介護事務を在宅ワークで受ける方法と、資格や経験の条件

介護事務の経験を生かして、家で働けないか。あるいは、子育てや家族の介護で通勤が難しくなり、在宅でできる事務の仕事として介護事務を考えている。介護事務の在宅ワークを調べる人の多くは、そのどちらかの状況にいます。ただ、求人を検索してみると、「在宅」と書かれていても実際は施設に通う仕事だったり、資格の講座の広告ばかりが出てきたりして、本当に家でできる仕事がどれなのかが分かりにくいのが実情です。

結論から書くと、介護事務の仕事のうち、在宅で受けられるのは、介護報酬の請求に関わる入力や点検、書類の作成といった一部の業務です。利用者や家族の受付、電話の対応、現金の扱いは、事業所にいることが前提の業務です。そして在宅で任されるのは、ほとんどの場合、請求の実務の経験がある人です。この記事では、在宅でできる業務とできない業務の切り分け、介護報酬の請求の流れ、求められる経験と資格、仕事の探し方と契約の注意点を、一次資料で確かめながら順に整理します。

介護事務とはどんな仕事か

介護事務とは、介護保険のサービスを提供する事業所や施設で、事務の仕事を担う職種です。介護事務の資格を認定している技能認定振興協会は、仕事の内容を次のように説明しています。

介護事務は、介護施設や訪問介護事業所で、介護報酬請求（レセプト）の作成や利用者・ご家族の対応、各種書類作成などを行う大切な仕事です。 出典: JSMA 技能認定振興協会 介護事務管理士技能認定試験

仕事の中心になるのは、介護報酬の請求です。介護報酬とは、事業所が介護保険のサービスを提供したときに、その対価として受け取るお金のことです。利用者は原則として費用の1〜3割を自分で払い、残りは介護保険から事業所に支払われます。この介護保険から支払われる分を、事業所が毎月請求する手続きが、介護報酬の請求です。請求の明細書のことを、現場ではレセプトと呼びます。

介護事務の仕事を大きく分けると、次の4つになります。

1. 介護報酬の請求：サービスの実績を確かめ、明細書を作り、請求のデータを送る
2. 利用者への請求と入金の管理：利用者が払う自己負担の分の請求書を作り、入金を確かめる
3. 窓口と電話の対応：利用者や家族、ケアマネジャー、役所からの問い合わせに対応する
4. 書類の作成と管理：契約書、サービスの記録、職員の勤務の記録などを整える

事業所の規模によっては、これに職員の勤怠の集計や、備品の発注、来客の対応まで加わります。小さな事業所では、介護事務の担当者が1人で事務の全部を担っていることも珍しくありません。

在宅でできる業務と、できない業務

介護事務の仕事のうち、在宅で受けられるかどうかは、業務ごとに分かれます。

業務	在宅でできるか	理由
介護報酬の請求の入力と点検	できる場合がある	請求のソフトや仕組みに外から接続できれば、場所を選ばない
利用者への請求書の作成	できる場合がある	実績のデータがあれば作成できる。発送は事業所が行うことが多い
書類の作成（契約書のひな形、記録の整理）	できる場合がある	個人情報を含まない書類や、仕組みが整った事業所なら任せやすい
窓口の受付と来客の対応	できない	事業所にいることが前提
電話の一次対応	一部はできる	転送の仕組みがあれば可能だが、在宅に任せる事業所は少ない
現金の受け渡しと金庫の管理	できない	物理的に事業所にいる必要がある

在宅でできる可能性がもっとも高いのは、1つ目の介護報酬の請求に関わる業務です。請求は毎月決まった時期に集中する仕事なので、月の前半だけ手伝ってほしい、という形の依頼が出ることがあります。

ただし、請求の業務を在宅で受けるには、事業所の側の準備が要ります。請求のソフトがクラウドで使えるものか、外から事業所のパソコンに接続できる仕組みがあるか。利用者の個人情報を在宅の人に扱わせることについて、事業所の中で決まりがあるか。こうした準備が整っている事業所でなければ、在宅の依頼は出てきません。

求人の検索で「介護事務 在宅」と入れると、実際には事業所に通う仕事が多く表示されます。たとえば、ある求人の検索サイトでは、次のような仕事が同じ検索結果に並んでいます。

