本業を持ちながら起業支援を受けるときに引っかかる就業規則の条項

2026年1月25日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓本業を持ちながら事業計画作成支援を副業として行う際の就業規則上の注意点を解説
✓競業避止義務や副業許可制の実態をデータとともに整理します

会社員として働きながら、副業で事業計画作成支援に取り組みたい。そう考えたとき、多くの人が見落としがちなのが、自社の就業規則に潜む条項です。結論から言うと、副業そのものは近年多くの企業で解禁が進んでいますが、事業計画作成支援という業務の性質上、他業種以上に注意すべきポイントがいくつか存在します。この記事では、本業と両立させる際に確認すべき就業規則上の論点を、客観的な視点で整理します。

クラウドワークスとランサーズ、あるいは業務委託マッチングサービスを比較検討する前に、まず確認すべきなのは自分の勤務先の就業規則です。案件獲得のノウハウを調べる人は多いのに、就業規則を確認する人は驚くほど少ない。これは、私がこれまで複数のフリーランス関連メディアの編集に携わってきた中で、繰り返し目にしてきた傾向です。

副業解禁の流れと事業計画作成支援の相性

まず、社会的な背景から確認しましょう。副業・兼業を許容する企業の割合は年々増加傾向にあり、厚生労働省が公表しているモデル就業規則でも、原則として労働者の副業・兼業を認める方向へと改定が進んでいます。

事業計画書は法的に作成・提出義務はありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模を拡大するためにも、事業計画書は作成しておいたほうがよいでしょう。出典: freee.co.jp

この指摘の通り、事業計画書に法的な作成義務はないものの、事業の内容を明確にし、仲間と目標を共有し、融資や補助金の審査を通りやすくするためには、事業計画書は創業者にとって欠かせない存在です。だからこそ、事業計画作成支援へのニーズは今後も安定して存在し続けると考えられます。正直なところ、この需要の底堅さは、副業として取り組む上で大きな魅力だと感じています。事業を始めたいと考える人の数は景気の波にある程度左右されるものの、創業や独立という意思決定そのものがなくなることは考えにくく、事業計画作成支援へのニーズは中長期的に安定した基盤を持つ分野だと評価できます。

一方で、事業計画作成支援という業務は、依頼主の経営情報という機密性の高いデータを扱う点で、一般的な副業とは異なる注意点を抱えています。ここが、本業との両立を考える上で最も重要な論点になります。ライティングやデザインといった一般的な副業に比べ、経営情報という重みのあるデータを扱う分、就業規則との整合性をより丁寧に確認しておく必要があるというのが、この分野を客観的に見てきた率直な感想です。

厚生労働省が公表している副業・兼業のガイドラインでは、企業に対して、労働者の副業を安易に制限すべきではないという方針が明確に示されています。ただし、これはあくまで「原則」であり、個別の企業がどこまでこの方針を就業規則に反映しているかは、企業ごとにばらつきがあります。特に伝統的な業界や、情報管理を厳格に求める業種では、依然として副業に慎重な姿勢を取る企業も少なくありません。この温度差を理解した上で、自社の実態を確認することが第一歩になります。

就業規則で確認すべき3つの条項

本業を持ちながら事業計画作成支援を行う際、就業規則の中で特に確認しておくべき条項は次の3つです。

副業・兼業に関する許可制の条項

多くの企業では、副業を全面的に禁止するのではなく、事前の届出や許可を条件とする「許可制」を採用しています。この場合、副業の内容を会社に申告し、承認を得てから始める必要があります。事業計画作成支援は、対外的に専門性を発揮する業務であるため、申告を怠ると就業規則違反として問題視されるリスクがあります。

具体的な確認手順としては、社内のイントラネットや人事部門の共有フォルダに置かれている就業規則の原本を、まず全文検索することから始めます。多くの就業規則はPDFやワード形式で保管されているため、「副業」「兼業」の単語で検索し、該当条項の前後を含めて読み込みます。許可制であることが確認できたら、申請の様式や提出先、承認までにかかる標準的な日数も併せて確認しておくと、案件を受注してから慌てずに済みます。

競業避止義務に関する条項

自社の事業と競合する可能性のある業務を、副業として行うことを制限する条項です。事業計画作成支援そのものが本業と直接競合するケースは限られますが、たとえば経営コンサルティング業や金融機関に勤務している場合は、この条項に抵触する可能性が高くなります。自分の勤務先の業種と、副業で扱う業務内容の関連性を、事前にしっかり確認しておく必要があります。

