理教育センターの案内で確認してください。

Q. ビル管理士は試験と講習のどちらで取るべきですか？

費用を抑えたいなら試験、体系的に学びたいなら講習が向いています。 令和8年度の国家試験の受験手数料は17,900円で、7科目を独学で仕上げる必要があります。 講習は合わせて101時間で受講料は129,000円ですが、修了すれば免状を申請できます。 講習には学歴と実務経験による受講資格があり、会場や定員も限られている点に注意しましょう。

Q. 未経験から最初に取るならどの資格がよいですか？

第二種電気工事士と危険物取扱者乙種第4類が、最初に取る資格としてよく選ばれます。 第二種電気工事士は照明やコンセントの交換など現場で使う場面が多く、危険物取扱者乙種第4類は受験資格がなく独学でも取りやすい資格です。 その後、二級ボイラー技士や第三種冷凍機械責任者を取ると、空調や給湯の設備の運転にも対応しやすくなります。