【仕事内容】川崎市高津区にありますわかば薬局新作店にて調剤事務を募集です!〇薬局内での業務・患者様の受付・対応業務・処方箋等のPC入力・レセプト(調剤報酬請求事務)業務・薬剤師の指示に基づく調剤補助、在宅補助・書類作成 など 出典: 求人ボックス

ここでの「在宅」は、利用者の自宅を訪ねて行う在宅医療や在宅介護の補助のことで、働く人が家で仕事をするという意味ではありません。介護や医療の分野では「在宅」という言葉が、サービスを受ける人の自宅を指して使われることが多いので、求人を読むときは、勤務地と仕事の内容を必ず確かめます。

介護報酬の請求の流れと、在宅で任される範囲

在宅で受ける業務の中心になる介護報酬の請求について、流れを押さえておきます。流れが分かっていると、どの部分を任されるのかを依頼主と話し合うときに困りません。

介護報酬の請求は、厚生労働省と内閣府の命令で、期限と方法が決められています。介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の第3条には、次のように書かれています。

介護給付費等又は総合事業費（審査支払機関を通じて請求が行われるものに限る。）の請求は、各月分について翌月十日までに行わなければならない。 出典: e-Gov 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令

審査支払機関とは、事業所から届いた請求を確かめて、保険者（市区町村など）に代わって支払いを行う機関のことで、各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）がこれに当たります。同じ命令の第2条では、請求は電子情報処理組織、つまりインターネットを使った伝送か、決められた規格の光ディスクなどで行うと定められています。

1か月の流れをまとめると、次のようになります。

1. 月末まで：サービスの実績（いつ、誰に、どのサービスを提供したか）を記録する
2. 月初：ケアマネジャーから届く給付管理の情報と、事業所の実績を照らし合わせる
3. 月初から10日まで：請求のソフトで明細書を作り、誤りを点検し、国保連へ送る
4. 翌月以降：国保連の審査の結果を確かめ、返戻（不備で差し戻された請求）があれば直して再び請求する
5. 並行して：利用者の自己負担の分の請求書を作り、入金を確かめる

在宅で任されることが多いのは、2の照らし合わせと3の明細書の作成と点検です。月初の数日間に作業が集中するため、その期間だけ人手を補いたい事業所が、経験者に在宅で依頼する形があります。4の返戻の対応も、原因を調べて直す作業なので、経験のある人なら在宅でも進められます。

一方で、請求のデータを国保連へ送る最後の操作は、事業所の責任者が行うことが多い部分です。在宅の担当者は点検までを担い、送信は事業所が行う、という分担がよく見られます。

在宅で任されるために求められる経験

在宅の介護事務の依頼で、もっとも重視されるのは実務の経験です。理由は、在宅では、分からないことがあったときにすぐ隣の人に聞けないからです。請求の誤りは事業所の収入に直結し、期限の翌月10日を過ぎると、その月の請求が翌月にずれます。事業所としては、自分で判断して進められる人でなければ、在宅に任せにくいのが本音です。

依頼の中で求められることが多い経験は、次のようなものです。

・介護報酬の請求の実務を、少なくとも1年以上、毎月担当した経験
・請求のソフトの操作の経験（事業所が使っているソフトと同じものなら、さらに有利）
・返戻への対応の経験
・居宅のサービス、施設のサービスなど、依頼主の事業所の種類と同じ分野の経験

介護報酬は、サービスの種類ごとに単位の数や加算（決められた条件を満たした事業所が上乗せして請求できる報酬）の決まりが違います。訪問介護の請求に慣れている人でも、施設の請求では知らない加算が出てきます。依頼主の事業所の種類と、自分の経験が重なっているかは、応募の前に確かめておきます。

介護報酬の決まりは、改定のたびに変わります。厚生労働省の 介護報酬のページ には、改定の内容や解釈の通知がまとめて掲載されています。在宅で請求の仕事を受けるなら、こうした一次資料を自分で読んで、変わった点を追える力も求められます。

経験がない人が、いきなり在宅の介護事務の仕事を受けるのは、現実的には難しいと考えておくほうがよいでしょう。未経験から目指すなら、まず事業所に勤めて請求の実務を覚え、そのうえで勤め先に在宅での勤務を相談するか、経験を積んでから在宅の依頼を探す、という順番が近道です。