判断に迷う場合の目安としては、「自分が支援する事業計画作成支援の依頼主が、自社の取引先や顧客と重なる可能性があるか」を考えてみることです。重なる可能性が低ければ、競業避止義務に抵触するリスクは相対的に小さいと言えますが、少しでも重なる可能性を感じたら、自己判断せず人事部門や法務部門に相談する方が安全です。

秘密保持義務・情報管理に関する条項

会社で得た知識やノウハウを、副業で不当に利用することを禁じる条項です。事業計画作成支援では、財務分析や市場調査のスキルを活かす場面が多く、これらのスキルの出所が「本業で得た専門知識」なのか「独自に習得した一般的な知識」なのかが、時に曖昧になりがちです。会社の機密情報そのものを流用しない限り、一般的なビジネススキルの活用が問題視されることは通常ありませんが、線引きを意識しておくことは大切です。

線引きの具体例を挙げると、「決算書の読み方」「損益計算書の構造」といった一般的な会計知識を副業で使うことは、通常問題になりません。一方で、本業で担当している特定の顧客の内部情報や、社内でしか閲覧できない業界データ、独自に開発した分析手法などを、副業の成果物に転用することは、秘密保持義務に抵触する可能性が高くなります。迷ったときは、「その知識は書籍や公開情報からも学べる一般的なものか」を基準にすると、判断しやすくなります。

これら3つの条項に加えて、労働時間管理に関する条項も見落とされがちです。副業先での労働時間を通算して管理する義務が会社側にある場合、事業計画作成支援を個人事業主として業務委託契約で行うのか、それとも雇用契約で行うのかによって、扱いが変わってきます。個人事業主として業務委託契約を結ぶ形であれば、労働時間の通算管理の対象外となるのが一般的であり、この点は多くの兼業希望者にとって朗報だと言えます。ただし、契約形態によって扱いが変わるという構造そのものは、事前に理解しておく必要があります。

業種別に見るリスクの高さ

正直なところ、就業規則上のリスクは、本業の業種によって大きく異なります。

金融機関、コンサルティング会社、税理士・会計士事務所などに勤務している場合は、事業計画作成支援と業務内容が近接しているため、競業避止義務の観点から慎重な確認が必要です。こうした業種では、副業を許可制にした上で、業務内容を個別に審査するケースが多く見られます。審査の際には、支援する業種や依頼主の属性まで細かく確認されることもあるため、申請書には具体的な業務内容をできるだけ詳しく記載しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。

一方、製造業や小売業、ITエンジニアなど、経営コンサルティングと直接的な関連性が薄い業種であれば、比較的リスクは低いと言えます。ただし、リスクが低いからといって届出を省略してよいわけではなく、就業規則上の手続きは業種を問わず守るべき基本ルールです。

個人的には、まずは副業の届出をきちんと行い、会社との関係を透明にした上で活動を始めるのが最も合理的だと考えています。無断で副業を行い、後から発覚してトラブルになるリスクを考えれば、最初に手間をかけて許可を取る方が、結果的にリスクを最小化できます。

実際のデータを見ても、この業種による差は裏付けられます。金融庁や業界団体が公表している調査では、金融業界に勤務する人材の副業許可率は、他業種と比べて相対的に低い水準にとどまっている傾向が指摘されています。一方で、IT業界やクリエイティブ業界では、副業を積極的に容認する企業が増えており、副業実績を評価制度に組み込む企業すら出てきています。この業界差を踏まえた上で、自分の勤務先がどちらの傾向に近いのかを、客観的に把握しておくことが重要です。金融業界に勤務していて許可が下りにくいと感じた場合でも、いきなり諦めるのではなく、「支援する業種を自社の取引領域と重ならない分野に限定する」といった条件付きで再度相談してみると、道が開けることもあります。

兼業を前提とした働き方のメリットとデメリット

本業を持ちながら事業計画作成支援に取り組むことには、明確なメリットとデメリットがあります。

メリットとしては、まず本業の給与という安定した収入基盤があるため、副業の収入に生活を依存する必要がなく、単価交渉や案件選びにおいて余裕を持った判断ができる点が挙げられます。また、本業で培った業界知識や実務経験を、副業の事業計画作成支援に活かせる場合、依頼主にとって説得力のある提案ができるという相乗効果も期待できます。

デメリットとしては、稼働できる時間が限られるため、対応できる案件数に上限が生じる点です。特に、依頼主とのヒアリングやオンライン会議は、本業の勤務時間外に設定する必要があり、スケジュール調整の難易度が上がります。また、本業の繁忙期と副業の納期が重なった場合、双方の質を維持することが難しくなるリスクもあります。

失敗しやすいパターンとして、副業の届出を後回しにしたまま活動を始め、SNSなどで実績を発信しているうちに会社に発覚し、就業規則違反として指摘を受けるというケースがあります。これを避けるためには、活動を本格化させる前に、必ず就業規則を確認し、必要であれば人事部門に相談しておくことが不可欠です。SNSでの発信を行う場合は、勤務先が特定できる情報や、本業の業務内容を連想させる投稿を避けるといった配慮も、あわせて心がけておくとよいでしょう。

個人的な話をすると、フリーランスとして独立する前、副編集長として企業に勤めていた頃に、周囲の同僚が副業を始める際に就業規則の確認を怠り、後になって上司との関係がぎくしゃくしてしまった場面を何度か見てきました。副業自体が問題視されたわけではなく、「事前に相談してくれなかったこと」に対する不信感が、関係悪化の主な原因だったように思います。この経験から、手続きの透明性がいかに重要かを実感しました。正直なところ、これはどうかと思う対応をする会社も一部には存在しますが、多くの場合、事前の相談さえ丁寧に行えば、大きな問題には発展しません。

就業規則の確認方法と相談のコツ

就業規則を確認する際は、まず「副業・兼業」という単語だけでなく、「競業」「兼職」「二重就業」といった類似表現でも検索してみることをおすすめします。企業によって条項の呼び方が異なるため、単一のキーワードだけで探すと見落とす可能性があります。

不明点がある場合は、人事部門に直接相談するのが最も確実な方法です。相談する際は、「事業計画作成支援という業務を、副業として個人事業主の立場で行いたい」という具体的な内容を伝えると、判断してもらいやすくなります。曖昧な聞き方をすると、担当者側も適切な回答をしづらくなるため、業務内容、想定する時間、収入の見込みなどを、あらかじめ整理してから相談するとスムーズです。

相談前の準備として、次のような項目を簡単なメモにまとめておくと、面談がスムーズに進みます。想定する業務内容の具体例、週あたりの想定稼働時間、想定する依頼主の業種、本業の業務との関連性の有無、そして守秘義務についてどのように対応する予定かという点です。これらを整理した状態で相談すれば、担当者も的確な回答をしやすくなり、承認までの時間短縮にもつながります。

こうした就業規則の確認や契約の基礎知識は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで紹介されているような、副業を行う個人が知っておくべき契約知識とも重なる部分が多く、あわせて確認しておくと安心です。

相談のタイミングも重要な要素です。案件を受注してから慌てて相談するのではなく、副業を検討し始めた段階で、早めに人事部門とのコミュニケーションを取っておくことをおすすめします。早期に相談しておくことで、仮に懸念点を指摘された場合でも、業務内容を調整する時間的な余裕が生まれます。逆に、案件が既に進行している段階で問題が発覚すると、依頼主との関係にも影響が及びかねません。

また、相談の際には、口頭だけでなく、メールなど記録が残る形で申請しておくことも大切です。「確かに副業の申請をして承認を得た」という事実を、後から確認できる形で残しておくことで、万が一のトラブルの際にも自分の身を守る材料になります。これは事業計画作成支援に限らず、副業全般に共通する基本的な自衛策だと言えます。承認の通知がメールで届く場合は、そのメールを専用のフォルダに保存し、いつでも参照できる状態にしておくと安心です。口頭のみで承認された場合は、自分から「先日ご承認いただいた件、ありがとうございました」という確認メールを送っておくだけでも、記録として十分に機能します。

兼業者が案件を選ぶ際の注意点

本業を持ちながら案件を選ぶ際は、稼働時間の制約を前提に、支援範囲を明確に絞り込むことが重要です。フルサポート型の案件は、平日日中の対応が求められることも多く、本業と両立しにくい傾向があります。逆に、ヒアリングをオンラインで完結させ、執筆作業を夜間や休日に集中して行えるブラッシュアップ型の案件は、兼業者にとって取り組みやすい形式だと言えます。

依頼主とのやり取りにおいても、稼働時間が限られていることをあらかじめ伝え、レスポンスの目安時間を明示しておくことで、双方の期待値のずれを防げます。「平日は夜21時以降の対応になります」というように、具体的な条件を最初に共有しておくことが、信頼関係を保つ上で有効です。

案件選びの参考として、経営コンサルティングに近い分野のAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、システム開発を伴う事業計画に関わるアプリケーション開発のお仕事のように、自分の本業のスキルと親和性の高い分野を選ぶことで、限られた稼働時間の中でも効率よく成果を出しやすくなります。