介護事務の資格と、在宅ワークでの役立ち方

介護事務には、国家資格はありません。民間の団体が認定している資格がいくつかあり、代表的なのは次の2つです。

介護事務管理士

技能認定振興協会（JSMA）が認定している資格です。公式サイトによると、2000年に日本で初めての介護事務者の資格試験として始まりました。受験資格は問われず、在宅での紙の試験とインターネットでの試験があり、受験料は5,500円（税込）です。試験は実技（介護給付費明細書の作成に関わる点検の問題）と学科（介護保険の制度、介護報酬の請求、単位数の算定など）に分かれています。公式サイトには、試験はテキストを見ながら解答できる形式で、未経験の人でも挑戦しやすいと書かれています。

ケアクラーク

日本医療教育財団が認定している資格です。財団の公式サイトでは、試験の目的を次のように説明しています。

介護事務業務の従事者として必要な社会福祉制度や介護報酬請求事務などに関する知識と技能のレベルを評価、認定することによって、その職業能力の向上と社会的経済的地位の向上に資することを目的としています。 出典: 日本医療教育財団 ケアクラーク技能認定試験

同じ財団は、病院やクリニックの医療事務の資格であるメディカルクラークも認定しています。医療事務は病院や診療所で医療保険の請求を扱う仕事で、介護事務は介護保険の請求を扱う仕事です。請求の考え方は似ていますが、制度も明細書の様式も別のものです。

資格は「知識の証明」として役立つ

在宅の仕事を探すうえで、資格は実務の経験の代わりにはなりません。ただし、次のような場面では役立ちます。

・実務の経験が短いときに、制度と請求の知識があることを示す
・事業所の種類が変わるときに、知らない分野の基礎を身につける
・応募の書類で、学び続けている姿勢を示す

試験の日程や受験料、試験の方法は変わることがあるので、受験を考えるときは、必ず各団体の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

在宅の介護事務の仕事を探す方法

在宅の介護事務の仕事を探す経路は、主に次の4つです。

1. 今の勤め先に在宅での勤務を相談する
2. 以前の勤め先や、知り合いの事業所から業務委託で受ける
3. 求人サイトで「在宅勤務」「テレワーク」の条件で探す
4. 介護事業所の事務を代行している会社に登録する

もっとも実現しやすいのは、1つ目です。すでに請求の実務を任されている人なら、事業所の側も仕事の質を知っています。月初の請求の作業だけを家で行う、子どもが小さいうちだけ週の何日かを在宅にする、といった相談から始めると、受け入れてもらいやすくなります。

勤め先に相談するときは、いきなり「全部を在宅にしたい」と伝えるより、試す範囲を小さく区切って提案するほうが受け入れられやすくなります。たとえば次のような進め方です。

・最初の1〜2か月は、月初の点検の作業だけを週に1日、家で行う
・その間に、作業の進み具合と、事業所との連絡の取り方に問題がないかを確かめる
・問題がなければ、在宅の日を少しずつ増やす

事業所の側が心配するのは、個人情報の扱いと、急ぎの問い合わせへの対応です。相談の段階で、後の節で挙げる作業の環境や、連絡がつく時間帯を自分から示しておくと、話が進みやすくなります。テレワークの導入に使える国の助成金を活用している事業所もあるので、事業所の側の負担を軽くする材料として調べておくのも1つの方法です。

2つ目の業務委託は、雇われるのではなく、仕事を請け負う形です。介護事業所の開業を手伝った経験がある人や、複数の事業所と付き合いのある人は、この形で請求の仕事を受けていることがあります。

3つ目の求人サイトで探す場合は、前の節で触れたとおり、「在宅」という言葉が訪問のサービスを指していることがあるので、勤務地と仕事の内容を必ず確かめます。検索の条件で「在宅勤務」「リモート」「テレワーク」を指定すると、家で働く仕事に絞りやすくなります。

4つ目の事務の代行の会社は、複数の事業所から請求の業務を受けている会社です。登録した人に、在宅で入力や点検を任せる形があります。募集の時期や条件は会社ごとに違うので、公式の募集の案内で確かめます。