案件の獲得経路についても、兼業者には工夫の余地があります。すべての案件を新規開拓で獲得しようとすると、稼働時間の限られる兼業者には負担が大きくなります。過去に一度支援した依頼主からの紹介や、継続的な関係を築けた依頼主からのリピート依頼を大切にすることで、新規営業にかける時間を抑えながら、安定した案件数を確保しやすくなります。

確定申告と副業収入の管理

本業を持ちながら事業計画作成支援で収入を得た場合、原則として確定申告が必要になります。給与所得以外の所得が一定額を超える場合には申告義務が生じるため、副業を始める段階から、収入と経費を記録する習慣をつけておくことが重要です。詳細な申告要件は個人の状況によって異なるため、正確な判断は税務署や税理士への確認が欠かせません。国税庁のウェブサイトでは、副業に関する所得区分や申告手続きの基本的な考え方が公開されているため、申告の時期が近づく前に一度目を通しておくと、慌てずに準備を進められます。

会社によっては、住民税の徴収方法から副業の存在が推測されてしまうケースもあります。給与から天引きされる住民税額に、副業分の所得が反映される「特別徴収」の仕組みを利用している場合、経理担当者が住民税額の変化に気づく可能性があります。これを避けたい場合は、確定申告の際に副業分の住民税を「普通徴収」で納付する選択をすることで、給与天引き分と分離できる場合があります。ただし、この扱いは自治体によって運用が異なるため、居住地の自治体窓口に確認しておくことをおすすめします。

実務上の注意点として、確定申告書の該当欄で普通徴収を選択したつもりでも、自治体側のシステムの都合で特別徴収に統一されてしまうケースが一部で報告されています。心配な場合は、確定申告を提出した後に、自治体の税務担当窓口へ電話で「普通徴収の希望が反映されているか」を確認しておくと、より確実です。

こうした税務上の手続きは、副業を行う上で避けて通れない実務です。事業計画作成支援という専門性の高い業務に集中するためにも、税務管理の基本は早い段階で押さえておくとよいでしょう。

独自の視点から見えてくる傾向

長くこの市場を見てきた立場から言えば、本業を持ちながら副業として事業計画作成支援に取り組む人ほど、就業規則の確認を丁寧に行い、会社との関係を透明にしている傾向があります。これは単にトラブルを避けるためだけでなく、本業と副業の両方で信頼を積み上げるという長期的な視点に基づいた行動だと言えます。

仲介手数料が発生しない直接取引の環境は、兼業者にとって特に相性が良いという実感があります。限られた稼働時間の中で、中間業者とのやり取りに時間を割く余裕がない兼業者にとって、依頼主と直接コミュニケーションを取れる仕組みは、時間効率の面でも大きなメリットになります。同じ予算の中で依頼主はより手厚いサポートを受けられ、支援者側も限られた時間で得た報酬をそのまま手取りとして受け取れる構造は、兼業という制約の多い働き方において、特に価値を発揮しやすいと考えています。

報酬相場を検討する際には、著述家、記者、編集者の年収・単価相場のような年収データベースも参考になります。本業の給与水準と副業の報酬水準を比較することで、兼業として取り組む価値があるかどうかを、感覚ではなく数字で判断する材料になります。

結論から言えば、兼業という働き方は、事業計画作成支援という業務と決して相性が悪いわけではありません。むしろ、本業で得た信用や専門知識を土台にできる分、ゼロから独立する場合よりもリスクを抑えて始められるという利点があります。ただし、その利点を活かすためには、就業規則という基本のルールを軽視しないことが前提条件になります。

会社に副業がばれることへの向き合い方

副業が会社に知られること自体を過度に恐れる必要はありません。就業規則に沿って正式な手続きを踏んでいるのであれば、発覚すること自体は何の問題にもなりません。問題になるのは、無届けのまま活動を続け、後から「隠していた」という印象を与えてしまうケースです。

実際、副業を許可制で運用している企業の多くは、届出さえきちんと行っていれば、活動内容について過度に干渉してくることは少ない傾向があります。むしろ、堂々と届出をして活動している人材の方が、社内での評価においてもマイナスに働きにくいという声も聞かれます。隠すことにエネルギーを使うより、正規の手続きを踏んで、両立していることを前向きに伝える姿勢の方が、結果的に長続きしやすいと言えるでしょう。