業務委託で受けるときの契約と、ガイドライン

在宅の介護事務を業務委託で受ける場合は、雇用ではないので、労働の法律の守りが働かない部分があります。契約の内容を自分で確かめる必要があります。

厚生労働省は、雇われずに在宅で仕事を受ける働き方を「自営型テレワーク」と呼び、発注する側と受ける側が守るべきことをまとめたガイドラインを公開しています。概要は 厚生労働省の自営型テレワークのページ で確かめられます。

契約の前に、少なくとも次の点を書面やメールで取り決めておきます。

・任される業務の範囲（照らし合わせ、明細書の作成、点検、返戻の対応のどこまでか）
・作業の期限（毎月何日までに点検を終えるか）
・報酬の決め方（件数単位、時間単位、月額のどれか）と、支払いの時期
・誤りがあった場合の扱い（直す範囲、責任の範囲）
・個人情報の扱い（作業する場所、使うパソコン、データの保存と削除）

最後の個人情報の扱いは、介護事務では特に大切です。介護報酬の請求には、利用者の氏名や被保険者の番号、要介護度、利用したサービスなど、扱いに特に注意が要る情報が含まれます。家族と共用のパソコンを使わない、作業の画面を家族から見えない場所で開く、データを自分のパソコンに保存しない、といった決まりを、依頼主と一緒に決めておきます。こうした決まりを自分から提案できると、在宅で任せても大丈夫だという安心につながります。

2024年11月からは、フリーランスとして仕事を受ける人を守る、いわゆるフリーランス法も施行されています。発注する側に、取引の条件を書面などで示すことや、報酬の支払いの期日を守ることなどが求められます。詳しくは厚生労働省のフリーランスの働き方のページでも案内されています。

在宅で働くために整える環境

在宅で介護事務を受けるには、作業の環境を整えておく必要があります。依頼主から見ると、環境が整っているかどうかは、在宅に任せられるかを判断する材料の1つです。応募や相談の段階で、次の点を説明できるようにしておきます。

まず、仕事専用のパソコンです。家族と共用のパソコンでは、利用者の情報が家族の目に触れたり、家族がダウンロードしたものから情報が漏れたりするおそれがあります。仕事に使うパソコンは自分だけが使うものにし、ログインのパスワードを設定し、OSと安全対策のソフトを最新の状態に保ちます。事業所によっては、事業所のパソコンを貸し出す形をとることもあります。

次に、通信の環境です。請求のソフトがクラウドで動く場合や、事業所のパソコンに外から接続する場合は、安定した回線が必要になります。公共の場所の無料の無線LANでは作業しないことを、依頼主と約束しておくと安心されます。

作業する場所も大切です。画面が家族や来客から見えない向きの机、書類を広げられる広さ、電話の打ち合わせができる静かさ。小さな子どもがいる家庭では、作業する時間帯を決めて、その時間だけは仕事に集中できるよう家族と話し合っておきます。

紙の書類を扱う場合は、さらに注意が要ります。利用者の情報が書かれた紙を家に持ち帰ることは、多くの事業所で避けられています。在宅で扱うのは画面の上のデータだけにし、紙の書類は事業所で扱う、という分担が一般的です。どうしても印刷が必要な場合は、使い終わった紙を細かく裁断して処分する方法まで、依頼主と決めておきます。

応募や相談で経験を伝える書き方

在宅の介護事務の依頼に応募するとき、あるいは勤め先に在宅での勤務を相談するときは、経験を具体的に伝えることが大切です。「介護事務の経験3年」だけでは、依頼主は何を任せられるかを判断できません。

伝えるときは、次の5つを書き出しておくと整理しやすくなります。

1. 担当した事業所の種類（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、施設など）
2. 毎月担当した請求の件数の目安
3. 使っていた請求のソフトの名前
4. 返戻への対応の経験と、よくあった返戻の原因
5. 介護報酬の改定のときに対応した経験

2つ目の件数は、仕事の量の感覚を依頼主と合わせるのに役立ちます。月に30件の請求を担当していた人と、300件を担当していた人では、任せられる範囲が違います。

4つ目と5つ目は、自分で調べて解決する力を示す材料になります。「返戻の原因を一覧にして、翌月から同じ誤りを防ぐ点検の項目を作った」「改定のときに、通知を読んで加算の算定の条件を事業所の中でまとめた」のように、何をしたかを具体的に書きます。在宅の仕事では、こうした自分から動いた経験が、何年働いたかより重く見られます。