一方で、就業規則の解釈は企業によって細部が異なるため、「他社ではこうだったから大丈夫」という思い込みは危険です。必ず自社の就業規則の原文を確認し、疑問点があれば人事部門に直接問い合わせることが、最も確実な方法です。

就業規則違反を指摘された場合の対応

万が一、副業について会社から指摘や注意を受けた場合の対応についても触れておきます。まず大切なのは、感情的に反論するのではなく、指摘された条項の具体的な内容を確認することです。「就業規則の何条の、どの部分に抵触していると考えているのか」を丁寧に確認することで、誤解に基づく指摘なのか、実際に問題のある行為なのかを冷静に切り分けられます。

指摘が誤解に基づくものであれば、実際に行っている業務内容や、機密情報の取り扱いについて丁寧に説明することで、多くの場合は解消できます。一方で、実際に競業避止義務や秘密保持義務に抵触する可能性がある場合は、業務内容を見直すか、支援する依頼主の範囲を調整するなど、具体的な改善策を提案する姿勢が重要です。

対応に迷う場合や、会社との話し合いが難航する場合は、社内の労働組合や、外部の労働相談窓口に相談することも選択肢の一つです。厚生労働省が設置している総合労働相談コーナーでは、こうした労働条件に関する相談を無料で受け付けています。一人で抱え込まず、必要に応じて第三者の視点を借りることも、円満な解決につながる有効な方法です。

なお、指摘を受けたことをきっかけに、いったん進行中の案件の対応を中断すべきか迷う場面もあるかもしれません。その場合は、依頼主に事情を正直に説明し、一時的に作業ペースを落とす、あるいは対応可能な範囲を絞るといった形で調整を申し出るのが誠実な対応です。事情を隠したまま対応が急に悪化すると、依頼主との信頼関係を損なう原因になるため、状況の変化はできるだけ早い段階で共有することを心がけてください。

就業規則の改定タイミングにも注意する

就業規則は一度確認したら終わりというものではありません。企業は定期的に就業規則を改定することがあり、副業に関する条項も例外ではありません。特に、人事制度の見直しや、経営方針の転換があったタイミングでは、副業規定が厳格化されることも、逆に緩和されることもあります。

改定の情報は、社内のイントラネットや社内報、あるいは人事部門からの一斉メールで通知されることが一般的です。こうした通知に目を通す習慣をつけておき、副業に関わる条項に変更がないかを定期的に確認しておくと安心です。特に、既に副業の許可を得ている場合でも、改定によって条件が変わることがあるため、年に一度程度は就業規則を見直すタイミングを自分で作っておくとよいでしょう。

もし改定によって副業の継続が難しくなるような条項が加わった場合は、慌てずに人事部門へ相談し、経過措置や猶予期間の有無を確認することをおすすめします。多くの企業では、既に許可を得て活動している副業について、いきなり打ち切りを求めるような運用は行わず、一定の移行期間を設けるのが一般的です。

進行中の案件がある状態で条件変更を求められた場合は、依頼主にも早めに状況を伝えておくことが望ましい対応です。「就業規則の改定により、今後の対応範囲を見直す可能性がある」という旨をあらかじめ共有しておけば、依頼主側も代替の支援者を探すなどの準備ができ、急な取引停止による信頼関係の毀損を防げます。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

e-Gov 法令検索

まとめとして押さえておきたい視点

本業を持ちながら事業計画作成支援に取り組む際は、就業規則の許可制、競業避止義務、秘密保持義務という3つの条項を確認することが最初の一歩です。業種によってリスクの度合いは異なりますが、いずれの場合も、無断で活動を始めるのではなく、正規の手続きを踏んで会社との関係を透明にしておくことが、長期的に安心して両立を続けるための土台になります。

税理士や行政書士など、専門家への相談が必要な場面が出てきた場合は、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】のように、副業に関する税務手続きの基礎知識もあわせて確認しておくと、確定申告の場面でも慌てずに対応できます。事業計画作成支援は、本業で培った専門性を活かせる副業として、今後も一定の需要が見込まれる分野です。就業規則という基本を押さえた上で、無理のない範囲から始めてみることをおすすめします。

最後に、両立を長く続けるための心構えについても触れておきます。本業と副業の両方に全力を注ごうとすると、どこかで無理が生じます。稼働時間の上限をあらかじめ自分の中で決めておき、それを超える依頼は丁重に断る勇気を持つこと。就業規則の確認を怠らず、会社との信頼関係を維持すること。この2点を守っていれば、本業を持ちながらでも、事業計画作成支援という専門性の高い副業を、無理なく長期的に続けていくことができるはずです。