資格を持っている場合は、経験と合わせて書きます。資格だけを前面に出すより、「実務の経験に加えて、制度の知識を体系的に確かめるために資格を取った」という伝え方のほうが、依頼主には安心感があります。

在宅の介護事務の1か月の働き方の例

在宅で請求の業務を受けた場合、1か月の働き方はおおむね次のような形になります。事業所の規模や任される範囲で変わりますが、作業の山がどこにあるかをつかんでおくと、家庭の予定との組み合わせを考えやすくなります。

・月末の数日：翌月の請求に向けて、事業所から実績のデータがそろうのを待つ。前月の返戻の原因を整理しておく
・1日から5日ごろ：ケアマネジャーからの給付管理の情報と実績を照らし合わせ、明細書を作成する。作業がもっとも集中する時期
・5日から9日ごろ：明細書の誤りを点検し、事業所の担当者に確認が必要な点を伝える。事業所が国保連へ送る
・中旬：利用者の自己負担の分の請求書を作成する。入金の確認を手伝う場合もある
・下旬：国保連から届いた審査の結果を確かめ、返戻があれば原因を調べて直す準備をする

作業の山は月初の10日間に集中します。この期間は、家庭の予定をなるべく入れないようにし、作業の時間を確保しておきます。逆に月の後半は比較的余裕があるため、資格の勉強や、ほかの仕事と組み合わせる人もいます。

月初に体調を崩したり、家庭の事情で作業ができなくなったりした場合に備えて、依頼主との間で連絡の手段と、作業を引き継ぐ方法を決めておくことも大切です。期限の翌月10日は動かせないので、自分が作業できないときに誰が代わるのかを、最初の契約の段階で話し合っておくと、依頼主も安心して任せられます。

在宅ワークの詐欺を見分ける

介護事務に限らず、「在宅でできる事務の仕事」を探している人を狙った詐欺があります。よくあるのは、仕事を紹介する前に、登録料や教材費、資格の講座の費用を先に払わせる手口です。

次のような特徴がある募集には注意します。

・仕事を始める前に、登録料、教材費、講座の受講料などの支払いを求められる
・「資格を取れば在宅の仕事を必ず紹介する」「講座の修了者には仕事を保証する」と書かれている
・仕事の内容や報酬の決め方が具体的に書かれていない
・会社の所在地や連絡先がはっきりしない

仕事を紹介すると言って、その仕事に必要だとして商品や講座を買わせる取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として決まりが設けられています。契約の書面を受け取ってから20日間はクーリング・オフができることなども定められています。詳しくは 消費者庁の特定商取引法のページ で確かめられます。

介護事務の資格の講座そのものは、正規の教育として提供されているものが多くあります。問題なのは、講座の受講と仕事の紹介を結び付けて、先にお金を払わせる手口です。迷ったときや、すでに払ってしまったときは、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してください。

在宅の介護事務に向いている人、向いていない人

在宅の介護事務は、通勤がない分、時間の使い方の自由は増えますが、向き不向きがはっきり出る働き方です。

向いているのは、次のような人です。

・請求の実務の経験があり、分からないことを一次資料で調べて解決できる
・月初の数日間に作業が集中しても、期限から逆算して進められる
・依頼主に、作業の進み具合を自分から報告できる
・個人情報の扱いの決まりを、誰も見ていない場所でも守れる

向いていないのは、次のような人です。

・制度の細かな決まりを、毎回誰かに聞いて確かめたい
・決まった時間に決まった量の仕事をこなす働き方を好む
・家に作業の場所を確保できず、家族と同じ画面を見る環境になる

在宅の介護事務は、人とのやりとりが少なくなる分、自分で調べて判断する力と、記録を残して報告する力が問われます。経験を積んだ人にとっては、その力を生かして通勤なしで働ける選択肢になります。

在宅の介護事務の報酬の考え方

在宅の介護事務の報酬は、雇用か業務委託か、どこまでの業務を任されるかで大きく変わります。雇用であれば、事業所に勤める場合と同じく時給や月給で決まり、在宅だからといって大きく変わることは多くありません。

業務委託の場合は、報酬の決め方に次のような形があります。

・明細書1件あたりの単価で決める
・作業の時間で決める
・1か月の請求の業務をまとめて月額で決める

件数の単価で受ける場合は、事業所の利用者の数によって月ごとの報酬が変わります。月額で受ける場合は、返戻の対応や制度の改定のときの追加の作業が報酬に含まれるのかを、契約の前に決めておきます。介護報酬の改定の直後は、請求のソフトの更新や加算の見直しで、普段より作業が増えることがよくあります。

報酬の相場は、地域や事業所の規模、任される業務の範囲で幅があり、一律に示すのは難しいのが実情です。受ける前に、自分の作業時間を見積もり、時間あたりに直していくらになるかを計算してから引き受けるかを決めます。

在宅で介護事務を続けるためのスキルの広げ方

在宅の介護事務を長く続けるには、請求の実務に加えて、事業所の事務を外から支える力を広げておくと、任される仕事の幅が広がります。

1つは、書類を作る力です。介護事業所には、利用者との契約書、重要事項の説明書、職員の研修の記録など、整えておく書類が多くあります。こうした書類のひな形を整える仕事は、個人情報を含まない形で在宅でも進めやすい業務です。文書の書き方の基礎は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

もう1つは、ITの道具を使いこなす力です。請求のソフト、表計算ソフト、事業所の外から安全に接続する仕組み。こうした道具の扱いに強い人は、事業所の事務の効率化を提案する立場にもなれます。ネットワークの基礎を体系的に学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格もあります。

介護事業所は、人材の確保や職員の研修に使える国の助成金を活用していることがあります。事務の担当者が制度を知っていると、事業所にとって頼りになる存在になります。福祉用具の事業所を例にした制度の使い方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で紹介されています。

在宅の事務の経験を、文章を書く仕事に広げる人もいます。介護の制度や事務の実務を知っている人は、介護の分野の記事を書くライターとしても求められます。文章の仕事を始めるときの準備は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく解説されています。

在宅で働く人を見てきた立場から

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、在宅の事務の仕事が長く続く人には共通点があります。作業の速さより、「この人に任せておけば、月初に慌てなくて済む」と依頼主に思ってもらえる段取りの組み方をしていることです。点検の結果を一覧にして返す、返戻の原因を次の月に生かせるよう記録しておく、といった一手間が、次の月の依頼と、任される範囲の広がりにつながっています。

中間の仲介料がかからない直接の取引であれば、同じ予算で依頼主はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。介護事業所は限られた予算で運営していることが多いので、この差は依頼主にとっても小さくありません。在宅の介護事務は、経験と信頼の積み重ねで仕事が広がる働き方です。

事務の効率化を、生成AIの活用まで含めて提案する仕事もあります。業務の改善を支援する仕事の内容は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。

よくある質問

Q. 介護事務は未経験でも在宅でできますか？

未経験からいきなり在宅の介護事務を受けるのは難しいのが実情です。在宅で任されることが多い介護報酬の請求の業務は、誤りが事業所の収入に直結し、すぐに人に聞けない環境で判断する必要があるため、実務の経験者が求められます。未経験から目指すなら、まず事業所に勤めて請求の実務を覚え、経験を積んでから在宅での勤務を相談するか、在宅の依頼を探す順番が近道です。

Q. 介護事務の在宅ワークに資格は必要ですか？

介護事務に国家資格はなく、資格がなければ働けないということはありません。介護事務管理士やケアクラークなどの民間の資格は、制度と請求の知識があることを示すのに役立ちますが、実務の経験の代わりにはなりません。経験が短いときや、事業所の種類を変えるときに、知識を補う手段として考えるとよいでしょう。試験の内容や受験料は、各団体の公式サイトで最新の情報を確かめてください。

Q. 介護報酬の請求の期限はいつですか？

介護給付費等の請求は、各月分について翌月10日までに行わなければならないと、厚生労働省と内閣府の命令で定められています。請求は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に、インターネットを使った伝送などで送ります。在宅で請求の業務を受ける場合は、月初の数日間に作業が集中するため、期限から逆算して点検を終える日を依頼主と決めておくことが大切です。

Q. 在宅の介護事務の求人で注意することは何ですか？

介護や医療の分野では「在宅」が利用者の自宅を指すことがあり、事業所に通う仕事が検索結果に混ざります。勤務地と仕事の内容を必ず確かめます。また、仕事を始める前に登録料や教材費、講座の費用を払わせる募集には注意が必要です。迷ったときやすでに払ってしまったときは、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターに相談してください。